○14番（川合正彦）
　おはようございます。
　それでは、今定例会最初の一般質問をさせていただきます。
　今回私は、教育環境について、そして、防災関連について、この２項目について質問をさせていただきます。
　まず最初に、教育環境についてお聞きしたいと思います。
　一つ目といたしまして、理科教育の重要性についてお聞きしたいと思います。
　昨今、理科離れというような言われ方をされ、理工科系の大学への進学率の低下や理科学力の低下などが取りざたされております。
　理科教育は、戦後、高度成長期、第二次産業の飛躍的な進展、技術革新の中で非常に重要な役割を果たしてまいりました。しかし、その後、社会構造や経済構造の変化、そしてデジタル化、ＩＴ化の進展などの影響を受けて理科という項目に対しての認識が変化といいますか、衰退してきたのではないかというふうに、ここ日本では特に私は感じるわけであります。
　ＯＥＣＤの中のある調査機関、ＰＩＳＡといいますが、これは生徒の学力達成度調査機関という国際的な機関でありますが、この中の調査でも日本人の理科力、また理科に対する関心が非常に低下しているということが報告されておるわけでございます。
　まずこの辺につきまして、全体的な流れ、そして知立市の状況も含めまして教育長の御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ゆとり教育による理科の時間数の削減だとか、それから、知識重視による詰め込み教育、自然に接する機会への減少など理科離れということが社会的にいろいろ取りざたされています。先日発表されました全国学力学習状況調査の結果におきましても、実験や観察の分析が苦手というような論評も発表されています。
　ただいまの議員のほうから御指摘のありました国際的なところ、これもいろんなところで話題になるところですが、必ずしも日本の子供たちの理科の力が落ちてるということでもありません。先ほどの紹介にありましたＰＩＳＡの学力調査の結果でありますけれども、いろんな領域があるんですけども、その中で科学的リテラシーの順位、これをＯＥＣＤの加盟国で比較しますと、2000年が日本は世界第２位、2003年、第２位、2006年、第４位、2009年はフィンランドに次いで第２位ということになっています。
　ただし、この調査については、ＯＥＣＤの加盟国だけではなくて、それ以外のところ、あるいは地域ですね、例えば今回一番トップが上海だったわけですけども、そういった一つの都市という形で参加しているところもあります。そういうのを含めますと、今回2009年は日本はそれでも第５位であったということで、世界のトップクラスということは相変わらず変わっていないということは一つ言えるのかなということを思います。
　とはいうものの、今御指摘あったように、理科離れだとかいろんな直接的な体験が少なくなっているんではないかということが危惧されています。
　今回の学習指導要領の改訂では、科学的な見方や考え方を育てるために実験や観察をこれまで以上に充実させていこうと、あるいは国際的に通用するようなカリキュラムの作成、新しい科学的な知見を取り入れた学習内容の充実、そういうことに力を入れて理数系の充実、指導の充実ということを大事な柱の一つに挙げています。
　自分も理科の教員であったわけですけども、実験や観察、そこから得る知識あるいは体験、これは五感を使ってほんとに身になる活用できる、そういったものになると思います。子供たちが主体的に学び、そして生きる力を育てるために、こういった理科教育は大事なことであるなと自分は認識しています。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ＰＩＳＡの中で極端な低下がないという御指摘ではありますが、学力テストの結果とかいろんなものも含めますと必ずしもいい状況ではないということは今、取りざたされているわけではあります。
　そして、その学力だけではなくて成人、特に一般の大人たちの間でも理科とかそういった科学技術に対する関心度が非常に低くなってるんですね。やはりそういうゆとりとか、ここ数年来の教育指導要領の見直しとか、その辺が影響しているのかもわかりませんが、先進国の中で日本は成人の科学技術に対する関心度、何と、13位なんですね。相当その先進国だけじゃなくて、ほかの国も含めて低いところにきとるわけでございます。
　だから、テストやってそこそこ取れてるからいいというものでもないので、この辺はしっかりと肝を据えた形で理科教育しっかり取り組んでいただきたいわけでわけであります。
　2008年の指導要領見直しでも理科の授業日数10％ほどアップしたと聞いておりますが、やはり国もそういうところに非常に着目して、やはり技術立国日本である以上、その辺が衰えてくると、特にこの辺は車産業を中心としたものづくりが地盤となっておりますので、非常に労働力は、労働力といいますか、仕事は海外へ流れ、技術もいろいろと衰退してくるというのでは、ほんとに産業が空洞化して経済が成り立たなくなってしまうというふうに非常に危惧されるわけであります。
　そこで、今、理科の実験教育が時間の憶測とか先生が手を出さないかんところが結構多くて、やはり支援員が１名、知立小学校の前回補正で可決されまして入っているわけでございますが、この支援員の配置につきまして、１名ではありますが、この効果についてどのようなふうにお考えになってみえますか、その辺につきまして教育長、もう一回お願いします。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　理科支援員の配置における効果ということの御質問であります。
　いろいろあると思いますが、例えば授業で実験や観察において担任ともう一人支援員という２人体制になりますので、きめ細かな指導ができるということがまず一点。
　それから、実験や観察をするには、その準備とか片づけに時間がかかるわけですけども、それも一緒にやるということで、担任が児童と向き合う時間がふえるというようなこと。それから、小学校の先生の中には理科が専門ではなくて、少し理科の実験だとか観察に自信がないという方も実際にはみえると思います。そういうときにも、そういった支援員とともに進めることによっていい授業ができる。それから、理科室あるいは準備室の環境等もより整うというようなことが直接的な効果かなというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　そのようにほかの科目と違った教科の要素があるわけでして、１名配置されておりますが、そういうような支援体制を今後もやはり続けていくべきじゃないかというふうに思っております。
　ほかの学校からは支援アシストというようなことについて要望はなかったのか。例えば、ほかの複数の学校が要望する中で知立小学校に決まったのか、それほどでもなかったのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今年度、知立小学校で理科支援員を配置するということの決定の経緯でありますが、もちろん他の学校にも呼びかけてはありますけれども、知立小学校は非常に強い要望があったと、理科を進めていきたいという強い要望があって知立小学校に決めたと、そういった経緯であります。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ほかのところは全然手が挙がらなくてそこに決まったというわけじゃなくて要望があったというのであれば、ひとつ安心ができるわけでございますが、それほどでも要望がなくて、今回うちの学校で受けれるというふうなことでは非常にこれは理科学習に対しての意識が足らないではないかというちょっと心配していたわけでございますが、ほかの学校でも、うちもほしい、そういう意識が高ければそれを認めるところではありますが、この制度は独立行政法人の科学技術振興機構が年間予算８億3,000万円ほど使ってずっと続けてきたわけでございますが、2009年の事業仕分けで2012年、ことしで打ち切りということで終わってしまう事業であったんですが、実は、つい先日、やはり今申し上げましたような理科離れ、理科の教育の充実ということは、学校の現場から非常に声が強くて、この制度は継続となったわけですね。文部科学省が理科実験の設備費等も含めた増額、関連予算も来年度に盛り込んでいくというふうに発表があったわけです。
　やはり今１名しか、しかという言い方はおかしいかもしれませんが、１名入っていただいてますが、市費を使ってというのはなかなか難しいかもしれませんが、そのぐらい理科学習ということについてはしっかりと、今までの体制と違う形で取り組まなければいけない時代に入ってきたというふうに非常に感じるわけでございます。
　学校では教育指導要領に従って授業を進めてみえるわけでございますけど、単なる学習の習熟度だけではなくて、理科学習でなくてはできないような思考力とか科学的な想像力、独創性、豊かな人材を育てるという意味で非常に理科についての学習、先生も専門の分野でございますので釈迦に説法かもしれませんが、取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そんな中で、少年少女の発明クラブというのが、これは教育委員会とは、行政とは別の任意の独立団体があるわけでございますが、これも知立市が活動に加盟してがんばってやっていただいておるわけですね。もともとこれは刈谷市から発したところで何年か前に知立市もそういう要望とか要請があって取り入れたようですが、その辺の経緯とか進めてみえる活動内容につきまして、おわかりの点がありましたら教えていただきたいと思いますが。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　少年少女の発明クラブのことであります。知立少年少女発明クラブ、平成19年に創設しました。
　実は、その創設あるいはその立ち上げ以降４年間自分がその事務局を務めていましたので、その辺の経緯については十分わかっているつもりです。
　まず、子供たちが科学だとか発明だとか工作だとか、そういうことをスポーツとか音楽的なことで子供たちが学ぶ場所というのはあるわけですけども、なかなかそういったことでそういう面での子供たちが学校外で学ぶ機会というのがほとんどないというのが現状でした。
　例えば刈谷市では発明クラブ、随分前から非常に大きな規模でやっています。知立市の子供たちは、それまでそういったことにかかわりたい子供は刈谷市の発明クラブに入って、そこで活動していました。
　それで、知立市でもぜひそういった環境を整えたいという声が上がりましてつくっていったわけですけども、まず会長には校長のＯＢの方、いろいろ指導員がいるわけですけども、企業のＯＢ、知立市には無線クラブがあるんですけども、そこの会員の方、現役の教員あるいは教員の０Ｂ、そういう有志が集まってつくっていきました。
　他の全国200以上の発明クラブがあるわけですけども、そういうところを見ますと教育委員会だとか、あるいは商工会だとかいうところが管轄をして活動しているところが多いわけですけども、中には知立市のように自主団体をつくってそこでやってるところもあります。
　知立市も設立のとき、あるいは設立から活動が始まったときに今後どういう形でもっていこうかということも何度か話題になったわけですけども、当面あくまでも自主的な団体として活動していきたいということで今現在も進んでいます。
　発明クラブですけども、目的は先ほどもちょっと経緯の中でお話をしましたが、子供たちにものづくりの体験、そういう場を提供していきたいと。あるいは刈谷市、豊田市もそうなんですけども、大変大きな規模でやってるわけですけども、知立市でも継続的に子供たちがそういう活動できるそういう環境をつくっていきたいと、そういう思いで設立をしてきました。
　毎年新規に小学生４年生、５年生、６年生合わせて33名の子供たちを募集をかけまして、いつもは２倍から３倍ぐらいの応募がありますので、その中で抽選という形になるわけですけども、選んで30名から33名の子供たちを選び活動しています。
　それから、これは１年間終わるとクラブ員としては出てしまうわけですけども、せっかくいろんなことが少しわかってきて楽しいという子供もいますので、そういう子供たちのために残って活動してもいいよということで継続のグループもいます。それが大体20名ぐらいです。場所は知立中学校の木工室をお借りしてやっています。月に２回、土曜日の一般のクラブ員は午前中、そして継続の子は月に１回の土曜日の午後活動しています。
　それから、活動の内容ですけども、今の子供たちは、のこぎりで木を切ったり、金づちでくぎを打ったり、そういった経験もほとんどありません。あるいは自分で簡単な図面を書いてやるということも経験もほとんどありません。ですから、まずそういった基本的な工作の技術とかいうことを教えながらラジオ作製をしたり、木の箱をつくったり、夏休みは特に子供たちの発想を少しでもということで自由工作をしたり、名古屋市のほうへ連れて行って科学館の見学をさせたり、あるいは夜の星の観察をさせたり、そういうような活動をしています。
　これにかかる費用なんですけども、子供たちからは月500円ということで年間6,000円会費として一般のクラブ員からは集めています。
　継続のクラブ員の子たちは、月に１回ですので、その半額ということで年間3,000円という参加費をいただいています。
　それから、それとは別に国と県には発明協会という団体があります。そちらのほうから年間合わせて約44万円補助をいただけますので、子供たちの参加費と補助金を使って活動しているというのが現実です。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そういうふうにちょうど教育長は、当時のこの会を発足されたときにかかわってみえたということは非常にわかりやすくて、当時は石原教育長だったですね、たしか。そんな時代からずっとつなげてきていただいているわけでございます。
　この団体につきましては、愛知県には20自治体にこのクラブがありまして、西三河はみよし市を除いて８市には全部あるわけですね。ですので、その運営形態やら内容は千差万別ではありますが、やはりこういう科学技術に関するクラブ、体育協会、文化協会と規模を比べるわけではないですが、やはりそういうジャンルの市民の団体としてこういうものがあるということは非常に心強いといいますか、ありがたいんじゃないかと思っております。
　これは今の発明協会が70周年を記念して1970年にスタートしたということです。全国47都道府県に207カ所、8,700人の子供と2,300人の指導員の方が活躍しているということであります。
　このクラブを立ち上げるきっかけになった方は、当時の発明協会の会長であられましたソニーの創立者、井深大氏、ソニーの会長だった方ですね、この方がおっしゃるには次代を担う青少年にものづくりに親しむ環境を整えることが重要であり、日本が将来にわたり科学技術創造立国として持続的な発展を実現するには、ものづくりに携わる人材の育成が不可欠であると、このような考えのもとにつくられたというわけでございます。
　ですから、今の時代になって理科離れが進んで全体的な成人の中でも理科に関心が薄れていくというようなことではほんと困るわけでございますが、ぜひこの団体に期待したいところであります。
　ただ、規模におきまして、たしか刈谷市では1,000人規模の団体ですね、豊田市は800人とか非常に大きいんですが、知立市の場合はそこに挟まれて三十数名で持続的に頑張っていただいているのはわかりますが、もう少し規模を拡大とか、工作中心のところを企業の方々のノウハウなどを生かした科学技術的な研究観察というようなジャンルにも広げていただければ、もう少し違った活動もできるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　せっかくある少年少女の発明クラブをもっと発展させていったらどうかという御提案だと思います。
　確かにものづくり、あるいは科学に子供たちがもっと興味を持ってほしいとか、せっかくこのものづくりの盛んな西三河でありますので、そういったいろんな地域の力、企業、人材、そういうのをもっと生かせないかということは全く同じ思いであります。
　ただ、先ほどからちょっと言ってるように、最初の創設から、あるいは活動をしながらでも自主的な団体としてやれる範囲でやっていこうという意図がある中での活動ですので、気持ちとしては自分がこういう今立場であると、もっともっとそういうものが盛んになるといいなという思いはありますけども、そういった団体の考え方、それも十分にくみ取りながら、今後そういった知立市の少年少女発明クラブがもっと活動を充実させていきたいと。そのためには自分たちではなかなか難しいというようなほうに発展していくとするならば教育委員会としても積極的に支援する方向を考えていく、こういうことも必要かなということを思います。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　教育委員会とは離れた独立した団体なので、どうしてもということはなかなか申し上げにくいわけでございますが、先ほどから申し上げておるような経緯でですね、ぜひ拡大する必要性に迫られれば、ある程度の補助や支援はしていただけるというようなふうで、ぜひお願いしたいと思います。
　他市におきましては、教育委員会の中の社会教育課、もしくは生涯学習課、もしくは企業の中でそういうところを設置、企業の中といいますか、企業の設備を借りて活動しているとかいうところもあるわけですね。
　特に刈谷市の場合は、一番最初にできたという経緯もありまして、豊田理科学研究所の中にあるという非常にものすごく子供たちにとってはすばらしい環境ですね。最先端のものに囲まれて、これから僕が、私が日本を背負っていくというような意識にならざるを得ないような非常にいい環境なわけです。
　ですから、今の木工教室でやられている、これは別にそれでいいわけですが、なるたけですね、きょうは市民部長に言ってなかったんであれなんですけど、商工会のほうですね、もともとは商工会にも愛知県の事務局があるわけでして、そういったところとの連携で知立市の中にもすばらしい技術持った企業もたくさんあるわけですので、そういうところと子供たちの活動を連携させるというようなところに踏み込んでいただければ非常に企業としても商工会としても行政としてもやりがいがあると。子供たちも理科に関心を持ってくれるというふうに非常に思うわけでございますので、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
　市長に次お聞きしたいんですが、昨年、一昨年とこういう活動の中で創意工夫展の特別賞受賞の方とか、全国チャレンジ創造コンテスト等で入賞されたすばらしい実績を挙げてみえる子供たちも多くみえるわけですね。
　その子たちに対して、どうやってＰＲするかということはまだいろいろあると思いますが、ぜひ認めてあげる、励ましてこれからも頑張ってくれというような行政長としてスタンスをとっていただきたい。
　できるなら全国レベルであれば奨励制度なんかを設けて、やはり三河の自治体であるというようなスタンスもとっていただきたいなという気もするわけでございますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　川合議員からは、子供たちで御活躍をされている子供たちに奨励ということであります。励ます意味で、どんな形でやることができるのかということがあるわけでありますけれども、未来の日本をつくっていただける方であります。
　子供たちは宝であります。励ますこと、また、今後活躍を期待をする、そんな意味を込めて、どんな形があるのかと研究をしてみたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひそういう発想、考え方でこういう活動を認めて、さらに拡大、充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特に教育長は理科が御専門なんで、そういうところに特化した支援はかえってやりにくいのかもしれませんが、その辺はフラットな考えで将来の人材育成に直結する問題でございますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、いじめ問題についてお聞きしたいと思います。
　いじめとは肉体的、精神的に自分より弱い者を暴力や嫌がらせによって一方的に苦しめることであり、暴行罪、傷害罪、脅迫罪などの犯罪行為であります。そして、現在では陰湿化、深刻化が大きな社会問題となっているわけでございます。先般報道されました滋賀県大津市の事件は、あまりにも残忍なもので、これはほんとに犯罪そのものであるわけでございます。
　こういうふうにいじめを重大に深刻化させてしまった背景には、もちろん加害者の家庭環境、学校、教育委員会の対応等もあったことは否めませんが、こういうことが非常に原因やら責任問題やら対応が多岐にわたるわけで、非常に難しい問題ではあると思います。
　また、この地域におきましても、ことしの６月に、これは高校でありますが、刈谷市の野球部で高校２年生の子がいじめによる自殺があったと。さかのぼれば1994年、西尾市での大河内君の事件、これは逃げることのできない過酷ないじめの中で、みずからの命を絶つという、こんな許されざることがほんとに後を絶たないといけない。これはほんとに学校や教育行政だけではなくて、もう少し枠を広げた対応を絶対にやっていかなければ無理な話なので、今回それを質問させていただきたいわけでございますけど、このようにいじめ、学校の中、学校の外と関係あるかもしれませんが、それがこういうふうな大きな社会問題になってしまっている、大きな悲惨な結果を生んでいる、この辺について教育長はどのような御所見をお持ちでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　滋賀県大津市の中学校において、生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生し、当該生徒がいじめに遭っていたという事実が確認され、いまだに連日のようにそれに関連した報道がされ、教育にかかわる者として深刻に受けとめています。
　いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にもどの学校でも起こり得るものというふうにとらえ、いじめの問題については、もちろん第一義的には学校、担任あるいは学年、学校で対応していくわけですけども、そのことだけに固執せず、保護者、教育委員会、それ以外の関係団体、警察も含めて必要であればそういうところとも連携をして適切に対応していく、そういうことが必要であるかなと考えています。また、そのことについては各学校にも周知、徹底をしています。
　学校は、狭いとはいえ、一つの社会です。多様な個人が集まれば人間関係で摩擦が生じる、こういうことはままあることだと思います。学校は適切な人間関係を学ぶ場でもあります。子供同士の衝突は、ある意味では避けられないことと思います。そういう中で、よりよい人間関係を築いていくこと、そういうことを学ばせる、それも学校の大切な役割だと自分は考えています。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　まさにそのとおりで、複数の子供たちがいろんな環境も違う、育ちも違う子供たちが集まれば必ず摩擦は起き、その過程によってはいじめだとかいろんなトラブルに発展することはあるわけですね。程度の差こそあれ、どの地域でもどの学校でもこういう問題は起き得るわけですが、未然に防ぐ環境づくり、それからそういう事象を深刻化させない環境づくりが非常に必要なわけでございます。
　そこで今、知立市の実態についてどのぐらい把握してみえるか、その把握するための方策等について確認したいわけでございますけど、今、知立市のいじめ不登校相談機関としては心の相談員、スクールカウンセラー等があります。それとまた、教育委員会にダイレクトでも第１、第３の金曜日にその辺は受け付けているわけですね。また、悩みアンケート等を実施して、そういういろんな情報、実際に起きてるトラブル、いじめの火種のようなものは収集してみえると思うんですが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思いますが。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市のいじめに関する実態、あるいはその調査の方法について御質問いただきました。
　過去３年間、教育委員会はいじめとして把握している件数は、平成22年度は37件、平成23年度が14件、そして平成24年度、まだ年度の途中ではありますが６件というふうに把握しています。
　それで、いじめの把握の方法でありますけれども、いろいろあるわけですけども、まず一つは学校からの連絡というのがあります。学校は、いじめを認知しましたら速やかにいじめに関する第一報を書面であげてきます。あわせて、もう少し詳しいいじめの状況報告書というのをあげてまいります。教育委員会としましては、そういうものを受け取ったあと、以後、追跡調査的に報告を受け、いじめが解消するまで学校と連携をとりながら指導をしていきます。その間、先ほど言いました最初に出すいじめの状況報告書を随時提出をさせています。
　さらに学校は毎月ですが月例で不登校いじめ問題行動についての月例報告書というのがありますので、そちらのほうでもいじめに関しては今どういう状況なのかということについてあがってまいります。
　それから、先ほど御質問の中にもありましたが、悩みアンケートというのがあります。これは知立市不登校いじめ未然防止対策協議会という組織、全教職員でつくっている組織でありますが、その取り組みの一環として毎年６月と11月、年２回、全小中学校で行っています。
　これは実は、もともとはいじめに特化したものではありませんが、子供のいろんな悩み、それをふだんから先生に言える子供もいますけども、なかなかふだんは言えないという子供もいます。そういうときに、年２回ではありますけども、全市的に子供からそういったアンケートを書かせ、その内容を担任の先生が読んで一人ずつその悩みについて話を聞く、あるいは解決をしていく、そういうものであります。
　その悩みアンケートの中に、いじめに関する項目もあります。例えば小学校でいうと、あなたは学校は楽しいですか。あなたは今の学年になってからいじめられたことはありますか。あなたは今の学年になってから同じクラスの人がいじめられているのを見たことがありますか。あなたは今の学年になってからほかのクラスの人がいじめられているのを見たことがありますか、こういう内容で全小中学生に問いをしています。
　そういう中で、あがってくる事例について、先ほども言いましたように、担任が個々に教育相談をし、その内容について確認をし、必要なことについては解決策を講じていくということであります。
　それから、先ほど知立市の心の相談員とか、いろんな形で相談組織をつくっていますが、それの相談は実態はどうですかという御質問がありましたが、まず昨年度、平成23年度ですけども、市教委、教育委員会に御相談いただいた、それは電話であったり、直接来庁されて御相談されたと、そういうことがあるわけですけども、そういった相談件数全体でいいますと来庁者による相談が28件、電話による相談が24件ありました。
　その中で、いじめに関する相談については、電話によるものが１件ありました。早速学校のほうに、その辺についての事実確認をし、対応しました。学校のほうでは、ちょっとその件についてはその時点では関知してないということでありましたけれども、そういったような対応があります。
　それから、不登校の子供たちが通う、むすびあい教室というのがあります。これは不登校の子供が過ごす場所ですが、そこでは相談活動もしています。そこでの相談が１年間で３件あったわけですけども、それはいずれも不登校に関する問題で、いじめに関するものはありませんでした。
　それから、知立市ともだちホットラインという子供たちが悩みがあるときに電話がかけれる、そういった電話対応をしているわけですけども、平成23年度１年間でそのホットラインを通じて電話があったのが13件ありましたが、そのうちの11件は間違い電話というんですかね、内容が相談ではなかったということで、あと２件ですけども、これも友達関係のことで相談をしたいという子供からの相談が２件あったということで、いじめに関するものはありませんでした。
　それ以外、心の相談員とかスクールカウンセラー、心の教室相談員、こういうところでは随時学校の中で設けてますので、いろんな相談あったと思いますが、ちょっといじめの件数がどれほどそこで受けたのか、基本的にはそういった相談カウンセラーというのは守秘義務があって、外には公表しないという約束の中での子供の相談受けますので、特に重大なことがあれば、それでも学校のほうに連絡があると思いますけども、そこでのいじめの相談が何件あったかということについては、こちらでは把握をしていません。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　水際で防ぐためのいろんな策を電話とかカウンセリング、教育委員会直通のそういったいろんな連絡方法でとっていただいているということであります。
　大津市の場合も、ほかのいろんな事件が発生してしまったところも対策としてはやっていたんだろうけど、こういう深刻化する背景には、どうしても把握しきれないものとか出てこないものがもともとあるわけで、そういうところに対応していくには、やっぱり先ほどちらっと言われましたが、警察、行政とかと情報を共有するとか、手に負えなくなったら迅速に対応を求めるとかいうことも今後必要になってくるわけでして、そんな意味で、ちょうどきのうの中日新聞、いじめに対して国が積極的に対策を打ってくると、こういうふうになったわけですね。今までは2000年に施行された地方分権一括法の中では文部科学省の権限が地方に移されて学校とか教育委員会のほうで原則対応すると。通知や指導は国がするけど、それ以上は手を出さないというようなシステムであったものが、今回やっぱり教育委員会の能力を超えた犯罪としてかかわるべき事案とか速やかに警察に相談すべき事案とか、実際に適応力が少ないいじめをする加害者に出席を停止するようなこういうことも必要であれば手を打たないかんというようなことになってくると、やはり教育委員会、先生だけではなかなかできないことになってきて、国がこういうふうな施策を打ち出してきたと、ちょうどいいタイミングでこういうふうな新聞報道があったわけです。
　知立市におきましても、今回子ども条例が提案されているわけでございますが、やはりこのことについては岐阜県の可児市が既に先進的にそういう条例つくりまして、いじめ防止条例、市長の肝いりでできたわけです。そういうような枠を広げた取り組みで、ほんとにこの知立市から一人もそういう犠牲者、深刻な問題を出さんというそういう考え方も必要であるというふうに思うわけですが、その辺、市長どのようにお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、川合議員がおっしゃられましたように、いじめについては教育委員会も一生懸命やるわけでありますけれども、市として市民あげて、地域あげて、やはりいじめを撲滅をしていく、未然に防いでいく、そんなことが必要であるわけでありまして、子ども条例というのも一つのいじめの、また、虐待の防止ということにもなっていくわけでありますけれども、これも市民全体で問題を共有化してやっていこう、そんなことであります。
　私は、国のそうした対応を新聞でこれからやっていくよと見たんですけれども、根本的には、虐待はまた違うことがあるんですけども、学校のいじめは先生をふやしていくということは避けて通ってはいけないことかなというふうに思っております。
　やはり先生は非常に今、御案内のように、いろんなお仕事をされていらっしゃいます。地域のこともあります、また、それぞれの課題に研究会開いてやられるわけでありまして、現場の先生方が１人１人の子供たちにしっかりと向き合う、そして語り合う、悩みを聞く、そんな環境を市としてつくっていかなければいけない。これは県がやってくれるだろう、国がやってくれるだろうと待っていてはなかなかできないわけでありまして、私ども最も子供を身近で預かっている市行政として、できる限りのことはやっていかなければいけない、そういった思いもこの子ども条例には入っているわけであります。
　いずれにしましても、教育委員会も一生懸命やってくださっているわけでありますけれども、市全体で子供は未来の宝、未来の日本をつくっていただく、また、地域の宝でございます。みんなで支えていく、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、今回の子ども条例に対しても非常に期待するわけでございますが、その中で、具体的にどうするかということも今後考えていかないかんし、今言われたように、先生を増員する。やはり教室があまりたくさん子供がいると目が届かないとか、やはり昔の先生は生徒と生徒の机の間を机間巡視というんですか、そうやって１人１人顔をやってること習熟度を確認しながら見ていくというようなことがあったわけですが、なかなかそれもできてないというのがこういう背景にはあるんじゃないかと。
　いじめは大きな子供の人権侵害であるというそういうこと。それから、教育の受ける機会を奪い取ってしまう非常に大きな犯罪行為でありますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　では次に、教育環境の中では最後ですが、毎年学校で行われている防災訓練についてお聞かせいただきたいと思うんですが、学校の経営案の中にも万が一のときの防災訓練、災害に対する教育的な内容が盛り込まれておりますが、現状どのように行われているかを御披瀝いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　これまでも防災訓練、避難訓練についてはどこの学校も年間計画をもって進めてまいりました。特に昨年３月11日の東日本大震災を受けまして、日本中でこれまで以上に防災に対する関心あるいはそれに対する備え、そういうことの重要性が叫ばれてきました。子供たちもそういう中で、よりそういった防災意識を持たせるために各学校ではこれまで以上の取り組みをしています。
　どういう内容かということでありますけども、例えば知立小学校、八ツ田小学校では４月の避難訓練を地震に変更。学校は、これまではどちらかというと火災のほうが起きやすいということで火災に対する避難訓練というのを子供たちに意識させてやる避難訓練のほうが多かったわけですけども、それを地震の場合はどうするんだという多少避難の仕方だとか対応の仕方は違いますので、そういったことで地震に対する避難訓練に変更したと。
　あるいは東小学校では、毎月１回の避難訓練をやっている。うち、防災に関しては10回ということで、もう一ついいますと、火災、地震、不審者の侵入に対する子供たちの避難ということも今、学校ではやっています。そういうことも含めて年間、毎月１回の避難訓練、そのうち防災は10回はやっていると。
　それから、南小学校では、よくあるのは授業中に地震が起きたという想定で、担任の先生の指示で子供たちが避難体制に入る、あるいは実際に避難をするということが多いわけですけども、実際には地震はいつ起こるかわからないということで、南小学校では放課中での避難訓練、これはまさに子供１人１人がそういう場合にどういう対応するということを考えながら行う、そういう力をつけたいということの訓練だと思います。
　引き渡し訓練、これは実際に大きな災害が起こったときに、子供たちだけで帰すわけにはいかない。親に何とか連絡をつけて親に引き取りに来てもらう、それについてどういう方法であらかじめ保護者と連絡が取れるようにするのかというようなことも含めて、あるいは実際に来たときにどういう形で渡しておけば間違いなく渡っていくのかというようなことをやっています。
　それから、そういった具体的な子供たちを動かしたような避難訓練、学校では防災マニュアルというのをつくって職員、児童・生徒の安否の確認などあるわけですけども、それがほんとにいろんなものが遮断されたときに対応できるのかと、もう少し現実味を持って考え直そうということで見直しをしています。
　あるいは緊急連絡網の作成、携帯メールの連絡網きずなネット、これもより多くの保護者に登録していただくことによって緊急の場合の連絡は瞬時にできるということで、そのほうの働きかけをしています。
　それから、これは教育委員会主導にあるわけですけども、安全教育の研究推進委員会というのをことしの４月に立ち上げて３年間かけて今、研究を進めています。これは各学校でもちろん防災マニュアル等あるいは避難訓練等進めていくわけですけども、全市的に各小中学校が同じ共通理解を持って動くことも必要であると。あるいは学校は避難所になりますので、そのときの避難所として学校はどういう対応をするのか。体育館はもちろん第一義的な避難所になるわけですけども、けが人がいたときに保健室はどうするのかとか、連絡をするのに電話のある職員室や校長室の使用はどうするのかとか、いろんな細かいことを想定しながら各学校共通した対応ができるようにということで研究をしているところです。
