○５番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
今回私は、新たな行財政運営と行財政改革について、２番目に、知立市が目指す都市像について質問をさせていただきます。
当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いを申し上げます。
まず初めに、新たな行財政運営と行財政改革についてお尋ねをいたします。
知立市は、東海道五十三次の39番目の宿場町として繁栄し、歴史が深く、文化にあふれるまちであります。
現在、知立市は、愛知県の中央に位置し、市内16キロ平方メートルの中に１号、23号、155号、415号線の幹線国道が通り、鉄道における知立駅は名鉄本線と三河線が連結し、西三河の玄関口として年間乗降客が約1,000万人の方が利用をされておられます。まさしく知立は、人、物、金が物流する、非常に恵まれた資源を持ったまちです。
しかし、この存在能力が十分、今生かされてないような感じがいたします。先ほども田中議員が言っておられましたが、このような恵まれた資源をもっと知立市の魅力あるまちづくり、知立のまちづくりについて生かすべきであると思います。
そこで、当局にお尋ねをいたします。
知立の魅力を発信し、経済を元気にする事業について、これまで行政独自でどのように取り組んでこられたか、まずは御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
私からは、いわゆる観光を中心にした施策についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、皆さん御承知のとおりでありますが、県の花でもあるかきつばた、このお祭りを一つ大きな目玉にしております。また、明治神宮より下賜をされました花しょうぶ、これもかきつばたに次ぐ知立市のお花のお祭りということで位置づけをさせていただいております。
また、よいとこ祭り、これは市民の人総出で知立市の中心市街地でその活性化のためにもみんなが集って知立市を盛り上げるということから、よいとこ祭りを開催をしておりますし、また、知立神社あるいは弘法山、歴史のあるものでございますので、こうしたものをＰＲしながら皆さんに知立市に集まっていただくと、こんな施策を展開をしてきたところでございます。
どのものもそうでございますが、人が動けばそれに付随して経済効果も生まれてくると思われます。こうした観光事業の情報発信に今後も力を入れて観光客をふやしていきたいと、そんな思いで現在もやっておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
部長が答弁いただきましたように、そして、田中議員も先ほどお話がありましたとおり、知立市には人の心を安らぎを与えてくれる無量寿寺のかきつばた、知立公園の花しょうぶがあります。毎年花が咲くころには市内外から26万人もの人が訪れて心を和ませてくれます。
また、毎月弘法山の命日の際には、きょうも弘法山がございましたが、遍照院120万人もの多くの人が遍照院に参拝に訪れ、心を和ませてくれます。
我がまち知立市には、過去から継承された歴史と文化という貴重な財産があります。さらなる新しい魅力を多くの皆さんにＰＲし、安らぎを求めて集うまち、観光都市知立を推し進めるべき地域戦略室を設置する必要があると感じます。
先ほども田中議員の答弁の中で、市民部長もお答えがありましたけれども、この地域戦略室の中に、例えばドラマ、映画の撮影の地域活性化、この愛知県の中では岡崎市だけがこういったドラマ化、ＮＨＫのドラマが取り上げられていることで、この愛知県の中には御案内のとおりトヨタの自動車産業がありますから、ほとんど何もしなくても税収が入ってくるといったような形の中で、この観光の中には力を入れてないといったようなことがうかがえるかと思います。
そして、ゆるキャラをつくるとか、先ほど部長も言っておられた新たな名産品をつくるなどということの中で、いろいろまずは地域戦略室、市長直轄の地域戦略室をつくって推し進めるべきだと私は考えておりますけど、その点に関してはいかが部長考えておられますかね。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
観光、これをテーマにして知立市をＰＲしていこうと、一つ非常にいい方法でもあり、また、やがてそれが税収にはね返ってくるということにもつながってくるんであろうというふうに思います。
そのためには、先ほどもちょっと言いましたですが、やはりマンパワーといいますかね、職員だけではないと思いますが、市民の方にも御協力をいただきながらＰＲをしていくと、こうしたことが必要だと思います。
ただ、それがこの地域の戦略室というような形になるのかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、みんなで力を入れてこの知立市をＰＲしていくことは大事なことだというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
この地域は、先ほど申し上げましたが、トヨタ自動車の関連企業を初めとする物づくりの拠点であります。観光事業に積極的に力を注がなくても今は税収が上がってきました。
しかし、ここ近年、この地域の中小企業の数社が中国、タイ、インドネシアなど海外進出を図り、地域の空洞化も起こり始めているところでもあります。私の知っている方も、もう３人ぐらい経営者の方がタイ、中国のほうへ行かれています。
経済を元気にする、知立市の魅力を生かした観光客誘致を積極的に推進し、地域戦略室に関しては早急に立ち上げていただきたいと感じております。
先ほど田中議員と部長の答弁の中でもお一人だけが今その中で推進をされているといったことでありますけれども、ぜひ今のお一人だけでなくて、マンパワーが必要だということであれば、商工会初め市民の中からそういった方を募集をされてもいいんではないかというふうに感じております。ぜひこれを強く要望して、次の質問に移らさせていただきます。
そのほか経済を元気にするには、住まいの近くに働く場所を確保することが大切であると考えます。多くの知立市民は、市内で働く場所が確保できず、市外に働き場を見つけ、時間をかけ通勤をされておられます。
そこで当局へお尋ねをいたします。
経済活性化を図る上で、仮称上重原北部土地区画整理の企業誘致の事業計画がありましたけれども、今後の展望に関して、今どのような形で進めておられるか。ほかに地域の活性化、雇用促進の取り組みがあれば御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
上重原北部区画整理事業の今後の展望、いわゆる企業誘致の展望というお尋ねでございますが、上重原北部の区画整理事業、平成22年12月に線引きの総見直しの市街化編入を見送っておりまして、そこから区画整理自体は休止の状態ということでございます。
計画の推進に当たりましては、当時３分の１の方が反対をされまして、その大きな理由の中に企業誘致などの将来の産業系の土地利用の確実性を高めて不安を解消するということが必須だなというふうに私のほうも考えておりまして、これまで庁内で企業誘致のプロジェクトチームの勉強会、研究会を重ねておりまして、また、企業のアンケート、また直接企業訪問などをさせていただき、企業の意向調査、北部地区のＰＲ等を行ってまいっております。
企業アンケートの内容につきましては、議員各位にもお配りをさせていただいておりますので、大変厳しい状況であるというふうに認識しておりますし、そのような状況でございます。
今後の展望ということでございますが、景気の動向は、やや緩やかに上向いてるなという感じはするんですが、企業の反応そのものにつきましては変化は特に変わっておりません。厳しい状況は依然続いております。
このような状況でございますので、今後の展望という点につきましては、まだ見えてないというのが現状でございます。しかしながら、引き続き企業誘致を含めた上重原北部地区の整備に継続してまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
都市整備部長、ありがとうございます。
まさにそのとおりですね。今回の上重原北部土地区画整理におきましては、県のほうから、何度も申し上げますが、知立市16キロ平方キロメートルの中の67％が市街化、そのうち住居系が80％、工業系が13％、残りが商業系といった形の中で、県の許可のほうが住居系が８割ありますから、市街化区域の中で、許可が下りないと。なおかつ、鉄道高架におきましては、中心市街地活性化ということで商業系に関しても許可がおりないと。
その中で、平成22年度の都市計画の変更の中に、工業系であればといった中でお話があったわけですけども、御案内のとおり、平成20年の秋にはリーマンショック、ちょうど都市計画の変更の前に起きてしまいまして、地権者百二十数名の中で約９割ぐらいは最初賛成をされていたわけですけども、リーマンショックが起きて３分の１の方が反対になったということがあり、県の公聴会にあげられなかったといったようなことが私自身もそこの中の顧問をさせていただきましたので、感じております。
また、東北の大震災もございましたので、なかなかこういった企業誘致に関しては、今この西三河、愛知物づくりの西三河でありますけれども、企業がなかなか出展しないと。海外にどんどん出展をされるというような形でありますので、工業系に関しては多分に難しいんじゃないかと私も思っております。
そこで、現在よく地方分権、地域主権といわれておりますけれども、その観点から考えますと、規制緩和による新たな産業誘致ということで、工業地域ではなくて準工業地域という形で、これは知立市の場合は７万人都市でありますから、愛知県ないし国交省に求めていかなくてはいけないということになると思いますけど、そのような時期にきているんじゃないかなと思ってます。
準工業にされますと、工業だけじゃなくてスーパーとかそういった形のものもこれます。御存じだと思いますけど、住宅もこれてしまいますので、もちろんそこの中には地区計画をつくって住居系はだめですよといった形で県、国、国交省のほうに当たっていくべきもう時期にきているんじゃないかなと感じます。それこそが今の地域主権、地方分権の中の分権、規制緩和を求めていくすべだと思います。
現在、大村知事に関しましては、その部分の規制緩和、権限移譲、国からの地方分権を求めておられる方でもありますので、御理解は私はいただけると思っておりますので、ぜひその点に関しては、部長どのように感じますかね。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、御質問者、上重原北部地区、現在の状況の中で、工業系企業誘致というのは非常に難しい。そういう中で、準工業という位置づけで工業以外の商業系のものもといったようなそういう規制緩和的な内容を国・県に要望したらどうかという御提案でございます。
そういった話の内容につきましては、私どもも研究、検討の一つとしてさせていただいておるわけですが、ただ、私どもの上重原北部の土地利用の基本的な考え方につきましては、総合計画、都市計画マスタープランに位置づけておりますとおり、産業系の新規拡大区域ということで広げていこうということで、知立市の先ほど御披瀝のあったように、土地利用のバランスを考えると工業系の拡大が必要であろうという中で計画がされている位置づけでございます。
したがいまして、あの地域を全体を整備をしていこうということになると、当然すべてを工業系で埋めるということは不可能かもしれませんが、かといってすべてを商業系ということも非常に難しいという中で、バランスのとれた方向性を出していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
そういう中で、準工であれば多用途の用途が可能であるという中でメリットがあるのではないのかというような御指摘もあるわけですが、そういった部分は、いわゆる準工業であればそういう利便性はあるわけですが、かえって逆に多用途が混在することによる相互の環境悪化ということもございますので、そういった部分のコントロールも含めた中で研究をさせていただいた中で、また規制緩和という部分で国・県に要望すべきことがあればお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますが、現状の中では、私どもとしては、やはり主体は工業系の用途を主体にすべきだと。26ヘクタール全部を整備をしていくんであれば、そういう土地利用をしていかないと商業系部分の内容については、その次の時点のまた話ではないのかなというふうに私のほうは考えております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
部長の答弁にありますとおり、総合計画の中では間違いなく工業系にはなってます。しかし、今のこの時代背景を考えますと、知立市のほうに工業系がくるのかということに関して、私も近隣市の刈谷市の商工会の工業部会、隣の安城市の商工会の工業部会にも尋ねてみました。ほとんど前は、もしこちらのほうに工業系をやった場合に、来てくれるかというたら来てくれたんですけど、リーマンショック前までは。現在のところ、今お話をさせていただいているところによると、ほとんどありません。このまま推進をしたと仮定をしても、総合計画で決まっているので工業系にいきたいといったビジョンを示したと知立市がしても、これは全く絵にかいたもちになってしまうと私自身は考えます。
ですので、次のステップに進んでいかないと、新たなる今の財源に関しては、財源をつくっていくんだという形の部分に関しては生まれないと私自身は感じております。
ですので、一度そこら辺に関しては、調査、研究でも結構です。これはやっていかなくちゃいけないことだと思いますので、県・国に対して要望はしていくべきだと私自身は考えます。
もちろん国内だけの商業圏を求めるじゃなくて、これからは国外のほうからも商業圏を呼んできてもいいと思います。そういった形で、ぜひこの上重原北部に対しては進めていくべきだと私は考えます。そういった形で進めていただければと思います。
この地域は世界をリードする物づくりの拠点であり、今後も活力を維持、発展させていくことは重要であることは言うまでもありません。並行して、先ほど申し上げました観光都市の推進等新たな産業の誘致を積極的に進めていくことで働く場所をふやして雇用を促進する、そして、既存店の発展につなげ、相乗効果を生み出していきたいと私自身は考えたいと思います。
