○10番(高木千恵子)
 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 先輩議員方が知立駅周辺整備事業等お話されましたけれども、ダブる点がありましたら御容赦ください。
 私は、都市計画道路と都市計画決定について、まずは質問させていただきたいと思います。
 知立連続立体交差事業促進期成同盟会の冊子に知立駅付近連続立体交差事業の経緯が書かれており、100年に一度の大事業がどのように歩んできたのか、そして、今後どのように進んでいくのか、順に質問させていただきます。
 平成5年3月定例議会において、当時の田島議員から議員提出議案第1号 知立連続立体交差事業推進に関する決議が提案されました。提案理由の説明内に、この知立連続立体事業が昭和49年以来、その必要性が叫ばれていたこと、昭和63年当時の塚本市長のときから本格的な取り組みになったこと、そのころは駅利用の乗降客が1日約4万人であったこと。
 そして、賛成討論では当時の鶴田議員が昭和49年、昭和50年度の2カ年で県の予算で鉄道高架事業の調査がされ、昭和52年3月に概略調査が完了したこと。昭和52年当時、建設省で知立の高架事業については、その必要性を認め、前向きな対応をしていただいたこと。
 しかし、昭和52年当時、学校建設、庁舎建設など人口急増に伴う諸問題を優先させるため、いわゆる財政問題のめどが立つまでということで、この事業推進を見合わせることとなったことなどが述べられました。
 そして、平成5年3月の定例会において、市議会議員全員で知立連続立体交差事業の推進が決議されております。そして、その後、平成10年、都市計画決定がなされたわけですが、駅周辺整備事業で幅員30メートルにされた理由をお聞きしたいと私、思います。
 都市計画道路とは、都市計画法に基づいてあらかじめルート、位置、幅員決められた道路で、まちづくりの根幹をなすものですが、その計画に当たっては、交通需要の予測や道路のネットワーク、そして機能、景観、防災など、道路空間に配慮しながら地域全体のバランスを考慮して、その位置や幅員などが定められたと思いますけれども、知立市の都市計画決定で30メートル道路が計画された理由、都市計画道路18メートルでもよかったのではないでしょうか。30メートルになった根拠をお聞かせください。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 知立南北線30メートルの幅員の都計決定の理由といったところの御質問でございますが、まず、道路機能、いわゆる交通機能の中で道路の位置づけ、駅へのアクセスメーン道路ということで新たに駅の西側に知立連続立体交差事業を前提に、鉄道高架を前提に配置をしているわけでございますが、そういう交通機能の中で、将来交通量、そういった予測の中で4車線が必要であろうというまず道路機能上、交通処理上の中で4車線という方向性が出ております。
 そういう中で、先ほど言いましたように、南北を一体化する連立事業を前提にまちづくりをしていこうということで、この道路のまちづくりとしての位置づけというのも考えております。
 そういう中で、単に車が走るだけでなく、人が集い、交流できるようなそういう魅力あるスペースにしたいと。新しく整備をする駅前広場、駅前公園、こういったオープンスペースと一体となった魅力ある場所にしていきたいなということで、30メートルの幅員というところの必要性を考えております。
 また、先ほど出ましたように防災面、都市防災という中で、安心・安全な中心市街地という意味でも30メートルのそういったオープンスペースは延焼防止、緊急避難、救援活動にも大いに役割を果たすということで、そういう位置づけの中で30メートルという幅員選定をさせていただいております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 この30メートル道路になった理由は交通量というお話でしたけれども、きょうのお話だけでは交通量だけではないよと。オープンスペースとして魅力ある知立ということでつくるということで、そんなふうに私、理解させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 御所見のとおりで結構でございます。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 知立駅周辺の都市計画道路30メートルに関しては、今、部長言われましたように、シンボル性が高く、知立市のオープンスペース、駅前だというようなことで、先日出していただきました見直し案も見ましても、今後の交通量は横ばい、減少が見込まれるということでしたので、私も駅前大通りとなり、知立よいとこ祭りや交通安全パレード、知立市のイベントに活用できる名古屋久屋大通りのような活用の道路にしていただけたらいいと思います。
 30メートル道路を保健センターから一直線にする計画は、東海道の建物をなくし、面影をなくし、東海道そのものの形態を変えることと思います。知立市は、歴史を重んずるということをいつも言われますが、この新しい道ができるということは、とても矛盾していると思います。今ある駅から保健センターへ続く道路、以前は尾張屋小路と呼ばれておりました。そんな道、知立市の文化を道も支えていました。松並木だけが知立市の文化財とはいえないと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 今、高木議員おっしゃるように、松並木だけじゃなくて知立市の市内には歴史薫る、文化薫るもの、道もそうであります。そういうものがたくさんございます。そうしたものについては、やはり後世に上手に残していかなければいけないと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 昔からの道を後世に残す、面影を残す。東海道が通りました。今の東海道、あの狭い道をトラックが往来したということで、ほんとに歴史のある ところだということも雑誌等で見ることができます。
 現在進行中の宝町栄地区土地区画整理事業に関しては、早期の整備をしていただき、計画がおくれることなく実施していただきたいのですけれども、道路の形態として30メートルの道路が南も北もT字路としていってもいいではありませんかね。
 愛知県の建設部に道路構造手引書というものがありますが、30メートル道路が元国道で終わっていても道路上の構造上からいっても何ら差し支えないように聞きました。30メートル道路、元国道まででT字路として考え直していただけませんでしょうか、部長。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 道路のネットといいますか、それぞれの役割がございます。そういう中で道路の起点、終点を決めておるわけでございますが、今、御提案は、南北線を元国道でT字交差、今現状、南陽通りについてもT字交差になっておりますので、その区間だけの交通処理をする路線にしたらどうかというそういう御提案かと思いますが、私どもは、先ほど申しましたとおり、南北線につきましては知立駅への将来鉄道高架後のメーンアクセス道路というふうに位置づけしておりますので、1号線から駅へのアクセスという部分の考えますと、南北線、1号線から駅まで通すべきじゃないのかなという中で十字交差という形態になるわけでございます。