　その安全教育の研究推進委員会では、児童・生徒へのＡＥＤの講習会をどういうふうに持とうだとか、あるいは学校の防災用のコンテナ、あれは学校が管理しているものではないわけですけども、避難所になる学校としては、あそこはどういうものがあって実際のときにはどういう対応をするのかということも含めて、今、研究をしていると、そんなところであります。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　そういうふうに学校はもちろん子供の安全、これは何にも増して最重要なことでありまして、その次には指定避難所になったり、学校間の連絡であるとかいうようなことも非常に大事なことになってるわけでございます。
　このことにつきましては、ぜひ地域との連携がやっぱりうまくいかないといけないので、前回の一般質問でも言いましたが、学校が主体となった地域防災訓練のようなことは実際に行われると全市的な防災力が非常にアップするじゃないかと。なかなか地域の防災訓練には子供、親御さんが参加は今のところ見込めてないような状態なので、ぜひ地域と連携した形を今の防災訓練に加えてやっていただければありがたいように思っております。時間があれですので、ちょっと迫っております。
　次に、防災についてお聞きしたいと思います。
　先日、知立市総合防災訓練が開催されたわけでございますが、まずこの内容につきまして参加者数、そして、今回の内容等につきまして反省も含めて総務部長のほうから一言御報告をお願いしたいと思いますが。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回の防災訓練の参加者でございますが、猿渡小学校が110人、西小が88人、東小が59人、知立小学校が176人、来迎寺小学校が181人、南小学校が79人、八ツ田小学校が129人の計822人でございます。
　内容につきましては、今回の総合防災訓練は第１会場にて自主防災会、町内会の訓練実施後に避難訓練も兼ねまして第２会場へ場所を移動して訓練を行いました。
　第１会場は各自主防災会による通信訓練、救出救護避難誘導訓練を行い、選択により参集被害情報収集、伝達訓練、災害時要援護者安否確認訓練、初期消火訓練などを実施しました。その後、第２会場へ移動をいたしました。
　第２会場では、小学校７校で実施し、メーン会場は猿渡小学校でございました。各小学校では避難所、医療救護所開設運営訓練、けが人搬送訓練、メーン会場の猿渡小学校では実施しませんでしたが、三角巾の講習、ＡＥＤ取り扱い講習などを行いました。
　メーン会場では、中部電力、東邦ガス、ＬＰガス協会、危険物安全協会、知立郵便局、キャッチネットワーク、自衛隊などによる応急復旧訓練がパネル展などを行い、知立市消防員による煙幕テント体験、消防団による可搬式小型ポンプでの消火訓練、ポンプ車での一斉放水訓練等を行いました。
　避難訓練の反省点でございますが、一つは、午前８時、防災訓練開始の合図といたしまして、同報無線による放送を予定しておりましたが、機器の異常発生により放送できなかったこと、多くの市民の方に御迷惑をかけ、また、心配をおかけいたしまして、災害時の折は大丈夫なのか不安をかけましたことにつきましては、担当者といたしまして深くおわび申し上げることでございます。
　また、反省点でございますが、町内のほうからすべてのアンケートは出てきておりませんが、出てきたものから少し御紹介申し上げます。
　第１会場では民生委員による安否確認を防災会などがどのように協力すべきか今後煮詰めていかなくてはならない。これは上重原町から出ております。
　町内会のみで訓練を実施したが、市の職員も近くまで八ツ田小学校まで来ているのだから各防災会の訓練状況を視察し、今後の防災訓練等の参考にしてはどうか。これ、八ツ田町でございます。
　一般の市民参加が少なかった。20名。参加の呼びかけを広報を検討する必要がある。これは谷田町からあがってきております。
　防災倉庫内の非常食、水の保管量が少ないのを確認してもらい自所保管の重要性、準備品等を話し合った。これは昭和２丁目でございます。
　第２会場でございますが、会場で市職員にマイクを使って指示をしていただきたい。上重原町から出ております。
　トイレ組み立て、三角巾の練習は毎回で嫌気が差していますが、災害時は慌てるので必要なことかもしれません。これは知立団地のほうから出ております。
　ＡＥＤは人形を使った実演訓練をやってほしかった。三角巾の訓練は、畳み方に時間がかかりすぎ、使い方の練習時間が少なかった。これは牛田町から出ております。
　トイレと間仕切り設置訓練を実施したが、人数が多いため、単なる見学者が多く発生した。ＡＥＤは人数が多く、ただ見て終わったような感じ。これは八ツ田町でございます。
　よい意見もいただきまして、参加人数が少なく、びっくりした。仮設トイレは組み立て穴ごとに番号をつけておくと説明書なしで容易に組めるのではないか。これは昭和２丁目のほうからいただいております。
　全体では、防災訓練初めの行政無線が鳴らなかったのは残念。訓練用の水消火器を市で準備できないか。できたら準備し、貸し出しできるようにしてほしい。事前に防災訓練実施を宣伝カーでＰＲしてほしい等。これは牛田町のほうからあがっております。
　帰りに水等あることを事前に区長に知らせてください。車がないと運搬できないため。東日本大震災以後、地震等の災害に対し、町民の関心が高まったような気がする。これは八ツ田町から出ております。
　今後の活動として、各学校区ごとの避難所で大震災、風水害への備えの講習会を実施して訓練の重要性を理解してもらうと、さらによかったと思う。これは谷田町からあがっております。
　まだアンケートの締め切り前でございましたので、一部を紹介させていただきました。今後、貴重な意見を生かしまして、少しでも見直し等図り実践に即した総合防災訓練にしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　アンケートやら丁寧にお伝えいただきまして、ありがとうございました。
　しかし、一番最初のスタートラインで同報無線が鳴らんかった、これはほんとにまずかったですね。理由は、こういうふうにファクスきたり書面で受け取ってはいますが、このことは市民の方々にとっては全体の意識を下げてしまったことがありますので、今後これを挽回する手だてを打っていかないかんと、ほんとにそういうふうに思います。
　この文書について大体理解はできますが、不可抗力というような感じできておりますけど、こんなこと言わなくてもわかってますが、いつ起きるかわからないわけで、こういうことは理由にならない。業者の責任というのは、前日のテストができなかったといえばそれまでなんですが、業者へのペナルティも書いてありますけど、徹底した抗議、追及、再発防止がしっかりとやっていただきたい。今回のことでせっかく総合防災訓練としてやられたものが逆効果のものが若干出てしまいましたので、しっかりと今後、体制を整え直してやっていただきたい。
　その中で、申し上げたいのは、今、報告ありましたが、それぞれの町内からのいろんな意見が出ております。そして、全体的な自主防災会ごとに抱えている問題もいろいろあるようです。
　そして、もう一つは、反省点として出てきてはなかったわけですが、やはり行政と自主防災会との連携といいますか、情報の交換やら共有といったもの、それから運営についての方法がうまく、毎年思うんですけど、その辺がどこかでかみ合わないとかやっぱりあるような気がします。
　部長のところ以外にもこのように個人的に今回の防災訓練に関して物申したいというのがうちにもきておるわけですね。ここで読み上げることもいたしませんけども、今、報告のあったようなこともすべていろんな行政と自主防災会が訓練、もしくは発災時にどうしたらいい、立場は主軸はそれぞれどこにあるかということをわかっていればね、理解がないがためのいろんな批判的なこともないだろうし、もう少しいいほうにいくんじゃないかということもありまして、ぜひ御提案したいのは、自主防災会の全市的な連絡協議会を早急につくっていただきたい。今までは一つ一つの自主防災会と行政というそういうかかわりで防災の、また減災のためのいろんな活動やら組織の運営がなされてきたわけですが、やはりアンバランスですね。非常に先進的なところもありますし、そうでないところもあるのかもしれません。
　ですので、やはり自主防災会が持ってる課題やら要求すべきこと、備品についても訓練の方法についても実際に起きたときには小学校じゃなくて中学校に行く方もみえますし、そうじゃない方もみえますので、現実と乖離した部分もあるわけですね。なので、それぞれの自主防災会が月１回でも年に数回でも集まって、例えばこういうような防災訓練があるなら、特に事前に集まって市のすべき責務、やるべきこと、自主防災会がやること、自主防災会同士で共通認識を持たないかんことは何かというようなことをはっきりする必要があると思うんですが、市長どうですか。今までなかったのが僕はほんとに不思議なぐらいなんですが、いかが御所見お持ちでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　現在、自主防災会がそれぞれの町内あるんですけれども、今、議員おっしゃられましたように、それぞれの自主防災会、非常になかなか特徴があるわけでありまして、まず私ども考えておるのはネットワークも大事であります。あわせて、自主防災会、非常に充実されてるところ、また、まだまだもっと充実させていってほしいようなところあるわけでありまして、そうした充実されてる自主防災会にいろんな自主防災会がそんなところにそろっていくと申しますか、そういうこともやはりやっていかなければいけないなというふうに思っております。
　いずれにしましても、ネットワークを組む、そして行政と常に連絡を取り合っていくという環境づくり、これについてもこれから検討、研究していきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　その辺のところ、やっぱり今後の大きなテーマとしてとらえていただきまして、一刻も早い協議会の設置をお願いしたいと思います。
　知立市には防災に対する防災会議、今回の条例改正にも定員の変更が上程されておりますが、こういうような自主防災会議の中に防災会の今の状態だったら、なかなかそこに入る方法がないんですよね。ですから、そういう意味でも連絡協議会というのを設立して、ぜひ行政にダイレクトに防災会全体の要望とかが通じるようにしていただきたい。
　そして、さらに逆に行政からの伝達事項とか、それぞれ自主防災会がなすべきこと、立場等が明確になるようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　このことについて、総務部長にお聞きいたしますが、このことの答弁と、先ほどの同報無線の調査結果と今後の対応につきまして、それも加えて御答弁お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　先ほどの条例の改正のところにつきましては、自主防災会の方に入っていただくというような形は予定しております。市長が答弁したとおりに、一度検討して、そういうような会議ができたらその責任者をそこに入れてもらうというような形で考えております。
　それから、先ほど同報無線のことでございますが、再発の防止といたしましては、業者のほうのことでございますが、フロッピーディスクの挿入、抜き忘れの目視、確認等を保守点検項目に加える、増設時の手順にフロッピーディスクの確認の点検手順を加える、機器異常になった場合の応急処置を説明する手順書を作成整備する、市職員に定期的な操作確認、研修を行うというような形で、二度とこういうようなことがないような形でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　ちょっと質問が交錯して申しわけなかったですが、そういうふうで今回の反省を踏まえて同報無線の管理、自主防災会のあり方ですね、今後の、市全体の行政と地元が密接にいろんな対応ができるようなそういう組織づくりを進めていただきたいと思います。
　それと、今回、要援護者の方についての訓練、救助、または安否確認等の訓練内容について、福祉子ども部長、どのようにやったかを教えてください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今回、選択訓練ではありましたが、初めての取り組みということで災害時要援護者の安否確認訓練を行わさせていただきました。
　これは御存じのとおり、災害時要援護者の方たちの名簿登録が一定の把握が現在のところできているという中で行ったわけですが、今回、31町内会のうち、事前には23町内会が参加しますという予定でありましたけども、当日、実際に実施されたのが16町内会ということでございました。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　今回は、特に避難訓練ということにおきましては安否確認を選択の中でするべきということであったようですが、やはり実際に御本人で避難できない方の支援者でございますので、今回そういうことであったにしても、ぜひ具体的な対応策を早く進めなきゃいかん。
　それから、福祉避難所もまだできてはいないですが、もし発災したときには一般の指定避難所に入ることになりますので、その辺はしっかりと体制をつくっていただきたいと思います。
　これで最後にいたしますが、一つ気になったのは、トイレの問題がやはり阪神・淡路のときも、どんな災害のときも大きな問題になりまして、実際に訓練見て、いろんな意見があるわけですけど、やはりメーンに使うものがああいう仮設のものだと非常に難しい。やはりマンホール型のトイレを主体的に使って、ああいう応急的なものはサブ的な使い方をしていかないと、やはり無理があると思います。
　端的にお答えいただければいいんですが、現在、マンホール型の、要は下水直結型ですね、そういったものがどこにどのぐらいあって、今後どのように整備されるかにつきまして、上下水道部長、今の現状やら計画につきまして御披瀝お願いします。
○議長（池田滋彦）
　上下水道部長。
○上下水道部長（加藤　初）
　マンホールトイレを設置するマンホールの整備ということでございますが、現在、避難所になっております設置する場所につきましては、下水の使用ができる区域の中にあります広域避難所、または指定避難所で、敷地面積が１ヘクタール以上の避難所に設置を予定をしております。
　現在、設置済みの箇所は、昭和６号公園に５基、草刈公園に５基、知立小学校に５基、本年度は知立西小学校に４基、平成25年度には知立東小学校、猿渡小学校、知立中学校、平成26年度には知立高校、知立東高校にマンホールを設置する予定でございます。
　また、マンホールの上に載せる仮設のトイレにつきましては、安心安全課のほうで整備をするという形になっております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ここ数年やってきた訓練を見てて、やはりそんな気がしますので、ぜひこれから下水の管が整備され、率が上がってくれば、そういったものも同時に進めていっていただきたいと。
　これにつきましては、同じ下水工事で50％補助で施行できるわけでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　時間があれですが、最後に、いろいろ言いましたけど、やっぱり防災というのは非常に自治体、自治体で差があるかもしれませんけど、今回の反省も含めて、今後、知立市が防災体制を進める上で、やはり全市的な防災力を上げる、そこについては自主防災会との連携、そういった組織づくりが非常に大事であります。最後に、その辺の御所見を市長にお聞きしまして私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の防災訓練、地域の皆様方、御協力をいただきました。ありがとうございました。
　その中で、肝心の最初の同報無線が不備がございました。ほんとに申しわけなく思っております。先ほど部長申し上げました、二度とこのようなことがないようにするということであります。担当責任者呼んで賠償も一定程度していただいた、また、これからの対応策をしっかりと聞かせていただいたわけでありまして、二度とこのようなことがないようにさせていただきます。御無礼をいたしました。
　また、今これからの防災訓練というか、防災のあり方でありますけれども、やはり訓練は訓練でありますので、やはり本番のときにどういうふうになっていくのかということをしっかりと市民の皆様方１人１人に心にとめていただく。確かにＬＥＤの使い方やら三角巾の使い方やら技術的なことはマスターはできるわけでありますけれども、肝心なのは、心をしっかりと、災害が起きたときにそんな心になっていくということでありまして、これはこれからもいろんなところで訴えていきたい。
　そして、やはり最終的には自助、互助、そして公助がしっかりと絡み合い、ネットワーク、連携を取り合って、この知立市からは、大きな地震、災害が発生しても一人も死亡者が出ない、そんなまちにしていかなければいけないというふうに思っております。
　連絡協議会につきましても、これからどのような形がいいものなのか、いろいろな方々に御指導いただいて、また、先進地を研究をしながら進めて検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　池田福子議員の一般質問を許します。
○11番（池田福子）
　通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
　一部さきの川合議員と重複する部分は省かせて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず私、この避難所運営訓練というところから質問させていただきたいんですけれども、東日本大震災を踏まえまして防災意識も高まりつつあると思います。今後、実践的な訓練が必要と思いまして、今回、宿泊をメーンとした訓練に参加させてもらいました。
　それから、別のデータによりますと、災害関連死、直接死ではなくて関連死ナンバーワンが避難所生活が原因ということで、いかに避難所の生活が大変であって、そして過酷であるかということを考えなければいけないということを痛感いたしました。
　避難所生活は長期化が予想されるわけです。その際、生活弱者の方、子供も高齢者もそうです。病人、けが人、障がい者の方、外国人の方、問題が多岐にわたってくると思うので運営は大変だと再確認しました。
しかし、今後もこれは継続すべきであることは否めないということでお伺いいたします。
　端的に、この訓練についてどう感じましたか。まず市長、実際にお泊りになりまして、どう感じましたか、お答え願えますか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　さきの訓練は、今、池田福子議員にもお泊り訓練ということで体験をしていただきました。ありがとうございました。
　やはり思うのは、非常にいい訓練でございましたので、もっともっとより多くの皆様方に御参加いただけたらなというふうに思いました。
　あわせて、これは前回、来迎寺小学校の体育館でもさせていただいたわけでありますけれども、あのときにもなかなか参加者が少なかった。そして、今回の八ツ田小学校体育館でもそれほど多く参加者が出なかったということで、非常に反省をいたしております。今度３回目もやらさせていただくわけでありますけれども、この１回目、２回目の反省点を十分踏まえて、もっともっと多くの皆様方に御参加いただけるように方策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　まず、では率直に、目標としていたことに対して成功だったのか、そうでなかったのかということを端的にお答え願えますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回のことにつきましては、多くの市民に参加していただくことを考えておりました。震災後の不安定な情勢から避難所訓練への関心も高く、参加者が多いと勝手にうちのほうで見込んでおりまして、残念ながら八ツ田小学校の訓練は盛況とはいきませんでした。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　参加者が非常に少なかったという御指摘でございましたけれども、本来どのような人に参加をしてもらいたかったのか、ちょっとお示し願えますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　少し答弁が雑になるかもしれませんけれど、先ほど言ってように、多くの市民の皆さんに参加していただくことを考えておりました。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしますと、もう一つ伺います。
　参加者が少なかった理由というのを後で反省点としてずっとあげたと思うんですけれども、どのようなことがあげられたのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回の参加者のアンケートの結果でございますが、開催案内をもっと早く周知すべきであった。区長を通じて動員をかける方法をとるのであれば、年度初めから市の行事として日時を決め、各区へ周知してもらう必要がある。暑い時期の開催ではあったが、避難所を経験する意味ではよかった、こういったような意見が出されております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　反省点でも述べられておりますけれども、私は、実際に参加したんですけれども、回覧板で回ってきたのが、わずか１週間、２週間はなかったんです。10日間ぐらいだったんですね。これで大丈夫かなと思っておりましたけれども、実際に私も甘い考えで、もっと参加者が多いだろうというふうに予想しておりました。
　端的に伺いますけれども、本当に市民の方は一体何人参加されたんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回の一般の参加につきましては、受付をされた方につきましては26名でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ただ、宿泊がメーンなので、宿泊をなさった一般の方は何人でしたか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　たしか宿泊をした人数は11名であったかと思います。その中で、市のほうの関係者もおりますので、非常に一般の市民の方につきましては少なかったというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私が思うには、４人から５人ぐらいではなかったかなというふうに思います。全部顔が見えまして、学生の方もみえたんですけれども、お泊りではなかったということがあげられると思います。
　おやじの会との連携もよかったのではないかとも思うんですけれども、もう少し活気のある、今度やっぱりそれを生かすような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　確かに指摘のとおりでございまして、もう少し知恵を出してたくさん参加してもらえるように検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　他市もこの点については、徐々に実施しているところもふえているんですけれども、例えば田原小学校の場合は、小学生だけ異年齢で集めて、そして、そこの中で運営させたという、この間もテレビでやっておりましたけれども、実例がありました。ほかにもいろんな実例があると思いますので、また参考になさるといいのではないかと思います。
　そのときに私が感じたのが、やはり川合議員も取り上げておりましたトイレの問題なんですね。私たちは、体育館でやりましたから、その体育館のトイレを当然のように使ったんですけれども、恐らく水も使えない場合があるだろうというふうに思います。
　先般、マンホールトイレのことをちょっと調べさせていただいたんですけれども、これは調査研究会というものですね。知立市の場合は、避難所生活をする人、おおよそ１万1,000人ぐらいだろうと試算が出ております。それで仮設トイレは今50基しかないと。仮設トイレの準備ができるものは50基ということになると。避難所生活100人当たりで１基のトイレが必要ではないかということが出ております。残りの110基の仮設トイレが必要なのに対して今は50基ということなんですね。マンホールトイレへの要求の高まりというのが強まっているんですけれども、例えば100人で１基のトイレっていうふうに考えますと、極端にいうと100人が並ぶということになるんですね、一つのトイレに。
　これを１日で割っていくと、およそ10分から14分なんですね、１回じゃなくて１人が。先ほどおっしゃってました平成27年度までにはマンホールトイレ、上も下も仮設も完了するといったのが40基なんですわね。それに対して60基必要なのに、ここで40基足らないという現実を見せつけられまして、私は、あれと思ったわけです。
　なぜこれが問題かといいますと、例えばトイレが思うように使えないということがわかりますと、高齢の方たちが特に水分取るのを我慢しちゃうんですね。トイレが使えないとか、そういう思いがあるものですから。そうしますと、ああいう状態で水分取ることをセーブしようとしたときには、あまりというか、大抵の方は熱中症に悩まなければいけないということになる。病人の方で水分が必要な方もいらっしゃいますね。体内の水分調節ができないために飲まなきゃいけないという人もいるわけですね。
　そういうことを考えますと、このトイレの問題はほんとに早急に、平成27年だよとは言ってるんですけれども、今起きたらどうするのと、100人並ぶのと。そういうことはないとしても行きたくなる時間帯というのは、大抵人間同じような時間帯なんですよね。水洗トイレは使えないと、そういうこともあるわけですので、そこのところをもうちょっと深めていただきたいと思いますもんで、よろしくお願いいたします。いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　マンホールのトイレにつきましては、今、下水道部長が申したとおりに、そういうような計画に沿って進めていきたいというふうに思っております。
　下水のほうがつくったときに、うちが次のときに平成23年度、昭和６号公園、５基、草刈公園、福祉体育館に５基というような形で順番にやっていきたいというふうに思っております。
　今、御質問者が全体にそういうようなトイレの問題も言われましたけど、私も実際にそこで泊ってみると、今まで体育館というのは、当たり前の話なんですけど、子供たちが学ぶ場でございます。そこの場所に50人、100人の生活をするというような形になると、何から何まで足らないというようなことを感じまして、やはりこれにつきましては、そこの避難所だけではなくて、全体にやっぱり考えなくてはいけない問題ではないかと。
　また、言われましたとおりに、夏の暑いときに行いましたので、それまでは別にそんなことを全然考えておりませんでしたが、熱中症ということを考えますと、やはり水分の補給というのはやっていかなくてはいけないというようなことを感じましたので、その辺も含めまして、新しい問題として検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　訓練が夏の暑いときだったからいけないんじゃないかとかね、そういう問題ではないと思うんですね。過酷なときに過酷な目に遭うわけですよ。ですから、この時期ならいいだろうとかそういう問題ではないということで、今、総務部長お答えいただいてとてもありがたかったと思います。
　どんな場合でも人間が相手ですから、何かやろうとしたときには意見なり注文なりは必ず発生すると思っております。例えばこういう行動を起こそうという気がなければそういう意見や注文や、ましてや苦情とかそういうものは出ないと思うんですね。これは、やっぱり仕事に取り組み始めたという証拠だと思いますので、今後ともこういう問題に取り組んでいただきたいと思います。
　私自身この避難所訓練、宿泊のほうなんですけど参加してみまして、ほんとにきつかったです。ということは非常に有意義でした。正直言って、ほんとにつらかったんですよ。前日の夕方の４時から次の朝の９時までのたった十何時間だというふうにわかっていてもつらかったですね。これが、ましてや避難してきた方ですと、もう際限もなく、いつ出れるとかそういう約束はないわけなんですね。ともすると絶望感のほうが強くなる。そうしますと物心両方の相当なケアが必要だということが私は、この訓練に参加してよくわかりましたので、健常者の私でもそういうふうに相当なストレスふりかぶりました。こんな不安な心理状態というのを、結局訓練を受けた人だけではなくて、みんなで共有しなければ先には進めないと思っております。
　今回のことを踏まえて多面的な計画を立てる必要があるというふうに私は思いました。市民の皆さんへの浸透をしっかり進めてもらいたいと思っておりますけれども、今後の計画と、市長この件についてお答えいただけますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今後の計画でございますが、各区長にアンケートをとったときに、各公民館で実施をしたいというところが３カ所ぐらいございました。
　また、小学校でということでお聞きしましたので、今後、各公民館でそういったことを行うときについては、うちのほうも協力しますということで、もう再度とらさせていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つが、言われました今回のことでございますが、昭和の区長がいいことを言っておられまして、３回も回覧板を回していただきましたが、住民の方がゼロでございました。それはその区長が、住民には自分が避難所へ避難するという考えがない。そのために訓練参加の必要性を感じないというようなことを意見を言っておられました。やはりうちのほうも期間ということもございますが、この必要性を感じないというようなことがＰＲ不足でないかというふうに考えております。
　避難訓練を経験しますと、先ほど質問者の方が言われたとおりに、私も一日でも早く家へ帰りたいというふうに思います。震災になれば、このような生活をしなければならないと思うと、自分の家も食料も水も防災意識が高まるというふうに思いますので、この点もしっかりＰＲしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常にいい訓練でありますので、１回目、２回目の反省点を十分精査して、やはりたくさんの方々に体験をしていただくということが成功の一つの目安でございます。もっともっと多くの方に参加していただけるよう考えていきたいと思っております。
　これは思うのは、私ども災害時に避難所はこんなぐあいになっていくという心持ち、先ほどの防災訓練のときも心をとめることが大事だということを申し上げたんですけれども、体験していただくことでわかるということと、あわせて、今実際に東日本大震災でまだ仮設住宅の方もいらっしゃいます。また、あのときに御苦労された方々がいらっしゃるわけでありますけれども、そうした方々にも思いをはせるということでもやはり大事なことかなというふうに思っております。いろんな手だて、いろんなことを申し上げていきながら、たくさんの方々に御参加いただけるように努力をしていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　では次に、学校図書の充実ということで進めさせていただきます。
　私は、平成23年の３月議会で子ども読書活動推進計画というものを取り上げさせていただきました。昨今、読書離れの問題というものもあり、ほんとに利用者が少なくなっているということはお聞きしましたけれども、それ以降いろんな取り組みも実施しているということで、人気図書の把握や蔵書数の確保なども進んでいますということで承っております。
　読書のよさと考えますと、まず自分で選んで自分で考える力が身に着くとか、自発性とか、よくある統計によりますと、成績アップにも貢献するということらしいです。俗に言えば、成績のいい生徒は読書が好きだということは実際にデータとして出ております。
　学校図書館というのは、子供の育ちを支える重要な拠点でもあるんですけれども、その読書できる環境を整えるというのは、大人の使命でもあるのではないかと思っております。
　それで、学校図書館図書整備５カ年計画というものが平成24年から平成28年５カ年、これは年間200億円、累計で1,000億円の交付措置が図られます。初年度は蔵書で図書で200億円、新聞配備で15億円、学校司書に150億円ということなんですけれども、まず蔵書数のほうで伺いたいと思いますけども、知立市のほうは小中学校10校どのようになっておりますか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、議員言われましたとおり、これも文部科学省の施策でございます学校図書館整備施策でございます。これが平成19年度から平成23年度の５カ年計画でまず第一弾がありまして、平成24年度から平成28年度、この５カ年計画が今、動いているということでございます。
　知立市の学校図書の蔵書数につきましては、学校の標準数を超えた蔵書数がございますので、いわゆる基準が満たしているということでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、平成19年度から５カ年計画が始まりましたんですけども、それ以前につきましては、やはり知立市の中では標準に満たなかったということもあったのかなというふうには聞いてはおります。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　10校とも蔵書数に関してはクリアということで承りました。
　それで、子供１人当たりの蔵書数ということで、多いところでは30冊以上、１人当たりですね。ただ、少ないところでは15冊程度という学校もありますけれども、２倍の差が出てるんですけれども、これには何か理由がございますか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、言われました蔵書の数の差ということでございますが、まず、予算配分をさせていただくときに、クラス割の額が幾ら、児童・生徒割で幾らというふうに予算を配分させていただきますので、やはり児童数の少ないところは予算配分が少ないものですから蔵書数が少ないということもございます。
　ちなみに、金額で申し上げますと、学級数割、これクラス割でございますが、これが小学校でございますと２万1,000円、中学校でございますと３万3,000円、あと、児童数割、これは生徒の数でございますが、これが小学校でございますと525円、中学校でございますと745円、この計算において各学校のほうに図書購入費として配分をしております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ちなみに、東小学校が30冊以上で、このあれに関してはトップなんですね。児童数は少ないんですけれども。
　ここで考えていただきたいのは、東小学校は外国人の児童が多いと、半数以上が外国人だということなんですけれども、この対応を図書で何か行動していることがあれば教えていただけますか。これは、教育長のほうがよろしいか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御指摘いただきましたように、知立東小学校は今年度でいいますと50％を超える外国の子供たちが学んでいます。
　図書室の蔵書ですが、もちろんほとんどは日本語のものであります。東小学校では日本の子供たちも、もちろん外国の子供たちも日本語で日本語による日本語の授業をしています。ですから、外国の子供たちも少しでも日本語になれて読書も読めるものから日本語で読んでほしいというそういう思いもあります。
　とはいうものの、自分が逆の立場で外国に学んでいることを想定しますと、やはり図書館に行って自分が読みやすい言葉の本が置いてあるということは、やっぱりうれしいことだなということを思います。また、外国の子供たちも、いつかは母国に帰ってそこで生活するということも想定されます。
　それで、知立東小学校の現状はどうかといいますと、なかなかほとんどがポルトガル語の本が必要ということなんですけども、金額的にも随分高いということで、十分にそろえることはできないわけですけども、今現在50冊ほどポルトガル語の本を用意しまして、絵本を中心に、あるいはハリーポッターのような子供たちの好きな読み物等も加えて準備をしています。それで十分かといわれるとなかなか難しいかもしれませんが、少しずつそういう面でもそろえていきたいというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　子供は覚えるのも早いんですけれども、忘れるのも早いんですね。幼児教育で小さいころから語学を教えればそれがずっと生きるかというと、それを使わなければさっさと忘れていくと。特に子供の場合は、ほかに覚えることもいっぱいだもんですから、不必要なものは忘れていかざるを得ないということになるわけですね。