市長主導の戦略本部等、市民、民間、有権者を交えた戦略会議などを設置して市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営を求めたいと私は思います。
次に、教育部長のほうにお尋ねをしたいと思います。
今、新たな財源の部分で観光都市、新たな産業という話をさせていただいたところでありますが、この大きな財源の柱がなくしては市民のサービスに関してはできないと感じております。
今回、知立市現職の市長が総合グランドに関して、お金がないからと取り下げられましたが、そういった財源をつくって私は市民要望が高い総合グランドに関しては早期に実現すべきと私は考えておりますが、当局の御見解をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、教育部長にという答弁を求められましたが、総合グランドという形で御質問ございましたが、総合公園ということで私のほうから御答弁させていただきます。
総合公園につきましては、現在は凍結をさせていただいているところでございますが、市民ニーズも非常に高く、また、防災拠点としての重要性といったことから、大変必要な施設だというふうに私どもも認識をしているところは同じでございます。
担当としましては、こういった観点からしますと、財政状況が許せば、ぜひ推進をしていきたい事業でございます。しかしながら、現在の財政状況の中では、非常に難しいんではないかということは理解をしているところでございます。
特に連立事業、また、駅周の区画整理事業など大型事業を抱えております担当の立場といたしましても、やはり大型事業幾つも同時に企てていくということは財政の事情の中では非常に厳しい困難なことではないのかなと。
したがいまして、優先順位をつけて実施をしていくということの中で、今回の順位の選択というのはやむを得ないのかなというふうにも感じております。
しかしながら、担当といたしましては、実現に向けて財源確保等の研究、勉強等を引き続きさせていただきまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
ぜひ財源に関しては、知立市に関しては会社に例えれば株式会社知立代表である市長が、そういった財源をつくって市民の皆さんの要望に関して、負託に関しては応えるべきだと思います。お金がないからできないということではだめだと、市は衰退するということを申し上げたいと思います。
スポーツを通して老若男女を問わず心身とも健康であってほしいという思いは、誰しも変わりません。そして、総合グランドを契機に、ことし行われましたオリンピック選手、プロ野球選手、プロ選手が知立市から誕生するかもしれません。そうなれば将来、小中学校の講師へ講演をお願いする、そんな夢のある総合グランドを早期実現させたいという思いがあります。
次に、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
学校施設の耐震化は、既に全部終わっているというお話をお聞きをしていますが、体育館の屋根の耐震はいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
議員言われるとおり、学校施設の耐震化は100％終わっております。
ただ、議員が屋根の耐震化というふうに言われましたが、当然屋根も含めて耐震化をしております。
ただ、その中身の非構造部分でございますけど、そういったところはまだ対応ができていないというのが状況でございますが、知立市の体育館につきましては、木毛セメント板のじか張りでございますので、つり天井ではございませんので、そういった天井部分の落下という危険はございません。
ただ、照明器具がつり下がりですので、そういったものの落下についてこれから考えていくというところでございます。そういった中で、今行っております整備計画の中で、これを含めて計画をしております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
各小中学校の体育館の屋根に関しては、耐震性に関しては問題ないということで教育部長よろしいわけですね。わかりました。
そこの部分に関しては信用、信頼をさせていただきますけど、昨年の3.11の地震が起きた際、特に一番古い体育館と申し上げればこの議会の中でも何度も申し上げてますが、猿渡小学校の体育館であります。この猿渡小学校の体育館は、子供たちがちょうど卒業式の練習をされたときに、屋根が落ちてくるんじゃないかと心配して、横に、皆さんへりにですね、体育館の壁のほうに集まったという話も聞いてます。
今の状況からいくと、ほんとに耐震性に関しては強度どれぐらいまで大丈夫かということに関しては心配であります。学校教育の中で、先日も教育長とも話をさせていただきましたけども、子供たちの命を守るということが最優先だと思います。その部分は、まず認識は同じだと思います。その部分の中で、必ずやっていただきたいことは、今後まだ調査の部分も必要かと思いますけど、改めて屋根に関しては御確認をいただきたいなと思います。体育館の屋根。
築40年を超えている猿渡小学校の体育館に関しては、早急に建てかえはしていただきたいと思っております。徐々にそういった体育館も出てくるでしょう。まずは子供たちの命を守るが第一だと思います。その後に教育のソフトになると思いますので、ぜひその部分に関しても行財政運営の中に第一優先にしていただきたいと思います。
次に、鉄道高架事業に関してお尋ねをしたいと思います。
副市長にお尋ねをいたします。
現在、遅々として進まない鉄道高架事業について、スピード感をもって推進するための対策、秘策というお考えは、今、副市長の中にございますか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
連立事業につきましては、かねてから知立市が強く、また、市議会の御協力もいただきながら県当局、あるいは県議会のほうにも御要望をさせていただいているところですが、その第一は、やはり事業の早期進捗ということでございます。
いずれにいたしましても、連立事業、大変大型事業でございますけども、早期完了でそういった経済的な効果を出すというふうなことを考えておりますので、国のいろんな予算づけ、予算の配分、そういった事情もございましょうが、第一に事業の進捗、これをお願いしていくということだと考えております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
副市長、ありがとうございました。
私が考える究極の鉄道高架を早く進めるための案としては、近隣市、豊田市の合併ですよね。市長も合併推進を進めておられますけども、合併をすれば、豊田市は御案内のとおり三河八橋から豊田に向かって市単独事業で鉄道高架を進めておられます。知立市は国・県のお金を借りてやってます。これが究極の選択です。そうすれば豊田線の今、複線化ですね、豊田線、三河線の複線化に関しても早急に進む、そういったことは考えられると思います。まずはその合併の推進の部分に関しても、これはいいかどうかというのはもちろん市民の方、議会の中でも議論になるでしょう。これが一番の究極の考え方でもありますので、豊田市とも一度話はしていただきたいと思います。すぐにということは合併はあり得ないと思いますけれども、それを踏まえた形の鉄道高架、知立市が全体が615億円かかる中の知立市は130億円ですね、そういった事業費がかかるわけですから、究極の選択の中の一つの考えとして市長はもっていただかなくちゃいけないと私は考えます。
次に、行政運営は今終わりまして、行政改革のほうに次、移らさせていただきます。
現在、市民の皆さんに呼びかけている市行事の指定管理がやってる行事以外のものは何があるか、ちょっと御披瀝をいただきたいんですが。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
市の行事ということで広報等で市民に広く御案内しておるものとしましては、先ほどの観光事業、八橋のかきつばたまつり、知立まつり、花しょうぶまつり、よいとこ祭り、そのほか広く市民に呼びかけているものに、知立市民の歩け歩け運動、７万人クリーンサンデー、先日行われました総合防災訓練、秋に向けては市民運動会、リサイクル展、これはリユースマーケットという形になります。生涯学習フェスティバル、その他、式典等で消防団の観閲式、平和祈念式等がございます。
それと、あとはスポーツ行事ですね、マラソン大会、あるいは新春武道大会、そういうものが主な市の行事としております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
企画部長いろいろありがとうございます。
幾つかよいとこ、市民運動会、その他もろもろ述べていただきました。
私、今感じているのが、市の行事すべてに対して一度見直す点があるんじゃないかというふうに感じています。例えば最近行われた知立市の防災訓練、822名参加されたといっておられましたけど、思ったことは、緊張感がなく、ただこなすだけという感じがしました。各町内会では区長を初めとする３役、協議委員、部長、体育委員という参加者はほとんど変わらず、市職員も参加しているが、町内会との連携がとれていないので役割分担もわからず困惑をしている職員が多かったということです。果たして、こんなただこなしているだけで行事でいいのかなということは疑問に感じました。
７万人クリーンサンデーに関しても同じようなことがいえるのでないかと思います。事実、毎年参加者も減少しております。この減少に関してのどうして減少しているのかということも検証をすべきだと思います。
７万人クリーンサンデーがなくても最近、私、朝掃除をしてるんですけども、知立市内の中でいくと、企業の方が始業前に朝掃除を30分ぐらい皆さんされているんですわね。志のある市民の方々、そして企業経営者の方々初め社員の方々は、朝掃除をされておられる。７万人クリーンサンデーを年１回だけじゃなくていいんじゃないかという感じはするわけですよね。もう少し奥の深い、今のこういった行事に関しても行政改革をすべきじゃないかというふうに私自身は感じます。ここですべての行事を見詰め直して、改革点を洗い出す必要があると思います。この点に関して、当局、二つ今、防災訓練と７万人クリーンサンデーだけ言いましたけど、見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防災訓練は私のほうでございますので、私のほうから答えさせていただきます。
防災訓練は、先ほども答弁したとおりに、アンケート等の重要な意見を生かして少しでも見直し等を図り、実践に即した訓練にしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
クリーンサンデーの見直しという御提案でございます。
クリーンサンデーも22回続けてまいりました。こうしたことから内容の見直しという必要性も私どもも感じておるところでございます。
ただ、回数をふやすということになりますと、集積場の経費という問題もございますので、少し形を変えて研究をしてみたいというふうに思いますし、また、最近では自主的に活動をしていただいております企業の方だとか、個人的にもやっていただいておる方がおみえになります。こうした活動は、市民の志を絶やさないよう、市のほうとしても協力、後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
ぜひ、あらゆる市が今やっておみえになる事業に関しては、ただこなしているだけという部分が多分に私自身感じておりますので、一度見詰め直していただきたいなと思っております。
次に、行政改革の中で、指定管理者を受けている団体の中で、社会福祉協議会、保健センターが同じような行事を実施していると。行政もそうですけど、この３者、行政、社会福祉協議会、保健センターが同じような行事をしているんではないかといったようなお話がありました。横の展開がなくて連絡の強化をして改革すべきじゃないかというお話をいただいています。
例えばその中にあったのが、65歳以上の健康な方の健康講座というものがあるそうです。そこは社会福祉協議会も保健センターも行政もやってると。そのほかに会食会などなど幾つかの行事があがってきました。指定管理者制度には市はタッチせずお金を助成金を出すといった形の中ではありますけれども、ぜひその部分に関しては連携をして同時にできるものに関して、また一緒にできるものに関してやっていくべき部分が行政改革の中にはあるのではないかとは感じますけども、その点に関して当局のほう、いかがですかね。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
指定管理をしております高齢者いきがいセンターと、その中で高齢者に対しての健康講座、保健センターは保健センターで老人クラブの出前講座みたいな形でやらさせていただいている部分が確かにダブっとる部分もあろうかというふうに思います。
これに関しては、あらゆる面から高齢者の方々に対して健康づくりをやっていっていただくという面からすれば、いきがいセンターもやっていただきたいし、市としても高齢者に対して健康づくりの講座を進めていきたいというふうに、これに関してはそのまま引き続きやっていきたいような気がするんですけども、ただ、会食会、高齢者サロンですね、この面に関しては、長寿介護課でも高齢者サロンという形で二つの団体に対して補助金を出しておりまして、また、社会福祉協議会も今、ここ数年高齢者サロンの育成ということでふやしていただいておるところでありまして、それに対して補助金を出しておるというダブっとる面があります。これに関しては、高齢者サロンのあり方について社協と行政、ちょっと協議をしながら、高齢者サロンがどうあるべきかというところをもう一度見直しながら補助金の整理をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
そのほかでも指定管理者あります。全部が全部、私も時間がなかったんで聞くことはできなかったんですけども、ダブる事業に関しては、ぜひとも横の展開をかけていただいて、今の保険健康部長だけではなくて、ほかのところにも行政等、ほかの指定管理者の中にもあると思いますので、一度そこに関しても洗いざらし見詰め直していただきたいというふうに感じております。