　日系の方だけじゃないと思うんですね。ブラジルの方、そういう帰れば両親とポルトガル語で話す。両親は日本語があまりできない。ほとんどできない方もいる。学校へ行けば日本語で勉強をする、そういう生活が続いているということなんですけれども、ずっと日本いるならまだいいんですけれども、今やっぱり景気が悪くなっておりまして、帰国せざるを得ない家族も多いと聞いております。
　ですから、だんだん人口的にも少なくなってきていると、景気のいいときに来日してるわけですからね。帰国した場合に、帰国先で全く言葉が通じないというそういうちょっと非劇的な話もよく聞いて、日本語からわざわざカウンセラーのような人が向こうに行ってるという、そういう話も聞くわけなんですね。ですから、日本にいるから日本語だけでいいんじゃないかというのではなく、これだと多文化共生にならないわけですよ。
　ですから、母国語の重要性、家庭内の融和とかいう問題を考えると、ほんとに切りがないわけなんですけれども、もう少しその子たちのことも考えてあげたほうがいいような気がします。私が例えばブラジル人の親だったら、自分の子供が母国語をどんどん忘れていくというのは、ちょっと複雑な心境ではないかと思っております。
　それで、今はお父さんたちだと３世ですかね、その子供だと４世に当たりますかね。私が小学校のときに隣の座ってた子が、あしたから来ないからと言って、どうしてと言ったら、ブラジルへ移民に行くのっていう話なので、その子たちが今、私の年だと孫が小学生ぐらいですね。聞くところによりますと、１世の人、２世の人たちから３世の方たちですね、１世、２世の人たちから童話とか昔話とかそういったものをよく聞かされて育ったというわけですよ。当時は小学校の５、６年ですと、そういう話しかできないから多分子供たちにそういう話をしたと思うんですけども、保護者も巻き込んで読書活動ができるといいなと思ってるわけです。ですから、ちょっと幼稚的な本でも用意していただいて、親子のきずなをまた確認していただくといいなというふうにも思います。
　もう一つは、中学校はどうですかというふうに伺いたいんですけれども、学校図書館を充実させるための10のチェックポイントっていうのがありまして、これにはさまざまな子供のニーズに応える読み物と書いてあるわけですね。
　さて、中学校に行ったときに、とてもあるとは思えないんです。その日本の童話とか昔話のレベルのまま中学校に今度行くわけですね。とてもそれでは追いつかないわけですよ。ですから、中学校には多少歴史的なものの書物とか、どうしてこういう移民とかそういったことになったのかという、まだ難しいかもしれないんですけども、そういった書物もちょっと用意していただいて融和を図っていくとか、そういうことが必要じゃないかと思うんですけども、教育長いかがですか、この点は。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市は外国人児童・生徒が大変たくさん学んでいます。そういう中で、矯正教育という言葉を使うと大変耳ざわりはいいわけですけども、現実問題を考えると多くの課題を持っていると自分は考えています。
　今、議員のお話の中で、ある面、子供たち、日本語もしゃべれてポルトガル語もしゃべれるバイリンガルという部分、そういう側面もありますが、逆にダブルリミティッドといって両方の言語が中途半端でなってしまう。日常会話は話せるけれども、いろんな思考を高めていくというようなことが難しい。実際に母国に帰ったときに非常に困るという話も聞いています。
　そういう中で、学校の図書室の役割、もちろん知立市には立派な市の図書館もあるわけですけども、子供たちが手軽に本を手にするのは、やはり学校の図書室というふうには思います。
　そこで中学校ではどうかということで、中学校の例については、自分は何冊ぐらいどんな本があるかということは把握はしておりませんが、そういうものもやはり少しずつはそろえていく必要があるかなということを思います。
　子供たちのニーズに応えるものということでありますけども、知立市の学校の図書室は、パソコンで図書の管理をしていまして、どんな本がたくさん読まれているのかというようなことがよくわかるようになっています。
　それから、学校に新たな図書を入れるときに、先生方の思い、こんな本を子供たちに読ませたいという思いと、やっぱり学校によっては子供たちからどんな本が読みたいのかというそういう希望をとって購入しているところもあると思いますので、そういうところで子供たちにニーズに合った、子供たちにとって必要な本を少しでもふやすことができたらいいなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ぜひこれ、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、この予算の中に新聞配備ということに対しても補助しますというふうになっております。
　今、学校では新聞をどのように活用しているのか、これは教育部長ですかね、お願いできますか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　部長にということでしたが、活用ということなので状況と活用の様子について、自分のほうからお答えできるところでお答えしたいと思います。
　各学校では、今、新聞については１誌ずつ取っているわけですけども、これは子供たちに直接見せる、教育に活用するということよりも職員室で先生方が読み、その中で必要なことについては子供たちに紹介をしたり、あるいはコピーや印刷をして教材として与えるというような活用の仕方をしています。
　それから、子供たちや読めるような形で図書室に配備している学校は３校あります。日曜版だけとか、ウイークリーというのは週に１回かな、そういった日刊紙を常時そこに毎日置いていくということよりも週に１回ぐらいのものを活用して子供たちの目に触れるところに置いているということであります。
　今回の文科省のほうですね、学校図書の整備ということの中に新聞の活用をもっと促すようにということがありましたが、今現在の知立市の各学校では、言ったように必要なところを教師がピックアップをして子供たちに教材として与えるというような活用の仕方というのが現実です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　今のお答えですと、連続性をもってとか、向上性をもって活用しているわけではないというふうにちょっと聞こえましたけれども、これはやっぱり人の問題ではないかと思うんですね。
　新聞は、これはニュースの見方とか社説の意味とか読者欄とかね、活字離れを防ぐには非常にいいものだと思っております。知立市は、早寝早起き朝ごはんということで言いますよね。もう一つ、朝刊見るぐらい加えていただくといいんじゃないかと思いますけれどもね。
　人の問題と絡めまして、学校司書のことでちょっと伺いたいと思います。
　学校司書は私のあこがれの仕事だったんですけれども、学校司書の方に対しても150億円の助成があるということなんですけれども、司書の役割というのを教えていただいていいですか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　子供たちが読書をより親しむためには、先ほど最初にお話があった蔵書ですね、子供たちが読みたくなるような本を十分にそろえるということも一つの方法でありますけれども、そういった学校に置いてある本が、より子供たちにとって活用しやすいような、あるいは興味を持つような、やっぱりそういう手だてもなければ、ただ本がたくさん並んでいるだけではなかなか活用されないと思います。
　学校図書司書というのは、そういった子供たちが、より利用しやすいような、例えば本の置き方であるとか、あるいはいろんな掲示物をつくって子供たちの興味を引くような、あるいは新刊本について紹介をするようないろんな手だてを子供たち、図書館って楽しいな。例えばこんな本が読みたいんだけどという相談があれば、ここにこういう本があるよという紹介ができるとか、いろんなことで子供たちが、より図書館に親しみ、読書ができるようなそういうことの手助けをするのが図書館司書の役割と自分は考えています。
○議長（池田滋彦）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時58分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　学校司書のところのくだりに入ったと思いますけれども、10のチェックポイントの中で、司書教諭を中心として教員全員が積極的に学校図書館を活用するよう努めましょうというようなチェックポイントがございまして、今の現状ですね、今、各校に司書、またはそれに類する方たちみえると思うんですけど、状況を教えていただけますか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、学校における司書の配置でありますが、まず一つ、司書教諭という立場の者がおります。これはもちろん教員でありまして、さらに研修を受けて司書教諭という資格を持った者であります。
　これは各学校に置くことということになっておりますので、市内10校に少なくとも１人は配置している。今現在、知立市内には司書教諭の資格を持った者が21名おりますので、各学校には必ず１人いるというのが状況であります。
　それから、それとは別に、これは市の予算で行っているわけですけども、学校図書推進員という名前ではあるんですけども、直接図書室で、さっき言った司書の仕事ということを請け負ってやっているのが各学校に１名、つまり市内に10名配置しているというのが現状です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　もう一つ深く立ち入ってお聞きしたいのが、その方たちは常駐できているんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　司書教諭に関しては学校の先生ですので、これは当然毎日学校に勤務しているわけですが、学校図書推進員、市の予算で配置しているそういったものについては常駐ではなくて、１週間のうちおよそ３日間、年間102日間で１日４時間と時によって多少学校行事等で変わることはありますけど、基本的には１日４時間、週３日、年間102日間ということでお願いをしています。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私が伺いたかったのは、１人の人がずっと図書室にいられるのでしょうかと、朝の始まりから帰りの就業の時間、そのあとちょっと借りに来る子たちがいるそのときに、ずっと一緒に同じ顔ぶれでいることができますかという質問なんですけど。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど申しましたように、学校図書推進員でいえば週３日、４時間ということですので、大体どこの学校も多分午前中授業が４時間あって、２時間目が終わったところで少し長い放課があります。それから、給食が終わってから少し長い放課をもってるところがほとんどです。
　子供たちが図書室に来て本を読む、あるいは本を借りるというのは、その時間帯がほとんどだと思いますので、その時間には少なくとも週３回はいられるわけですけども、一日中いるわけではないし、曜日によってはその時間にいないということもあります。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私が連想するには、ちょっと綱渡り的な配置かなとも思うんですね。チェックポイントの中にもありますけども、いつでも使えるように本来ならしてほしいと。いつ行っても使えると。そこで自分を振り返ったり落ちついたりする時間がほしいんじゃないかということでお願いしているわけです。
　単年度で幾らか補助が出ますもんで、ぜひ加配をしていただいて、図書室にいればいつもあの人がいるんだという安心感を与えていただくことが、ほんとは司書として理想ではないかと思うんですね。
　ちなみに、これもデータが出ておりまして、学力調査によりますと、司書教諭を配置しているところのほうが成績がよいというデータも出ているわけなんです。これは、司書の存在によって読書が好きになるとかそういう意味もあると思うんです。活字になれるとか、そういう意味もありますね。だから読書好きは成績がよいというのと同じだと思うんですけれども、読書が好きになるために、ちょっと回りくどいかもしれないんですけど、そういう人の配置というのをちょっと気にかけていただきたいと思いますので、どうですか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市に置いてます学校図書推進員、先ほどから言ってます司書教諭、学校には図書委員という子供たちが自主的に活動するそういった活動もあります。そういうものが連携をして、図書館がいつでも使えるような状況をできるだけつくっているわけでありますけれども、現実、学校のほうから学校図書推進員の配置の時間をもう少し延ばしてほしい、学校にとっては大変役に立つ、延ばしてほしいというという声もよく聞きます。
　ですから、できるならば今回の学校図書整備５カ年計画の地方交付税措置を活用して、より推進員が図書室にいられる時間がふやすことができたらということは考えています。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　次の件にまいります。
　高齢者等への市役所の対応ということで取り上げさせていただきまして、高齢化は待ったなしということで、当市では子育て日本一を目指しておりますけれども、同時に、高齢者や障がいのある方にも優しいまちを目指してもらいたいと思っております。そのために公的機関の象徴として、市役所の対応としてちょっと質問させていただきます。
　実際の市民の声をちょっとあげさせていただきたいんですけども、市役所というと、まだ高年齢の方は、おかみという概念があって、敷居が高いというわけなんですね。おかみだというんですよね。
　そういうつもりはないにしても、言い方がすごく高飛車であったと。最初から緊張した状態で窓口に行くと。緊張しているものですから、聞いてこなければいけないことも聞けないと。とても１人ではいけないし、わからないまま帰って来てしまったという声も出ております。特に年齢の高い方からこういう声は出ております。
　希望としては、まず安心感がほしいと。市役所に行ったらこの問題は解決するんだという安心感を持って市役所に行きたいと、そういうふうにおっしゃってらっしゃるんですね。一つ一つ言えばわかりやすい言い方をゆっくりとしてほしいと。中には筆談を含めて話してほしい。わかったかどうかをきちっと確認してほしい。わからないまま流れのままそのまま進んでしまうということがよくおっしゃいます。
　行政は、究極のサービス業と言われて久しいんですけれども、こういうことに対して、副市長いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、御質問者おっしゃったようなことを市民の方、とりわけ高齢者の皆さんが市役所に抱いていただくいろんなイメージですとか、実際に市役所にお越しになったときのこと、経験、そういったことでは私どもも日々そういったことではいけないという認識の中で対応させていただいているつもりではございますけども、やはりそれは個々それぞれ窓口にお越しになる皆さんの受けとめ方とかいろんなこともございますので、その辺については、いま一度しっかりと今のお話、十分職員にも徹底する。
　また、市役所では物理的にはカウンターが高いとかいろんな問題いろいろございます。そういったことも一つ一つ改善をしていかなくてはいけないということでございますので、この辺については、今後さらに検討、努力をしてまいりたいと思います。
　また、市役所、今御存じのとおり、１階の正面玄関のところにはフロアマネジャーというような職員を１名配置をさせていただいて、いろいろ市役所におみえになったときに、どこの窓口へ行ったらいいんだろうといういろいろ戸惑われる方もたくさんおられます。特に高齢者の皆さんは多いわけですけども、そういったところで職員が丁寧に事情を聞き、必要なところに御案内をする、また、必要な書類の書き方を御説明する、そんなこともさせていただいておりますので、そんなことも含めて、今後さらなる充実、これは必要なことだというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　それで、福祉の里で福祉体験というのを行いました。車椅子、アイパットをつけて外を歩くとかそういう催し物がありまして、その中の一つに、80歳にいっぺんになってみるという高齢者疑似体験というのもの体験していただきましたけれども、80歳になっていかがでしたか、体験していただいて、保険健康部長。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　大変身体的にも精神的にもつらい体験をさせていただいたんではないかなというふうに思っております。
　目には先ほど言いましたゴーグルをつけて、老人の白内障の体験、耳には耳せんをつけて聞こえない状態にして、あと、体にはあちらこちらに重りをつけて、負荷をつけて動きにくくした格好で20分ぐらいですかね、体験させていただいたんですけども、歩くのにも非常に不自由を感じますし、トイレにも連れて行かれましたけども、これでできるのかなという感じもしましたし、ましてや書類に記入をする体験もさせていただいたんですけども、全く見えないものですから適当にこの欄かなというところで住所、名前を書きあげて、あとで見ますとぐにゃぐにゃとなった字になってるなというのがわかりましたし、それと、ジュースの自動販売機も体験させていただいたんですけども、自分の好きなジュースは見えないものですから、非常に100円玉を取るのも大変な思いをして、自分が思ったとおりのジュースが買えなかったかなというふうに体験させていただき、高齢者の方の日々の生活が非常にこういうふうに苦労してやってるんだなというふうに痛感した思いであります。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ほんとに大変な思いだったと思うんです。
　人間というのは、目と耳でバランスとって立つことができるものですから、両方ふさがれると立ってもいられない、歩くこともできないという現象になってまいります。
　年齢いきますと、どうしても白内障という問題もあって、目の周りがというより視野も狭くなりますし、景色も黄色味ばったそういう色合いに見えてくるということがありますので、ほんとに体験していただきたいと職員の方にも思うんです。こういう体験していると年齢いった方の対応も違ってくるんではないかと思うんですけれども、その点、総務部長いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今、部長の答弁を聞きまして、改めて市民の方々に対して、より一層な親切で丁寧な接遇が実現できるように研修内容につきましては、今後、再検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　職員の方にも体験していただきたいんですけれども、さらに新任の先生方にもできたら体験してほしいんですよ。子供たちが高齢者をあまり知らない。でもその続きの流れである年齢の近い若い先生方も割に高齢者を知らない方がいらっしゃるということなんですけれども、この点は教育長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　市内の子供たちは小学校、中学校の子供たちはこういった高齢者疑似体験をするということを小学校ではほとんど、中学校でもうまく授業の中に組み込んでやっています。今、核家族がふえてきまして、高齢者にもなかなか接する機会がない。もっというと小さな幼児たちとも家の中では接することがない。ほんと限られた年齢の中の子供たちは生活をしていますので、そういうことは非常に大事なことかなと思います。
　あわせて今、新任の先生方の研修にどうだという御提案ありました。以前、市内の初任者の先生方の研修にもこういうことを行っていた時期がありました。今、少し方向を変えて、ごみの処理場での体験だとか、ちょっと別な視点で、今、研修をやっておりますが、今言われたような高齢者疑似体験についても今後の子供たちの教育、あるいは自分自身が今後高齢になっていくこと、いろんなことを考えて有意義だと思いますので、一度また研修の内容全体の中の話ですので、一度考えみたいなということを思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それから、これは広報の問題かもしれないんですけれども、今、教育長おっしゃったように、小学生は全員に近いですね、転入生以外は５、６年生で必ず実習を受けております。100％だと思います。これは全国的にも知立市だけじゃないかと思っております。愛知県ではゼロでした。そこでは小学生の反応としては、大変だなという反応が圧倒的でございます。
　中学生も私、個人的には受けてもらいたい。なぜかといいますと、中学生の講座を何日かやらせていただいたときに、講座始める前に高齢者のことをどう思いますかと問いかけますと、大抵はマイナスイメージなんです。言いだすのが、汚い、ぐずだ、うるさい、のろい、こういうマイナスイメージの言葉がだっと並ぶわけなんです。
　究極的に、じゃあ高齢者のことは好きなの嫌いなのってはっきり言ったほうがいいものですから、中学生レベルですと。どうなのと言いますと、好きだというのは１人か２人なんですよ。あと８人、９人は、ほとんどが大嫌いというんですよ。大をつける子もいるわけなんです。そのときに、ただし、高齢者疑似体験をその後やるんですけど、その後の答えは大変だというふうに考えが変わってくるわけですね。大変だと。じゃあどうしてあげたらいいっていいますと、優しくしてあげなきゃいけないとか、席を譲ってあげようと思うとかというふうに180度変わってくるわけなんですね。
　この中学生で受けておかないと、そのまま受けないままこのマイナスイメージを持ったままずっと成長しちゃうわけですよ。たまたま介護職の仕事につこうとかそういうふうに思った子は、そこで実習したりするかもしれないんですけども、そうじゃない場合は、ずっとこのイメージのままです。それがいいのかどうかという問題になってまいりますけれども、高校ではなかなかやりません。ですから、５，６年でやったあと３年後にはやらなくてもいいんじゃないという考えもあるかもしれないけれど、そのマイナスイメージを払拭するためにも、ぜひ実行していただきたいという思いがあるんですけども、教育長いかがですか。大変忙しいとは思うんですが。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、中学校で実習やってくださったときの子供たちの感想を教えていただきました。多分、思春期の子供たちの答えというのは、あるいは身近に高齢者と接する機会の少ない子供たちにとっては、多分ほんとに生の声はそんなところが出てくるかなということは想像できます。
　そういったところを子供たちの気持ちを変えていく。あるいはますます今の子供たちが大人になるにしたがって高齢化はどんどん進んでいく、そういう世の中を子供たちは背負っていかないかん。そういう中で、高齢者疑似体験を含めて、高齢者の理解をさせていくということは大事なことだと思います。
　例えば中学校に家庭科の授業があるんですけども、家庭科というと調理実習だとか、あるいは裁縫だとかそういうことが思い浮かぶんですけども、家庭科は、まさに家庭、家族、こういうことを大事にしていくという教科であります。そういう中では、身近には小さな子はいないんだけども、身近には高齢者はいないんだけども、そういうことも含めた家族を考えさせるそういう場面もありますので、そういう中にうまく授業の中に高齢者疑似体験なんかも組み込んでいければ非常に有効な方法かなということを思います。
　なかなか学校現場はいろんな大事な教育がたくさんあって、すべてを網羅するというのはなかなか難しいですけども、そういった高齢者疑似体験の意義なども十分に先生方に知っていただいて、やれる範囲で授業で生かしていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ぜひ一歩前進していただきたいなと思います。
　もう一つ、疑似体験というかそういうのを告知して受けてもらいたい方たちに介護職の方はいいですわ。多分そこで実習なり勉強なりすると思いますけれども、介護してる人、介護者、家族の、または介護しそうな人、こういう方たちにも実際受けてもらいたいんですね。
　なぜかといいますと、家族介護の負担ということもあるんですけれども、例えば高齢者虐待とかそういったものは、息子が圧倒的に多いわけなんですよ。加害者側が。息子の次が配偶者でも夫が多いわけなんですよ。なぜかといったら、想像すればわかると思うんですけど、家事になれてないとか、定年退職後、地域になかなかなじめなくて、助けを求めることができないとか、そういうことでだんだん孤立してしまうということも考えられますし、息子の場合は、介護のために退職せざるを得なかったとか、長期の休暇を取ってるうちに何となく職場でももやもやになってきちゃったとかそういう例も多くて、仕事で割り切っている場合は暴行とかそういうことは少ないと思うんですけれども、それは職務の怠慢ということなんですけども、家庭の中でひっそりと当事者だけになったときに、うっぷんがたまったときにどこにいくかと、それが。弱いほうにいったりするし、それからいらいらさせられる人のほうにいくのは当然なんですね。
　ぜひこの介護者にも告知して、なるべくそういう場をつくるような形にしてもらいたいと思ってるんですよ。肉親のほうが感情を爆発しやすいということを踏まえまして進めていただきたいなと思うんですけれども、総務部長いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　在宅介護支援センターのほうで家族介護者教室なるものを年に２回程度、３カ所の在宅支援センターのほうでやっていただいておるわけです。
　そういう中で、ぜひ池田福子議員がおっしゃるように、介護者の方が一度そういう体験していただくことが非常にいいかなというふうに思いますので、ぜひ在宅介護支援センターのほうにそういう形でできるようにお話をしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございました。
　一度体験しますと、こんなに怒って悪かったなという反応が返ってくるわけですよ。怒りすぎちゃったなとか、こんなに大変なんだという反応ですよね。そういう場にいくことによって自分１人じゃないんだという孤独感というか、孤立感からも脱することができるような気がしますので、ぜひちょっと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、取り急ぎまして、障がい者雇用促進のほう、こちらのほうに進めさせていただきます。
　９月は障がい者雇用支援月間ということで職業的自立は本人だけでなく家族、ひいては社会的にも有効的なことと思われます。本人の希望と夢を実現するものとして考えることが重要だということで、こちらのほういかがでしょうかね。障がい者の雇用促進ということなんですね。
　まず、法定雇用率というものがあるんですけれども、この法定雇用率についてちょっと御説明いただけますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　法定雇用率ですが、これは民間企業、国、地方公共団体が障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれの割合に相当する人数以上の身体障がい者、または知的障がい者を雇用しなければならないということの定めでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　これの割合があると思うんですけれども、法定雇用率提示していただきまして、今度変更がございますよね。それをちょっと教えていただいていいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現在、法定雇用率ということで御報告させていただきますが、民間企業では1.8が来年４月には2.0、国、地方公共団体等は2.1が2.3、都道府県等の教育委員会が2.0が2.2ということでございます。
　それで、これはどういうことで引き上げられたのかという要因でございますが、それにつきましては、これも先ほど申しました障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、少なくとも５年ごとに労働者と失業者の総数に対する身体障がい者または知的障がい者である労働者と失業者の総数の割合の推移等を勘案して、前回、平成19年に見直しをされておりますので、５年経過したということで障がい者の雇用率が今回、来年４月で改正されるという経緯でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そこで公共機関というのが民間の見本というか、手本というか、リードしていくという立場にあると思うんですね。
　当市役所は、公共機関として法定雇用率に対してどのような実績があるのか教えていただいていいですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立市の現在の障害者雇用率は2.4％でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　人数も教えてもらっていいですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　雇用人数は９名でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それで、公的な機関に勤めるということで本人の自立心とかそういったものも高まると思うんですけれども、今現在その９人の皆さんはどんな職種に携わっていらっしゃいますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　すべて一般の事務の行政職についていただいております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私が現場でちょっとヒアリングしたところによると、事務は事務なんですけれども、例えば図書館の本の整理なんかは、ほんとによくやってくださるそうなんですね。一つの仕事に集中して、しっかりと番号も覚えてやってくださると、これは健常者以上だということで感心していらっしゃったんですけども、障がい者雇用でよかった点というのはございますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　よかった点といたしましては、一般企業と同様に、障がい者の方々に就労の機会を提供することによって、社会参加の場を広げることによって障がい者の皆さんには生きがい等を提供できた点あるのではないかと思っております。
　また、障がい者の皆さんを雇用することによって一般職員には障がい者の方でも健常者と何ら遜色なく働くことができることがわかることによって障がい者等に対する差別や偏見は決してすることではないことが実体験として理解できることから、人権に関する認識がより深まる点等があげられるのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　今は公的機関でお尋ねしてますけれども、企業のメリットとしてもそれがあげられております。
　最初は企業は、民間のほうは、コストがかかるから嫌だというふうに言うわけですね。はねつけてしまうわけですよ。障がい者を雇うとトイレも変えなきゃいけないし、エレベーターも要るでしょうと。手助けが要るでしょうということで、まず閉ざしちゃう企業が多かったということがあるんですけれども、逆にいいますと、非常にＰＲ効果があるとおっしゃる経営者もみえます。弱者に優しい企業として業界から認知されて評価されるということで社会的評価が上がったという一つは企業側のメリットがあります。
　働いている人なんですけれども、やっぱり当初はそういう厄介な人が来るのは嫌だねという話がほとんどだったのが、いざ来てみると、その本人を中心にみんなが考えるにようになって、その輪が非常によくなったと、そういう民間側の話もあるわけですね。
　ここはただ民間の場合は、やっぱり利益そういったものも考えなければいけないので慎重にならざるを得ないと思うんですけれども、ここで橋渡しをするのがジョブコーチと呼ばれる人たちだと思うんですけれども、このジョブコーチについてちょっと御説明いただいていいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現在、当市における障がい者の雇用促進の一つとしてジョブコーチということでメープルけやきにみえる従業員の方にそういった障がい者、企業、家族というかけはしになっていただくということでいきますと、障がい者の方が一般企業のほうに就労できるような橋渡しをしていただけるような役割をしていただいておるのが、現在ジョブコーチとして働いていただいているという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ただ、ジョブコーチと言われる方も自分の業務をこなしながらコーチをしながら時には一緒に職安に行ったり、一緒に業務をこなしながら活動するわけですよね。
　なかなか金銭的にも大変だと思うんですけれども、公的機関として何か支援をしてるわけですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その方への人件費の一部を市として一部ですが補填をさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それで、今のところはお一人ですね。この雇用促進をほんとに進めようと思った場合は、１人だけではなく増員していかなければいけないということにもなろうと思いますけれども、その辺のお考えはありますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　確かにジョブコーチという方がたくさんおみえになれば、そういった方向に導く確率といいますか、多いというふうには一般的に考えられるんですが、現状今のジョブコーチの方も、実はこの４月からちょっと新たにそういった業務についていただいて、今の現在実情で申しますと、実績ということではまだまだあがってない大変難しい業務ということもわかるわけですが、その業務の内容も踏まえて、その方たちの一度お話も聞きながら今後検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そして、そのジョブコーチの方の支援ということはわかりました。続けていただきたいと思います。
　もう一つは、就職先の企業とかそういったものがどういうふうになってるかというハローワーク的なことですよね。ハローワーク的な機能をどのようにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　障がいの方に対する一般企業へ導く方策として、今現在ハローワークのほうから毎月２回ほど障がい者の方専用の求人情報もいただいております。その情報についてもいろんな作業所、支援事業所というところにも提供させていただいておるわけですが、今後につきましても市としてそういった情報というのはしっかりやっていくべきだろうと思ってますし、ハローワークの情報がいろんな私どもにリアルに情報として得られないところが少し懸念というのか、私どもとしてはそういう情報がリアルにくればというのが少し思っているわけですが、今後ともできる限りの就労につく情報の提供も含めてしていきたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　やっぱり面を広げるというのはほんとに必要なことだと思います。面の中から障がいのある方は選ばざるを得ないというようなのもありますね。障がいを持っていながら、どういうふうに働けるであろうという、そのあっせんをするのがジョブコーチということになろうと思いますので、ぜひこれもどんどん進めていただいて告知するようにしていただきたいと思います。
　例えば働くということを受け身的に考えますと、働かねばいけないとか、働かされているとか、そういう義務的に聞こえますけど、逆に働くというのが一つの権利だというふうに考えれば、環境さえ整えれば少しでも働ける方がふえるわけですわ。自分の思いを達成することができると思います。