次に、行政改革の中に、地元産業を活性化させるために入札制度の改革を進めていただいて、もちろん競争性、公平性、透明性の確保をして市内業者を育てるこの入札制度の改革を私自身はすべきだと思います。
以前も１年半か２年ほど前ですか、ちょっと質問させていただいたわけですけども、入札制度のまずちょっと変わったところ。私は質問させていただいてからこの議会の中でも何人か今、入札制度なんか出ておりますけども、やっぱり地元企業育成といった観点の中で申し上げれば、ぜひしていただきたいと思うんですが、変わった点に関して、まず御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
地元業者優先というような形で、今年度より総合評価落札方式の対象者件数を年間１件より５件にいたしております。
地域精通度、貢献度の中身は災害協定、ボランティア活動を実施しております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
知立市の入札制度、建築土木、上下水道、電気関係に関する入札関係になってくると思いますけども、知立市の場合は地元業者ではなくて近隣市の刈谷市、安城市とかも入ってこれる、入札がしやすいといったような形になってるわけですけども、他市に関しては知立市の業者が入れないといったような入札制度にもなってるということもお聞きをしております。
それは入札件数が数が決められているから、それだけの数がないからという話もちょっとお聞きはしておりますけど、そこの部分に関しては、ケース・バイ・ケースの中で、もちろん談合はあってはいけませんけれども、地元の企業に入札が落とせるところに関しては、一度調査、研究、検討していただきたいなということは、私自身も中身をよくわからない部分がありますので、改めて調査、研究していただきたいと思います。
また、大きな工事に関しては歩切りがまだあるや否やに聞いています。１億円以上を超えると５％、10％切っておきなさいというような入札制度の中身にもなってるというような話も聞いております。
そうなれば入札率自体が、例えばそこで100％のやつを90％、10％歩切りをすれば90％から入札が始まったのと一緒のような形になりますので、そういったことはやめてください。正式な形で入札制度に関しても設けていただきたいと思います。
特に今これから問題になろうとする東海地震・東南海地震、南海地震がもし来た場合、地元の業者が必ず守るしかないんですよね、そういう建築土木から水道から。水道管が破裂したら刈谷市の業者、安城市の業者は刈谷市、安城市のほうに行かれると思います。だから、そういった部分に関しても、もう少し地元の業者に関しては、この入札制の中から出していただきたい。そこら辺は、一度当局の中で御検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうかね。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
確かに安城市とか刈谷市とかそういった意見も聞こえてまいっております。
ただし、当市と安城市と刈谷市とか近隣の市町村と比べてみますと、やはりどうしてもネックが、業者数が少なすぎる。うちのほうでこの前も要望がありまして、改善するところについては改善はいたしております。
今先ほど質問者が言われたとおりに、やはり災害のときにつきましては、知立市の業者がというような形になると思いますので、うちのほうの防災の協定の中身も今少し見直しをして、災害になったときについて、どういうようなうちのほうと協定の中身についても、もう一回見直しを図るというような作業はしております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
総務部長ありがとうございます。
確かに業者数が少なくて、そこの中の数が決まっているので周りから入れなくちゃいけないということは、私も存じ上げています。
今の入札制度に関しては、地元の業者がなかなか取れない。入札率が一番低い66.7％で周りの業者が取ってくる。それには負けてはいけないということで、地元の業者が取られる。大変残念な結果になってきているのが今現状かと思います。安かろう、悪かろうではいけません。いい仕事をしていただいて地元の企業が活性化していただくことが第一だと私自身は考えます。よろしくまた御検討のほどをお願いをしたいと思います。
最後に、副市長にお尋ねをしたいと思います。
知立市が目指す将来像についてお尋ねをしたいと思います。
これまで私自身、観光都市化の推進、新たな産業誘致を積極的に進めていくことで新たな自主財源を生み出すこと、棚上げされてきた行政運営に取り組むべき点、幾つか取り上げさせていただきました。
また、行政改革においては、市行事のすべてを見詰め直し検討、行政指定管理者について効率的な運営を図るために重複事項のチェック改革、地元の業者の活性化など持論をお話をさせていただいたところであります。
副市長が、私が、るる今申し上げた中で、知立市の現状における問題点に関してお聞かせをいただければと思います。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
ただいまは杉原議員からは、知立市が目指す都市像について、あるいは行政改革と新たな行財政運営ということで、さまざまな観点でいろいろ御指摘、御提案、御示唆をいただいたところでございます。
私もいろいろ思うところがございますけども、一点、先ほどの指定管理者制度の件で、重複している事業があるんじゃないか、無駄があるんじゃないかという御指摘、そういった部分はしっかり改めさせていただくということですが、指定管理者制度そのものが行政が直接管理運営する部分を地方自治法の規定に基づいて一定の資格のある団体を指定をして、その運営を担っていただくという側面がございますので、そういった意味では、行政が直接手を下すのではなく、民間のアイデア、知恵を生かしていただいたそういった制度を市も導入をして活用させていただいているということで御理解いただければというふうに思います。
いろいろさまざまな将来の都市像、現状の知立市のいろんな問題点、課題、これもさまざま御指摘のとおりございます。そういったところでは、一つ一つ検証をする必要もあろうというふうに思いますけども、いずれにいたしましても、現在、第５次の総合計画、これが2014年、平成26年、基本構想をもとに今、着実に進めさせていただいているというふうに理解をしております。
大型事業であります連立、あるいは駅周辺の区画整理事業、これにつきましても早期実現ということでございますので、御質問者がおっしゃるような即効薬といいますか、そういったものがなかなかないわけですが、先ほど申し上げましたように、県当局あるいは国に対してしっかりと財源の獲得、そういったことをしっかりお願いしていくということでの事業の早期完了ということを引き続きお願いしていきたいなというふうなことでございます。
今後新たなまちづくりについては、行政、行きおい総花的ということがよく言われるわけですが、片や一方では、いろんな方々に立場、そういったものを考慮したいろんな行政施策ということも一方では必要でございますので、また一方では、いろんなめり張りのついた特色のある地方分権、地方の社会、時代と言われる御質問者のおっしゃるそういったことも含めて、特色ある知立市の魅力づくり、こういったものにもしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。
その手法といたしましては、やはり市民の皆様のいろんなお知恵、民間の皆さんのお知恵、そんなことも結集しながらの新しいまちづくりを今後、第６次の総合計画、基本計画というふうなことも見据えながら考えていく必要があるというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
副市長ありがとうございました。
最後になりますけれども、今までは市民の皆さんから血税をいただいてこういった事業を行っているというような状況ではありますけれども、これからは市民の皆さんに行政があらゆる事業に関して行っていって、そういった市民の皆さんに還元をするぐらいの勢いで、要は、株式会社知立という感覚の中で動いていただければ市民の皆さんも目を向けていただけるんじゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
ちょうど４年前のこの９月議会において、林市長が市議会議員として最後の一般質問で以下のように述べられておられます。
総じて気づいたことは、天才バカボンのパパじゃないですけど、これでいいのだという感じで終わっちゃっている。まさしく林市長の４年間も同様な気が私はいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
これで５番 杉原議員の一般質問を終わります。
次に、３番 安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
少子高齢化社会における知立市の政策について伺います。
一部過去の先輩議員の質問表現と重なる部分があると思いますが、御容赦願いたいと思います。
どこの自治体においても、例えば基本構想などの行政運営の中期的な戦略を立てるときの基礎としているのは、人口動向であるとされております。
その際、人口全体の増減予測のみならず、年齢３区分別の人口割合がどのような推移を示すかを見きわめる必要があります。
３区分とは、15歳以下の年少人口、65歳以上の老年人口、そして、この間の生産年齢人口であります。年少人口と老年人口を合わせて経済学等では従属人口と呼ばれております。従属とは、これら二つの人口区分に振り分けられる人たちが、生産年齢人口に養われることによります。人々の経済生活が豊かになるに伴い、都市型生活様式が普及し、食、医療、公衆衛生が向上するにつれて少産少死と長寿化が進展しました。皆様御案内のとおりであります。
また、豊かになるにつれて非婚、晩婚化が進み、合計特殊出生率は低下傾向をたどることになりました。結婚しない、また、子供を持たない生産年齢人口が増加しております。大都市においては、他からの流入が多く、経済的な生産性は高いものがありますが、次世代を産み育てるという意味での生産性が極端に低い地域となっています。
2005年の日本の総人口は１億2,777万人でした。出生中位推計の結果によれば、2030年には1億1,522万人を経て2046年には１億人を割り込み9,938万人となります。2055年には8,993万人になると推計をされております。長期の人口減少過程に入ることとなります。
今後、自治体に求められることは、年齢３区分の人口割合の実績値と推計値をしっかり押さえ、それに伴う地域社会と行財政の変化を見きわめることであります。先般いただきました資料にありますように、知立市の３区分人口構成比は、平成20年から平成23年までの数値を比しても年少人口は1.7％の減、生産年齢人口は0.1％の減、65歳以上の老齢人口は1.7％の増であります。
さらに日本人の将来予測として、奈良女子大、中山徹教授は、2100年の人口として先進国で世界第１位の人口減少率、先進国で世界第１位の高齢化率、先進国で世界第１位の年少人口率と、大変ありがたくない世界第１位にあげられております。
当面の課題としては、既に始まっております団塊の世代の定年退職、生産年齢人口から老年人口に切りかわっていくことに注意を傾けることであります。
この世代が2012年からは老齢人口の仲間入りをしています。長寿を前提にすれば、その大部分が後期高齢者となっていかれます。もう既に老年人口が増加をしていますが、さらに生産年齢人口のが職業社会から引退をされます。どうしても地域では元気な高齢者の出番を多くしなければならないものと思われます。でき得る限り健康寿命を延ばし、さまざまの日常生活を通じて地域社会を維持していかなければと思うところであります。
とても65歳を過ぎたから社会から養ってもらうなどとは言ってはおられません。心身の機能の弱体化が起これば、当然ケアが必要とはなりますが、それらをさまざまな工夫により地域での支援システムを組むことにより対処することとなることでありましょう。
基礎自治体である市町村の役割は、より一層重要なものとなる一方で、人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化、福祉サービスや社会保障関係費の増大、これまでの累積債務の返済など、行財政面で多くの課題も抱えています。
また、役割、責任が増す市の職員数は減少傾向にあります。このような状況におきまして、簡素で効率的な行政体制を目指す取り組みを不断に続けていく必要がありますが、現在、知立市におかれている状況や課題は多様であります。
今後、事務処理のあり方を考えるに当たり、みずからの置かれた現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要があります。共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、衣浦定住自立圏や県による補完などは最も適したと思われる仕組みを採択されたと思うところであります。
経済はグローバル化して少子高齢化も確実に進行、多くの制約の中、行政と政治が取り得る選択肢は減少の一途をたどることになります。知立市として、今後の対応はいかがでありましょうか。
また、これら未曾有な現象にどう対応されるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
安江議員からの少子化対策ということで、私の所管のほうで答弁させていただきます。
当市におきましては、次世代育成推進法という法に基づきまして、現在、平成22年から平成26年までの５カ年計画で多くの少子化対策に伴う諸施策を行っておるわけですが、これの着実な実行が少子化対策につながるというふうに思っておりますので、これをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