　１人でも多くの方が意欲的に希望を持って働けるように前進してもらいたいと思います。前向きに生きるために重要だと思いますし、人の役に立ってるとか、そういったことが働く意欲にもつながると思います。高齢者とか子供とか、そしてハンディ持った人に優しいということは健常者にも優しいということでありますので、住みやすく生きやすいということだと思っております。
　最後に、市長、こういう子育て日本一、子供だけではなく、こういうふうにざっと広げていただきたいと思ってるんですけど、いかがお考えですか。これで終了いたしますので。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　池田福子議員からは、障がい者の方に対して優しいまちということをまちづくりについてのいろんな御提案教えていただき、聞かせていただきました。
　先ほどの中学校の子供たちに、やはり高齢者の方々の気持ちになっていただく、また、障がい者の方々の気持ちになっていただく、そんな心を持っていただく非常に大切なことかなと思っております。午前中、子供たちに理科の重要性を教えるべきだという御意見もありました。私は、それと同じように、やはり福祉の心を子供たちに持っていただくということはほんとに大事なことかと思っております。
　子供に優しいまち、また、高齢者に優しいまち、そして福祉、障がい者の方に優しいまちというのは、まさしく今、池田福子議員おっしゃられましたように、健常者にとっても当然ながら優しいまちになっていくわけでありますし、そうした生活に困られていらっしゃる方々、ハンディを持っていらっしゃる方々を中心に地域のコミュニティというものも形成されていく、また、職場のよりよい職場づくりも形成されていくというふうに私も思っております。これからもそうした視点で、すべての方々が活気を持っていただく、また、思いやりを持っていただける、そんなまちを推進をしていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで11番　池田福子議員の一般質問を終わります。
　次に、４番　田中議員の一般質問を許します。
○４番（田中　健）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
　今回私は、知立市シティセールスプランと安心・安全なまちづくりをテーマに空き家対策と12月に任期満了を迎えるため、今議会が選挙前の最後の議会となりますので、４年前に公約で掲げた市長マニフェストにおける安全度を高めるまちづくりの中の特に防犯対策につきまして質問、検証させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。
　まず、知立市シティセールスプランについてお聞きします。
　知立市は、日本三大都市の一つである名古屋市から20キロの距離にあり、電車でも約20分という大変恵まれた位置にあります。また、お隣豊田市には年間で連結で20兆円以上の売り上げを上げる、単一メーカーとしては日本最大にして世界最大手の自動車メーカーの巨大企業トヨタ自動車の本社があり、近隣市にはトヨタ本体の工場や、その下請の工場や本社などを擁し、全国的に大変厳しい雇用環境にある中で、世界経済の悪化により、かつてよりは厳しいとはいえ、全国的に見ればまだまだ恵まれた地域にあります。
　事実、地元西三河の自治体を見れば、財政健全度は全国800以上ある自治体にあって、どこも上位にランキングしています。我が知立市は、その西三河の玄関口という交通の要衝としての利便性もあり、生かし方によっては大変なポテンシャルを秘めています。
　ここでタイトルにあげたシティセールスですが、単に都市を売り込むという意味に思いがちですが、都市としてのイメージや知名度を高めることにより人や企業に、住んでみたい、ビジネスをしたい、訪れてみたいと思われ、ひいては都市が活性化し、豊かになることを目指し、都市が持つさまざまな魅力、観光資源、文化、都市基盤等を市内、市外に効果的、戦略的に発信し、さまざまな価値、人、金、物、情報などをまちに取り込んでいこうとするための方策であり、新たなる財源の確保にもつながる施策のことです。
　これからの少子高齢化時代にあって、各都市の人口減少が危ぶまれている中で、これからますます地域間競争が激化すると言われており、地域的に恵まれているだけで人口減少を免れていますが、自動車産業にあっても永遠のものではなく、ましてこれからは海外が生産拠点となっていく傾向にある中で、魅力のない努力をしない自治体は衰退していくと言われています。
　そこで今回は、定住人口の増大、交流人口の拡大、情報交流人口の拡大の３点についてお尋ねします。
　知立市の定住人口の増大を図る、すなわち住みたくなるまち、住み続けたくなるまちにしていくためにはどうしたらいいか。まずお尋ねしたいのは、知立市の魅力はどこにあるのか当局にお尋ねします。市民から、もしくは市外の人から知立市の魅力は何ですかと聞かれて、どのようにお答えしますか、お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私も市外から知立市に移り住んだ者の一人でございます。知立市から離れる気は全くなく、もう40年がたとうとしております。市外の人から知立市の魅力をということを聞かれれば、やはり議員からも申されました交通の至便性、これは公共交通機関におきましては知立市というのは名鉄本線、また、三河線の結節点でありますし、４キロ四方のまちの中に名鉄駅が４駅ありまして、また、市域の南側におきましては、徒歩圏内にＪＲの駅と接する。また、少し足を伸ばせば新幹線の駅もある。また、道路状況におきましては、155線、１号線、23号線、それに伴います県道、そういう交通アクセスも至便でございまして、鉄道、道路あわせもってそういう交通の利便性が高いというところが知立市の一番の利点かと思います。
　それに加えまして、市の産業、それも商工農バランスもとれておりますし、子育て日本一を掲げておりますように、保育水準等も高いわけでございます。それに加えまして、歴史文化も豊かでございますし、昨今災害でいろいろのことが申されております。知立市においては津波、地盤の液状化現状、こういった面では安全な地域といえると思います。
　いっぱい売りを申し上げましたけども、魅力としてはそういうところだと思います。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　いろいろ知立市の魅力いろんな角度から、視点からあると思います。今、部長がおっしゃったように、交通、商工業、人が住む上での福祉、歴史、文化、さまざまな魅力があると思います。
　現在その都市の魅力をさまざまな指数で評価することが大変多くあります。現在、我が知立市議会も議会改革に取り組んでおり、議会改革度ランキングなるものが毎年発表されており、先日も上位にランキングしている先進市を視察してまいりました。ランキングを上げることが改革の目的ではありませんが、さまざまな努力によって結果ランキングが上がることは大変励みにもなります。
　自治体を評価するランキングはさまざまありますが、そのようなランキングの中で、知立市はどのようにランキングされているのでしょうか。いろんなカテゴリーがあると思いますが、どのようなカテゴリーで、どのようにランキングされているか御披瀝ください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まずは一つ申し上げます。
　東洋経済新報社の都市データパックで紹介されておりますけども、全国の住みよさランキングというものがございます。これでは知立市は全国810の対象地区のうち298位でございます。
　ちなみに、１位はみよし市でございます。２位が日進市でございます。
　それと、もう一つの視点、日本経済新聞社の日経グローカルに掲載されておりますけども、全国都市のサステナブル度調査、これは経済発展と環境保全を両立させた持続可能な都市はどこかという視点でございます。これにおきましては、知立市は809の市区のうち99位ということでございます。
　それから、もう一つ、これも日経グローカルに掲載されたものでございます。経営革新度調査、いわば行革度でございますけども、これにおきましては809のうち知立市は174位ということでございます。このようなランキングがございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　御披瀝ありがとうございました。
　率直に聞いた形でランキングをお答えいただきましたが、それについて自己評価、部長のほう、どうのようにお考えられますか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、住みよさランキングですが、これは意外に順位が低いなという印象でございます。１位、２位すべて愛知県勢が占めておりまして、実をいいますと、豊明市とかその辺よりも住みよさランキングでは下だということでございます。
　これは指標が安心度とか利便度、快適度、富裕度、住居水準ですか、いろんな視点があって、それでランキングが決まるわけですけども、知立市が多分数字が悪いのは、大きな病院がないこと、病床数というのがそういう評価になりますので、それと公共下水道と都市公園の面積、これがちょっと住みよさランキングでは弱いところではないかなと思っております。
　それから、先ほど持続可能な都市はどこかということで809市中99位ということで、ちょっと順位としてはよいわけでございますけども、これも富裕度とかそういうことでは知立市は高いんですけども、これは油断すると落ちてくる可能性もありますので、これは注視したいと思います。
　それから、行革度につきましては809市中174位でございますけども、これにつきましても情報公開、あるいはまちづくり委員会等無作為抽出で委員を選ぶ等、そういう開かれた市政を開けばこれはランキングが上がってくるということで、できるだけこういうランキングについては下がらないように、上げていくように頑張っていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　部長のニュアンスですと、思ったよりも低いなと、上げていきたいなという思いがあるということのように感じ取られました。
　先ほど御披瀝あった都市のサステナブル度、持続可能な都市というお話で99位というお話がありました。ほかのものに比べればランキングがいいというお話でしたが、実は、全国第１位が田原市、２位が豊田市、名古屋市は５位、みよし市が７位、岡崎市13位、安城市17位、近隣市は大変高いランキングにある中で、やはり知立市だけぽこっと陥没しているという状態にあります。
　ここら辺は、ほんとに原因を追及していく中で、もちろんこれを上げることが目的ではないですが、そういった一つの住みよさ、暮らしやすさ、知立市の魅力、そういった部分での目安になっていることも事実ですので、一度研究していただいて、またこういったものについて上げていくようなことも一つ施策ではないかなと思います。
　その中で、これからの知立市がどう生きていくべきかということについて考えていきたいと思います。
　どこにでもあるような特色のないまちでは、やはり魅力がありません。これから進む都市開発でも全国的にはやったような再開発をやっていてはだめだと思います。以前、市長が開いたシンポジウムには大変がっかりしました。何がしたいか全く見えてきません。いろいろな都市に視察に行かせていただきましたが、コンサルが入って実践した開発は、どこの都市も金太郎あめのように同じ顔をしています。きれいに見えても魅力が全くない。知立市は知立市らしいまちづくりをしていくべきだと思います。市民に住んでいただくため、住み続けていただくためにも、これから知立市は何に特化し、何をセールスポイントにしていくか、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これからの知立市はどう生きるべきかという、ちょっと大きな問いに対して答える側にあるのかどうかわかりませんけども、駅の連立事業を初め、駅周辺事業で多大な投資をするわけでございます。その投資に見合った見返りがないと。今まではハードな整備さえすればソフト面がついてきたという面がございますけども、これからはハード面だけではなく、民地側も含めて、ある程度市のほうがグランドデザインを示さないと魅力を感じていただけないのかなと思います。
　いずれにしましても、第５次総合計画が終わり、第６次を迎えるわけでございます。その総合計画の中では、議員申されたように、何を売りにするのか、そういったことではわかりやすい看板を掲げて次期計画は臨みたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　本来これは首長に聞くべき質問だったかもしれません。大変大きな質問を無理にお答えいただきました。市長には、また後ほど御答弁いただきますので、よろしくお願いします。
　市長も４年間の間にさまざまな施策に取り組んでこられました。ところが、私から見ると、どれもマイナーチェンジ的なもので、どれ一つフルモデルチェンジではありません。選挙で掲げられた知立一新という強いスローガンで乗り込んでまいりましたが、現実としては知立変更ぐらいにしか体感できていないのが事実です。そういった部分で、知立一新、フルモデルチェンジができるような施策をこれから取り組んでいくことを望んでおります。
　次に、交流人口の拡大、すなわち訪れたくなるまちについてお尋ねします。
　これもこれから都市が生きていく上で重要なポイントではありますが、幸い、知立市には歴史的価値が高い名所、旧跡、文化財、お祭りがたくさんあります。これは新しいまちがほしくても手に入れることができない財産であり、これらを有効に活用することにより、お客様が知立市で使う消費が増大し、経済が活性化し、まちに活気があふれ、楽しさ、にぎわいが増すものです。
　そこでお尋ねしますが、ことし知立市で開催されたお祭りの動員数と経済効果についてどれぐらいか。かきつばたまつり、知立まつり、花しょうぶまつり、よいとこ祭りなどありました。
　ちなみに、その中で市外、県外、国外から訪れた観光客の数がわかれば、あわせてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ことし、いろんなお祭りを開催をしてまいりました。その訪れていただいた人数ということでございます。
　まず、かきつばたまつり、およそ15万人ぐらい来ていただいたんではないかなというふうに思っておりますし、花しょうぶまつり、これは11万人、こんな想定をしております。また、よいとこ祭りですが、これは最初のころ雨が降ったというようなこともございます。こんなところから6,500人ぐらいであったろうという予想をしております。また、知立まつりでございますが、この知立まつりだけをとらえてなかなか集計がしにくいということで、知立神社を訪れていただいた方というそんな集計の仕方でございますが、これは平成23年の入場者といいますか、来ていただいた方、花しょうぶまで含めまして27万人弱ぐらい訪れていただいておるんだろうなというふうに思っております。
　そして、経済効果でございますが、この経済効果については特に私どもで試算をしたことはございません。
　ただ、直接的な交通費、あるいは飲食代など、こうした一時的な効果といいますか、こういうものはもちろんでございますが、二次的な波及効果などを考慮をすれば、非常に大きな経済効果があるはずだというふうな理解でおります。
　それと、市外、県外、国外から訪れた観光客の数ということでございますが、これはたまたま観光ガイドボランティアの方たちが、みえた方にアンケートをしておみえになります。このアンケートをもとに試算をするとということになりますが、例えばかきつばたまつり、先ほど15万人というふうにお話をさせていただいたんですが、このアンケートでいきますと908人の方からアンケートをいただいております。これを見てみますと、市内からは10％、知立市以外の三河からは30％程度、そしてそれ以外、尾張、その他の県内からですと50％、愛知県以外の東海３県からは８％、その他の県からは２％、およそこんな数字が平成24年の観光ボランティアの方のアンケートからは出ております。
　ちなみに、割合を掛けてまいりますと、市内からは１万5,000人、三河からは４万5,000人、尾張からは７万5,000人、愛知県以外の東海３県からは１万2,000人、その他の県からは3,000人、こんなことで15万人というこんな試算が成り立ちます。
　また、花しょうぶのほうでございますが、これは市内の方が先ほどのかきつばたまつりに比べると多くて35％、三河からは10％、尾張からは45％、東海３県からは10％、それ以外の県からはアンケートの中にはおみえになった方がありませんでした。こうして計算をしてみますと、市内からは約３万9,000人弱、三河からは１万1,000人、尾張からは５万人弱、東海３県からは１万1,000人、大体こんな試算をしておるところでございます。
　それ以外のところにつきましては、ちょっとデータがございません。今の二つのお祭りについてはそんな状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。大変勉強になりました。
　これ見させていただくと、例えばかきつばたまつりでいくと市外からも大変多くの方にお訪ねいただいているということで、特に何も大きな告知、お金をかけたような宣伝していなくても、それだけ多くの方に来ていただいているというのは、やはりそこにある文化財に大変魅力があるということが証明できるのではないかなと思います。
　ちなみに、ついでにもしわかればお聞きしたいんですが、お祭りに限定せずに、例えば遍照院弘法山であったりとか、その他知立市を訪れた観光客の数というのは、そちらのほうで把握してますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　弘法山につきましては、年間120万人以上の方が来ていただいておるというふうに試算をしております。
　また、最近では旧東海道を非常に歩かれる方が非常に多いというお話は聞いておりますが、これについてどれぐらいの方が歩いてみえるのかというところまではカウントしておりません。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　大変多くの方が訪れていただいているということです。
　訪れていただいている交流人口になるんですが、これからさらにふやしていきたいと思った場合には、どうしたらふえていくと思われるかお考えをお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　やはりまずいろんなＰＲ、これをしていく必要があろうというふうに思います。具体的にいえば、この４月から観光協会のホームページを立ち上げておりますので、こうしたものの活用、あるいは刈谷市を中心とした定住自立圏、こうしたものでお互いに協働のＰＲをしてくと、こんなところも必要であろうというふうに思いますし、そのほかにもこういうＰＲ以外にも例えばいろんな観光施設、この施設の整備も必要であろうというふうに思います。
　また、毎年同じということではなくて、多少思考を変えた事業内容ということもまた必要であろうというふうに思います。
　また、この観光地へ至るまでの案内看板といいますか、こうした案内も必要であろうと思いますし、また、よく話題になりますが、知立市にはなかなかお土産がないというようなお話もいただいております。こうした魅力的なお土産といいますか、こんなものの開発ということも必要であろうというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　今、部長おっしゃったように、ハード、ソフト両面での整備大切だと思いますし、これはすべて行政等にお任せするだけじゃなくて、知立市民自体が訪れてくれる皆さんに対して、そういうおもてなしの心で対応していくような、そういう雰囲気づくりなども大切ではないかなと思います。
　知立市の魅力を知っていただく、住む人にも訪れていただく人にも知立市を広く知っていただくために、人々が知立市の情報を接触する機会をふやす必要があります。
　今、部長もＰＲが大切とお話されていましたが、それが情報交流人口であり、例えばソーシャルネットワークシステムが非常に有効な手段として今さまざまな自治体が導入を図っています。
　そこで情報交流人口の拡大の重要性について質問させていただきます。
　まず、住む人にとってですが、これまで広報ちりゅうや回覧板、町内掲示板、最近ではホームページなどで市は市民と情報の接触を図ってまいりました。もちろん無駄ではないですが、どの程度実際に２万9,000世帯、７万人と情報交流ができているか。知立市もさまざまな行政サービスを行っていますが、市民にとって魅力的なサービスもたくさんあります。しかし、告知、周知が十分ではなく、生かされていないのではないでしょうか。この点については、後ほど質問させていただきます。
　次に、今お話があった観光について、交流人口についてふれていきたいと思います。
　訪れた人に対してパンフレットなどを用意されてはいますが、十分に市外、県外、海外に訪れていただくためのＰＲがされてないと思います。
　したがって、これだけ魅力的な財産があっても、まだまだ訪れる人が少ないのではないかと私は思いますが、ことし知立市の観光行政として行ったＰＲはどのようなものがあったかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　私どもがいろんなお祭りなどのＰＲのために行っておりますことは、一つにはポスター、こうしたものを市内外の事業所あるいは駅、観光協会などを通じて掲出をしていただいておるということがありますし、先ほど申しましたように、市の観光協会のホームページ、こうしたものを活用しております。また、市の広報、こうしたものにも記事を掲載をしております。
　それと、先ほどもこれも言いましたが、定住自立圏による協働のＰＲということで、お互いにそれぞれの催し物についてのポスターなどお互いに張ってＰＲをしていくというようなことも取り組んでおります。
　また、新聞などへの記事の掲載の依頼をお願いをして、そうした新聞に載せていただくことによって多くの人の目に触れるということがございますので、こうした依頼を行っております。
　また、民間会社が運営しておりますイベントバンクというものがあるそうです。全国のイベント情報を掲載をしておるサイトでございますが、実際には個人の方が見られるというよりもマスコミの方がこうしたサイトを利用して情報収集をされて、実際の取材に利用してみえるというようなものがあるそうでございますので、こうしたところへの登録もさせていただいておる、こんな状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　いろいろ御披瀝いただきましたが、それ以外で私が見聞きしている部分でいくと、例えばミスかきつばたを使ったキャラバンなんかもいろいろな人が集まる場所、例えば刈谷市のオアシスだったりだとかイオンとかに行って広報してたんではないかなと。ことしはテレビ出演がやたらと多かったんではないかなと。これはこちらからアプローチしたのか、今言ったイベントバンクなどからマスコミが拾ってきたのかわかりませんが、あのテレビ出演なんかもそれを見て訪れたという方も結構いるんではないかなと思っております。
　いずれにしても、多くの人に訪れていただくためには、やはり多くの人たちに目に触れていただく、興味を持っていただく、そういった広報活動、ＰＲ活動が大変大切ではないかなと思います。
　ポスターに関しても、もちろん市内のあちこちには張ってあるんですが、それが市外の例えば名古屋、金山の駅であったりとか、そういったできるだけ広域なところでも張り出していただけるような活動をしていただくといいんではないかなと思っております。
　そのような中で、先ほど部長からも御披瀝ありました、ことしの春から知立市観光協会の公式サイト、なりひら・かきつ姫便りが運営を始めました。まずは初めの一歩として評価したいのですが、この取り組みについて幾つか質問させていただきます。
　まず、サイトの運営方法をどのように行っていますか。だれがどのように行っているか、予算はどの程度使っているのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まず、予算でございます。これは平成23年度にこのサイトを立ち上げたわけでございますが、約50万円程度の費用をかけて立ち上げました。そして、今年度以降について維持管理費として年に30万円程度の予算を想定をしております。
　それから、このサイトの運営方法はというお話でございますが、これは経済課の商工観光のところで主たる職員を１人つけまして、その職員１人だけではありませんが、主たる人を１人つけて、その職員が主に運営をしておるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　私もその方とお話させていただいたことがあるんですが、ほんとに１人で孤軍奮闘、大変頑張ってるんではないかなと思っておりますが、もちろん１人で立ち上げたという、１人で立ち上げたというのは変な話ですが、彼が中心になって頑張って立ち上げて運営してる中で、比較的きれいなものができたんではないかなと思いますが、以前議会でも取り上げたソーシャルネットワーク、ここではツイッターですが、これも今回、知立市観光協会では導入していただいております。
　また、キャッチの協力もあって、定点カメラをかきつばた園に設置したことによってユーストリームを利用した動画のライブ配信も行っていました。１人で運営をしているのは、ほんとにかなり頑張ったなと評価しているんですが、担当部長の御所見いかがでしょう。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　立ち上げ、そして毎日の更新、こうしたものに先ほど言いましたように、主に１人の職員がかかわっておるということでございまして、非常に皆さんからも好評な御意見をいただいております。非常によくやっておっていただけるのかなというふうに思います。
　やっぱりこういうものは、日々更新をするということが大事だと思いますので、これからも頑張って現状を皆さんにお知らせをしていくというふうに努めてまいりたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　担当者の方には以前ちょっとお話させていただいたときに、どうせツイッターをやってるんであれば、今はフェイスブックとか、いわゆるアメブロと呼ばれるアメーバのブログも連動が簡単にさせることができるので、ぜひやったほうが情報交流人口がふえて効率的ですよというふうに助言はさせていただきました。私も自分自身のブログなんかは、一つのところに書き込むことで自動的に４カ所更新するような形をとって多くの方と情報交流をするようにしています。それがなかなか実行に移されていないのですが、何か問題、障害があったのかとちょっと心配しております。
　それとあわせて、現時点で観光協会のツイッターのフォロワーが今何人か把握されていますでしょうか。
　ちなみに、ことし配付したミスかきつばたの名刺、観光ＰＲの配付物にこの観光協会の公式サイトの紹介であったりとか、ツイッターの案内などは記載されていたのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ツイッターだけではなくて、いろんなもので交流人口をふやせないかというお話でございます。なかなか一つのホームページを立ち上げて、それを運営をしていくと、なかなかハードな仕事だと思います。
　先ほど言いましたように、これが古い情報が載っておったんでは、なかなかみんなにも見ていただけないということもありますので、これを常に更新をしていくということになりますと、なかなかハードな仕事になってまいります。そうした意味では、やはりマンパワーといいますかね、こうしたことが重要になってくるということでありまして、先ほど言いましたように、主に１人の職員がかかわっておるということでございますので、これを広げていこうとすると、それなりの職員数ということが必要になってこようというふうには思います。
　それから、現時点でのツイッターのフォロワーは何人かということでございますが、現在71人の方に参加をいただいております。
　それから、ミスかきつばたがＰＲのために配付しておるものに観光協会の公式サイト、あるいはツイッターの案内がされておるのかということでございます。大変私も知らんでおったんですが、記載がされていないということです。今後ぜひ記載をしていきたいというふうに思います。来年度以降、気をつけたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　順番にありがとうございます。
　まず、やることがふえるんではないかというお話でしたが、先ほどもちょっとお話させていただきました。ツイッターに書き込むだけで、全部自動的に更新されるんです。１カ所に書き込むだけでいいんですよ。それが連動というもののなので、最初の立ち上げのところだけやってしまえば、私もそうですけど１カ所書くだけで４カ所が全部同時に更新されるんです。
　ですので、最初の手間だけで、あとの日々の労力は全く現状と変わらないので、これはまた一度研究していただければと思います。連動というのは、そういうことですので、私も毎日４カ所書きかえているわけでありませんので、そこは一度見ていただければと思います。
　なぜそうするかというと、例えば私の知り合いでもツイッターしかやっていない人もいる。フェイスブックしかやってない人もいる。アメーバしかやってない人もいるという形になると、いわゆるできるだけ多くのソーシャルネットワークを使うことで、できるだけ多く人と情報交流ができると。これはやはり行政にとってもそうですが、情報交流をできるだけ多くの人としているということは、この観光であったり、後ほどお話する市民サービスであっても大変有効なことだと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　それから、先ほどお話いただいたＰＲの配付物に情報を載っけると。これはこの間たまたまいただいた安城七夕祭りのうちわですが、ちゃんとここに安城七夕祭り、クリックというふうに書いてあるんですね。ちゃんとそこら辺そつなくやっております。そう大したことではないんですが、こういったものもせっかく配るんであれば、やはりＰＲの一助になりますし、それを見た人がホームページを見ていただける。そうすると、よりたくさんの情報を知っていただける、そうすると来たくなる、そういう流れになっていくと思いますので、ぜひ一工夫ですがやっていただければと思います。
　大切なことというのは、とにかく存在を知っていただくことです。本来はソーシャルネットワーク内で行って輪を広げていくことが大切ですが、その努力もまだ少し足りないのかなと、今の71人という人数を聞いたときに、ちょっとまだまだ輪を広げる努力もできていないのかなと。
　それからあわせて、販促物配っているのであれば、そこに存在を告知することは輪を広げる可能性としては十分ありますので、ぜひ有効活用していただきたいと思います。
　インターネットというのは全世界に広がっています。そして、ソーシャルネットサービスも全世界にユーザーがいます。もちろん国内にも多くのユーザーがいるので、存在を広めることで訪れる人がふえる可能性は十分にあります。そのためのサイト運営であり、ソーシャルネットワークの活用です。ここまでやってきているので中途半端な仕上がりでは大変もったいないと思います。ぜひもうひと踏ん張りしていただきたいなと思いますが、そのためには、ぜひ幹部の皆さんにも基礎知識をしっかり身につけていただければと思っております。
　それから、もう一つ観光協会の公式サイト内の話ですが、グルメ情報、名物特産品というコーナーがあります。これは確実に市内の情報が網羅されてないのではないかなというふうに見て思うんですが、なぜこのような状態になっているのか、内容の選択方法はどのように行っているのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　確かにおっしゃいますように、このグルメ情報、非常に数が少ない現状です。まずこれは、この４月に立ち上がりまして、内容の充実をいろんな意味で図っていかなければならないというふうには思っておるわけですが、当面グルメ情報の部分に何を載せようということで検討したわけでございますが、まず、最初から情報を幅を広げすぎてしまうと、なかなか管理ができないというような内輪の事情もございます。こんなことから、まず商工会が出しておりますサンキュウマップというそういうマップがあるんですが、これに掲載がされておる店舗、いわゆる知立市へ来たお土産に買って帰れそうなものを売っておみえになる、そんなお店に声をかけさせていただきました。
　先ほど言った商工会が出しておりますパンフレットには63のお店が載っておりますし、お土産になりそうなものを売ってみえるお店、これがうちのほうで拾い上げたものですと10店舗ぐらい、合わせて73店舗ぐらいにお声をかけさせていただきました。そんな中からお返事をいただいた15店舗を今回載せさせていただいておるということでございますが、これは立ち上げて現在ではこうなっておるわけですが、これは行く行くは広げていきたいというふうに思っておりますので、これはこのままいくというわけではございません。なるべく早いうちにこれを広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。ぜひ充実をお願いします。
　私が例えば市外の人間、県外の人間で、たまたま観光協会のサイトをネットサーフィンをして見つけて、いい情報があったってぱっと見て、知立市にはこんだけしか店がないのかと逆に思ってしまうと、大変市内で一生懸命商売やられている方からすると逆に遺憾ではないかなと思いますので、ぜひ、マンパワーも多少必要な部分もあるかと思いますけれども、そこら辺の部分も含めて、やはり先ほど出た情報交流人口という一つの視点に立ってどういった管理運営をしていくべきか、どういう情報を提供していくべきか、知立市に訪れていただく魅力を感じていただくという部分では、そこら辺の視点に立ってぜひ考えていただきたいなと思っております。
　それから、これも以前議会で、ミスかきつばたをサイト上に登場させて、ぜひコメントを発信してほしいとお願いしました。先日ついに観光協会のブログに第47代のミスかきつばたの藤井さんのコメントが掲載されました。ありがとうございます。
　私がお礼言うのも変な話なんですが、大変すばらしい前進だと思います。できれば顔写真つきだともっと親しみがわいてよかったなと思うんですが、これも大きな一歩ということで、これからも継続して、せっかくかきつばたさんという魅力的な存在があって知立市のＰＲに一助いただいているわけですから、そういったブログにも積極的に登場していただければ、またアクセスする人もふえるんではないかなと思っております。
　蒲郡市のように独自のスマートフォン用アプリを開発したと、お聞きになったかもしれませんが、ときめき蒲郡というアンドロイド用のアプリですが、そこまでつくってくれと言いませんが、あれも女性職員が１人で企画したと聞いています。ダウンロードすると、アニメのイケメンですが、イケメンが蒲郡の観光スポットを案内してくれるというソフトになっていて、そのアプリを楽しむために蒲郡を訪れる観光客がふえていると聞いています。こういったことなんかも一つ刺激にしていただいて、ぜひ知立市の観光のソフトの部分、充実していただければと思います。
　環境整備、先ほどハードの整備大切だというお話がありました。それから、ソフトも大事です。
　ただ、特に大事なことは、やはりそうするぞという意欲だと思います。特に上層部がしっかりと意欲を持って取り組んでいただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　先ほど御指摘をいただきましたように、知識を深めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ぜひよろしくお願いします。
　この項目の最後に、市広報のソーシャルネットワークサービスの活用についてお尋ねします。
　前半でも少しお話させていただきましたが、市民との情報交流が少なく、行政サービスが十分に活用されていないと感じています。特に若い世代は、紙面の広報はほとんど読まず、かた苦しいお役所のホームページにアクセスすることもまずありません。
　しかし、これから定住人口を増大させていくためには、住みたいまちとして多くの人から注目され、認められることも必要です。マーケティング戦略上、住民誘致においてこれからの長寿生活を支える子育て世代は重要なターゲット層で、中でもデュークス世代、すなわち共働きの子育て世代がメーンターゲットとなってきます。
　そういった意味で、子育て環境の充実は大変重要なことですが、このデュークス世代はソーシャルネットワークサービスの利用頻度が非常に高く、情報交流人口の中心にもなっています。この世代が興味や関心を持つようなプロモーションを企画、実施していただくことが重要であり、その土台として市と市民が情報交流を行っていることは必須です。こういったことを受けて、既に先進市では市民との情報交流にソーシャルネットワークサービスを導入している自治体がふえています。