また、知立市としては、少子化の進展にはどう対処されるのか。とりあえず少子化に歯どめをかけ、反転させることが寛容かと思われますが、子育てや就労に対する支援策は知立市と市民の皆様の取り組み方への傾注度の高さにより、さほど困難ではないものと思われます。この点について、市長の御見解を賜りたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市は、子育てがしやすいまちづくりを今、標榜しております。子育てがしやすい、あわせて子供がすくすくと育つ、そんなまちを目指して今、市政運営をさせていただいているところでございまして、そうした空気と申しますか、流れと申しますか、それが知立市から発信されていく、そんなことで知立市では少子化ではない、知立市では子供を産みやすいな、それがどんどんと愛知県、そして、全国に広がっていけばいいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
多くの方々が知立市に住まわれて、年少人口がふえることを祈念しております。
人口構成変化に対応するようにシステムの見直し、変更、廃止などの行革を断行していかなければならないのではと思うところではありますが、中・長期的に見れば少子化は生産年齢人口の減少になり、自治体としてはそれが今後の行財政運営に及ぼす影響を考えて対処方法を講じていかざるを得ないこととなります。生産年齢人口の減少は、仮に１人１人の所得が変わらないとすれば租税力の低下によって自主財源費の低下へとなる可能性が大であります。
地価の下落や上昇停止、また、老齢人口増加により家屋の建てかえ需要の減、それに伴う固定資産税の減少にも考慮しなければならないところであります。
さらに生産年齢人口の縮小は消費の減退、さらには地域経済の衰退に結びつく可能性があります。それがさらに地域での法人税の担税力の縮小につながっていきます。こうしたことから多くの自治体では歳入が縮小していくことは必至であります。歳出面では、ここ数年来の定員の適正化と団塊世代の退職により減少の傾向ではありますが、さらなる削減が求められることでありましょう。今後さらに少数精鋭の職員体制へ向け、ぎりぎりまでの努力が必至となるところであります。
それとともに、自治体や国においては、箱物やインフラの維持、管理や更新に関する費用の問題がここ数年注目を集めるようになっています。東京都東村山市では、公共施設修繕20年間で254億円とあります。人口減少と少子高齢化が進行する中、現在の規模で公共施設を維持、更新することは極めて厳しくなってきています。それを一つ一つのデータを積み上げ、検証をされました。同市で現在の施設を維持するための修繕、更新は254億円に達し、大規模修繕が必要な施設は134施設中34施設、延べ床面積では49％に達すると言われています。こうした数値を市民の皆様に提示をし、施設の取捨選択はやむなしとの認識を共有していただくことが肝要ではないでしょうか。転ばぬ先のつえを確保するためにも、まずみずからをよく知ることが重要ではないでしょうか。
このような総点検は、鉄道高架事業において毎年多額の予算が計上されますことを勘案してみて、知立市にとっては最も欠かせない作業ではないでしょうか。副市長の御見解を承りたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
質問者が、るる御指摘がありましたように、全体のトレンドとしては、高齢化、少子化という流れだと。知立市においては全国的なそういった流れの中では、まだまだ人口増でありますとか、先ほど御質問者もお話にありましたように、まだまだ年少人口の減ではございますが、そういったのでわずかなところにとどまっていると、こういったことも今、知立市がいろんな意味での子育て日本一を標榜しながら子育て支援策等々を展開している一つの結果だろうというふうに認識をしているところでございます。
それから、今後においては、やはり御質問者が御指摘のように、生産年齢人口というのは減少していくわけでございますので、そういった意味での市民所得の低下等々からの税の減収、そういったことも見込まれるということでございます。
そういったことで、先ほど来前の御質問者のお話でありましたように、いかに知立市のいろんな都市としての魅力を高めながらそういったまちの活性化を維持していくかというような施策が今後とも必要だろうというふうに考えます。
他方では、そういった減収、そんなようなことも考慮すれば、今までのような行政の体制も今のままでいいのか、詰めるところは詰めなくちゃいけないんだと、そういった御指摘についても、この辺もさまざまな精査をしながら、無駄を省くという視点での取り組みも大切なことだというふうに考えております。
この点につきましても、これは過去から現在も引き続き全庁的に取り組んでおるところでございまして、こういった考え方はさらに強化、継続をしなくてはいけないことだろうというふうに思います。
しかしながら、そういった高齢化、少子化で今後新たな行政需要というものも当然出てくるわけでございますので、そういった高齢者に対するいろんな施策も今後さらに充実が求められるというような側面もございますので、大変厳しい財政運営だというふうには認識しておりますけども、こういったところも長期的な視点も持ちながら適正に対応する、こんなことが大事なことだろうというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
不要不急な事業、施設の廃止や思い切った住民サービスの民営化も今後は断行せざるを得ないことになることでありましょう。市民のセーフティネットとなっている扶助費については、まず減ることはないことと思われます。
今後は、財政状況のありのままを住民にわかりやすい情報の形として公表をし、その理解を求めて地域社会の協働事務としてどうしてもやらなければならない事務事業が何であるのか、それらをどのような手法で実施するのかを住民の皆様とともに検討、議論をして持続可能な行財政運営のあり方を決めていかなければならないと思うところであります。
あれもこれも行って住民満足度を上げていくような時節ではなくなってきていると思うところであります。住民の皆様が不満であっても納得していただける政策の選択と予算の集中を考えざるを得ないことでありましょう。これらのことから、
今後は納得の行政がキーコンセプトであると思われますが、国と地方の行財政制度、地域主権型に改革していくことが分権改革の縦軸とすれば、人、物、金、エネルギーの動きそのものを変えて地域の持久力を高めるような経済社会システムの構築をしていくことは分権改革の横軸であるととらえられます。分権改革は、だれかにお任せから、みずから引き受ける地域人の覚悟と可能性を象徴しているものであると思います。この辺のことについて、副市長のお考えを承りましてこの質問は閉じます。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
確かに御質問者御指摘のとおり、限られた財源をいかに優先順位をつけながら適正に配分をしていくかということだろうというふうに思います。
そういう点では、今後さらにそういったいろんな各事業の精査、市民の皆さんのニーズ、こういったものをしっかり把握しながら取り組まなければいけないということだと思いますし、片や御指摘のとおり、知立市のいろんな財政を含めた現状、こういったものもしっかり市民の皆様にも御理解をいただく、そういった情報提供といいますか、開かれた行政という部分についても一層の努力をさせていただかなきゃいけない、そのように考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、何事におきましてもサービスを受けられる市民の皆様の御理解というところが第一かというふうに思いますので、そういった現状についてはしっかりと皆さんにも情報提供をしながら、また、いろんな施策の決定、そういった過程についてもできるだけ透明性を高める、そんなことも考えながら御理解をいただく、そんなことが肝要だというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
続きまして、宇宙の学校の知立市での開校について伺います。
宇宙の学校は、宇宙教育センターとＫＵ−ＭＡ、ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会が連携をし、各地域の主催者の方々と協力しながら行っている社会教育支援プログラムです。宇宙の学校は１年間に複数回行われるスクーリングと親子一緒に家庭で取り組んで行ってもらう家庭学習によって構成されているとあります。
子供たちは、生身の自然や生き物が大好きです。特に宇宙についての話は、彼らの好奇心や想像力をかき立て、宇宙への人類の挑戦の歴史が彼らの冒険心を刺激します。
一方で、新聞を開けば青少年に関係した悲惨な事件が頻繁に報じられています。命の尊厳が重要な脅威にさらされ、子供たちの知識離れ、社会離れの声が聞こえてきます。
20世紀人類は、宇宙が100億年以上前に誕生したことを突きとめ、やがて銀河や星が誕生し、そして気の遠くなるような過程を経て私たちの命の進化の道筋を明らかにしました。身の周りの生き物が生まれるまでに綿々と連なる命のリレーがあったという事実、その命がもともとは銀河や星のかけらだったという事実を聞かされるとき、子供たちの心には、実にさまざまな考えが去来します。日々日本人は、豊かな森や川や海と生きながら自然のあらゆるものに命を感じる感性をはぐくんできました。地球環境がかつてない危機にある今こそ、この日本の人々の感性を世界に発信するときであると思います。
日本の子供たちが故郷の星と命への限りない愛情をはぐくみ、世界の人々のために惜しみない力を発揮するための準備を開始することが日本の子供たちの人生を輝かせ、日本と世界の豊かな未来を築く最大の保障であることを宇宙の学校を通して証明していきたいと考えます。そのように案内されています。
1969年、昭和44年、アポロ11号が月面着陸をしました。アームストロング船長が人類初の第一歩を左の靴底で刻みました。これは、一人の人間にとっては小さな一歩だが人類にとっては大きな飛躍だとの名言をはかれました。当時テレビの前に座り込み、じっと見詰め、いつかは我もと思いをはせたのは私のみでありましょうか。残念ながら、氏は８月25日に他界をされました。御冥福をお祈りいたします。
また、さきの新聞報道によりますと、米航空宇宙局ＮＡＳＡは、火星探査機キュリオシティーが撮影しました最新の画像を公開しました。そこには着陸地点のクレーターの真ん中にあるシャープ山の方向を撮影したものがありました。世界遺産にも登録がされている米政府の皆様もおなじみの大渓谷グランドキャニオンにそっくりの層状の地形が見られます。グランドキャニオンは中央を流れるコロラド川の浸食作用で誕生しました。火星のこれらの地形も、同じように水の流れによる浸食でできた可能性があると結んであります。これらのことからも人は皆、見果てぬ宇宙に限りない夢を抱いているものと思われます。
さて、宇宙の学校が知立市で開校の運びと伺っております。どのようなものでありましょうか、具体的にお答え願います。
また、いつどこでどのような形での運びでありましょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
ただいま宇宙の学校、あるいは宇宙に寄せる思い等、御披瀝いただきました。今、御紹介にもありましたけども、宇宙の学校というのは、今全国に28カ所あります。愛知県では、今、小牧市に１カ所あるだけで、もしこれで知立市で開校すれば愛知県２番目の宇宙の学校というのができるわけです。長野県にも１カ所あるわけですが、これは知立市と姉妹都市の伊那市で宇宙の学校をつくっています。
今もお話がありましたように、この宇宙の学校、もちろん宇宙を一番中心に据えるわけですけども、我々が住んでいる地球も、そして、自分が今住んでいるこの地域も宇宙に包含されます。ですから、空ばかりを見るんではなくて、ほんとに自分たちの足元の自然、命、そういうものももう一度見直そうという視点でいろんな活動が展開されています。
特に一昨年ですか、小惑星探査機はやぶさの７年にわたる飛行による帰還、金環日食、今、星出さんの宇宙ステーションでの長期の滞在、こういうことがニュースになるにつけ、子供たちは宇宙に対する興味、関心を持っていると。こういう時期に宇宙の学校の開校するということは、大変いいことであるなということを思います。
それで、開校についてどうなんだというお話ですが、実はもう決まっていまして、ことしの11月４日日曜日午前中ですが、八ツ田小学校の体育館で開校しようということで、今、準備委員会のほうが話を計画を進めています。
この開校の折には、この宇宙の学校あるいはこども・宇宙・未来の会、略してＫＵ−ＭＡというんですけども、その会長をしてみえる的川さんという方がみえるんですが、的川教授ですが、その方にも来ていただいて記念講演をしていただく。それから開講式をし、そのあとスクーリングをするという予定であります。
この宇宙の学校の一つの特徴として、例えば先ほど発明クラブの話が出ましたが、同じくちょっと違う視点で科学に子供たちにふれさせようということでは一緒なんですけども、発明クラブは子供たちが参加して、子供たちがそこで作業をするというそういった活動です。宇宙の学校は、親子で参加をするというのが特徴的です。
しかも、このスクーリングというのが、今考えているのは２カ月に１回やるんですけども、そのスクーリングとスクーリングの間は家庭で、また親子で何か科学とか宇宙にかかわることを進めてくということが特徴的であります。
今年度は11月４日の開校ということなので、今回については11月、そして来年の１月、３月の年３回を予定していて、それぞれオープン参加、その都度参加者を募って希望する者には活動してもらおうということを今、考えています。
来年度、平成25年度は年度当初から今、大ざっぱに２カ月に１回、６回のスクーリングを年間同じメンバーでやっていこうかなというところまで今、話が進んでいます。
それで、この知立で宇宙の学校を開校しようという機運がどのように高まってきたかというこれまでの経緯なんですけども、実は、昨年の８月ごろでしたかね、知立市在住で以前ＪＡＸＡの事業にかかわった方から、宇宙の学校を設立をしたいと今考えていると。協力をいただけないかということで私のところに訪ねてまいりました。
自分としても子供にとってよい、あるいは全国で展開されていることが知立市でできたらいいなということで、その後、何回か一緒に話し合いをしてきました。
そして、ことしの４月なんですけども、ＫＵ−ＭＡの代表の的川教授が刈谷市に来て講演会をされました。そのとき自分は、その講演を聞かせていただき、そのあと的川教授を交えて知立市に宇宙の学校をつくりたいという方たちと一緒に懇談会を設け、そこで具体的に知立市でつくっていこうということになってきたところであります。
宇宙の学校をつくるためには場所のこと、費用のこと、スタッフのこと、いろんなことが課題があるわけですけども、まず、スタッフについては、まだまだこれからいろいろさらに呼びかけをしていくわけですけども、今のところ学校の先生方ですね、知立市教育研究会理科部の先生方、地元の企業、愛知教育大学、地元のおやじの会、そういうところに協力をいただいて、少しずつ組織が今できているところであります。
これまでの経緯と開校式の予定については以上であります。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
日本のロケット誕生の地、国分寺でほそぼそと始まった宇宙の学校、開校先進地においてはどのような効果があげられていますでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先進地での教育効果、自分はよくわからないわけでありますが、自分が今回この宇宙の学校、個人的にですね、教育委員会、教育長としてとよりも個人川合として今かかわっているんですけども、そのときに自分が期待している宇宙の学校における子供たちの教育効果ということは、まず一つは、科学事象に体験的にふれる機会がある。実際、自分でいろんなものをつくったり、それを試して例えば飛ばしてみたりというそういう体験の機会をもてるということ。
それから、先ほども説明しましたがスクーリング、みんなが集まってそこで何かつくったり、作業をしたり実験をするわけですけども、そのスクーリングとスクーリングの間、家庭で家庭学習というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、親子で何か取り組むというそういうことも期待しています。行ったときだけじゃなくて、その間も継続的に科学的な探求はできるということがいいのかなということを思っています。
それから、何よりもですね、これは的川教授も非常に力説をしていただいたんですけども、親子での活動、親子でのきずな、これをスポーツとか音楽を通してのこれまではそういったことはあったんですけども、こういう科学的な取り組みの中での親子のきずなというのは、これまであまり注目されていなかった部分でありますので、そういったことが宇宙の学校を実践することでできていくのかなということを自分としては期待をしています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
一般的には、まだあまり周知がなされていないように思いますが、今後どのような方法で広く知らしめられるのでしょうか、お示し願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
とりあえずは11月４日に向けて、今いろんな形で皆さんにお知らせするということを準備委員会のほうでは考えています。
まず、そこに参加する子供たちの募集ということでありますが、これは今回の宇宙の学校に参加資格というんですかね、それは小学生とその保護者ということですので、その参加募集については各小学校を通じてチラシを配付していきたいと思っています。
それから、開校の記念講演というのをうちの学校の開校式の後の活動とは別に最初に１時間ほどやるわけですけども、それについては、できるだけ参加する親子にももちろん聞いてほしいわけですけども、せっかく遠くからみえる的川先生ですので、より多くの市民の方に聞きに来ていただけるようなチラシの配付等を考えています。
また、市の広報に載せていただいたり、記者発表などしていくということで、今、準備を進めています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
この学校の開校により子供たちにとってどのような教育効果、また、社会的効果があるものと考えておられますでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど先進市での教育効果ということについて自分がわかってないものですから、先ほど自分が話した教育効果というのは、知立市の宇宙の学校で得られる効果かなということでお答えしたその内容であります。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
知立市においては科学の学校も模索中であるとのことでありますが、来年、前来迎寺小学校校長の金原先生を初めとした山屋敷町福井晋也先生を中心として進行中とのことですが、これは御説明いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今、御質問の中身は、まちの科学館というのを今できたらいいなということで、準備委員会にもならないぐらいの今ところでありますけども、いろんな方とお話をしながら、知立市の身の丈に合った子供たちが理科とか科学の活動ができるような拠点としてまちの科学館の設立ができたらいいなということで、いろんな話し合いをもっているところであります。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
これらの学校と科学館が多くの参加者を得て、子供たちの知識力が大いに満たされんことを祈りつつ、この質問を閉じます。ありがとうございました。
引き続き質問させていただきます。
松並木の現状と、その後についてお伺いしたいと思います。
先般、知立市にとって最も歴史的価値の高いもの、貴重な文化財であるところの松並木のうち、とても立派な古木である松が１本枯れてしまいました。多分400年間、知立市の移ろいをつぶさに見てきてくれた貴重な証言者であったと思われます。まことに残念至極なことであります。
私の３月の一般質問時、担当部長であられる教育部長は、今の松並木の状況ということでと前置きをされ、上部が赤茶けて枯れているのではとの話を聞き、大変に心配をして造園業者のほうに確認をしましたとあり、造園業者の話では、それは確かに枯れているんですけれども、松というものは水分がたくさん要ると、その中で今、下がアスファルトになってしまっているので水分が取れない分、松は自分で生きようとして自身要らないところをみずからが枯らして枝を落とすんだそうです。だから今の現状として、私どものほうは、毎年毎年委託料を組んで、ちゃんと委託をしておりますので、現状、松が枯れているということは今の外見を見た中で認識はございませんと答弁をされております。
枯れてしまった松に関して、枝の切り口の新しいものが何カ所かあります。どのような状況のもとに枝を切断されたのかお答え願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今、議員御披瀝のとおり、私、３月議会の中で現状の中では、この松並木は心配ないというふうに答弁させていただきました。
枝が今、切断をされているのはなぜかということでございますが、松の中でもたまに太目の枝が折れることがあるものですから、そういったところは切断をしておりますが、あえてこちらのほうで伐採をしたとかいうことは、担当課のほうに聞いても認識はございません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ちょっと質問に対する答えがおかしいと思うんですけど、実際に切り口が新しいのがあるわけですよね。ですから、切られた事実はあるわけです。
そうすると、二、三カ月前から枯死する兆候は既にあったということじゃないんでしょうかね。教育部長答弁の今の現状として、毎年毎年委託料を組んでちゃんと委託をしておりますので、現状枯れているということは今の外観を見た中では認識がございませんとの答弁とは矛盾していると思うんでありますが、いかがでしょうかね、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私もそういった松、樹木のプロではございませんので外観を見てもよくわかりませんが、当時その質問をいただいたときに、委託している造園業者のほうに聞きまして、先ほどの松の特性ということもお話をさせていただきました。
また、委託業者の方が、毎月月に１回は下地の草刈り等行っていただいておりますので、例えばその中で、これはちょっと危ないよとか枯れてるよとかそういった認識があれば、そのときの報告書の中にあがってきますので、その報告書については担当課の担当者が確認をしておりますので、そういった事実は聞いておりません。
ただ、今回の松につきましては、数日のうちにあのような形に赤茶けてしまったということでございますので、その点について、私のほうはびっくりをしております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
数日のうちに枯れてしまったということでありますが、そうすると、枯れてしまった原因を早急に調査をされてその対応をして、原因によっては他の松に波及をしないように対策を講じていただきたいものでありますが、自然枯れ死であるならば松の木の有効利用を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今回のこの枯れた松につきまして、まず８月３日の金曜日に第一報をいただきました。そして、私宛てにこの一報をいただいたわけですが、私はこの日はお休みをいただいてたものですから、８月６日の月曜日、確認をさせていただきました。
それで、造園業者を通じ樹木医のほうにお願いをいたしまして、例えば松くい虫等でございますとほかの松にも影響してしまいますので心配ですということで御相談をさせていただきました。
そういった中で、樹木医は当然その松を調べていただいて、夏の間にこういうふうに枯れるのは松くい虫ではないということで、まずその話をいただきまして、じゃあ何で枯れちゃったのということで調べていただきましたら、菌糸というものが確認をされたということでございます。このことは、この松の樹勢が衰えてきたということを示すということでございました。
それで、何とかこれをもち直す手だてはないのかということも当然ながら御相談をさせていただきました。しかし、残念ながら、この松については樹勢が衰えているために伐採をするしかないということでございました。
それで、この松を大変市としても保存樹木でございまして、この松の伐採後の有効利用ということでございますが、この有効利用につきましては、今、愛知教育大学の先生のほうに彫刻として何かモニュメントとして残せないかというふうに御相談をさせていただいております。
また、こういったことが無理であれば、八ツ田小学校においては陶芸を行っておりますので、その陶芸用の木として活用するということも一つの有効利用。また、せっかくの松でございますので、市民の中には私がほしかったかなという方がみえるといけませんので、そういったことも踏まえ、関係各位の御意見をお聞きをして、何とか有効利用できるように検討しております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
そうすると、もう既に文教の副会長である宇野先生と八ツ田小学校へ運ぶということは、もう決定済みでありますよね。広く市民の皆様には広報されるということはないわけですね。私の耳には、ほしい方が、私ほしいというふうに言ってみえる方もあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お答え願えますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今、私が言いましたのは、愛知教育大学のほうに何か彫刻としてモニュメントで残せないかという相談はしております。その点については、返事はまだ現在はいただいておりません。
そこで愛教大のほうが使っていただければそれはそれでいいですし、もしそれがだめだよ、使えないよということであれば、先ほど言った八ツ田小学校ということもございますし、また、市民の方の中には、そういった松が私はほしかったなという方がみえるといけませんので、何とかその松を市民の方でほしい方がいれば分けてあげれるような形で一旦は伐採はするんですけども、例えば文化課のどこかに保管をしていく方法で促すとか、そういったことも踏まえ、今、検討しているところでございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
せっかく400年知立市を見詰めてまいりました松なので、有効に利用していただけるようにお願いいたします。
それから、東海道筋に松が植えられて四百十年にならんとする貴重で重要な松並木で後世に伝えていかなければならなく、知立市にとって歴史的価値の最も高いものの一つであるとも答弁されておられます。松の木の保存について、今後企画プロジェクトを立ち上げ、文化財保護の立場から提言するともお答えになっておられます。この松並木に関して、当局は文化財価値としてどのようにとらえられておられるのでしょうか、具体的にわかりやすい表現でお答え願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
この松並木の今後といいましょうか、そのことかと思いますが、プロジェクトチームということも以前お話したことがあるかと思います。
しかし、まだこれを松並木をこれからどのようにしていくかというのは、まだ全く具体的なものは出ておりませんので、まずは今はその松並木の松を何とか保存するように今年度、平成24年度、樹木医の診断の予算をいただきまして、この９月から12月にかけてすべての松を診断をいただくということで、今はこの保存に努めるということでございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
今後、松たちが枯れないように、ますます知立市を見守ってくれるようにお願いしておきます。
それと、市民の方より、松の状態がよくないとの注進に対して、職員の方はどのような対応をされておられますでしょうか。実際に現地へ赴き、その目で実際にお確かめになられておみえでしょうか。行政職であられますから、それぞれの業者に依頼されるのみでありましょう。いかがでありましょう。
机上での作業に終始されるのみではと思うところであります。実際に何本かの松が虫に食われ、例えば菌糸にやられておるということではありますが、実際に私が見てきたところによりますと、この認識番号でありますが、松、虫が食っております。これは御存じでしょうかね。多分御存じじゃないと思います。こういうふうに穴があいております。非常に枯れる予備軍となっておるというような感じがしております。