　さきの議会でも取り上げられた佐賀県武雄市のフェイスブックシティ化までとは言いませんけれども、知立市におけるソーシャルネットワークの導入に向けての進捗状況はどのようになっているか。先進市の事例も検証されていると思いますが、メリット、デメリットをどのように認識していますか。あわせて市民のソーシャルネットワーク普及率をどのように判断しているか。
　ちなみに、庁舎内のソーシャルネットワーク普及率ももし把握しているようでしたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、御質問の中には幾つかの問いがございまして、ちょっと漏れたら失礼いたします。
　まず、庁舎内のＳＮＳの普及率ということは、職員のこれはちょっと把握をしておりません。若い職員を中心にやっておるということは聞いておりますけども、人数まで把握をしておりません。
　それから、市民のＳＮＳの普及率でございますけども、これもはっきりしたことはわかりません。
　ただ、インターネット白書2012ですか、この発表によりますと、日本のソーシャルメディア人口は5,060万人という発表がございました。ですから、人口の半分近くが何らかのソーシャルメディアを利用しているという結果になっております。これを知立市に置きかえると、もう３万人以上の方が利用できる環境にあるかもしれないということでございます。
　それから、ソーシャルネットワークシステムの進歩状況でございますけども、過去何度かこの問題を質問していただきまして、私も効用は認めておるつもりでございますし、ぜひ進めてもいきたいという答弁を申し上げてきました。
　質問の中にもございましたけども、先進市の事例でございますけど、県内では岡崎市、安城市、西尾市がツイッター、またはフェイスブックをやっておられます。
　やはり気になっておるといいますか、ちょっと弊害となっておるというのは、やっぱりフォロワー数でございます。今、申しましたソーシャルネットワーク人口は多いにしろ、やはり人口が多い割には結局市政の情報を欲しない人たちも多いということでございます。岡崎市については、ツイッター、フェイスブックのフォロワー数は977人でございます。安城市が597人、西尾市が389人ということで、先ほど観光協会のほうでは71人ということでございました。
　つまり、この岡崎市、安城市、西尾市の人口割でいきますと、もし知立市が行った場合、200人ということになります。200人のためのサービスかということも内部でもそういう検討の種にはなっております。
　しかしながら、今後フェイスブックかツイッターかわかりません。これはデメリットの一つでもありますけども、そういったサービスがちょっとこれからどうなっていくかもわからない面もございます。質問の中にはメリット、デメリットということもございましたけど、メリットについては過去も申してきたつもりですが、そのメリットの半面がデメリットでございまして、例えばリアルタイム制とか相方向性というのは、やはり更新について、あるいは利用者の反応にすぐ反応するということについては職員の負担がふえるというデメリットがございますし、また、情報弱者といいますか、インターネットに弱い人たちを置き去りにするという面もございます。
　それから、どうしても嵐、炎上ということがありまして、不適切な表現のもの、これをまた削除するというガイドラインをもうけないと難しい面もございます。
　それと、先ほど申しました利用者の流行によって、これはツイッター、フェイスブック、これが変わっていってしまう可能性もあります。本家のアメリカではフェイスブック離れが進んでおるとも聞いておりますし、ツイッター、フェイスブックにかわりましてタンブラーとかグーグルプラス、インスタグラムとか新しいのがいっぱい出てきまして、やっぱり市政がやるというと、一旦やったらなかなかこれは引っ込みがつかないサービスでございますので、ちょっとより慎重に扱っております。将来的にはこういうメディアを使っていくという方向では進んでおりますけども、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　御答弁聞いて、一応研究はしていただいているというのは伺いました。
　先ほどお話があったフォロワー数の話です。これに関しては、確かにどこの自治体も苦労している部分あるんですが、これはさきの3.11のときなんかもそうだったんですが、もともとそういったフェイスブック、ツイッターをやっていた自治体、もともと何十人、何百人だったのが、ああいった災害を通じて一挙に何万人、何十万人にフォロワーがふえたとかそういったこともあります。プラットホームをつくっておくということは行政の姿勢としては重要ですが、費用対効果を考えて先ほど言った職員の負担、そういったものがかからないような配慮も必要かなと思います。
　ちなみに、先ほど話した武雄市のフェイスブックページ、このフェイスブックページというのは、フェイスブックの中でも登録していない人でも見れるホームページみたいなものなんですけれども、そのいいねをしている人、つまりツイッターのフォロワーみたいなことですが、これは１万9,000人います。人口５万人の武雄市において１万9,000人のフォロワーがいるということですが、ちなみに、公式ツイッターのフォロワーは約1,500人強ですから、武雄市は主にフェイスブックで動かしているということです。
　ちなみに、この５万人の武雄市を一躍有名にした樋渡市長いろいろ物議かもしております。図書館をツタヤに任したりだとかそんなこともやってますけれども、彼の個人的なツイッターのフォロワーでも２万人弱います。これだけ多くの人と情報交流しているというのは、やはり自治体としては強みではないかなと思っております。
　特に先ほどお話した紙面で強い人は紙面でやってもらえばいいと思いますし、紙面に弱いところの先ほど言ったデュークス世代などはソーシャルネットワークを使ってサービスを提供していくということも重要なことではないかなと思います。
　今、部長がおっしゃったように、人の交流が盛んになるといろんな化学反応が起こりますので、時々トラブルになることもありますけども、今のソーシャルネットワークのソフトは、ブロックとかスパム対策も非常に簡単にできるようになってますので、そういったことも安心して御利用いただけるんではないかなと思います。とにかく時代の流れに取り残されないように早目の対応をお願いしたいと思います。
　ちなみに、利便性が理解できたんであれば、とりあえず職員向けのソーシャルネットワークサービスの講座などを開催してはいかがでしょうか。近隣市ではそういったものも開催したという話聞きますし、先日は知立市の商工会でもフェイスブック入門講座というものを開催しております。こういったものを開いていただいて、まずは幹部の皆さんがその利便性、そういったものを理解していただいて庁内に広げていき、そして、市民に広げていただければいいんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちなみに、私もツイッターのアカウントを持っておりますけども、ほこりまるけというか、ほったらかしになっております。そういった知識を得るのも大事ですけども、使うことが一番大事かなと思っております。
　幹部の部長ではありませんけども、広報を扱う人間、職員につきましては、全日本広報研究会が主催しておりますこういうＳＮＳを利用した広報の情報発信についての研修にもことし行かすつもりでございますので、それを扱う職員としての講習、研修は行っておるつもりでございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　前向きな御答弁ありがとうございます。
　この質問の最後に、以前の一般質問での内容について確認させていただきます。
　以前、一般質問で市のホームページの交通整理についてお願いしました。拝見させていただくと、できているところとできてないところがはっきり見受けられます。市民にとって見やすい、探しやすい、わかりやすいホームページ運営をお願いしたいと思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　リンク切れ等要らない情報のごみの山があったわけですけども、その大掃除はやったつもりでございますけども、まだまだリンク切れ、あるいは賞味期限の切れた情報等が一部にはあるのは事実でございます。
　これは広報だけではちょっと処理ができなくて、情報を出す側がどう見えているのか、最後まで責任を持っていただかないと各部署で最後まで責任を持っていただきたい。これは徹底してまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ということですので、各部長よろしくお願いします。
　今回のテーマは、ちょっと最後、情報交流人口に偏りすぎましたが、そもそものテーマは知立市のシティセールスプランということでお話させていただきました。
　知立市という木が大きな木ですが、さらにこれからどういう木に育っていきたいか、この枝ぶりがどうこうとか細かい話をする前に、まず大きなビジョンをしっかり持ってこれから市政運営にかかっていただきたいと思います。
　多くの市民の皆さんからもそのような声をたくさん聞きます。ビジョンが見えない、将来が見えない、そういったことでは、やはり住んでる方が魅力を感じないと思います。ぜひこれからの市政運営、またしっかりとよろしくお願いします。
　この件について答弁は結構です。
　次に、安心・安全なまちづくりについてお話を移させていただきます。
　まず、空き家の管理対策についてです。これについては、これまでも多くの議員が空き家、廃屋の管理の問題点を取り上げています。環境美化の問題もさることながら、防犯、防災上の問題も指摘されています。過去の一般質問を受けて、その後の進捗状況と、それ以降も市民や区長から、もちろん私も要請を受けて当局には何度も足を運ばさせていただきましたが、対応をお願いしています。その後の進捗状況と要望に対する対応のおくれが感じられますが、それはなぜかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この空き家の問題でございますが、建築物ということで私のほうが以前にお答えさせていただいたということでございますが、今、質問される内容は、空き家というよりも廃屋等の適正な管理ということかなというふうに思っております。
　この問題につきましては、どこの市町も同じような問題を抱えながら、現実としてどういう対応ができるだろうかという話になろうかと。私ども建設部局でいきますと、道路の交通問題、これは空き家、廃屋にある庭木等が大きく育ったことによって道路へはみ出すというような問題が多々見受けれると。これにつけまして、隣同士の境界にもそういう枝葉が伸びまして、あわせて何とかしてもらえないかというお話はよくお聞きします。
　せんだって、建設部局の県下の担当部課長会がありまして、まさにこの問題が出まして、いろいろ議論があったわけですが、いずれにしましても、道路上にあります放置車両、これでさえ直ちに片づけられないものが、ましてや個人の財産である土地、建物に対して行政がどこまで手が出せるのかというところで、確かに手続、日ひち、時間をかけて行政代執行というところまでもっていくのかということになります。
　現実の話としましては、個人が適正に管理していただくと。周りに被害、損害を与えれば民法上の問題でそれなりの補償をしなければならないというものもございます。そんなようなものをにらみながら、どこの市町もぎりぎりまで対応をお願いという形で所有者の方に対応してみえると。
　一番問題になりますのは、近くに所有者が住んでいないと、コミュニティがとれてないということが問題で遠くにみえる。それを地域の方がわからないという問題がさきにもありました。これにつきましても、その当時、私も答弁させていただきましたが、ケース・バイ・ケースで相談を受けた部署が、わかる範囲で調べまして地元にお話しする、あるいはそこで動かしてもらうというのが今、限界かなというふうに思っておりまして、特におくれておるという認識は持っておりませんが、いろんなお話を、うちの関係でも数件やらせていただきまして、その中には建物取り壊しまでいったところもございます。また、樹木の剪定等やっていただいたということにつきまして何件かございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　先ほど県でもこの問題があがったということですが、なかなかいろいろ難しい問題があって、遅々として進まない、空き家対策の管理の問題です。
　行政の具体的な対応について限界があるというお話がありましたが、であれば打開策のために何が必要か、何が打つ手があるのでしょうか。今、実際、知立市に関して言いますと、どちらかというと話しているとなかなか空き家の管理対策は行政の仕事なのかなという雰囲気を感じ取れます。知立市に関しては、環境美化推進条例、昨年秋に施行したものの中に、５番目、土地の管理というところで土地の所有者や管理者は廃棄物や雑草など放置することにより周辺の環境を損わないようにしなければなりません。放置することにより、さらなる不法投棄を誘発し、良好な生活環境を阻害するおそれがありますというふうに規定されていますが、これも行政指導までしか効力がありません。
　大変難しいところではあるかなとは思いますが、先ほどお話もありました、そこに踏み込んでいる先進市の事例もあります。調査していただいていると思いますが、どのような事例があるかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますように、昨年10月に施行いたしました環境美化推進条例、これで周辺の環境が著しく損なわれている場合など条例に基づいて指導、勧告ができるということにはなっておりますが、それ以上のことができないというのがこの条例の現状でございます。
　そして、先進都市ということでございますが、たまたま私どもが今、調べた中では、この環境美化の延長上にあるものでということになりますと、東京の杉並区環境美化に関する条例というものをもってみえまして、ここでは勧告、命令の後に代執行を行うと。その判断基準をこの条例の中で示しておるというようなことがございますし、大田区には、清潔で美しい大田区をつくる条例と、こんな条例があるようでございます。不良状態の定義を定めまして、審議会でその判定を行って、その提言によって命令を行い代執行に至る、こんな内容のようでございます。
　また、荒川区の良好な生活環境の確保に関する条例、これも大田区と同様に審査会への諮問、あるいは命令を経まして代執行、あるいは紙面への公表と、それと立ち入り拒否するものに対しては罰則もあるというようなこんな条例があるようには伺っておりますが、まだまだうちのほうでは、その研究段階にあるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　相当悩んだ上で踏み込んでつくった条例なのかなというふうにも思いますし、かなり住民からの強い要望があって制定されたものだというふうにも伺っております。
　例えば私が今問題にしている部分でお話すると、具体的にお話すれば、昭和５丁目に関してです。団地の外周にある空き家、廃屋ですが、昭和地区は、まさに昭和40年代に一気に開発が進み、人口がふえ、知立市の人口の増加と発展に大きく貢献した地域です。あれから40年が経過し、かつてのニュータウンは、いまやオールドニュータウンとなってしまっています。まさに私の両親と同世代の方が働き盛りの高度経済成長期にマイホームを建て私と同世代の人間がそこで成長し、残念ながら多くの同級生はまちを離れ、高齢者だけの世帯が多くあります。
　高齢化が進む中で、これから空き家はどんどんふえていく傾向にあると思います。まさにそこに住んでいない人の都合で、そこに生活している人たちが迷惑しているという状況について、行政が我々の仕事ではないというのであれば、条例をつくって我々の仕事にしていけばいいではないですか。その他、住民の声が必要であれば、皆さん喜んで進んで協力していただける状態に既にあります。放置していて危険性を予知しながら、もし犯罪や災害が発生してからでは取り返しがつかなくなります。先のことも考えて、ぜひ一歩前進を御検討いただきたいんですが、部長、市長、御答弁お願いします。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　具体的な箇所を御質問されましたが、ここにつきましては、平成の初めぐらいですかね、このあたりから空き家であったんじゃないかと、私も当時、団地におりました関係で、このあたりは何回も散歩しておりました。
　そんなところで、前から町内会からいろいろ御相談受けまして、それぞれ対応といいますか、相手を探しまして連絡を取らせていただいて、また現地でお会いしたこともあるということで、その都度お願いして、最低限の対応をしていただくということはとっておりますが、最近も連絡を取っております。取っておりますが、なかなか対応していただけないと。
　これは先ほどの先進市の事例、条例つくって勧告したとして、相手がおいでいただかなければ何回でも同じことをやるという話になりますが、私どももまた今回は現地の状況も写真撮りまして相手に送りたいなと。
　また、私も現地見てきまして、歩道が半分樹木でかぶさってきとる状況ですので、交通安全の面からも必要最小限のことは行政が見るに見かねてやらないかんのかなというふうにも思っております。
　これは過去にも一、二事例がございます。交通事故の発生を防ぐという意味で、交差点部分の樹木の下の部分だけを払わせてもらったというものがございます。これは事故が起きれば市民が巻き込まれる確率が高いものですから、何とか対応するということもしておりますが、いずれにしましても、相手と何度も何度も話し合わせてもらうということに尽きるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私からも空き家対策ということで御質問をいただきました。
　やはり空き家になってしまった、そして、そこが管理がしっかりされてない状況になってしまった。そうなると近所の方々、また、そのあたりを通られる方々にとっては非常に不安であるわけでありまして、何とかしなければいけない。
　そんな中で、個人財産でありますから、どこまで公共が踏み込めるのかということであります。これは先進地が既にあるということでありますので、そうしたところ今も研究してるわけでありますけれども、過去にも多くの議員の皆様方からそうした質問をいただいております。もう一歩踏み込んで検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。ぜひお願いします。
　最後の項目、市長マニフェストについて御質問します。
　今から４年前に現市長は市議会議員から転身し、市長に立候補し、当選されました。若く、行政出身で、知立一新という戦術的なスローガンを掲げ、多くの市民の期待を集め、その負託を受けました。その際に、当時はやっていたマニフェストを掲げ、市民に実現を約束しました。
　認定子ども園の整備、教育委員の公募、市民百人委員会、トップセールスによる企業誘致、合併の推進、退職金全額カット、民間交番の設置など、できていないことは山ほどありますが、私は、今回当局の自己評価で比較的できている、進んでいると評価している安全度を高めますという項目について質問していきます。
　項目として、犯罪抑止のため青色回転灯つきの公用車をふやすとともに、犯罪多発箇所には防犯カメラを設置しますということについて、平成22年度までの中間報告では公用車11台に青色回転灯を取りつけ、市内巡回時に防犯パトロールを実施、駅周辺の無料駐輪場に防犯カメラ17基を設置し、自転車盗の抑止を図るとあります。
　また、平成23年度の主な取り組みに、自主防犯団体への青色回転灯つき公用車を利用して防犯パトロールを実施してもらえるよう講習会の受講を働きかけとありますが、現在、青色回転灯の公用車を利用した防犯パトロールは何団体あるでしょうか。これは市民協働分のみです。
　それから、年間の出動回数は何回で、延べ何時間か、これも市民協働分のみお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　団体数は５団体、八ツ田小あんしんみまもり隊、知立守君、新地町内会防犯パトロール隊、知立小中学校ＰＴＡ連絡協議会防犯パトロール隊、西町町内会パトロール隊。年間の出動回数でございますが、平成23年度247回、延べ時間でございますが391時間でございます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　その５団体の活動開始時期と青パト資格取得者数についてお聞かせください。
　また、最近ちょっと団体がふえていないように感じますが、その理由をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　活動開始時期でございますが、八ツ田小でございます。平成18年12月19日から。知立守君でございます。平成18年12月11日から。新地町内会、平成20年９月２日から。知立小中ＰＴＡ、平成21年の10月１日から。西町の町内会は平成21年８月25日でございます。各種団体の所属者数は把握しておりません。
　活動団体の数がふえない理由でございますが、基本的に防犯協力団体が町内会と重複しており、代表者が毎年かわることで申請を出し直しになり、事務煩雑のためかと考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　確かに事務作業は煩雑ではありますが、自分たちのまちを本気で自分たちで守りたいと思えばできない作業ではないと思います。
　私自身も今、お話があったあんしんみまもり隊の事務局を、もうかれこれ七、八年やっておりますが、確かに面倒ではありますが、やはり自分たちのまちを守るためには必要なハードだという認識のもとで、みんなで一生懸命受け継いでおります。
　ちなみに、青パト資格を更新して、更新は資格を取得してから更新はおおむね２年となっていますが、２年を過ぎても更新も返却もしてない人数を把握していますでしょうか。把握していれば、そのうち現時点でも青パト公用車運行している人数も把握していたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　団体内の管理をしておりませんので、把握はしておりません。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　基本的にやはりそういった意味では、協働で行っている活動とはいっても、ほぼ丸投げに近い状態なのかなというふうに感じます。
　ちなみに、青パト講習のことについてもうたっておりますので確認しますが、資格講習の開催回数と時期、主催者、開催案内の周知はどの程度行っているか。ここでいう講習会受講の働きかけとはどのようなことを行っているのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　講習会の開催回数と時期でございますが、市が主催する講習会は、４月と10月の年２回でございます。その他、市ＰＴＡ連絡会が５月に１回、谷田町町内会が２年に１回、警察署の主催はありません。臨時開催は20名以上の受講者希望者にいつでも会場を用意できれば警察が無料で開催いたします。
　それから、開催の案内の周知でございますが、先ほど述べました５団体に毎回案内通知をしております。
　講習の受講の働きかけでございますが、青色防犯パトロール講習会の受講者の希望通知を案内しております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　まず、防犯についてですが、やはり根本的な勘違いをされているのではないかなと思います。なぜなら、防犯で大切なのことはハードではなくソフト、ハードというのは、すなわち設備、ソフトというのは、すなわち意識の部分になります。
　ハードが３、ソフトが７、すなわちハード、ここでいう青パトになりますが、これは手段であって目的ではありません。大切なことは、それによって市民の意識がどう変わったかであり、それが防犯の目的であります。犯罪者に対する抑止力は、いかなるハードであっても攻略法はあります。
　ただ、青パトを用意して市内を流しているだけ、つまりハードを充実させることも重要ですが、もっと重要なことは、それを運用している防犯ボランティア、市の職員、もちろん夜間のパトロールを委託している業者のスタッフもそうですが、犯罪を未然に防ごうという意識をもって警戒しながら巡回することが大切です。そういった意味で、市民が自分たちのまちは自分たちで守るという意識で自主防犯を行う青パト活動は十分に意味があると思います。
　自分たちのまちを守ろうという使命を持った市民が不審者に警戒しながらゆっくり回り、見かけない人には声をかけるぐらい意識があれば、かなりの抑止力になります。
　しかし、委託された業者が、ただ車を流しているだけで、住民か否かも判別がつかなければ犯罪者は車をやり過ごせば終わりです。これは目的と手段の勘違いだと思われます。マニフェストの中間報告を見てそう思いました。いわゆる車をつくりました。運用させていますだけでは、それが目的ではなくて、それによってどのように市民の意識を高めたか、どのようにパトロールをしている人たちの意識を高めたか、そこにしっかりとした目的を持った活動をすることが大切ですが、残念ながら防犯パトロールをふやそう、隊員の人たちに士気を高めよう、そういった活動は全く感じられません。こういったことからみても、市長から職員の皆さん含めて防犯意識の改革が必要ではないかなと思います。
　もう一つの財政面の支援のことについても同じようなことを感じます。以前もお願いしました防犯ボランティア同士の情報交流、そういった機会をつくってお互いの意識を高めていくことも大変大切なことですが、なかなかコーディネートもしていただけません。意識をあげることが大切だということを再認識していただき、防犯活動については、その点から手段を有効に利用していくという視点に立っていただくことが大事だ思います。
　活動の丸投げでは市民協働は成立しません。今のままだと活動は衰退していきます。活動しているボランティアの視点に立って、何を求めているか、どうしたら意識を上げることができるか、行政が真剣に協議し、対応が必要だと思います。おわかりいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　財政面の支援の強化でございますが、当初、平成19年から平成21年度の３年間で各団体に資材が行き渡りましたので終了いたしました。
　現在でも不足分のベスト、ウインドブレーカー、帽子、携帯用ランプ等は補充品として渡しております。当初、自主防犯団体で名前入りしたベスト等は自費となっております。ベストは防犯協会指定のベストを渡しております。また、平成23年度より知立市自主防犯活動の奨励に関する要綱を作成し、市内をパトロールする取り組みを行っていただいている自主防犯活動団体に回数により奨励金を交付しております。平成23年度の実績で33団体に交付させていただいております。
　活動回数は3,036回、奨励金は46万円でございますので、使用については団体に自由に使用できるような形になっております。
　それから、交流等については、お互いの活動発表など、今後の検討課題としていきたいと思います。
　また、最後に丸投げという解釈は適切ではないというふうに考えております。あくまで自主が主体なので、市としては、そのバックアップという考えに立っております。非常に難しいところでありまして、自主組織は市がやりすぎても育たない、やらなくても育たない、両方が協力し合うことだと考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　今の話でいくと、やらなくて育たない環境にあるということをしっかりと御自覚いただきたいと思います。
　市長が安全なまちになってほしいなという願望、そういったものを伺うことができますが、本気で自分たちのまちから犯罪をなくすといった不退転の決断は感じられません。それは、ここにきて犯罪発生の数にもあらわれておりますし、市民の体感的にも安全度が高まったという話は聞きません。事実、市民の防犯意識は上がっていないから犯罪は減らないし、むしろ意識が下がっているからふえているという傾向にあります。
　繰り返しになりますが、大変防犯で重要なことは、予知防犯に関して市民が理解していくことです。つまり、防災と同じで、今おっしゃった、まず自助の意識が大切、そしてコミュニティによる共助の意識、その上で犯罪者の意識を学び、犯罪者が狙いやすい家はどういう家か、犯罪者が入りたくないまちはどんなまちかしっかり理解し、それを意識して生活し、自主防犯活動を行うことです。
　きょうも市内では犯罪が発生しています。防犯は待ったなしです。そういった視点から、これから施策をしっかりしていただきたいと思いますが、今から３カ月の間しかありませんが、市長やっていただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員からは、防犯に対してのさまざまな視点の御提言をいただきました。とりわけ意識をやはり高めていくということであります。
　私も賛成でありまして、意識を高めて、そして犯罪率を減らしていくということであります。私、この市長就任時、平成20年度でありましたけれども、犯罪件数が1,621件ございました。犯罪県下ワースト３位ということでございまして、その際に警察署長等と念入りにお話をさせていただき、考えられる施策、原因などをさまざまにお聞かせをいただきました。
　大きく三つあげていただいたわけであります。一つが、夜の犯罪が多いので、まちを明るくすることだよ。二つ目が、自転車盗難がかなり多い。これを防ぐことだよと。そして三つ目が、今、田中議員おっしゃられました市民の意識、地域の意識があまり感じられない、これを高めること、この三つをあげていただきました。
　そうした中で、私どもまちを明るくすることにつきましては、例えば私、防犯灯につきましては、当時議会でも議論になりました。倍額の予算をあげさせていただきまして、区長申請はすべて採択、また、それ以外に気になるところも防犯灯の設置をできる限りさせていただきました。今でも区長申請については、原則すべて取りつけをさせていただいております。
　二つ目であります。
　自転車盗難防止については、これも警察署長の御指導をいただいて、すべての公共駐輪場に防犯カメラを設置をいたしました。また、防犯カメラ設置中ののぼり旗を設置をさせていただきました。
　そして、三つ目であります。
市民の意識向上につきましては、区長会議やまちの盆踊り会場など、さまざまなところで私自身、また、担当部長等担当課も防犯意識を持っていただきたい、くどくどと訴えさせていただきましたほか、警察と協力していますという看板を設置していただいたりとか、一戸一灯運動の看板を設置していただいたりとか、市民の皆様、地域の皆様方に御協力をいただく、そんな盛り上げ、空気をつくらせていただいたところでございます。
　また、そのほか青色回転灯、先ほどもお話ございました。市長就任時に２台でございましたけれども、今は11台までふやして深夜パトロールを行わさせていただいております。
　そして、結果が大事でありまして、以上の結果、平成20年度、先ほど申し上げました犯罪発生件数が1,621件でありましたけれども、平成23年度は484件減りまして1,137件ということでワースト12位まで改善されたということで、ほんとにこれは地域の皆様方が盛り上げていただいたな結果だな、すばらしいことだなというふうにほんとにうれしく思ったわけであります。
　しかしながら、今、田中議員おっしゃられましたように、本年度、非常に悪化傾向にございます。そうした中で、私、かなりこれを懸念しておりまして、せんだっても署長のところに行き、担当部連れていって、どういう対策をとればこれを減らせていけるのか、ほんとに警察署長初め、多くの向こうのほうも関係各位出てきてくださって対策等話し合い、その効果的なものを今回、補正予算で計上をさせていただいております。
　安心・安全、私の思いの中にも非常に重要なテーマであります。この知立市への交番の設置願い、これも議員の皆様方の御協力で陳情を警察署のほうに出していただいております。これもこれからも継続してお願いをさせていただきます。これからも警察と協力しながら、また、市民の皆様方とともに安全で安心できるまちをつくっていきたいと思っておりますので、また御指導をお願いをいたします。
○議長（池田滋彦）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　私なりにも具体的なプランはあります。先ほど言った意識を上げるということについては、一度やればいいということではなく、やはり意識を上げ続けること、大変重要なことです。これを話すと相当長くなるので、また今後提案させていただきます。
　以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　これで４番　田中議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後３時01分休憩
―――――――――――――――
午後３時12分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番　杉原議員の一般質問を許します。
○５番（杉原透恭）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、新たな行財政運営と行財政改革について、２番目に、知立市が目指す都市像について質問をさせていただきます。
　当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いを申し上げます。
　まず初めに、新たな行財政運営と行財政改革についてお尋ねをいたします。
　知立市は、東海道五十三次の39番目の宿場町として繁栄し、歴史が深く、文化にあふれるまちであります。
　現在、知立市は、愛知県の中央に位置し、市内16キロ平方メートルの中に１号、23号、155号、415号線の幹線国道が通り、鉄道における知立駅は名鉄本線と三河線が連結し、西三河の玄関口として年間乗降客が約1,000万人の方が利用をされておられます。まさしく知立は、人、物、金が物流する、非常に恵まれた資源を持ったまちです。
　しかし、この存在能力が十分、今生かされてないような感じがいたします。先ほども田中議員が言っておられましたが、このような恵まれた資源をもっと知立市の魅力あるまちづくり、知立のまちづくりについて生かすべきであると思います。
　そこで、当局にお尋ねをいたします。
　知立の魅力を発信し、経済を元気にする事業について、これまで行政独自でどのように取り組んでこられたか、まずは御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　私からは、いわゆる観光を中心にした施策についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、皆さん御承知のとおりでありますが、県の花でもあるかきつばた、このお祭りを一つ大きな目玉にしております。また、明治神宮より下賜をされました花しょうぶ、これもかきつばたに次ぐ知立市のお花のお祭りということで位置づけをさせていただいております。
　また、よいとこ祭り、これは市民の人総出で知立市の中心市街地でその活性化のためにもみんなが集って知立市を盛り上げるということから、よいとこ祭りを開催をしておりますし、また、知立神社あるいは弘法山、歴史のあるものでございますので、こうしたものをＰＲしながら皆さんに知立市に集まっていただくと、こんな施策を展開をしてきたところでございます。
　どのものもそうでございますが、人が動けばそれに付随して経済効果も生まれてくると思われます。こうした観光事業の情報発信に今後も力を入れて観光客をふやしていきたいと、そんな思いで現在もやっておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　部長が答弁いただきましたように、そして、田中議員も先ほどお話がありましたとおり、知立市には人の心を安らぎを与えてくれる無量寿寺のかきつばた、知立公園の花しょうぶがあります。毎年花が咲くころには市内外から26万人もの人が訪れて心を和ませてくれます。
　また、毎月弘法山の命日の際には、きょうも弘法山がございましたが、遍照院120万人もの多くの人が遍照院に参拝に訪れ、心を和ませてくれます。
　我がまち知立市には、過去から継承された歴史と文化という貴重な財産があります。さらなる新しい魅力を多くの皆さんにＰＲし、安らぎを求めて集うまち、観光都市知立を推し進めるべき地域戦略室を設置する必要があると感じます。
　先ほども田中議員の答弁の中で、市民部長もお答えがありましたけれども、この地域戦略室の中に、例えばドラマ、映画の撮影の地域活性化、この愛知県の中では岡崎市だけがこういったドラマ化、ＮＨＫのドラマが取り上げられていることで、この愛知県の中には御案内のとおりトヨタの自動車産業がありますから、ほとんど何もしなくても税収が入ってくるといったような形の中で、この観光の中には力を入れてないといったようなことがうかがえるかと思います。
　そして、ゆるキャラをつくるとか、先ほど部長も言っておられた新たな名産品をつくるなどということの中で、いろいろまずは地域戦略室、市長直轄の地域戦略室をつくって推し進めるべきだと私は考えておりますけど、その点に関してはいかが部長考えておられますかね。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　観光、これをテーマにして知立市をＰＲしていこうと、一つ非常にいい方法でもあり、また、やがてそれが税収にはね返ってくるということにもつながってくるんであろうというふうに思います。
　そのためには、先ほどもちょっと言いましたですが、やはりマンパワーといいますかね、職員だけではないと思いますが、市民の方にも御協力をいただきながらＰＲをしていくと、こうしたことが必要だと思います。
　ただ、それがこの地域の戦略室というような形になるのかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、みんなで力を入れてこの知立市をＰＲしていくことは大事なことだというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　この地域は、先ほど申し上げましたが、トヨタ自動車の関連企業を初めとする物づくりの拠点であります。観光事業に積極的に力を注がなくても今は税収が上がってきました。
　しかし、ここ近年、この地域の中小企業の数社が中国、タイ、インドネシアなど海外進出を図り、地域の空洞化も起こり始めているところでもあります。私の知っている方も、もう３人ぐらい経営者の方がタイ、中国のほうへ行かれています。
　経済を元気にする、知立市の魅力を生かした観光客誘致を積極的に推進し、地域戦略室に関しては早急に立ち上げていただきたいと感じております。
　先ほど田中議員と部長の答弁の中でもお一人だけが今その中で推進をされているといったことでありますけれども、ぜひ今のお一人だけでなくて、マンパワーが必要だということであれば、商工会初め市民の中からそういった方を募集をされてもいいんではないかというふうに感じております。ぜひこれを強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。
　そのほか経済を元気にするには、住まいの近くに働く場所を確保することが大切であると考えます。多くの知立市民は、市内で働く場所が確保できず、市外に働き場を見つけ、時間をかけ通勤をされておられます。
　そこで当局へお尋ねをいたします。
　経済活性化を図る上で、仮称上重原北部土地区画整理の企業誘致の事業計画がありましたけれども、今後の展望に関して、今どのような形で進めておられるか。ほかに地域の活性化、雇用促進の取り組みがあれば御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　上重原北部区画整理事業の今後の展望、いわゆる企業誘致の展望というお尋ねでございますが、上重原北部の区画整理事業、平成22年12月に線引きの総見直しの市街化編入を見送っておりまして、そこから区画整理自体は休止の状態ということでございます。
　計画の推進に当たりましては、当時３分の１の方が反対をされまして、その大きな理由の中に企業誘致などの将来の産業系の土地利用の確実性を高めて不安を解消するということが必須だなというふうに私のほうも考えておりまして、これまで庁内で企業誘致のプロジェクトチームの勉強会、研究会を重ねておりまして、また、企業のアンケート、また直接企業訪問などをさせていただき、企業の意向調査、北部地区のＰＲ等を行ってまいっております。
　企業アンケートの内容につきましては、議員各位にもお配りをさせていただいておりますので、大変厳しい状況であるというふうに認識しておりますし、そのような状況でございます。
　今後の展望ということでございますが、景気の動向は、やや緩やかに上向いてるなという感じはするんですが、企業の反応そのものにつきましては変化は特に変わっておりません。厳しい状況は依然続いております。
　このような状況でございますので、今後の展望という点につきましては、まだ見えてないというのが現状でございます。しかしながら、引き続き企業誘致を含めた上重原北部地区の整備に継続してまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　都市整備部長、ありがとうございます。
　まさにそのとおりですね。今回の上重原北部土地区画整理におきましては、県のほうから、何度も申し上げますが、知立市16キロ平方キロメートルの中の67％が市街化、そのうち住居系が80％、工業系が13％、残りが商業系といった形の中で、県の許可のほうが住居系が８割ありますから、市街化区域の中で、許可が下りないと。なおかつ、鉄道高架におきましては、中心市街地活性化ということで商業系に関しても許可がおりないと。
　その中で、平成22年度の都市計画の変更の中に、工業系であればといった中でお話があったわけですけども、御案内のとおり、平成20年の秋にはリーマンショック、ちょうど都市計画の変更の前に起きてしまいまして、地権者百二十数名の中で約９割ぐらいは最初賛成をされていたわけですけども、リーマンショックが起きて３分の１の方が反対になったということがあり、県の公聴会にあげられなかったといったようなことが私自身もそこの中の顧問をさせていただきましたので、感じております。
　また、東北の大震災もございましたので、なかなかこういった企業誘致に関しては、今この西三河、愛知物づくりの西三河でありますけれども、企業がなかなか出展しないと。海外にどんどん出展をされるというような形でありますので、工業系に関しては多分に難しいんじゃないかと私も思っております。
　そこで、現在よく地方分権、地域主権といわれておりますけれども、その観点から考えますと、規制緩和による新たな産業誘致ということで、工業地域ではなくて準工業地域という形で、これは知立市の場合は７万人都市でありますから、愛知県ないし国交省に求めていかなくてはいけないということになると思いますけど、そのような時期にきているんじゃないかなと思ってます。
　準工業にされますと、工業だけじゃなくてスーパーとかそういった形のものもこれます。御存じだと思いますけど、住宅もこれてしまいますので、もちろんそこの中には地区計画をつくって住居系はだめですよといった形で県、国、国交省のほうに当たっていくべきもう時期にきているんじゃないかなと感じます。それこそが今の地域主権、地方分権の中の分権、規制緩和を求めていくすべだと思います。
　現在、大村知事に関しましては、その部分の規制緩和、権限移譲、国からの地方分権を求めておられる方でもありますので、御理解は私はいただけると思っておりますので、ぜひその点に関しては、部長どのように感じますかね。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御質問者、上重原北部地区、現在の状況の中で、工業系企業誘致というのは非常に難しい。そういう中で、準工業という位置づけで工業以外の商業系のものもといったようなそういう規制緩和的な内容を国・県に要望したらどうかという御提案でございます。
　そういった話の内容につきましては、私どもも研究、検討の一つとしてさせていただいておるわけですが、ただ、私どもの上重原北部の土地利用の基本的な考え方につきましては、総合計画、都市計画マスタープランに位置づけておりますとおり、産業系の新規拡大区域ということで広げていこうということで、知立市の先ほど御披瀝のあったように、土地利用のバランスを考えると工業系の拡大が必要であろうという中で計画がされている位置づけでございます。
　したがいまして、あの地域を全体を整備をしていこうということになると、当然すべてを工業系で埋めるということは不可能かもしれませんが、かといってすべてを商業系ということも非常に難しいという中で、バランスのとれた方向性を出していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　そういう中で、準工であれば多用途の用途が可能であるという中でメリットがあるのではないのかというような御指摘もあるわけですが、そういった部分は、いわゆる準工業であればそういう利便性はあるわけですが、かえって逆に多用途が混在することによる相互の環境悪化ということもございますので、そういった部分のコントロールも含めた中で研究をさせていただいた中で、また規制緩和という部分で国・県に要望すべきことがあればお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますが、現状の中では、私どもとしては、やはり主体は工業系の用途を主体にすべきだと。26ヘクタール全部を整備をしていくんであれば、そういう土地利用をしていかないと商業系部分の内容については、その次の時点のまた話ではないのかなというふうに私のほうは考えております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　部長の答弁にありますとおり、総合計画の中では間違いなく工業系にはなってます。しかし、今のこの時代背景を考えますと、知立市のほうに工業系がくるのかということに関して、私も近隣市の刈谷市の商工会の工業部会、隣の安城市の商工会の工業部会にも尋ねてみました。ほとんど前は、もしこちらのほうに工業系をやった場合に、来てくれるかというたら来てくれたんですけど、リーマンショック前までは。現在のところ、今お話をさせていただいているところによると、ほとんどありません。このまま推進をしたと仮定をしても、総合計画で決まっているので工業系にいきたいといったビジョンを示したと知立市がしても、これは全く絵にかいたもちになってしまうと私自身は考えます。
　ですので、次のステップに進んでいかないと、新たなる今の財源に関しては、財源をつくっていくんだという形の部分に関しては生まれないと私自身は感じております。
　ですので、一度そこら辺に関しては、調査、研究でも結構です。これはやっていかなくちゃいけないことだと思いますので、県・国に対して要望はしていくべきだと私自身は考えます。
　もちろん国内だけの商業圏を求めるじゃなくて、これからは国外のほうからも商業圏を呼んできてもいいと思います。そういった形で、ぜひこの上重原北部に対しては進めていくべきだと私は考えます。そういった形で進めていただければと思います。
　この地域は世界をリードする物づくりの拠点であり、今後も活力を維持、発展させていくことは重要であることは言うまでもありません。並行して、先ほど申し上げました観光都市の推進等新たな産業の誘致を積極的に進めていくことで働く場所をふやして雇用を促進する、そして、既存店の発展につなげ、相乗効果を生み出していきたいと私自身は考えたいと思います。
　市長主導の戦略本部等、市民、民間、有権者を交えた戦略会議などを設置して市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営を求めたいと私は思います。
　次に、教育部長のほうにお尋ねをしたいと思います。
　今、新たな財源の部分で観光都市、新たな産業という話をさせていただいたところでありますが、この大きな財源の柱がなくしては市民のサービスに関してはできないと感じております。
　今回、知立市現職の市長が総合グランドに関して、お金がないからと取り下げられましたが、そういった財源をつくって私は市民要望が高い総合グランドに関しては早期に実現すべきと私は考えておりますが、当局の御見解をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、教育部長にという答弁を求められましたが、総合グランドという形で御質問ございましたが、総合公園ということで私のほうから御答弁させていただきます。
　総合公園につきましては、現在は凍結をさせていただいているところでございますが、市民ニーズも非常に高く、また、防災拠点としての重要性といったことから、大変必要な施設だというふうに私どもも認識をしているところは同じでございます。
　担当としましては、こういった観点からしますと、財政状況が許せば、ぜひ推進をしていきたい事業でございます。しかしながら、現在の財政状況の中では、非常に難しいんではないかということは理解をしているところでございます。
　特に連立事業、また、駅周の区画整理事業など大型事業を抱えております担当の立場といたしましても、やはり大型事業幾つも同時に企てていくということは財政の事情の中では非常に厳しい困難なことではないのかなと。
　したがいまして、優先順位をつけて実施をしていくということの中で、今回の順位の選択というのはやむを得ないのかなというふうにも感じております。
　しかしながら、担当といたしましては、実現に向けて財源確保等の研究、勉強等を引き続きさせていただきまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひ財源に関しては、知立市に関しては会社に例えれば株式会社知立代表である市長が、そういった財源をつくって市民の皆さんの要望に関して、負託に関しては応えるべきだと思います。お金がないからできないということではだめだと、市は衰退するということを申し上げたいと思います。
　スポーツを通して老若男女を問わず心身とも健康であってほしいという思いは、誰しも変わりません。そして、総合グランドを契機に、ことし行われましたオリンピック選手、プロ野球選手、プロ選手が知立市から誕生するかもしれません。そうなれば将来、小中学校の講師へ講演をお願いする、そんな夢のある総合グランドを早期実現させたいという思いがあります。
　次に、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
　学校施設の耐震化は、既に全部終わっているというお話をお聞きをしていますが、体育館の屋根の耐震はいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　議員言われるとおり、学校施設の耐震化は100％終わっております。
　ただ、議員が屋根の耐震化というふうに言われましたが、当然屋根も含めて耐震化をしております。
　ただ、その中身の非構造部分でございますけど、そういったところはまだ対応ができていないというのが状況でございますが、知立市の体育館につきましては、木毛セメント板のじか張りでございますので、つり天井ではございませんので、そういった天井部分の落下という危険はございません。
　ただ、照明器具がつり下がりですので、そういったものの落下についてこれから考えていくというところでございます。そういった中で、今行っております整備計画の中で、これを含めて計画をしております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　各小中学校の体育館の屋根に関しては、耐震性に関しては問題ないということで教育部長よろしいわけですね。わかりました。
　そこの部分に関しては信用、信頼をさせていただきますけど、昨年の3.11の地震が起きた際、特に一番古い体育館と申し上げればこの議会の中でも何度も申し上げてますが、猿渡小学校の体育館であります。この猿渡小学校の体育館は、子供たちがちょうど卒業式の練習をされたときに、屋根が落ちてくるんじゃないかと心配して、横に、皆さんへりにですね、体育館の壁のほうに集まったという話も聞いてます。
　今の状況からいくと、ほんとに耐震性に関しては強度どれぐらいまで大丈夫かということに関しては心配であります。学校教育の中で、先日も教育長とも話をさせていただきましたけども、子供たちの命を守るということが最優先だと思います。その部分は、まず認識は同じだと思います。その部分の中で、必ずやっていただきたいことは、今後まだ調査の部分も必要かと思いますけど、改めて屋根に関しては御確認をいただきたいなと思います。体育館の屋根。
　築40年を超えている猿渡小学校の体育館に関しては、早急に建てかえはしていただきたいと思っております。徐々にそういった体育館も出てくるでしょう。まずは子供たちの命を守るが第一だと思います。その後に教育のソフトになると思いますので、ぜひその部分に関しても行財政運営の中に第一優先にしていただきたいと思います。
　次に、鉄道高架事業に関してお尋ねをしたいと思います。
　副市長にお尋ねをいたします。
　現在、遅々として進まない鉄道高架事業について、スピード感をもって推進するための対策、秘策というお考えは、今、副市長の中にございますか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　連立事業につきましては、かねてから知立市が強く、また、市議会の御協力もいただきながら県当局、あるいは県議会のほうにも御要望をさせていただいているところですが、その第一は、やはり事業の早期進捗ということでございます。
　いずれにいたしましても、連立事業、大変大型事業でございますけども、早期完了でそういった経済的な効果を出すというふうなことを考えておりますので、国のいろんな予算づけ、予算の配分、そういった事情もございましょうが、第一に事業の進捗、これをお願いしていくということだと考えております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　副市長、ありがとうございました。
　私が考える究極の鉄道高架を早く進めるための案としては、近隣市、豊田市の合併ですよね。市長も合併推進を進めておられますけども、合併をすれば、豊田市は御案内のとおり三河八橋から豊田に向かって市単独事業で鉄道高架を進めておられます。知立市は国・県のお金を借りてやってます。これが究極の選択です。そうすれば豊田線の今、複線化ですね、豊田線、三河線の複線化に関しても早急に進む、そういったことは考えられると思います。まずはその合併の推進の部分に関しても、これはいいかどうかというのはもちろん市民の方、議会の中でも議論になるでしょう。これが一番の究極の考え方でもありますので、豊田市とも一度話はしていただきたいと思います。すぐにということは合併はあり得ないと思いますけれども、それを踏まえた形の鉄道高架、知立市が全体が615億円かかる中の知立市は130億円ですね、そういった事業費がかかるわけですから、究極の選択の中の一つの考えとして市長はもっていただかなくちゃいけないと私は考えます。
　次に、行政運営は今終わりまして、行政改革のほうに次、移らさせていただきます。
　現在、市民の皆さんに呼びかけている市行事の指定管理がやってる行事以外のものは何があるか、ちょっと御披瀝をいただきたいんですが。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　市の行事ということで広報等で市民に広く御案内しておるものとしましては、先ほどの観光事業、八橋のかきつばたまつり、知立まつり、花しょうぶまつり、よいとこ祭り、そのほか広く市民に呼びかけているものに、知立市民の歩け歩け運動、７万人クリーンサンデー、先日行われました総合防災訓練、秋に向けては市民運動会、リサイクル展、これはリユースマーケットという形になります。生涯学習フェスティバル、その他、式典等で消防団の観閲式、平和祈念式等がございます。
　それと、あとはスポーツ行事ですね、マラソン大会、あるいは新春武道大会、そういうものが主な市の行事としております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　企画部長いろいろありがとうございます。
　幾つかよいとこ、市民運動会、その他もろもろ述べていただきました。
　私、今感じているのが、市の行事すべてに対して一度見直す点があるんじゃないかというふうに感じています。例えば最近行われた知立市の防災訓練、822名参加されたといっておられましたけど、思ったことは、緊張感がなく、ただこなすだけという感じがしました。各町内会では区長を初めとする３役、協議委員、部長、体育委員という参加者はほとんど変わらず、市職員も参加しているが、町内会との連携がとれていないので役割分担もわからず困惑をしている職員が多かったということです。果たして、こんなただこなしているだけで行事でいいのかなということは疑問に感じました。
　７万人クリーンサンデーに関しても同じようなことがいえるのでないかと思います。事実、毎年参加者も減少しております。この減少に関してのどうして減少しているのかということも検証をすべきだと思います。
　７万人クリーンサンデーがなくても最近、私、朝掃除をしてるんですけども、知立市内の中でいくと、企業の方が始業前に朝掃除を30分ぐらい皆さんされているんですわね。志のある市民の方々、そして企業経営者の方々初め社員の方々は、朝掃除をされておられる。７万人クリーンサンデーを年１回だけじゃなくていいんじゃないかという感じはするわけですよね。もう少し奥の深い、今のこういった行事に関しても行政改革をすべきじゃないかというふうに私自身は感じます。ここですべての行事を見詰め直して、改革点を洗い出す必要があると思います。この点に関して、当局、二つ今、防災訓練と７万人クリーンサンデーだけ言いましたけど、見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　防災訓練は私のほうでございますので、私のほうから答えさせていただきます。
　防災訓練は、先ほども答弁したとおりに、アンケート等の重要な意見を生かして少しでも見直し等を図り、実践に即した訓練にしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　クリーンサンデーの見直しという御提案でございます。
　クリーンサンデーも22回続けてまいりました。こうしたことから内容の見直しという必要性も私どもも感じておるところでございます。
　ただ、回数をふやすということになりますと、集積場の経費という問題もございますので、少し形を変えて研究をしてみたいというふうに思いますし、また、最近では自主的に活動をしていただいております企業の方だとか、個人的にもやっていただいておる方がおみえになります。こうした活動は、市民の志を絶やさないよう、市のほうとしても協力、後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひ、あらゆる市が今やっておみえになる事業に関しては、ただこなしているだけという部分が多分に私自身感じておりますので、一度見詰め直していただきたいなと思っております。
　次に、行政改革の中で、指定管理者を受けている団体の中で、社会福祉協議会、保健センターが同じような行事を実施していると。行政もそうですけど、この３者、行政、社会福祉協議会、保健センターが同じような行事をしているんではないかといったようなお話がありました。横の展開がなくて連絡の強化をして改革すべきじゃないかというお話をいただいています。
　例えばその中にあったのが、65歳以上の健康な方の健康講座というものがあるそうです。そこは社会福祉協議会も保健センターも行政もやってると。そのほかに会食会などなど幾つかの行事があがってきました。指定管理者制度には市はタッチせずお金を助成金を出すといった形の中ではありますけれども、ぜひその部分に関しては連携をして同時にできるものに関して、また一緒にできるものに関してやっていくべき部分が行政改革の中にはあるのではないかとは感じますけども、その点に関して当局のほう、いかがですかね。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　指定管理をしております高齢者いきがいセンターと、その中で高齢者に対しての健康講座、保健センターは保健センターで老人クラブの出前講座みたいな形でやらさせていただいている部分が確かにダブっとる部分もあろうかというふうに思います。
　これに関しては、あらゆる面から高齢者の方々に対して健康づくりをやっていっていただくという面からすれば、いきがいセンターもやっていただきたいし、市としても高齢者に対して健康づくりの講座を進めていきたいというふうに、これに関してはそのまま引き続きやっていきたいような気がするんですけども、ただ、会食会、高齢者サロンですね、この面に関しては、長寿介護課でも高齢者サロンという形で二つの団体に対して補助金を出しておりまして、また、社会福祉協議会も今、ここ数年高齢者サロンの育成ということでふやしていただいておるところでありまして、それに対して補助金を出しておるというダブっとる面があります。これに関しては、高齢者サロンのあり方について社協と行政、ちょっと協議をしながら、高齢者サロンがどうあるべきかというところをもう一度見直しながら補助金の整理をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　そのほかでも指定管理者あります。全部が全部、私も時間がなかったんで聞くことはできなかったんですけども、ダブる事業に関しては、ぜひとも横の展開をかけていただいて、今の保険健康部長だけではなくて、ほかのところにも行政等、ほかの指定管理者の中にもあると思いますので、一度そこに関しても洗いざらし見詰め直していただきたいというふうに感じております。
　次に、行政改革の中に、地元産業を活性化させるために入札制度の改革を進めていただいて、もちろん競争性、公平性、透明性の確保をして市内業者を育てるこの入札制度の改革を私自身はすべきだと思います。
　以前も１年半か２年ほど前ですか、ちょっと質問させていただいたわけですけども、入札制度のまずちょっと変わったところ。私は質問させていただいてからこの議会の中でも何人か今、入札制度なんか出ておりますけども、やっぱり地元企業育成といった観点の中で申し上げれば、ぜひしていただきたいと思うんですが、変わった点に関して、まず御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　地元業者優先というような形で、今年度より総合評価落札方式の対象者件数を年間１件より５件にいたしております。
　地域精通度、貢献度の中身は災害協定、ボランティア活動を実施しております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　知立市の入札制度、建築土木、上下水道、電気関係に関する入札関係になってくると思いますけども、知立市の場合は地元業者ではなくて近隣市の刈谷市、安城市とかも入ってこれる、入札がしやすいといったような形になってるわけですけども、他市に関しては知立市の業者が入れないといったような入札制度にもなってるということもお聞きをしております。
　それは入札件数が数が決められているから、それだけの数がないからという話もちょっとお聞きはしておりますけど、そこの部分に関しては、ケース・バイ・ケースの中で、もちろん談合はあってはいけませんけれども、地元の企業に入札が落とせるところに関しては、一度調査、研究、検討していただきたいなということは、私自身も中身をよくわからない部分がありますので、改めて調査、研究していただきたいと思います。
　また、大きな工事に関しては歩切りがまだあるや否やに聞いています。１億円以上を超えると５％、10％切っておきなさいというような入札制度の中身にもなってるというような話も聞いております。
　そうなれば入札率自体が、例えばそこで100％のやつを90％、10％歩切りをすれば90％から入札が始まったのと一緒のような形になりますので、そういったことはやめてください。正式な形で入札制度に関しても設けていただきたいと思います。
　特に今これから問題になろうとする東海地震・東南海地震、南海地震がもし来た場合、地元の業者が必ず守るしかないんですよね、そういう建築土木から水道から。水道管が破裂したら刈谷市の業者、安城市の業者は刈谷市、安城市のほうに行かれると思います。だから、そういった部分に関しても、もう少し地元の業者に関しては、この入札制の中から出していただきたい。そこら辺は、一度当局の中で御検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうかね。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　確かに安城市とか刈谷市とかそういった意見も聞こえてまいっております。
　ただし、当市と安城市と刈谷市とか近隣の市町村と比べてみますと、やはりどうしてもネックが、業者数が少なすぎる。うちのほうでこの前も要望がありまして、改善するところについては改善はいたしております。
　今先ほど質問者が言われたとおりに、やはり災害のときにつきましては、知立市の業者がというような形になると思いますので、うちのほうの防災の協定の中身も今少し見直しをして、災害になったときについて、どういうようなうちのほうと協定の中身についても、もう一回見直しを図るというような作業はしております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　総務部長ありがとうございます。
　確かに業者数が少なくて、そこの中の数が決まっているので周りから入れなくちゃいけないということは、私も存じ上げています。
　今の入札制度に関しては、地元の業者がなかなか取れない。入札率が一番低い66.7％で周りの業者が取ってくる。それには負けてはいけないということで、地元の業者が取られる。大変残念な結果になってきているのが今現状かと思います。安かろう、悪かろうではいけません。いい仕事をしていただいて地元の企業が活性化していただくことが第一だと私自身は考えます。よろしくまた御検討のほどをお願いをしたいと思います。
　最後に、副市長にお尋ねをしたいと思います。
　知立市が目指す将来像についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで私自身、観光都市化の推進、新たな産業誘致を積極的に進めていくことで新たな自主財源を生み出すこと、棚上げされてきた行政運営に取り組むべき点、幾つか取り上げさせていただきました。
　また、行政改革においては、市行事のすべてを見詰め直し検討、行政指定管理者について効率的な運営を図るために重複事項のチェック改革、地元の業者の活性化など持論をお話をさせていただいたところであります。
　副市長が、私が、るる今申し上げた中で、知立市の現状における問題点に関してお聞かせをいただければと思います。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ただいまは杉原議員からは、知立市が目指す都市像について、あるいは行政改革と新たな行財政運営ということで、さまざまな観点でいろいろ御指摘、御提案、御示唆をいただいたところでございます。
　私もいろいろ思うところがございますけども、一点、先ほどの指定管理者制度の件で、重複している事業があるんじゃないか、無駄があるんじゃないかという御指摘、そういった部分はしっかり改めさせていただくということですが、指定管理者制度そのものが行政が直接管理運営する部分を地方自治法の規定に基づいて一定の資格のある団体を指定をして、その運営を担っていただくという側面がございますので、そういった意味では、行政が直接手を下すのではなく、民間のアイデア、知恵を生かしていただいたそういった制度を市も導入をして活用させていただいているということで御理解いただければというふうに思います。
　いろいろさまざまな将来の都市像、現状の知立市のいろんな問題点、課題、これもさまざま御指摘のとおりございます。そういったところでは、一つ一つ検証をする必要もあろうというふうに思いますけども、いずれにいたしましても、現在、第５次の総合計画、これが2014年、平成26年、基本構想をもとに今、着実に進めさせていただいているというふうに理解をしております。
　大型事業であります連立、あるいは駅周辺の区画整理事業、これにつきましても早期実現ということでございますので、御質問者がおっしゃるような即効薬といいますか、そういったものがなかなかないわけですが、先ほど申し上げましたように、県当局あるいは国に対してしっかりと財源の獲得、そういったことをしっかりお願いしていくということでの事業の早期完了ということを引き続きお願いしていきたいなというふうなことでございます。
　今後新たなまちづくりについては、行政、行きおい総花的ということがよく言われるわけですが、片や一方では、いろんな方々に立場、そういったものを考慮したいろんな行政施策ということも一方では必要でございますので、また一方では、いろんなめり張りのついた特色のある地方分権、地方の社会、時代と言われる御質問者のおっしゃるそういったことも含めて、特色ある知立市の魅力づくり、こういったものにもしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。
　その手法といたしましては、やはり市民の皆様のいろんなお知恵、民間の皆さんのお知恵、そんなことも結集しながらの新しいまちづくりを今後、第６次の総合計画、基本計画というふうなことも見据えながら考えていく必要があるというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　副市長ありがとうございました。
　最後になりますけれども、今までは市民の皆さんから血税をいただいてこういった事業を行っているというような状況ではありますけれども、これからは市民の皆さんに行政があらゆる事業に関して行っていって、そういった市民の皆さんに還元をするぐらいの勢いで、要は、株式会社知立という感覚の中で動いていただければ市民の皆さんも目を向けていただけるんじゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　ちょうど４年前のこの９月議会において、林市長が市議会議員として最後の一般質問で以下のように述べられておられます。
　総じて気づいたことは、天才バカボンのパパじゃないですけど、これでいいのだという感じで終わっちゃっている。まさしく林市長の４年間も同様な気が私はいたします。
　以上をもちまして、一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　これで５番　杉原議員の一般質問を終わります。
　次に、３番　安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　少子高齢化社会における知立市の政策について伺います。
　一部過去の先輩議員の質問表現と重なる部分があると思いますが、御容赦願いたいと思います。
　どこの自治体においても、例えば基本構想などの行政運営の中期的な戦略を立てるときの基礎としているのは、人口動向であるとされております。
　その際、人口全体の増減予測のみならず、年齢３区分別の人口割合がどのような推移を示すかを見きわめる必要があります。
　３区分とは、15歳以下の年少人口、65歳以上の老年人口、そして、この間の生産年齢人口であります。年少人口と老年人口を合わせて経済学等では従属人口と呼ばれております。従属とは、これら二つの人口区分に振り分けられる人たちが、生産年齢人口に養われることによります。人々の経済生活が豊かになるに伴い、都市型生活様式が普及し、食、医療、公衆衛生が向上するにつれて少産少死と長寿化が進展しました。皆様御案内のとおりであります。
　また、豊かになるにつれて非婚、晩婚化が進み、合計特殊出生率は低下傾向をたどることになりました。結婚しない、また、子供を持たない生産年齢人口が増加しております。大都市においては、他からの流入が多く、経済的な生産性は高いものがありますが、次世代を産み育てるという意味での生産性が極端に低い地域となっています。
　2005年の日本の総人口は１億2,777万人でした。出生中位推計の結果によれば、2030年には1億1,522万人を経て2046年には１億人を割り込み9,938万人となります。2055年には8,993万人になると推計をされております。長期の人口減少過程に入ることとなります。
　今後、自治体に求められることは、年齢３区分の人口割合の実績値と推計値をしっかり押さえ、それに伴う地域社会と行財政の変化を見きわめることであります。先般いただきました資料にありますように、知立市の３区分人口構成比は、平成20年から平成23年までの数値を比しても年少人口は1.7％の減、生産年齢人口は0.1％の減、65歳以上の老齢人口は1.7％の増であります。
　さらに日本人の将来予測として、奈良女子大、中山徹教授は、2100年の人口として先進国で世界第１位の人口減少率、先進国で世界第１位の高齢化率、先進国で世界第１位の年少人口率と、大変ありがたくない世界第１位にあげられております。
　当面の課題としては、既に始まっております団塊の世代の定年退職、生産年齢人口から老年人口に切りかわっていくことに注意を傾けることであります。
　この世代が2012年からは老齢人口の仲間入りをしています。長寿を前提にすれば、その大部分が後期高齢者となっていかれます。もう既に老年人口が増加をしていますが、さらに生産年齢人口のが職業社会から引退をされます。どうしても地域では元気な高齢者の出番を多くしなければならないものと思われます。でき得る限り健康寿命を延ばし、さまざまの日常生活を通じて地域社会を維持していかなければと思うところであります。