今般は知立市と同規模人口の自治体では、協働との声のもと、市民の皆様と市の職員の皆様がともに行動をして事の対応に当たっておられることが私の耳にも達しております。このことは、これからの自治体のあり方の先鞭となることに相違ありません。これらのことを含めて、明確に責任ある答弁を求めたいと思います。
これは副市長にお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
知立市の松並木、これは再三この本会議でも話題になっておりますけども、どこにも負けない立派な松並木だというふうに思っております。
かきつばた、花しょうぶは期間限定というようなこともございますけども、松並木は一年中皆さんに楽しんでいただけますし、そういった魅力のあるものだというふうに思いますし、そういった歴史的な価値も高いというふうに思っております。
そういったことで、文化財としてしっかりこれを市としては教育委員会もしっかりやっとっていただくわけでございますけども、ああいった今の時代の流れの中で、道路事情でありますとかいろんな周囲の環境も植物、とりわけ松にとって決していい環境ではないのかなというふうにも思います。そういったところで、やはり貴重な文化財をいかに守るかということと、その松並木をいかに活用して新たな観光資源として生かせるか、そういった両面でのこと、そういったことも今後考えていかなくてはいけないのではないかなと。
また、あそこは相当の交通量のある道路でございますので、道路の維持管理、そういったことで松への影響等々とか、また、周辺の企業、こういった方々も松並木があることによってトラックの出入りが非常にしにくいとか、そういったお話もあります。ですから、そういったものを逆に地元の企業にも文化財としての松並木、また、知立市の観光資源としての松並木、そういったことの御理解をいただく中で、地元の企業ともお互いの協力しながら、お互いが成り立つといいますか、そんな形での松並木の保存、そういったことも今後考えていく必要があるのではないかな。
先ほど御質問者もおっしゃいましたように、そういった地域の皆様、市民の皆様とも一緒になった文化財の保護、あるいは地域の振興、そういったものに結びつけていく、そんな取り組みを今後考えていければいいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
次に、松並木通りの歩道の敷石とアスファルトについてお尋ねします。
遊歩道の敷石ですが、元気な松、またはもがいたあげくの根の活動かはわかりませんが、ところどころ持ち上がってしまっています。
先ほど紹介しました造園業者の言による、アスファルトであるから水を通さないとの教育部長との答弁とは矛盾しますが、もちろん車道側は厚いアスファルトに覆われていますが、市長御自慢の敷石と浸透性のアスファルト舗装であるとのことですが、松にとっては大変迷惑千万なことと思います。
さらに自転車で通行も認められております。浮いた敷石により事故が起こることは、必ずしもないことではないと思われます。このように浮いてしまっているわけですね。そうすると、この上を自転車が通ると、子供なんかは通ると転ぶ可能性もあるわけです。
先般、松の状態をごらんになられた市長、登庁時通行されて、当然、敷石浸透性、アスファルトの状態もつぶさにごらんになっておいででしょうと思われます。この現状についてどうお考えかをお答えいただきまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。お願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この松並木は、今、副市長申し上げましたように、ほんとに季節的なものではなくて、年がら年じゅう楽しめる知立市の歴史を感じていただけるものであります。これについては、これからもっともっと文化的資源のみならず観光資源として生かしていかなければいけないと思っております。
その中で、今回初めて樹木医の予算をつけ、そして、樹木医が診断が９月以降のほうがいいよと、夏が過ぎてからのほうがいいよということでございましたので、９月以降に今から樹木を２人がかりで診断をしていただくわけであります。そのときに、どんな保存の仕方がいいのかなということもしっかりと樹木医に聞いて、その松にできるだけダメージを与えないような保存の仕方、また、管理の仕方、そんなこともしっかりと樹木医に聞いて後世にしっかりと残していく、そんな体制を整えていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
これで３番 安江議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後４時52分休憩
―――――――――――――――
午後５時02分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番 明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私は生活保護からの自立のためのテーマで当市が取り組むべき課題について、大きく２項目お尋ねいたします。
皆様既に御承知のとおり、我が国の生活保護受給者が本年３月時点で、ついに210万人を突破しました。受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後の混乱が続いていました1951年度の204万人、経済成長とともに徐々に減少し、1995年度に88万人まで減りましたが、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマンショックを引き金に急増したわけです。
当市の現状はといいますと、本年４月末時点で434世帯の方が保護を受給されると聞いています。この場で申すまでもございませんが、生活保世帯制度に目的は三つあります。
一つは、生活に困窮する方々に対し、必要な保護をすること。二つは、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。三つは、自立を助長すること。すなわち自立を助けてあげることです。
私は、この三つ目の自立を助けてあげること、ここに着目をして質問をさせていただきます。
この自立支援策として、まず就労支援からお尋ねします。
先ほど申しました当市の生活保護434世帯の内訳はといいますと、高齢者世帯122、障がい者世帯45、母子世帯25、傷病世帯58、その他世帯184、このその他世帯といいますのは、いわゆる高齢者でもなく障がい者でもなく、身体が健康で就労が可能であるが、何らかの理由により全く働いていないか、一部働いている世帯を指します。つまり、184世帯42.4％、半数近くの方が働いていなく、保護を受けているということです。
さらに近隣市のその他世帯が全世帯に対する割合構成率はといいますと、本年３月時点で刈谷市が34％、安城市が28.8％、高浜市が24.8％、碧南市が14.7％、知立市は41.2％と碧南市の３倍になっています。また、その他世帯の本年８月時点での保護費支給経過年数別世帯、つまり何人の方がどのぐらいの期間働かない、または一部働いて保護費を受給しているかと申しますと、１年未満が30世帯、１年以上２年未満が46世帯、２年以上５年未満が98世帯、５年以上が１世帯の方々が生活保護から抜け出せない状況となっています。
福祉子ども部長にお尋ねします。
これら現状をどのように見ておられるのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私も質問者同様ですが、その他世帯の現状が大変状況としては危惧しているということでありまして、このその他世帯に対する今後の対策としては重要だろうというふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
それで、厚生労働省は被保護者の自立支援のために平成17年度から自立支援プログラムを導入しました。この自立支援プログラムは、生活保護の実施期間が被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順等を内容とする世帯類型ごとの個別支援プログラムを定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものであります。
福祉子ども部長にお尋ねします。
私は、今回の質問に当たり、事前に平成24年度生活保護自立支援システムと就労支援プログラムを二ついただきました。この中身を見ますと、嘱託医及び主治医との協議等を記述しているものと一方はしていないものとで両支援者は整合性がとれておりませんが、まずこれから説明をいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今回、就労支援プログラムということで明石議員に担当のほうがお渡しした中身でございます。就労支援プログラムにつきましては、その情勢の変化等によって改正しておるわけですが、明石議員にお渡ししたプログラムの資料の内容の整理の仕方が悪かったということで、この辺については反省をしております。
ですから、今現在、別紙ということでお渡ししてあるものが現状で動いておる内容でございます。大変申しわけございません。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
よくわかりました。
では、その今、別紙の現状であります就労支援プログラムの概要を簡単に説明いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
概要でございますが、稼働能力を有し、就労意欲があり、就労支援を同意している生活保護費受給者に対し就労支援員と担当ケースワーカーとの連携により求人情報の提供、また、履歴書の書き方、面接の指導、ハローワークへの同行などが決められた支援内容というふうになっております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
前もっていただきました就労支援プログラム、私も見ておりますので概略はわかりますが、その中に、生活保護の３番目で自立助長の面から見れば、まだまだこれは不十分でないかと思います。
と申しますのは、ここに就労意欲がある者に対してこうだこうだというような文言がありますが、その就労意欲が非常に薄れている方に対してはどうだということが一文もございませんが、どうすれば就労意欲が出るのか、就労意欲が弱い方への取り組みが最もこれは重要であると思います。
この愛知県におきましても、求人倍率としましては他県に比べればまだまだいいほうですから、就労には他県に比べればもっと就労が上がると思うんですけども、そこで、就労支援に力を入れてます釧路市の取り組みを少し紹介させていただきますと、釧路市は生活保護からの脱出策として、本人の同意のもとにボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを釧路方式として自立支援プログラムをもっております。
同市の取り組みの特徴は、就労支援プログラム、就労体験的ボランティアプログラム、就業体験プログラム、日常生活意欲向上支援プログラムに分かれ、それぞれが単独で機能しているようです。
実例を挙げますと、Ａさんですけども、Ａさんは吐血して倒れた。生活保護を受けながら体調の回復に努めざるを得なくなった。精神的に追い詰められていたＡさんを救ったのが市の自立支援プログラムだった。ケースワーカーの勧めで生活保護受給世帯の子供たちに学習支援を行うボランティア活動に参加したＡさんは、自分を受け入れてくれる居場所だと感じたと振り返る。
活動を続けるうちに、失っていた自信を取り戻したＡさんは、就職活動を始めるようになった。非営利団体の正職員になったため、生活保護の受給を打ち切った。Ａさんは、市の支援があったから社会復帰への意欲を持てたと語っています。
また、医師から肝炎と告げられたＢさんは、長期療養のために会社をやめ、９カ月後に就職活動を始めましたが、生活保護を受けなくても済む待遇の仕事にはつけなかった。Ｂさんは、徐々に就職を望む気持ちがうせていったと当時を振り返っています。
転期となったのは、ケースワーカーからの助言だった。農園でのボランティア活動をすすめられ、それに参加する中で、生活保護から抜け出したい、自立したいという気持ちがわいたとＢさんは話しています。
現在Ｂさんは、生活保護を一部受給しながら非営利団体での仕事をしています。Ｂさんは、あのときにボランティアに参加しなかったら社会とのかかわりを避け、今ごろは仕事もしていなかったと思うと語っていた。こういった報告があります。
釧路方式では、直接的な就労支援の前に、まず介護施設でのボランティア活動などを通じ、生活保護受給者の生活意欲、なかんずく就労意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図っております。釧路モデルのような就労意欲を向上させる取り組みに対し、見解をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
いろいろ釧路等の例をお出しいただき、就労意欲の低下の方に対する支援策の例で御披瀝がありました。
また、最初のほうには求人のことについてもふれておみえになりました。その地域、地域によっては大変実情が違うだろうと。北海道釧路といいまして、私もちょっと見させていただきましたら求人倍率が0.2という大変厳しい状況で愛知県７月の状況も見させていただきましたら1.1か1.2の状況でありました。
その釧路の方たちにとっては、そういった求人倍率の低下に対する勤労というか、就労の意欲が低下にも大きく結びついているのかなということも考えられるのかなと。いろいろ行ってもなかなか自分に合う求人情報等とかそういったものがない状況がそういった就労意欲の低下にも要因の中かなというふうに思います。
そういうことからいきますと、当こちらの知立市にいきますと、愛知県全体でいきますと、先ほどの求人からいきますと、やはり就労に導くように市としてはケースワーカーが昨年から５名から６名ということで１名増員になりまして、その他世帯に対する家庭訪問も以前より充実をしてきたということもありますので、私ども当市としましては、今現状そういったその他世帯の方たちの就労の方向、支援ということに重点をもって取り組んでいきたいなというふうに現在思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