　とても65歳を過ぎたから社会から養ってもらうなどとは言ってはおられません。心身の機能の弱体化が起これば、当然ケアが必要とはなりますが、それらをさまざまな工夫により地域での支援システムを組むことにより対処することとなることでありましょう。
　基礎自治体である市町村の役割は、より一層重要なものとなる一方で、人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化、福祉サービスや社会保障関係費の増大、これまでの累積債務の返済など、行財政面で多くの課題も抱えています。
　また、役割、責任が増す市の職員数は減少傾向にあります。このような状況におきまして、簡素で効率的な行政体制を目指す取り組みを不断に続けていく必要がありますが、現在、知立市におかれている状況や課題は多様であります。
　今後、事務処理のあり方を考えるに当たり、みずからの置かれた現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要があります。共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、衣浦定住自立圏や県による補完などは最も適したと思われる仕組みを採択されたと思うところであります。
　経済はグローバル化して少子高齢化も確実に進行、多くの制約の中、行政と政治が取り得る選択肢は減少の一途をたどることになります。知立市として、今後の対応はいかがでありましょうか。
　また、これら未曾有な現象にどう対応されるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　安江議員からの少子化対策ということで、私の所管のほうで答弁させていただきます。
　当市におきましては、次世代育成推進法という法に基づきまして、現在、平成22年から平成26年までの５カ年計画で多くの少子化対策に伴う諸施策を行っておるわけですが、これの着実な実行が少子化対策につながるというふうに思っておりますので、これをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　また、知立市としては、少子化の進展にはどう対処されるのか。とりあえず少子化に歯どめをかけ、反転させることが寛容かと思われますが、子育てや就労に対する支援策は知立市と市民の皆様の取り組み方への傾注度の高さにより、さほど困難ではないものと思われます。この点について、市長の御見解を賜りたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知立市は、子育てがしやすいまちづくりを今、標榜しております。子育てがしやすい、あわせて子供がすくすくと育つ、そんなまちを目指して今、市政運営をさせていただいているところでございまして、そうした空気と申しますか、流れと申しますか、それが知立市から発信されていく、そんなことで知立市では少子化ではない、知立市では子供を産みやすいな、それがどんどんと愛知県、そして、全国に広がっていけばいいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　多くの方々が知立市に住まわれて、年少人口がふえることを祈念しております。
　人口構成変化に対応するようにシステムの見直し、変更、廃止などの行革を断行していかなければならないのではと思うところではありますが、中・長期的に見れば少子化は生産年齢人口の減少になり、自治体としてはそれが今後の行財政運営に及ぼす影響を考えて対処方法を講じていかざるを得ないこととなります。生産年齢人口の減少は、仮に１人１人の所得が変わらないとすれば租税力の低下によって自主財源費の低下へとなる可能性が大であります。
　地価の下落や上昇停止、また、老齢人口増加により家屋の建てかえ需要の減、それに伴う固定資産税の減少にも考慮しなければならないところであります。
　さらに生産年齢人口の縮小は消費の減退、さらには地域経済の衰退に結びつく可能性があります。それがさらに地域での法人税の担税力の縮小につながっていきます。こうしたことから多くの自治体では歳入が縮小していくことは必至であります。歳出面では、ここ数年来の定員の適正化と団塊世代の退職により減少の傾向ではありますが、さらなる削減が求められることでありましょう。今後さらに少数精鋭の職員体制へ向け、ぎりぎりまでの努力が必至となるところであります。
　それとともに、自治体や国においては、箱物やインフラの維持、管理や更新に関する費用の問題がここ数年注目を集めるようになっています。東京都東村山市では、公共施設修繕20年間で254億円とあります。人口減少と少子高齢化が進行する中、現在の規模で公共施設を維持、更新することは極めて厳しくなってきています。それを一つ一つのデータを積み上げ、検証をされました。同市で現在の施設を維持するための修繕、更新は254億円に達し、大規模修繕が必要な施設は134施設中34施設、延べ床面積では49％に達すると言われています。こうした数値を市民の皆様に提示をし、施設の取捨選択はやむなしとの認識を共有していただくことが肝要ではないでしょうか。転ばぬ先のつえを確保するためにも、まずみずからをよく知ることが重要ではないでしょうか。
　このような総点検は、鉄道高架事業において毎年多額の予算が計上されますことを勘案してみて、知立市にとっては最も欠かせない作業ではないでしょうか。副市長の御見解を承りたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　質問者が、るる御指摘がありましたように、全体のトレンドとしては、高齢化、少子化という流れだと。知立市においては全国的なそういった流れの中では、まだまだ人口増でありますとか、先ほど御質問者もお話にありましたように、まだまだ年少人口の減ではございますが、そういったのでわずかなところにとどまっていると、こういったことも今、知立市がいろんな意味での子育て日本一を標榜しながら子育て支援策等々を展開している一つの結果だろうというふうに認識をしているところでございます。
　それから、今後においては、やはり御質問者が御指摘のように、生産年齢人口というのは減少していくわけでございますので、そういった意味での市民所得の低下等々からの税の減収、そういったことも見込まれるということでございます。
　そういったことで、先ほど来前の御質問者のお話でありましたように、いかに知立市のいろんな都市としての魅力を高めながらそういったまちの活性化を維持していくかというような施策が今後とも必要だろうというふうに考えます。
　他方では、そういった減収、そんなようなことも考慮すれば、今までのような行政の体制も今のままでいいのか、詰めるところは詰めなくちゃいけないんだと、そういった御指摘についても、この辺もさまざまな精査をしながら、無駄を省くという視点での取り組みも大切なことだというふうに考えております。
　この点につきましても、これは過去から現在も引き続き全庁的に取り組んでおるところでございまして、こういった考え方はさらに強化、継続をしなくてはいけないことだろうというふうに思います。
　しかしながら、そういった高齢化、少子化で今後新たな行政需要というものも当然出てくるわけでございますので、そういった高齢者に対するいろんな施策も今後さらに充実が求められるというような側面もございますので、大変厳しい財政運営だというふうには認識しておりますけども、こういったところも長期的な視点も持ちながら適正に対応する、こんなことが大事なことだろうというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　不要不急な事業、施設の廃止や思い切った住民サービスの民営化も今後は断行せざるを得ないことになることでありましょう。市民のセーフティネットとなっている扶助費については、まず減ることはないことと思われます。
　今後は、財政状況のありのままを住民にわかりやすい情報の形として公表をし、その理解を求めて地域社会の協働事務としてどうしてもやらなければならない事務事業が何であるのか、それらをどのような手法で実施するのかを住民の皆様とともに検討、議論をして持続可能な行財政運営のあり方を決めていかなければならないと思うところであります。
　あれもこれも行って住民満足度を上げていくような時節ではなくなってきていると思うところであります。住民の皆様が不満であっても納得していただける政策の選択と予算の集中を考えざるを得ないことでありましょう。これらのことから、
　今後は納得の行政がキーコンセプトであると思われますが、国と地方の行財政制度、地域主権型に改革していくことが分権改革の縦軸とすれば、人、物、金、エネルギーの動きそのものを変えて地域の持久力を高めるような経済社会システムの構築をしていくことは分権改革の横軸であるととらえられます。分権改革は、だれかにお任せから、みずから引き受ける地域人の覚悟と可能性を象徴しているものであると思います。この辺のことについて、副市長のお考えを承りましてこの質問は閉じます。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　確かに御質問者御指摘のとおり、限られた財源をいかに優先順位をつけながら適正に配分をしていくかということだろうというふうに思います。
　そういう点では、今後さらにそういったいろんな各事業の精査、市民の皆さんのニーズ、こういったものをしっかり把握しながら取り組まなければいけないということだと思いますし、片や御指摘のとおり、知立市のいろんな財政を含めた現状、こういったものもしっかり市民の皆様にも御理解をいただく、そういった情報提供といいますか、開かれた行政という部分についても一層の努力をさせていただかなきゃいけない、そのように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、何事におきましてもサービスを受けられる市民の皆様の御理解というところが第一かというふうに思いますので、そういった現状についてはしっかりと皆さんにも情報提供をしながら、また、いろんな施策の決定、そういった過程についてもできるだけ透明性を高める、そんなことも考えながら御理解をいただく、そんなことが肝要だというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　続きまして、宇宙の学校の知立市での開校について伺います。
　宇宙の学校は、宇宙教育センターとＫＵ−ＭＡ、ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会が連携をし、各地域の主催者の方々と協力しながら行っている社会教育支援プログラムです。宇宙の学校は１年間に複数回行われるスクーリングと親子一緒に家庭で取り組んで行ってもらう家庭学習によって構成されているとあります。
　子供たちは、生身の自然や生き物が大好きです。特に宇宙についての話は、彼らの好奇心や想像力をかき立て、宇宙への人類の挑戦の歴史が彼らの冒険心を刺激します。
　一方で、新聞を開けば青少年に関係した悲惨な事件が頻繁に報じられています。命の尊厳が重要な脅威にさらされ、子供たちの知識離れ、社会離れの声が聞こえてきます。
　20世紀人類は、宇宙が100億年以上前に誕生したことを突きとめ、やがて銀河や星が誕生し、そして気の遠くなるような過程を経て私たちの命の進化の道筋を明らかにしました。身の周りの生き物が生まれるまでに綿々と連なる命のリレーがあったという事実、その命がもともとは銀河や星のかけらだったという事実を聞かされるとき、子供たちの心には、実にさまざまな考えが去来します。日々日本人は、豊かな森や川や海と生きながら自然のあらゆるものに命を感じる感性をはぐくんできました。地球環境がかつてない危機にある今こそ、この日本の人々の感性を世界に発信するときであると思います。
　日本の子供たちが故郷の星と命への限りない愛情をはぐくみ、世界の人々のために惜しみない力を発揮するための準備を開始することが日本の子供たちの人生を輝かせ、日本と世界の豊かな未来を築く最大の保障であることを宇宙の学校を通して証明していきたいと考えます。そのように案内されています。
　1969年、昭和44年、アポロ11号が月面着陸をしました。アームストロング船長が人類初の第一歩を左の靴底で刻みました。これは、一人の人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては大きな飛躍だとの名言をはかれました。当時テレビの前に座り込み、じっと見詰め、いつかは我もと思いをはせたのは私のみでありましょうか。残念ながら、氏は８月25日に他界をされました。御冥福をお祈りいたします。
　また、さきの新聞報道によりますと、米航空宇宙局ＮＡＳＡは、火星探査機キュリオシティーが撮影しました最新の画像を公開しました。そこには着陸地点のクレーターの真ん中にあるシャープ山の方向を撮影したものがありました。世界遺産にも登録がされている米政府の皆様もおなじみの大渓谷グランドキャニオンにそっくりの層状の地形が見られます。グランドキャニオンは中央を流れるコロラド川の浸食作用で誕生しました。火星のこれらの地形も、同じように水の流れによる浸食でできた可能性があると結んであります。これらのことからも人は皆、見果てぬ宇宙に限りない夢を抱いているものと思われます。
　さて、宇宙の学校が知立市で開校の運びと伺っております。どのようなものでありましょうか、具体的にお答え願います。
　また、いつどこでどのような形での運びでありましょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ただいま宇宙の学校、あるいは宇宙に寄せる思い等、御披瀝いただきました。今、御紹介にもありましたけども、宇宙の学校というのは、今全国に28カ所あります。愛知県では、今、小牧市に１カ所あるだけで、もしこれで知立市で開校すれば愛知県２番目の宇宙の学校というのができるわけです。長野県にも１カ所あるわけですが、これは知立市と姉妹都市の伊那市で宇宙の学校をつくっています。
　今もお話がありましたように、この宇宙の学校、もちろん宇宙を一番中心に据えるわけですけども、我々が住んでいる地球も、そして、自分が今住んでいるこの地域も宇宙に包含されます。ですから、空ばかりを見るんではなくて、ほんとに自分たちの足元の自然、命、そういうものももう一度見直そうという視点でいろんな活動が展開されています。
　特に一昨年ですか、小惑星探査機はやぶさの７年にわたる飛行による帰還、金環日食、今、星出さんの宇宙ステーションでの長期の滞在、こういうことがニュースになるにつけ、子供たちは宇宙に対する興味、関心を持っていると。こういう時期に宇宙の学校の開校するということは、大変いいことであるなということを思います。
　それで、開校についてどうなんだというお話ですが、実はもう決まっていまして、ことしの11月４日日曜日午前中ですが、八ツ田小学校の体育館で開校しようということで、今、準備委員会のほうが話を計画を進めています。
　この開校の折には、この宇宙の学校あるいはこども・宇宙・未来の会、略してＫＵ−ＭＡというんですけども、その会長をしてみえる的川さんという方がみえるんですが、的川教授ですが、その方にも来ていただいて記念講演をしていただく。それから開講式をし、そのあとスクーリングをするという予定であります。
　この宇宙の学校の一つの特徴として、例えば先ほど発明クラブの話が出ましたが、同じくちょっと違う視点で科学に子供たちにふれさせようということでは一緒なんですけども、発明クラブは子供たちが参加して、子供たちがそこで作業をするというそういった活動です。宇宙の学校は、親子で参加をするというのが特徴的です。
　しかも、このスクーリングというのが、今考えているのは２カ月に１回やるんですけども、そのスクーリングとスクーリングの間は家庭で、また親子で何か科学とか宇宙にかかわることを進めてくということが特徴的であります。
　今年度は11月４日の開校ということなので、今回については11月、そして来年の１月、３月の年３回を予定していて、それぞれオープン参加、その都度参加者を募って希望する者には活動してもらおうということを今、考えています。
　来年度、平成25年度は年度当初から今、大ざっぱに２カ月に１回、６回のスクーリングを年間同じメンバーでやっていこうかなというところまで今、話が進んでいます。
　それで、この知立で宇宙の学校を開校しようという機運がどのように高まってきたかというこれまでの経緯なんですけども、実は、昨年の８月ごろでしたかね、知立市在住で以前ＪＡＸＡの事業にかかわった方から、宇宙の学校を設立をしたいと今考えていると。協力をいただけないかということで私のところに訪ねてまいりました。
　自分としても子供にとってよい、あるいは全国で展開されていることが知立市でできたらいいなということで、その後、何回か一緒に話し合いをしてきました。
　そして、ことしの４月なんですけども、ＫＵ−ＭＡの代表の的川教授が刈谷市に来て講演会をされました。そのとき自分は、その講演を聞かせていただき、そのあと的川教授を交えて知立市に宇宙の学校をつくりたいという方たちと一緒に懇談会を設け、そこで具体的に知立市でつくっていこうということになってきたところであります。
　宇宙の学校をつくるためには場所のこと、費用のこと、スタッフのこと、いろんなことが課題があるわけですけども、まず、スタッフについては、まだまだこれからいろいろさらに呼びかけをしていくわけですけども、今のところ学校の先生方ですね、知立市教育研究会理科部の先生方、地元の企業、愛知教育大学、地元のおやじの会、そういうところに協力をいただいて、少しずつ組織が今できているところであります。
　これまでの経緯と開校式の予定については以上であります。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　日本のロケット誕生の地、国分寺でほそぼそと始まった宇宙の学校、開校先進地においてはどのような効果があげられていますでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先進地での教育効果、自分はよくわからないわけでありますが、自分が今回この宇宙の学校、個人的にですね、教育委員会、教育長としてとよりも個人川合として今かかわっているんですけども、そのときに自分が期待している宇宙の学校における子供たちの教育効果ということは、まず一つは、科学事象に体験的にふれる機会がある。実際、自分でいろんなものをつくったり、それを試して例えば飛ばしてみたりというそういう体験の機会をもてるということ。
　それから、先ほども説明しましたがスクーリング、みんなが集まってそこで何かつくったり、作業をしたり実験をするわけですけども、そのスクーリングとスクーリングの間、家庭で家庭学習というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、親子で何か取り組むというそういうことも期待しています。行ったときだけじゃなくて、その間も継続的に科学的な探求はできるということがいいのかなということを思っています。
　それから、何よりもですね、これは的川教授も非常に力説をしていただいたんですけども、親子での活動、親子でのきずな、これをスポーツとか音楽を通してのこれまではそういったことはあったんですけども、こういう科学的な取り組みの中での親子のきずなというのは、これまであまり注目されていなかった部分でありますので、そういったことが宇宙の学校を実践することでできていくのかなということを自分としては期待をしています。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　一般的には、まだあまり周知がなされていないように思いますが、今後どのような方法で広く知らしめられるのでしょうか、お示し願います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　とりあえずは11月４日に向けて、今いろんな形で皆さんにお知らせするということを準備委員会のほうでは考えています。
　まず、そこに参加する子供たちの募集ということでありますが、これは今回の宇宙の学校に参加資格というんですかね、それは小学生とその保護者ということですので、その参加募集については各小学校を通じてチラシを配付していきたいと思っています。
　それから、開校の記念講演というのをうちの学校の開校式の後の活動とは別に最初に１時間ほどやるわけですけども、それについては、できるだけ参加する親子にももちろん聞いてほしいわけですけども、せっかく遠くからみえる的川先生ですので、より多くの市民の方に聞きに来ていただけるようなチラシの配付等を考えています。
　また、市の広報に載せていただいたり、記者発表などしていくということで、今、準備を進めています。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　この学校の開校により子供たちにとってどのような教育効果、また、社会的効果があるものと考えておられますでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど先進市での教育効果ということについて自分がわかってないものですから、先ほど自分が話した教育効果というのは、知立市の宇宙の学校で得られる効果かなということでお答えしたその内容であります。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　知立市においては科学の学校も模索中であるとのことでありますが、来年、前来迎寺小学校校長の金原先生を初めとした山屋敷町福井晋也先生を中心として進行中とのことですが、これは御説明いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御質問の中身は、まちの科学館というのを今できたらいいなということで、準備委員会にもならないぐらいの今ところでありますけども、いろんな方とお話をしながら、知立市の身の丈に合った子供たちが理科とか科学の活動ができるような拠点としてまちの科学館の設立ができたらいいなということで、いろんな話し合いをもっているところであります。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　これらの学校と科学館が多くの参加者を得て、子供たちの知識力が大いに満たされんことを祈りつつ、この質問を閉じます。ありがとうございました。
　引き続き質問させていただきます。
　松並木の現状と、その後についてお伺いしたいと思います。
　先般、知立市にとって最も歴史的価値の高いもの、貴重な文化財であるところの松並木のうち、とても立派な古木である松が１本枯れてしまいました。多分400年間、知立市の移ろいをつぶさに見てきてくれた貴重な証言者であったと思われます。まことに残念至極なことであります。
　私の３月の一般質問時、担当部長であられる教育部長は、今の松並木の状況ということでと前置きをされ、上部が赤茶けて枯れているのではとの話を聞き、大変に心配をして造園業者のほうに確認をしましたとあり、造園業者の話では、それは確かに枯れているんですけれども、松というものは水分がたくさん要ると、その中で今、下がアスファルトになってしまっているので水分が取れない分、松は自分で生きようとして自身要らないところをみずからが枯らして枝を落とすんだそうです。だから今の現状として、私どものほうは、毎年毎年委託料を組んで、ちゃんと委託をしておりますので、現状、松が枯れているということは今の外見を見た中で認識はございませんと答弁をされております。
　枯れてしまった松に関して、枝の切り口の新しいものが何カ所かあります。どのような状況のもとに枝を切断されたのかお答え願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、議員御披瀝のとおり、私、３月議会の中で現状の中では、この松並木は心配ないというふうに答弁させていただきました。
　枝が今、切断をされているのはなぜかということでございますが、松の中でもたまに太目の枝が折れることがあるものですから、そういったところは切断をしておりますが、あえてこちらのほうで伐採をしたとかいうことは、担当課のほうに聞いても認識はございません。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ちょっと質問に対する答えがおかしいと思うんですけど、実際に切り口が新しいのがあるわけですよね。ですから、切られた事実はあるわけです。
　そうすると、二、三カ月前から枯死する兆候は既にあったということじゃないんでしょうかね。教育部長答弁の今の現状として、毎年毎年委託料を組んでちゃんと委託をしておりますので、現状枯れているということは今の外観を見た中では認識がございませんとの答弁とは矛盾していると思うんでありますが、いかがでしょうかね、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私もそういった松、樹木のプロではございませんので外観を見てもよくわかりませんが、当時その質問をいただいたときに、委託している造園業者のほうに聞きまして、先ほどの松の特性ということもお話をさせていただきました。
　また、委託業者の方が、毎月月に１回は下地の草刈り等行っていただいておりますので、例えばその中で、これはちょっと危ないよとか枯れてるよとかそういった認識があれば、そのときの報告書の中にあがってきますので、その報告書については担当課の担当者が確認をしておりますので、そういった事実は聞いておりません。
　ただ、今回の松につきましては、数日のうちにあのような形に赤茶けてしまったということでございますので、その点について、私のほうはびっくりをしております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　数日のうちに枯れてしまったということでありますが、そうすると、枯れてしまった原因を早急に調査をされてその対応をして、原因によっては他の松に波及をしないように対策を講じていただきたいものでありますが、自然枯れ死であるならば松の木の有効利用を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今回のこの枯れた松につきまして、まず８月３日の金曜日に第一報をいただきました。そして、私宛てにこの一報をいただいたわけですが、私はこの日はお休みをいただいてたものですから、８月６日の月曜日、確認をさせていただきました。
　それで、造園業者を通じ樹木医のほうにお願いをいたしまして、例えば松くい虫等でございますとほかの松にも影響してしまいますので心配ですということで御相談をさせていただきました。
　そういった中で、樹木医は当然その松を調べていただいて、夏の間にこういうふうに枯れるのは松くい虫ではないということで、まずその話をいただきまして、じゃあ何で枯れちゃったのということで調べていただきましたら、菌糸というものが確認をされたということでございます。このことは、この松の樹勢が衰えてきたということを示すということでございました。
　それで、何とかこれをもち直す手だてはないのかということも当然ながら御相談をさせていただきました。しかし、残念ながら、この松については樹勢が衰えているために伐採をするしかないということでございました。
　それで、この松を大変市としても保存樹木でございまして、この松の伐採後の有効利用ということでございますが、この有効利用につきましては、今、愛知教育大学の先生のほうに彫刻として何かモニュメントとして残せないかというふうに御相談をさせていただいております。
　また、こういったことが無理であれば、八ツ田小学校においては陶芸を行っておりますので、その陶芸用の木として活用するということも一つの有効利用。また、せっかくの松でございますので、市民の中には私がほしかったかなという方がみえるといけませんので、そういったことも踏まえ、関係各位の御意見をお聞きをして、何とか有効利用できるように検討しております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そうすると、もう既に文教の副会長である宇野先生と八ツ田小学校へ運ぶということは、もう決定済みでありますよね。広く市民の皆様には広報されるということはないわけですね。私の耳には、ほしい方が、私ほしいというふうに言ってみえる方もあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お答え願えますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、私が言いましたのは、愛知教育大学のほうに何か彫刻としてモニュメントで残せないかという相談はしております。その点については、返事はまだ現在はいただいておりません。
　そこで愛教大のほうが使っていただければそれはそれでいいですし、もしそれがだめだよ、使えないよということであれば、先ほど言った八ツ田小学校ということもございますし、また、市民の方の中には、そういった松が私はほしかったなという方がみえるといけませんので、何とかその松を市民の方でほしい方がいれば分けてあげれるような形で一旦は伐採はするんですけども、例えば文化課のどこかに保管をしていく方法で促すとか、そういったことも踏まえ、今、検討しているところでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　せっかく400年知立市を見詰めてまいりました松なので、有効に利用していただけるようにお願いいたします。
　それから、東海道筋に松が植えられて四百十年にならんとする貴重で重要な松並木で後世に伝えていかなければならなく、知立市にとって歴史的価値の最も高いものの一つであるとも答弁されておられます。松の木の保存について、今後企画プロジェクトを立ち上げ、文化財保護の立場から提言するともお答えになっておられます。この松並木に関して、当局は文化財価値としてどのようにとらえられておられるのでしょうか、具体的にわかりやすい表現でお答え願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　この松並木の今後といいましょうか、そのことかと思いますが、プロジェクトチームということも以前お話したことがあるかと思います。
　しかし、まだこれを松並木をこれからどのようにしていくかというのは、まだ全く具体的なものは出ておりませんので、まずは今はその松並木の松を何とか保存するように今年度、平成24年度、樹木医の診断の予算をいただきまして、この９月から12月にかけてすべての松を診断をいただくということで、今はこの保存に努めるということでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　今後、松たちが枯れないように、ますます知立市を見守ってくれるようにお願いしておきます。
　それと、市民の方より、松の状態がよくないとの注進に対して、職員の方はどのような対応をされておられますでしょうか。実際に現地へ赴き、その目で実際にお確かめになられておみえでしょうか。行政職であられますから、それぞれの業者に依頼されるのみでありましょう。いかがでありましょう。
　机上での作業に終始されるのみではと思うところであります。実際に何本かの松が虫に食われ、例えば菌糸にやられておるということではありますが、実際に私が見てきたところによりますと、この認識番号でありますが、松、虫が食っております。これは御存じでしょうかね。多分御存じじゃないと思います。こういうふうに穴があいております。非常に枯れる予備軍となっておるというような感じがしております。
　今般は知立市と同規模人口の自治体では、協働との声のもと、市民の皆様と市の職員の皆様がともに行動をして事の対応に当たっておられることが私の耳にも達しております。このことは、これからの自治体のあり方の先鞭となることに相違ありません。これらのことを含めて、明確に責任ある答弁を求めたいと思います。
　これは副市長にお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　知立市の松並木、これは再三この本会議でも話題になっておりますけども、どこにも負けない立派な松並木だというふうに思っております。
　かきつばた、花しょうぶは期間限定というようなこともございますけども、松並木は一年中皆さんに楽しんでいただけますし、そういった魅力のあるものだというふうに思いますし、そういった歴史的な価値も高いというふうに思っております。
　そういったことで、文化財としてしっかりこれを市としては教育委員会もしっかりやっとっていただくわけでございますけども、ああいった今の時代の流れの中で、道路事情でありますとかいろんな周囲の環境も植物、とりわけ松にとって決していい環境ではないのかなというふうにも思います。そういったところで、やはり貴重な文化財をいかに守るかということと、その松並木をいかに活用して新たな観光資源として生かせるか、そういった両面でのこと、そういったことも今後考えていかなくてはいけないのではないかなと。
　また、あそこは相当の交通量のある道路でございますので、道路の維持管理、そういったことで松への影響等々とか、また、周辺の企業、こういった方々も松並木があることによってトラックの出入りが非常にしにくいとか、そういったお話もあります。ですから、そういったものを逆に地元の企業にも文化財としての松並木、また、知立市の観光資源としての松並木、そういったことの御理解をいただく中で、地元の企業ともお互いの協力しながら、お互いが成り立つといいますか、そんな形での松並木の保存、そういったことも今後考えていく必要があるのではないかな。
　先ほど御質問者もおっしゃいましたように、そういった地域の皆様、市民の皆様とも一緒になった文化財の保護、あるいは地域の振興、そういったものに結びつけていく、そんな取り組みを今後考えていければいいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　次に、松並木通りの歩道の敷石とアスファルトについてお尋ねします。
　遊歩道の敷石ですが、元気な松、またはもがいたあげくの根の活動かはわかりませんが、ところどころ持ち上がってしまっています。
　先ほど紹介しました造園業者の言による、アスファルトであるから水を通さないとの教育部長との答弁とは矛盾しますが、もちろん車道側は厚いアスファルトに覆われていますが、市長御自慢の敷石と浸透性のアスファルト舗装であるとのことですが、松にとっては大変迷惑千万なことと思います。
　さらに自転車で通行も認められております。浮いた敷石により事故が起こることは、必ずしもないことではないと思われます。このように浮いてしまっているわけですね。そうすると、この上を自転車が通ると、子供なんかは通ると転ぶ可能性もあるわけです。
　先般、松の状態をごらんになられた市長、登庁時通行されて、当然、敷石浸透性、アスファルトの状態もつぶさにごらんになっておいででしょうと思われます。この現状についてどうお考えかをお答えいただきまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この松並木は、今、副市長申し上げましたように、ほんとに季節的なものではなくて、年がら年じゅう楽しめる知立市の歴史を感じていただけるものであります。これについては、これからもっともっと文化的資源のみならず観光資源として生かしていかなければいけないと思っております。
　その中で、今回初めて樹木医の予算をつけ、そして、樹木医が診断が９月以降のほうがいいよと、夏が過ぎてからのほうがいいよということでございましたので、９月以降に今から樹木を２人がかりで診断をしていただくわけであります。そのときに、どんな保存の仕方がいいのかなということもしっかりと樹木医に聞いて、その松にできるだけダメージを与えないような保存の仕方、また、管理の仕方、そんなこともしっかりと樹木医に聞いて後世にしっかりと残していく、そんな体制を整えていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後４時52分休憩
―――――――――――――――
午後５時02分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私は生活保護からの自立のためのテーマで当市が取り組むべき課題について、大きく２項目お尋ねいたします。
　皆様既に御承知のとおり、我が国の生活保護受給者が本年３月時点で、ついに210万人を突破しました。受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後の混乱が続いていました1951年度の204万人、経済成長とともに徐々に減少し、1995年度に88万人まで減りましたが、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマンショックを引き金に急増したわけです。