一応見解をお聞きしました。
これに対しての意見はまた後ほど述べさせていただきますが、もう一件、埼玉県を紹介しますと、埼玉県の場合ですが、民間企業などで働いた経験をもつ就労支援員が職業訓練の受講から再就職まで一貫して受給者を支援する制度を設けた結果、2011年度には618人が就職し、96人が生活保護から脱出できたとの報告があります。
また、堺市が行っている堺市被保護者キャリアサポート事業を紹介しますと、同事業は、職業選択などの相談に乗る研修雇用や求人開拓も行っていまして、担当者が連携して支援してくれたおかげで就職したいという思いが強くなったとか、もう自分に合う仕事はないと諦めている生活保護受給者には、清掃業の仕事はどうかなど本人に合う職種を具体的に提示し、就職への意欲を引き出しています。
内容は、20人程度の一つのチームとして指導者と清掃などの訓練、また、ストレス対策講座などを開いたり、研修雇用をこなすことによる意識の変換を起こすものです。研修雇用とはいえ、参加者は働いて給料を得ることで社会の一員であるとの自覚を引き出され、規則正しい生活リズムや同僚意識を取り戻せるのですと担当者は効果を指摘しています。事実、１カ月が過ぎたころから正社員として就労を果たす人も出てきており、研修中の参加者も自信が生まれてきたと口々に語っていたそうです。
同市が発表した成果によりますと、昨年６月から９月の間に388人が同事業を利用し、このうち99人が就職、就労したとの報告があります。
このようにボランティアの場、研修の場、技能講習などの場が仲間づくりの場になっている場合もあります。生活保護を受けている方は、どちらかといえば孤立している人が多いのではないかと思います。後ほど取り上げますが、教育支援の学習教室もそうですが、制度には自分はここにいてもいいのだと実感できる居場所づくりの機能も必要だと思います。
福祉子ども部長にお尋ねします。
県・市の例を紹介させていただきました。このように各地地方行政は、個々に地域の風土、条件に合ったプログラムを作成し、支援を行っています。先ほど部長の見解によりますと、愛知県の場合は求人倍率が高いからそんなに釧路のようにボランティアとかいうようなプログラムはまだまだ必要でないと。私は、これは逆だと思います。知立市の場合は、先ほど最初に御案内したとおり、２年以上５年未満の方が98世帯もいるわけですね。この愛知県のように求人倍率が１以上あるのにもかかわらず98世帯もいると。片や、求人倍率が低いにもかかわらず就労している方がどんどんできているという成果も上がっているということであれば、こういうケースワーカーの活躍によるよりも、さらに前段階での就労支援のプログラムが私は必要ではないかと思います。
当市もまずはこの生活保護から抜け出したい、自立したいという気持ちがわき上がるような、わかせるような就労の意欲を引き出すために外部から与えてあげる刺激のあるものがやはり就労支援プログラムにして追加、採用していただきたいと思いますけども、まずはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど私、求人倍率ということの比較をした中で、要因を御披瀝、答弁させていただいたんですが、確かにそういった方で、ほんとに生活保護から脱却する気があるのかという方も事実あるというのも私も承知しております。
そういった方に、ボランティアにということのお話をして、私もケースワーカーの人間にも聞きました。実際にそういった事業をしても参加は難しいよという話がありました。そういったことも私も耳にした中では、その他世帯でも昨年の８月、その他世帯216だったのが平成24年の７月で175に減少してきたと。これはケースワーカーが１人ふえたことのあらわれなのかなというふうに私としては思っておりますので、先ほど私、答弁しましたように、その他世帯の就労意欲のない方においても、このケースワーカーが力を入れて取り組んでいきたいなというふうに私は思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
確かに平成23年から５名から６名になりまして、徐々に最高が228名ですね、平成23年７月末で現在が175と徐々に減っております。これはケースワーカー大変努力されて、これは期待するものですが、実際に１名の方は５年以上もなってるわけですね。
先ほどの部長答弁ございましたケースワーカーいわくということで、最初から就労する意思がないという方が、申しわけないですが、ほとんどないといいますかね、ほとんどない方に対してはどうされるんでしょうか。このまま５年、10年その方が高齢者になるまでこのまま見ていくわけでしょうか。それともケースワーカーの働きに期待するところがあるんでしょうか、その辺お願いします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
現状、今ケースワーカーは現行の法のもとに遵守しながら業務やっておるわけですが、そういった方に対するジレンマというのが現状あるというふうに聞いておるんです。
今の現行でいきますと、そういった方では生活保護が切れるのか、強制的に切れるかというそういうことは、今現状もできませんし、やはり今の現在でいきますと、地道にやっていく以外には手はないのかなと。逆に家庭訪問も頻繁に、また来たのかということじゃあ言葉は悪いかもしれませんけど、それぐらいにしていかざるを得んのかなと。今、御心配される案件につきましては、私もその辺は大変危惧はしております。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
それでは、社会福祉ということを考えてみたいと思いますが、社会福祉は人間を否定するのではなく、どの人も変わるという限りない信頼を持つことが原点となっていると思います。
生活保護の就労指導も初めから働く意欲のない人、だめな人とレッテルを張る排除するのではなく、貧困から抜け出し、暮らしをよくしたいと願う人々へのきめ細かな福祉援助を行っていただくものなのであります。
したがいまして、知立市の就労指導、就労支援について適正に行われているかどうか、また、就労に対する具体的な選択肢を提供できる準備はできているのかどうか。つまり、求人情報やハローワークへの同行相談、就職依頼などの就労支援についての実態をお聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
現実的な就労支援ということで、今現在、パートの支援員が週３回来ていただいて、直接的にハローワーク等の情報、また、本人との面談の中で、この方の合った適正な職種は何だろうかとか、会社に直接電話したりして相談に応じております。
ただ、前にも御指摘をいただいた中に、３日間ではなくてもう２日、毎日おるような体制をという御指摘をいただいております。
そのことについては、今後といいますか、来年には必ず毎日体制できるようには必ずしていきたいなというふうに思いますし、また、民間の力をお借りしてという他市のそういった実例もお聞きしておりますので、その辺もどのような形でやってみえるかということもちょっと検討させていただいて、いずれにしても今以上な就労に向けた体制づくりはしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
就労支援員のこの増員ということは、よろしくお願いします。
それで、福祉子ども部長は、ことしの仕事宣言にて生活保護費受給世帯、特に就労可能な世帯に対する生活状況や就労状況を把握し、より生活保護の適正化を図っていきます、こうおっしゃっておられます。部長のおっしゃる自立支援の適正化とはどういう状態が適正となるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私が年度当初、仕事宣言であげた一つに生活保護の適正化ということをあげさせていただきました。
今、御質問者おっしゃいました私の生活保護の適正化という思いですが、ほかに頼れる方もなく、生活に困窮しているなど生活保護でなければ生きていけないと判断し、迅速な保護開始を決定して給付すること。また一方、被保護者には能力に応じて勤労に励み、節約を図るなど、生活の維持向上に努める義務と収入等の届出の義務、市の指導、指示に従う義務、そういったことをきちんと果たしていただくよう指導、支援するものを私としては適正化というふうに解釈しております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
わかりました。よろしくお願いします。
それで、先ほどちらっとケースワーカーの話が出ましたが、貧困の原因、就労の希望職種は人それぞれに多種多様であり、同じ方はいません。ケースワーカーにはこれらの原因、希望職種に応じた対応が期待されるわけですが、豊かな人間性と自治体政策に関する幅広い知識と専門性が必要となるわけでありますが、就労支援員、ケースワーカーのレベルアップ、この就労に至ったケース等の他市との情報交流、これはどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、当市先ほど申しました６名のケースワーカーと１名の査察指導員で生活保護業務を行っております。
当市のケースワーカー１名に対する対象としている世帯は、今現在は75世帯、国で児童福祉法でいってる標準という80世帯には達しておるわけですが、以下ですので準則しているわけですが、現在レベルアップということでは、新規のケースワーカーにつきましては県主催の研修会が開催された折には参加をしますし、年２回の西三河７市の査察指導員、ケースワーカーの会議も開催されますので、それにも出席しております。
それから、いろんなケースがあります。そうしたときには、福祉課内の担当のケースワーカーと私、課長も含めて全員で協議をしてどういった方向、また、ケースのするしないといった判定も行って、それから就労支援員につきましてもレベルアップするようにいつも常には情報の共有というようなことは常にとっております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
よくわかりました。ありがとうございます。
ケースワーカーについてお尋ねします。
ケースワーカーは、生活保護制度を執行する単なる行政マンではなく、社会福祉事業として専門性を認知された福祉的援助の担い手であって、国民の最低生活の保障と自立支援への助長のために必要なすべての援助活動がケースワーカーの仕事ということであります。
ケースワーカーは、非常に専門性の高い職種です。だけど個々のケースワーカーの背負うものがあまりにも重すぎます。新規保護申請者数はふえている中で、保護申請時の面談は重要なので、いいかげんな対応では禍根が残る。しかし、忙しいと、とりあえず保護しようとか、追い返そうとなりかねない非常に危険な状態との指摘もあります。日常的に生活保護相談、調査、支援活動などふえ続ける中で、毎日追われている昨今のバッシングもあります。
そんな中で、仕事がすごく負担となって体調不良を起こし、精神的にも肉体的にも疲れきっている状況では、市民の生活保護行政に対する信頼も失われてくるのではないかと心配するものであります。だからこそケースワーカーが額に汗して懸命に頑張っていることを多くの方に知っていただきたいし、困難なケースを抱えて時には言われなき罵倒を浴びながらも頑張っている彼らを応援したいと強く思っております。
そこで質問ですが、知立市の生活保護担当ケースワーカーの仕事の実態はいかがでしょうか。先ほどこれは2000年に改正されました自治法によりますして現業員配置基準が今までは80人というふうに言われてましたように、部長が御披瀝ありましたように、これは基準から標準ということになりました。先ほど部長は、１人当たり75名の方を今、受け持っているという基準というふうにおっしゃられましたけれども、やはり標準ですので、これが75名がほんとに妥当なのかどうかということは、もう一度検証していただきたいと思います。まず、実態をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど議員よりケースワーカーの職務について大変激励というか、力強い言葉をいただき、ケースワーカーにかわってお礼申し上げます。
今現在、ケースワーカーの業務ということで、ちょっと簡単に御紹介させていただきます。
ケースワーカーの日常実務としましては、窓口での相談では制度の仕組みを十分に説明するとともに、貸付、融資など他法の施策の活用等についての助言を行っております。そして、申請時には被保護者の権利と義務を説明をし、また、判定に必要な書類を提出してもらい、申請の希望が確認された場合は受け付けをしております。
次に、保護の要否判定におきましては、当初、訪問所得調査、扶養調査等を実施しますが、時間等がかかる場合は２週間以内に保護を開始し、自己資産等があった場合は後日返還ということもございます。保護開始後、処遇方針を決め、稼働可能であれば、先ほども議論ありましたが就労のための指導、助言を行うと。また、自宅訪問を実施します。
自宅訪問の実態ですが、基本的には毎日１名のケースワーカーが訪問を実施するように振り分けております。最低年２回から月１回以上のケースワーカーの判断により、必要に応じて家庭訪問をしておるわけです。給付は毎月５日に保護費の支払いを実施するために各ケースワーカーが担当分について収入認定や加算状況等を確認し、支給金額を確定しております。
また、生活状況等の変化により支給金額が変更になった場合もあります。そうした場合は、追加、充当、返還等の処理も行っております。
それから、ケースワーカーはいろんな人を担当しており、法を遵守していますが、中には被保護者においてその義務を十分果たしていないのに権利を主張し、威嚇されたりなじられたり、日々大変な仕事をしているという現状もありますので、御報告させていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございました。
それで、先ほど部長の答弁の中に、ケースワーカーによる家庭訪問を頻繁にして行っていきたいというプログラムまでいかなくてもケースワーカーで対応したいという答弁もございました。