　当市の現状はといいますと、本年４月末時点で434世帯の方が保護を受給されると聞いています。この場で申すまでもございませんが、生活保世帯制度に目的は三つあります。
　一つは、生活に困窮する方々に対し、必要な保護をすること。二つは、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。三つは、自立を助長すること。すなわち自立を助けてあげることです。
　私は、この三つ目の自立を助けてあげること、ここに着目をして質問をさせていただきます。
　この自立支援策として、まず就労支援からお尋ねします。
　先ほど申しました当市の生活保護434世帯の内訳はといいますと、高齢者世帯122、障がい者世帯45、母子世帯25、傷病世帯58、その他世帯184、このその他世帯といいますのは、いわゆる高齢者でもなく障がい者でもなく、身体が健康で就労が可能であるが、何らかの理由により全く働いていないか、一部働いている世帯を指します。つまり、184世帯42.4％、半数近くの方が働いていなく、保護を受けているということです。
　さらに近隣市のその他世帯が全世帯に対する割合構成率はといいますと、本年３月時点で刈谷市が34％、安城市が28.8％、高浜市が24.8％、碧南市が14.7％、知立市は41.2％と碧南市の３倍になっています。また、その他世帯の本年８月時点での保護費支給経過年数別世帯、つまり何人の方がどのぐらいの期間働かない、または一部働いて保護費を受給しているかと申しますと、１年未満が30世帯、１年以上２年未満が46世帯、２年以上５年未満が98世帯、５年以上が１世帯の方々が生活保護から抜け出せない状況となっています。
　福祉子ども部長にお尋ねします。
　これら現状をどのように見ておられるのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私も質問者同様ですが、その他世帯の現状が大変状況としては危惧しているということでありまして、このその他世帯に対する今後の対策としては重要だろうというふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、厚生労働省は被保護者の自立支援のために平成17年度から自立支援プログラムを導入しました。この自立支援プログラムは、生活保護の実施期間が被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順等を内容とする世帯類型ごとの個別支援プログラムを定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものであります。
　福祉子ども部長にお尋ねします。
　私は、今回の質問に当たり、事前に平成24年度生活保護自立支援システムと就労支援プログラムを二ついただきました。この中身を見ますと、嘱託医及び主治医との協議等を記述しているものと一方はしていないものとで両支援者は整合性がとれておりませんが、まずこれから説明をいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今回、就労支援プログラムということで明石議員に担当のほうがお渡しした中身でございます。就労支援プログラムにつきましては、その情勢の変化等によって改正しておるわけですが、明石議員にお渡ししたプログラムの資料の内容の整理の仕方が悪かったということで、この辺については反省をしております。
　ですから、今現在、別紙ということでお渡ししてあるものが現状で動いておる内容でございます。大変申しわけございません。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よくわかりました。
　では、その今、別紙の現状であります就労支援プログラムの概要を簡単に説明いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　概要でございますが、稼働能力を有し、就労意欲があり、就労支援を同意している生活保護費受給者に対し就労支援員と担当ケースワーカーとの連携により求人情報の提供、また、履歴書の書き方、面接の指導、ハローワークへの同行などが決められた支援内容というふうになっております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　前もっていただきました就労支援プログラム、私も見ておりますので概略はわかりますが、その中に、生活保護の３番目で自立助長の面から見れば、まだまだこれは不十分でないかと思います。
　と申しますのは、ここに就労意欲がある者に対してこうだこうだというような文言がありますが、その就労意欲が非常に薄れている方に対してはどうだということが一文もございませんが、どうすれば就労意欲が出るのか、就労意欲が弱い方への取り組みが最もこれは重要であると思います。
　この愛知県におきましても、求人倍率としましては他県に比べればまだまだいいほうですから、就労には他県に比べればもっと就労が上がると思うんですけども、そこで、就労支援に力を入れてます釧路市の取り組みを少し紹介させていただきますと、釧路市は生活保護からの脱出策として、本人の同意のもとにボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを釧路方式として自立支援プログラムをもっております。
　同市の取り組みの特徴は、就労支援プログラム、就労体験的ボランティアプログラム、就業体験プログラム、日常生活意欲向上支援プログラムに分かれ、それぞれが単独で機能しているようです。
　実例を挙げますと、Ａさんですけども、Ａさんは吐血して倒れた。生活保護を受けながら体調の回復に努めざるを得なくなった。精神的に追い詰められていたＡさんを救ったのが市の自立支援プログラムだった。ケースワーカーの勧めで生活保護受給世帯の子供たちに学習支援を行うボランティア活動に参加したＡさんは、自分を受け入れてくれる居場所だと感じたと振り返る。
　活動を続けるうちに、失っていた自信を取り戻したＡさんは、就職活動を始めるようになった。非営利団体の正職員になったため、生活保護の受給を打ち切った。Ａさんは、市の支援があったから社会復帰への意欲を持てたと語っています。
　また、医師から肝炎と告げられたＢさんは、長期療養のために会社をやめ、９カ月後に就職活動を始めましたが、生活保護を受けなくても済む待遇の仕事にはつけなかった。Ｂさんは、徐々に就職を望む気持ちがうせていったと当時を振り返っています。
　転期となったのは、ケースワーカーからの助言だった。農園でのボランティア活動をすすめられ、それに参加する中で、生活保護から抜け出したい、自立したいという気持ちがわいたとＢさんは話しています。
　現在Ｂさんは、生活保護を一部受給しながら非営利団体での仕事をしています。Ｂさんは、あのときにボランティアに参加しなかったら社会とのかかわりを避け、今ごろは仕事もしていなかったと思うと語っていた。こういった報告があります。
　釧路方式では、直接的な就労支援の前に、まず介護施設でのボランティア活動などを通じ、生活保護受給者の生活意欲、なかんずく就労意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図っております。釧路モデルのような就労意欲を向上させる取り組みに対し、見解をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　いろいろ釧路等の例をお出しいただき、就労意欲の低下の方に対する支援策の例で御披瀝がありました。
　また、最初のほうには求人のことについてもふれておみえになりました。その地域、地域によっては大変実情が違うだろうと。北海道釧路といいまして、私もちょっと見させていただきましたら求人倍率が0.2という大変厳しい状況で愛知県７月の状況も見させていただきましたら1.1か1.2の状況でありました。
　その釧路の方たちにとっては、そういった求人倍率の低下に対する勤労というか、就労の意欲が低下にも大きく結びついているのかなということも考えられるのかなと。いろいろ行ってもなかなか自分に合う求人情報等とかそういったものがない状況がそういった就労意欲の低下にも要因の中かなというふうに思います。
　そういうことからいきますと、当こちらの知立市にいきますと、愛知県全体でいきますと、先ほどの求人からいきますと、やはり就労に導くように市としてはケースワーカーが昨年から５名から６名ということで１名増員になりまして、その他世帯に対する家庭訪問も以前より充実をしてきたということもありますので、私ども当市としましては、今現状そういったその他世帯の方たちの就労の方向、支援ということに重点をもって取り組んでいきたいなというふうに現在思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　一応見解をお聞きしました。
　これに対しての意見はまた後ほど述べさせていただきますが、もう一件、埼玉県を紹介しますと、埼玉県の場合ですが、民間企業などで働いた経験をもつ就労支援員が職業訓練の受講から再就職まで一貫して受給者を支援する制度を設けた結果、2011年度には618人が就職し、96人が生活保護から脱出できたとの報告があります。
　また、堺市が行っている堺市被保護者キャリアサポート事業を紹介しますと、同事業は、職業選択などの相談に乗る研修雇用や求人開拓も行っていまして、担当者が連携して支援してくれたおかげで就職したいという思いが強くなったとか、もう自分に合う仕事はないと諦めている生活保護受給者には、清掃業の仕事はどうかなど本人に合う職種を具体的に提示し、就職への意欲を引き出しています。
　内容は、20人程度の一つのチームとして指導者と清掃などの訓練、また、ストレス対策講座などを開いたり、研修雇用をこなすことによる意識の変換を起こすものです。研修雇用とはいえ、参加者は働いて給料を得ることで社会の一員であるとの自覚を引き出され、規則正しい生活リズムや同僚意識を取り戻せるのですと担当者は効果を指摘しています。事実、１カ月が過ぎたころから正社員として就労を果たす人も出てきており、研修中の参加者も自信が生まれてきたと口々に語っていたそうです。
　同市が発表した成果によりますと、昨年６月から９月の間に388人が同事業を利用し、このうち99人が就職、就労したとの報告があります。
　このようにボランティアの場、研修の場、技能講習などの場が仲間づくりの場になっている場合もあります。生活保護を受けている方は、どちらかといえば孤立している人が多いのではないかと思います。後ほど取り上げますが、教育支援の学習教室もそうですが、制度には自分はここにいてもいいのだと実感できる居場所づくりの機能も必要だと思います。
　福祉子ども部長にお尋ねします。
　県・市の例を紹介させていただきました。このように各地地方行政は、個々に地域の風土、条件に合ったプログラムを作成し、支援を行っています。先ほど部長の見解によりますと、愛知県の場合は求人倍率が高いからそんなに釧路のようにボランティアとかいうようなプログラムはまだまだ必要でないと。私は、これは逆だと思います。知立市の場合は、先ほど最初に御案内したとおり、２年以上５年未満の方が98世帯もいるわけですね。この愛知県のように求人倍率が１以上あるのにもかかわらず98世帯もいると。片や、求人倍率が低いにもかかわらず就労している方がどんどんできているという成果も上がっているということであれば、こういうケースワーカーの活躍によるよりも、さらに前段階での就労支援のプログラムが私は必要ではないかと思います。
　当市もまずはこの生活保護から抜け出したい、自立したいという気持ちがわき上がるような、わかせるような就労の意欲を引き出すために外部から与えてあげる刺激のあるものがやはり就労支援プログラムにして追加、採用していただきたいと思いますけども、まずはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど私、求人倍率ということの比較をした中で、要因を御披瀝、答弁させていただいたんですが、確かにそういった方で、ほんとに生活保護から脱却する気があるのかという方も事実あるというのも私も承知しております。
　そういった方に、ボランティアにということのお話をして、私もケースワーカーの人間にも聞きました。実際にそういった事業をしても参加は難しいよという話がありました。そういったことも私も耳にした中では、その他世帯でも昨年の８月、その他世帯216だったのが平成24年の７月で175に減少してきたと。これはケースワーカーが１人ふえたことのあらわれなのかなというふうに私としては思っておりますので、先ほど私、答弁しましたように、その他世帯の就労意欲のない方においても、このケースワーカーが力を入れて取り組んでいきたいなというふうに私は思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　確かに平成23年から５名から６名になりまして、徐々に最高が228名ですね、平成23年７月末で現在が175と徐々に減っております。これはケースワーカー大変努力されて、これは期待するものですが、実際に１名の方は５年以上もなってるわけですね。
　先ほどの部長答弁ございましたケースワーカーいわくということで、最初から就労する意思がないという方が、申しわけないですが、ほとんどないといいますかね、ほとんどない方に対してはどうされるんでしょうか。このまま５年、10年その方が高齢者になるまでこのまま見ていくわけでしょうか。それともケースワーカーの働きに期待するところがあるんでしょうか、その辺お願いします。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現状、今ケースワーカーは現行の法のもとに遵守しながら業務やっておるわけですが、そういった方に対するジレンマというのが現状あるというふうに聞いておるんです。
　今の現行でいきますと、そういった方では生活保護が切れるのか、強制的に切れるかというそういうことは、今現状もできませんし、やはり今の現在でいきますと、地道にやっていく以外には手はないのかなと。逆に家庭訪問も頻繁に、また来たのかということじゃあ言葉は悪いかもしれませんけど、それぐらいにしていかざるを得んのかなと。今、御心配される案件につきましては、私もその辺は大変危惧はしております。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それでは、社会福祉ということを考えてみたいと思いますが、社会福祉は人間を否定するのではなく、どの人も変わるという限りない信頼を持つことが原点となっていると思います。
　生活保護の就労指導も初めから働く意欲のない人、だめな人とレッテルを張る排除するのではなく、貧困から抜け出し、暮らしをよくしたいと願う人々へのきめ細かな福祉援助を行っていただくものなのであります。
　したがいまして、知立市の就労指導、就労支援について適正に行われているかどうか、また、就労に対する具体的な選択肢を提供できる準備はできているのかどうか。つまり、求人情報やハローワークへの同行相談、就職依頼などの就労支援についての実態をお聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現実的な就労支援ということで、今現在、パートの支援員が週３回来ていただいて、直接的にハローワーク等の情報、また、本人との面談の中で、この方の合った適正な職種は何だろうかとか、会社に直接電話したりして相談に応じております。
　ただ、前にも御指摘をいただいた中に、３日間ではなくてもう２日、毎日おるような体制をという御指摘をいただいております。
　そのことについては、今後といいますか、来年には必ず毎日体制できるようには必ずしていきたいなというふうに思いますし、また、民間の力をお借りしてという他市のそういった実例もお聞きしておりますので、その辺もどのような形でやってみえるかということもちょっと検討させていただいて、いずれにしても今以上な就労に向けた体制づくりはしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　就労支援員のこの増員ということは、よろしくお願いします。
　それで、福祉子ども部長は、ことしの仕事宣言にて生活保護費受給世帯、特に就労可能な世帯に対する生活状況や就労状況を把握し、より生活保護の適正化を図っていきます、こうおっしゃっておられます。部長のおっしゃる自立支援の適正化とはどういう状態が適正となるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私が年度当初、仕事宣言であげた一つに生活保護の適正化ということをあげさせていただきました。
　今、御質問者おっしゃいました私の生活保護の適正化という思いですが、ほかに頼れる方もなく、生活に困窮しているなど生活保護でなければ生きていけないと判断し、迅速な保護開始を決定して給付すること。また一方、被保護者には能力に応じて勤労に励み、節約を図るなど、生活の維持向上に努める義務と収入等の届出の義務、市の指導、指示に従う義務、そういったことをきちんと果たしていただくよう指導、支援するものを私としては適正化というふうに解釈しております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。よろしくお願いします。
　それで、先ほどちらっとケースワーカーの話が出ましたが、貧困の原因、就労の希望職種は人それぞれに多種多様であり、同じ方はいません。ケースワーカーにはこれらの原因、希望職種に応じた対応が期待されるわけですが、豊かな人間性と自治体政策に関する幅広い知識と専門性が必要となるわけでありますが、就労支援員、ケースワーカーのレベルアップ、この就労に至ったケース等の他市との情報交流、これはどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、当市先ほど申しました６名のケースワーカーと１名の査察指導員で生活保護業務を行っております。
　当市のケースワーカー１名に対する対象としている世帯は、今現在は75世帯、国で児童福祉法でいってる標準という80世帯には達しておるわけですが、以下ですので準則しているわけですが、現在レベルアップということでは、新規のケースワーカーにつきましては県主催の研修会が開催された折には参加をしますし、年２回の西三河７市の査察指導員、ケースワーカーの会議も開催されますので、それにも出席しております。
　それから、いろんなケースがあります。そうしたときには、福祉課内の担当のケースワーカーと私、課長も含めて全員で協議をしてどういった方向、また、ケースのするしないといった判定も行って、それから就労支援員につきましてもレベルアップするようにいつも常には情報の共有というようなことは常にとっております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よくわかりました。ありがとうございます。
　ケースワーカーについてお尋ねします。
　ケースワーカーは、生活保護制度を執行する単なる行政マンではなく、社会福祉事業として専門性を認知された福祉的援助の担い手であって、国民の最低生活の保障と自立支援への助長のために必要なすべての援助活動がケースワーカーの仕事ということであります。
　ケースワーカーは、非常に専門性の高い職種です。だけど個々のケースワーカーの背負うものがあまりにも重すぎます。新規保護申請者数はふえている中で、保護申請時の面談は重要なので、いいかげんな対応では禍根が残る。しかし、忙しいと、とりあえず保護しようとか、追い返そうとなりかねない非常に危険な状態との指摘もあります。日常的に生活保護相談、調査、支援活動などふえ続ける中で、毎日追われている昨今のバッシングもあります。
　そんな中で、仕事がすごく負担となって体調不良を起こし、精神的にも肉体的にも疲れきっている状況では、市民の生活保護行政に対する信頼も失われてくるのではないかと心配するものであります。だからこそケースワーカーが額に汗して懸命に頑張っていることを多くの方に知っていただきたいし、困難なケースを抱えて時には言われなき罵倒を浴びながらも頑張っている彼らを応援したいと強く思っております。
　そこで質問ですが、知立市の生活保護担当ケースワーカーの仕事の実態はいかがでしょうか。先ほどこれは2000年に改正されました自治法によりますして現業員配置基準が今までは80人というふうに言われてましたように、部長が御披瀝ありましたように、これは基準から標準ということになりました。先ほど部長は、１人当たり75名の方を今、受け持っているという基準というふうにおっしゃられましたけれども、やはり標準ですので、これが75名がほんとに妥当なのかどうかということは、もう一度検証していただきたいと思います。まず、実態をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど議員よりケースワーカーの職務について大変激励というか、力強い言葉をいただき、ケースワーカーにかわってお礼申し上げます。
　今現在、ケースワーカーの業務ということで、ちょっと簡単に御紹介させていただきます。
　ケースワーカーの日常実務としましては、窓口での相談では制度の仕組みを十分に説明するとともに、貸付、融資など他法の施策の活用等についての助言を行っております。そして、申請時には被保護者の権利と義務を説明をし、また、判定に必要な書類を提出してもらい、申請の希望が確認された場合は受け付けをしております。
　次に、保護の要否判定におきましては、当初、訪問所得調査、扶養調査等を実施しますが、時間等がかかる場合は２週間以内に保護を開始し、自己資産等があった場合は後日返還ということもございます。保護開始後、処遇方針を決め、稼働可能であれば、先ほども議論ありましたが就労のための指導、助言を行うと。また、自宅訪問を実施します。
　自宅訪問の実態ですが、基本的には毎日１名のケースワーカーが訪問を実施するように振り分けております。最低年２回から月１回以上のケースワーカーの判断により、必要に応じて家庭訪問をしておるわけです。給付は毎月５日に保護費の支払いを実施するために各ケースワーカーが担当分について収入認定や加算状況等を確認し、支給金額を確定しております。
　また、生活状況等の変化により支給金額が変更になった場合もあります。そうした場合は、追加、充当、返還等の処理も行っております。
　それから、ケースワーカーはいろんな人を担当しており、法を遵守していますが、中には被保護者においてその義務を十分果たしていないのに権利を主張し、威嚇されたりなじられたり、日々大変な仕事をしているという現状もありますので、御報告させていただきます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　それで、先ほど部長の答弁の中に、ケースワーカーによる家庭訪問を頻繁にして行っていきたいというプログラムまでいかなくてもケースワーカーで対応したいという答弁もございました。
　それで、頻繁にということであれば、今、週１回、２回、２週間に１回といろいろあるかと思いますけども、今回６人になりましたが、しかし、刈谷市、安城市、高浜市、碧南市、この近隣の実質受け持っている就労支援人数が25人で受け持っているんですね。担当しているのが340人。ですから、１人当たり今、知立市以外ですと平均が60人の方を担当しておるんですけども、それから見ましても、知立市はまだまだ多いんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
　今の現状６人で十分にこれから自立支援を促していけれるということはお考えでしょうか。それとも、もう少しふやしたほうがいいかなというふうにお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　昨年度から５名から６名に１名増加ということの体制で進んでおるわけですが、私、担当者とも話をした中では、今の現状で十分とはいきませんが、ある程度の支援ということは可能であると。これは今までがあまりにも厳しかったということの裏返しかもしれませんが、ケースワーカーの担当の話を聞いていますと、現状で何とかいけれますという話は聞いております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。
　では頑張っていただきまして、ぜひ他市と同じぐらいのところまでのその他世帯にしていただければと思います。
　２番目に、保護世帯で育った子供たちが大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐ教育支援について質問をいたします。
　平成22年国民生活基礎調査によりますと、2009年の貧困線は112万円となっており、総体的貧困率が16％、子供の貧困率は15.7％、ひとり親世帯の貧困率は50.8％、つまり我が国は国民の６人に１人、子供の６人に１人、ひとり親世帯の２世帯に１世帯が貧困状態で、この貧困率はアメリカに次ぐ貧困大国日本になりました。このデータはリーマンショック直後でしたので、多分今ごろは、さらに悪化していると思います。
　そして、小学生、中学生とも生活保護受給者の比率が右上がりにふえてきています。小学生の場合、2000年からこの10年間で1.5倍の伸びです。中学生の伸び率はもっと大きく、1.8倍となっています。格差社会化の進行が子供の世界に影を落としていることが、よくわかります。
　また、2008年度全国学力テストによりますと、国語の場合を例にとりますと、年収が1,500万円の家庭と200万円から300万円の家庭では国語の点数に倍以上の差があり、年収と点数は比例しているとの結果があらわれています。
　先ほどの貧困線が112万円ですので、112万円未満が16％でしたから、そういう貧困家庭だと1,500万円の所得のある方の約３分の１しか取れないということになります。これは本人の努力ともはや関係のないところにきているように私は思います。
　世の中では、生活保護家庭の子は自立しにくく、また、みずから生活保護受給者になってしまうといわれることがあります。貧困の連鎖ともいわれています。2007年の調査では、生活保護世帯の25％はみずから育った家庭も生活保護、生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒、高校中退が73％とのデータがあります。このようなことから、教育支援のねらいは保護世帯で育った子供たちが大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐことにあります。
　とりわけ貧困の連鎖防止に効果があるのが、高校への進学及び卒業だといわれています。当市のことし春に卒業した保護世帯の中学生のうち、50％の方が全日制公立高校へ進学しました。来春卒業予定の保護世帯中学生で46％の方が全日制公立高校へ進学の意向を示しています。愛知県では、平成23年３月卒業した全中学生での進学率が97.5％、これは保護世帯と大きな隔たりがあります。
　では、高校へ進学及び卒業するにはどうすればいいのか。これは埼玉県が行っている受給者教育支援事業を紹介しますと、2010年９月にスタートした支援で、教員ＯＢと大学生ボランティアが特別養護老人ホームで学習教室を開き、生活保護世帯の中学生に、ほぼマンツーマンで勉強を教えています。週２回の教室に通う中学３年生の女子生徒は、テストの点数も上がり、参加したかいがありましたと話し、大学生ボランティアは、生徒から頑張って今の学力より上の高校を目指したいと言われたときは本当にうれしかったと顔をほころばせていたそうです。
　そして、その実績は目に見える形であらわれ、2011年度の中学３年生の対象者801人のうち、教室参加者は305人と全体の４割近くで達し、参加者の高校進学率は97％に上昇をしました。制度開始前の保護世帯の高校進学率と比較すると、実に10ポイントも増加しており、こうした成果を受けて県は2012年度から教員ＯＢなどの支援員及びボランティアの人員をそれぞれ増員し、学習教育も10カ所から17カ所に増設しているとの報告があります。
　教育支援の取り組みの統括責任者は、こんなに多くの中学生が教室に通ってくれるとは、休み時間を削って勉強に打ち込むなど、大きな変化をした子もいます。こうした場が求められているのだとつくづく感じていますと学習教育の重要性を語っていました。
　また、七、八割の子供が学習塾に通うといわれる東京都では、塾に通う子供と通っていない子供との間に学力の差が出てしまいがちなのが現実です。例えば小学校６年生では、学校外教育費の月間支出が０円の世帯と５万円以上の世帯とでは算数の点数に２倍以上の開きがあり、学習の難易度が上がる中学、高校と進むにつれて学校の授業だけで学力をつけることが一層難しくなることは想像されています。
　しかし、保護家庭では子供に学習の意欲があっても塾に行かせられないことも多々あり、結果的に子供の学力、さらには高校や大学進学にも影響を与えかねません。
　また、横浜市の教育支援で受講した生徒は、高校に行ってみようと真剣に考えるようになった。家でやるよりもここでやるほうが集中してできるなどの声が聞かれ、卒業生の高校生も来ており、後輩の相談に乗っているようです。勉強を教えてくれた大学生のように、私も大学に行っていいのだと思えるようになりました。高校でもしっかり勉強して、将来は先生になりたいと決意していますと報告があります。
　生活保護家庭の子供は進学率が低く、中退者も少なくない。この貧困の連鎖を断ち切るために就学支援などを行い、子供たちが安心して学習できる環境こそが大切であると痛感します。
　福祉子ども部長にお尋ねします。
　本市においても生活保護世帯の中学３年生の学習環境の整備と放課後の居場所づくりにぜひともこのような学習支援教室が必要不可欠なものであると考えますが、設置についての御所見をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　高校進学につきましては、現在のお話をさせていただきますと、当然ながら高校進学の重要性ということはケースワーカーから保護者にお話をさせていただいております。
　また、就学費や通学費などが保護費から対応できるということも説明もさせていただいております。たまたま今現在では高校無償という、一部支給できないとか無償ではない高校もあるかもしれませんが、そういったこともあります。
　私どもとしての市の単独ということでそうした塾といいますか、そういった生活保護の方を対象にした単独での事業というんですか、高校に向けての事業としては、なかなか今のところちょっと難しいのかなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　高校無償化というのは、これは関係ないんですけど、高校に入学する前にどういうふうな教育を保護世帯の子供たちにしていくかということをまず考えていただきたいんですが、生活保護扶助費の中にいろいろ含まれましたもののその一部が食費に回ったりとかいろいろするわけだと思います。ですから、これはお金じゃなくて、そういう場とか物、現物支給という形ですかね、先生だとかＯＢだとかいうことの形で子供たちの学力アップのためのことをしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
　教育長にお伺いいたします。
　私は、ここまで福祉行政の側から、るる質問してまいりました。厚生労働省の生活支援戦略中間まとめによりますと、貧困の連鎖の防止等の観点から、地域において教育関係機関と福祉関係機関が連携して幼年期、学齢期の子供や高校中退者、不登校者及び課題を抱える家庭等に対する養育相談や学び直しの機会の提供も含めた学習支援を積極的に展開するとあります。学び直し、やり直し、勤め直し、こういうことができる社会であればと私は思っています。
　貧困はあるかもしれないけれども、貧困が連鎖すれば社会は停滞します。私は、貧困の連鎖を断ち切るためには、本来、国において福祉、教育、雇用などを含めて総合的な対策を考えなければならないと思いますが、今の政権には期待ができません。地方行政からと思っています。
　教育支援による生活保護世帯の高校進学を支援し、子供の将来の可能性を大きく広げることは、将来の我が国の基盤を強化する上で、大きな意味を持っているものだと思います。貧困の連鎖防止に向け、教育行政が福祉行政と連携した支援への取り組みについて見解をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今いろいろなお話をいただきました。家庭の経済的な理由によって学習の機会が失われる、こういうことがあるとすれば、子供にとっても保護者にとっても大変不幸なことであります。
　教育の機会を均等に施すために、今先ほどは生活保護の話がずっと出てきましたが、小・中学生を持つ家計が苦しい家庭、要保護家庭あるいは準要保護家庭に対して就学援助を行っています。なかなか日本の経済が立ち直らない中、就学援助を受けるこういった家庭が年々ふえています。
　経済的な理由で学習塾に行けないということについてですけども、調査したことはありませんが、実際そういうことは経済的に厳しい家庭では、やはり学習塾に行く機会が少ないだろうなということは想像できます。
　ただ、小・中学校における公教育は、学習塾に行くとか行かないとかいうことではなくて、経済的な格差によって学力差が生まれてはいけない。つまり一人一人が学校の授業でわかる、そういったことを我々としては一生懸命取り組んでいかないかんというふうに思っています。
　そのために教育委員会としては、少人数学級を充実させたり、あるいはきめ細かな指導対応教員を配置したり、教員の授業力がですね、子供たちがわかる授業ができるようなそういう力をつけるための教員に対する研修などを充実させることによって、学校での授業で子供たちが少しでも理解ができるように努めているところであります。
　また、高校進学に向けて支援の必要な家庭に対しては、奨学金制度を御利用していただき、貧困の連鎖によって能力が発揮できない、そういう状況が生まれないように努力をしているところであります。
　今、御質問と御提案の中で、福祉行政と教育行政の連携についてというお話がありました。
　ただ、今現在は、そのことについては特にこういったことを考えてるといったアイデアは持ち合わせていませんが、今後課題とさせていただきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　市長にお伺いいたします。
　貧困に至る原因は、共通して失業などの雇用問題ではないでしょうか。応急対策としての生活保護は必要ですが、雇用問題の解決なくして貧困問題は解決できない。雇用と教育をセットにした取り組みが必要だと考えます。
　失業者は精神的に傷を負っているか、社会とのかかわりに苦手意識を持っていることが多いようです。再就職しようにも工場で働いていた労働者に、次は農業だといっても無理があります。しっかり再教育、訓練を受け、今の社会で生きていくために生涯教育に予算と時間をかけること、また、再び自立できる仕組みも不可欠と考えます。
　我が党も就労収入の一部を積み立て、自立時に活用できる制度の導入も訴えています。最近、各自治体は、就労支援や住居の優遇策などで、受給者ができる限り自立できる道の支援策を研究をしています。
　林市長は、自立や就労に対する促進策や制度改正などを今後どのようなスタンスで取り組もうとされているのか、基本的な考えをお聞きして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　生活保護受給者世帯の自立支援に対する考え方であります。
　先ほど来、部長申し上げましたように、ケースワーカー、そして就労支援員の人事的な側面としては、そういったことを充実させていくこと、とりわけケースワーカーは今75人に対して１人でありますけれども、来年度に向けて、これも部長申し上げましたように、就労支援員でありますけれども、今、週に平日３日でありますが、これは平日は毎日来ていただいて、できるだけ自立の可能性のある方をハローワーク等に引率していただいてジョブマッチをしていただく、そんなことを積極的にやっていきたいと思っております。
　あわせて、その他世帯の方々というのは非常にひきこもりタイプと申しますか、なかなか心的に精神的に消極的になっていらっしゃる方も多いというふうにお聞きをしているわけでありまして、そうした中で、先ほど来御紹介いただきました釧路方式などは、やはり私も一つの考え方としていいのかな。ボランティアの活動にまず取り組んでいただいて、社会性を身につけていただいて、そしてお仕事についていただく、そうした方向性もいいのかなと。また、ボランティアに限らず生涯学習活動でもいいのかな、また、コミュニティ活動でもいいのかな。とにかく社会活動になれていただいて、そして、その中からお仕事に行くための意欲を身につけていただく、そんなことも大事なことかなと思っております。
　いずれにしましても、これからも生活保護の受給者の方々の自立の支援について、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後５時57分散会
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