それで、頻繁にということであれば、今、週１回、２回、２週間に１回といろいろあるかと思いますけども、今回６人になりましたが、しかし、刈谷市、安城市、高浜市、碧南市、この近隣の実質受け持っている就労支援人数が25人で受け持っているんですね。担当しているのが340人。ですから、１人当たり今、知立市以外ですと平均が60人の方を担当しておるんですけども、それから見ましても、知立市はまだまだ多いんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
今の現状６人で十分にこれから自立支援を促していけれるということはお考えでしょうか。それとも、もう少しふやしたほうがいいかなというふうにお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
昨年度から５名から６名に１名増加ということの体制で進んでおるわけですが、私、担当者とも話をした中では、今の現状で十分とはいきませんが、ある程度の支援ということは可能であると。これは今までがあまりにも厳しかったということの裏返しかもしれませんが、ケースワーカーの担当の話を聞いていますと、現状で何とかいけれますという話は聞いております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
わかりました。
では頑張っていただきまして、ぜひ他市と同じぐらいのところまでのその他世帯にしていただければと思います。
２番目に、保護世帯で育った子供たちが大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐ教育支援について質問をいたします。
平成22年国民生活基礎調査によりますと、2009年の貧困線は112万円となっており、総体的貧困率が16％、子供の貧困率は15.7％、ひとり親世帯の貧困率は50.8％、つまり我が国は国民の６人に１人、子供の６人に１人、ひとり親世帯の２世帯に１世帯が貧困状態で、この貧困率はアメリカに次ぐ貧困大国日本になりました。このデータはリーマンショック直後でしたので、多分今ごろは、さらに悪化していると思います。
そして、小学生、中学生とも生活保護受給者の比率が右上がりにふえてきています。小学生の場合、2000年からこの10年間で1.5倍の伸びです。中学生の伸び率はもっと大きく、1.8倍となっています。格差社会化の進行が子供の世界に影を落としていることが、よくわかります。
また、2008年度全国学力テストによりますと、国語の場合を例にとりますと、年収が1,500万円の家庭と200万円から300万円の家庭では国語の点数に倍以上の差があり、年収と点数は比例しているとの結果があらわれています。
先ほどの貧困線が112万円ですので、112万円未満が16％でしたから、そういう貧困家庭だと1,500万円の所得のある方の約３分の１しか取れないということになります。これは本人の努力ともはや関係のないところにきているように私は思います。
世の中では、生活保護家庭の子は自立しにくく、また、みずから生活保護受給者になってしまうといわれることがあります。貧困の連鎖ともいわれています。2007年の調査では、生活保護世帯の25％はみずから育った家庭も生活保護、生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒、高校中退が73％とのデータがあります。このようなことから、教育支援のねらいは保護世帯で育った子供たちが大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐことにあります。
とりわけ貧困の連鎖防止に効果があるのが、高校への進学及び卒業だといわれています。当市のことし春に卒業した保護世帯の中学生のうち、50％の方が全日制公立高校へ進学しました。来春卒業予定の保護世帯中学生で46％の方が全日制公立高校へ進学の意向を示しています。愛知県では、平成23年３月卒業した全中学生での進学率が97.5％、これは保護世帯と大きな隔たりがあります。
では、高校へ進学及び卒業するにはどうすればいいのか。これは埼玉県が行っている受給者教育支援事業を紹介しますと、2010年９月にスタートした支援で、教員ＯＢと大学生ボランティアが特別養護老人ホームで学習教室を開き、生活保護世帯の中学生に、ほぼマンツーマンで勉強を教えています。週２回の教室に通う中学３年生の女子生徒は、テストの点数も上がり、参加したかいがありましたと話し、大学生ボランティアは、生徒から頑張って今の学力より上の高校を目指したいと言われたときは本当にうれしかったと顔をほころばせていたそうです。
そして、その実績は目に見える形であらわれ、2011年度の中学３年生の対象者801人のうち、教室参加者は305人と全体の４割近くで達し、参加者の高校進学率は97％に上昇をしました。制度開始前の保護世帯の高校進学率と比較すると、実に10ポイントも増加しており、こうした成果を受けて県は2012年度から教員ＯＢなどの支援員及びボランティアの人員をそれぞれ増員し、学習教育も10カ所から17カ所に増設しているとの報告があります。
教育支援の取り組みの統括責任者は、こんなに多くの中学生が教室に通ってくれるとは、休み時間を削って勉強に打ち込むなど、大きな変化をした子もいます。こうした場が求められているのだとつくづく感じていますと学習教育の重要性を語っていました。
また、七、八割の子供が学習塾に通うといわれる東京都では、塾に通う子供と通っていない子供との間に学力の差が出てしまいがちなのが現実です。例えば小学校６年生では、学校外教育費の月間支出が０円の世帯と５万円以上の世帯とでは算数の点数に２倍以上の開きがあり、学習の難易度が上がる中学、高校と進むにつれて学校の授業だけで学力をつけることが一層難しくなることは想像されています。
しかし、保護家庭では子供に学習の意欲があっても塾に行かせられないことも多々あり、結果的に子供の学力、さらには高校や大学進学にも影響を与えかねません。
また、横浜市の教育支援で受講した生徒は、高校に行ってみようと真剣に考えるようになった。家でやるよりもここでやるほうが集中してできるなどの声が聞かれ、卒業生の高校生も来ており、後輩の相談に乗っているようです。勉強を教えてくれた大学生のように、私も大学に行っていいのだと思えるようになりました。高校でもしっかり勉強して、将来は先生になりたいと決意していますと報告があります。
生活保護家庭の子供は進学率が低く、中退者も少なくない。この貧困の連鎖を断ち切るために就学支援などを行い、子供たちが安心して学習できる環境こそが大切であると痛感します。
福祉子ども部長にお尋ねします。
本市においても生活保護世帯の中学３年生の学習環境の整備と放課後の居場所づくりにぜひともこのような学習支援教室が必要不可欠なものであると考えますが、設置についての御所見をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
高校進学につきましては、現在のお話をさせていただきますと、当然ながら高校進学の重要性ということはケースワーカーから保護者にお話をさせていただいております。
また、就学費や通学費などが保護費から対応できるということも説明もさせていただいております。たまたま今現在では高校無償という、一部支給できないとか無償ではない高校もあるかもしれませんが、そういったこともあります。
私どもとしての市の単独ということでそうした塾といいますか、そういった生活保護の方を対象にした単独での事業というんですか、高校に向けての事業としては、なかなか今のところちょっと難しいのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
高校無償化というのは、これは関係ないんですけど、高校に入学する前にどういうふうな教育を保護世帯の子供たちにしていくかということをまず考えていただきたいんですが、生活保護扶助費の中にいろいろ含まれましたもののその一部が食費に回ったりとかいろいろするわけだと思います。ですから、これはお金じゃなくて、そういう場とか物、現物支給という形ですかね、先生だとかＯＢだとかいうことの形で子供たちの学力アップのためのことをしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
教育長にお伺いいたします。
私は、ここまで福祉行政の側から、るる質問してまいりました。厚生労働省の生活支援戦略中間まとめによりますと、貧困の連鎖の防止等の観点から、地域において教育関係機関と福祉関係機関が連携して幼年期、学齢期の子供や高校中退者、不登校者及び課題を抱える家庭等に対する養育相談や学び直しの機会の提供も含めた学習支援を積極的に展開するとあります。学び直し、やり直し、勤め直し、こういうことができる社会であればと私は思っています。
貧困はあるかもしれないけれども、貧困が連鎖すれば社会は停滞します。私は、貧困の連鎖を断ち切るためには、本来、国において福祉、教育、雇用などを含めて総合的な対策を考えなければならないと思いますが、今の政権には期待ができません。地方行政からと思っています。
教育支援による生活保護世帯の高校進学を支援し、子供の将来の可能性を大きく広げることは、将来の我が国の基盤を強化する上で、大きな意味を持っているものだと思います。貧困の連鎖防止に向け、教育行政が福祉行政と連携した支援への取り組みについて見解をお聞きいたします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今いろいろなお話をいただきました。家庭の経済的な理由によって学習の機会が失われる、こういうことがあるとすれば、子供にとっても保護者にとっても大変不幸なことであります。
教育の機会を均等に施すために、今先ほどは生活保護の話がずっと出てきましたが、小・中学生を持つ家計が苦しい家庭、要保護家庭あるいは準要保護家庭に対して就学援助を行っています。なかなか日本の経済が立ち直らない中、就学援助を受けるこういった家庭が年々ふえています。
経済的な理由で学習塾に行けないということについてですけども、調査したことはありませんが、実際そういうことは経済的に厳しい家庭では、やはり学習塾に行く機会が少ないだろうなということは想像できます。
ただ、小・中学校における公教育は、学習塾に行くとか行かないとかいうことではなくて、経済的な格差によって学力差が生まれてはいけない。つまり一人一人が学校の授業でわかる、そういったことを我々としては一生懸命取り組んでいかないかんというふうに思っています。
そのために教育委員会としては、少人数学級を充実させたり、あるいはきめ細かな指導対応教員を配置したり、教員の授業力がですね、子供たちがわかる授業ができるようなそういう力をつけるための教員に対する研修などを充実させることによって、学校での授業で子供たちが少しでも理解ができるように努めているところであります。
また、高校進学に向けて支援の必要な家庭に対しては、奨学金制度を御利用していただき、貧困の連鎖によって能力が発揮できない、そういう状況が生まれないように努力をしているところであります。
今、御質問と御提案の中で、福祉行政と教育行政の連携についてというお話がありました。
ただ、今現在は、そのことについては特にこういったことを考えてるといったアイデアは持ち合わせていませんが、今後課題とさせていただきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございました。
市長にお伺いいたします。
貧困に至る原因は、共通して失業などの雇用問題ではないでしょうか。応急対策としての生活保護は必要ですが、雇用問題の解決なくして貧困問題は解決できない。雇用と教育をセットにした取り組みが必要だと考えます。
失業者は精神的に傷を負っているか、社会とのかかわりに苦手意識を持っていることが多いようです。再就職しようにも工場で働いていた労働者に、次は農業だといっても無理があります。しっかり再教育、訓練を受け、今の社会で生きていくために生涯教育に予算と時間をかけること、また、再び自立できる仕組みも不可欠と考えます。
我が党も就労収入の一部を積み立て、自立時に活用できる制度の導入も訴えています。最近、各自治体は、就労支援や住居の優遇策などで、受給者ができる限り自立できる道の支援策を研究をしています。
林市長は、自立や就労に対する促進策や制度改正などを今後どのようなスタンスで取り組もうとされているのか、基本的な考えをお聞きして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
生活保護受給者世帯の自立支援に対する考え方であります。
先ほど来、部長申し上げましたように、ケースワーカー、そして就労支援員の人事的な側面としては、そういったことを充実させていくこと、とりわけケースワーカーは今75人に対して１人でありますけれども、来年度に向けて、これも部長申し上げましたように、就労支援員でありますけれども、今、週に平日３日でありますが、これは平日は毎日来ていただいて、できるだけ自立の可能性のある方をハローワーク等に引率していただいてジョブマッチをしていただく、そんなことを積極的にやっていきたいと思っております。
あわせて、その他世帯の方々というのは非常にひきこもりタイプと申しますか、なかなか心的に精神的に消極的になっていらっしゃる方も多いというふうにお聞きをしているわけでありまして、そうした中で、先ほど来御紹介いただきました釧路方式などは、やはり私も一つの考え方としていいのかな。ボランティアの活動にまず取り組んでいただいて、社会性を身につけていただいて、そしてお仕事についていただく、そうした方向性もいいのかなと。また、ボランティアに限らず生涯学習活動でもいいのかな、また、コミュニティ活動でもいいのかな。とにかく社会活動になれていただいて、そして、その中からお仕事に行くための意欲を身につけていただく、そんなことも大事なことかなと思っております。
いずれにしましても、これからも生活保護の受給者の方々の自立の支援について、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
これで２番 明石議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時57分散会
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