 今現在の機能のかわりといいますか、現在1号線からホテルの前を通りまして駅前の横を通ってダブルの踏切、刈谷方向に向かっております知立中央通り線、この道路の一部道路機能を南北線に置きかえるというふうに御理解をいただいて、先ほど提案のあった内容は、現在の元国道1号から駅前の横の通り、その区間を交通量を落としてある程度、人を優先した道路づくりができないかという中で南北線に機能を転化しようということでございますので、今の計画、道路のネットの考え方はそうでございます。
 今いろいろ見直し、検討をさせていただいております。その中で、そういった御提案もあるかと思いますし、そういった議論もこれまでの中でもございました。
 ただ、私どもの考え方としては、当初の全体の道路のネットの考え方は踏襲すべきではないのかということで南北線については元国道から1号線まで伸ばすという現計画を踏襲していこうという今、考え方でございます。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 平成10年にできた都市計画道路そのままでいきたいなという今お話だったと思うんですけれども、愛知県建設部都市計画課で平成15年、都市計画道路見直しの取り組みが示されました。これまでの都市計画道路の計画は、多くの場合、将来の都市の拡大を前提として路線の追加を基本としてきました。
 しかし、今後は人口が減少し、コンパクトな市街地形成を求められる都市のあり方が大きく見直されようとしています。都市計画道路についても、その都市の将来像や地域の特性を生かした弾力的な道づくりに対応するため、配慮の変更や規模の縮小も視野に入れた計画の見直しが必要となっています。
 全国的にも平成12年の都市計画指針で見直しの考えが示されたこと、平成15年4月、国の社会資本整備審議会都市交通市街地整備小委員会において、早期に都市計画道路の見直しを行うことの必要性が提案され、愛知県はこれを受けまして調査、検討を開始し、平成17年度には都市計画道路の変更や廃止なども考慮した都市計画道路見直し指針を策定されています。御存じだと思いますけれども、これは、愛知県内全ての幹線道路を対象に見直しと検討作業を進めておられるようです。
 この結果、幸田町幅員12メートルで都市決定されていました道路、平成18年に今あるこの道でいいんだよということで中止になっております。そして、安城市、西尾市を通るその道路、そして、犬山市なども都市計画道路の見直しをし、都市計画決定廃線廃止決定の変更がなされています。
 都市計画法というのは、第2条で、都市計画の基本理念として都市計画は農林、漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するべき並びに適正な制限のもとに土地の合理的な利用が求められることを基本理念として定めるものとするとあります。知立市も、この現在知立市の将来を考えたら、この平成24年3月に提案された都市計画決定もう一度しっかり見直して余分な土地、今現在使われている土地なら、道路ならそれでいいじゃないですか。いかがですか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 今、都市計画について、るるお話をいただきまして、まさしくそのとおりで、私が申し上げることもないぐらいのお話をいただきました。
 そういった理念に基づきまして、今、都市計画の私ども駅周辺整備計画の見直しをさせていただいているところでございますので、見直しに向けてそういった御意見も検討させていただきたいなと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 この見直し計画の結果が出るのは平成27年というような予定になっておりましたけれども、もう少し早く出すというようなことはできないんでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 平成27年といいますのは、都市計画の手続いろいろ関係機関協議等がございますので、時間がかかってまいりますので、平成27年というのは最終的な都市計画の法的な手続の段階でございますので、私どもとしては、今行っております見直し検討委員会、今年度今行っておりますが、ここを経まして、今年度中もしくは来年度早々には原案という形のまとめをしていきたいと思っておりますので、その時点では見直しの大体骨格が見えてくるんではないのかなというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 見直しがされ、市民の負担が少しでも減るように人口が減るということも加味して、今先ほどおっしゃいましたように30メートル道路の使い方は、何か話がちょっと違うような気がしたんですけれども、道路というよりも知立市の防災とかいろんなことに使うんだよというお話ですけれども、また計画決定、いろんな方の意見を聞いて考えてください。よろしくお願いします。
 次に、知立連続立体交差事業の今後の見込みについてお聞かせください。
 仮線用の用地は確保が順調にされてきたとお聞きしますけれども、市民からこの鉄道高架事業のおくれているのは知立市がお金がないからかなってよく私は聞かれるんですけれども、当初の計画では、平成26年度に完成している予定ですけれども、どうして10年以上もおくれて平成35年完成というような形になったのか、わかりやすく端的にその原因をお話ください。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 なかなか連立事業も目に見えて現場で形ができてこないということで、市民の皆様にもそういった部分で不安といいますか、なぜかなという疑問を抱かせたことについては大変申しわけなく思っております。
 当初の平成26年が平成35年に延びたということでございますが、その原因は何かということで、やはり当初は想定していた工事の全体の工程というのが少し見方が甘かったなという部分はあったかと思うんですが、やはり用地の取得そのものにもかなり時間がかかってしまったという部分もございます。
 それから、事業の内容の見直しを行ったところ、新たなそういった施設、事業費の増加に伴う全体の事業量がふえたということで事業期間も延ばさざるを得ないと。また、知立連立の特色であります駅部の切りかえといった工程を現実に詰めてまいりますと、やはりその仮線の切りかえにかなりの時間がかかるということ、そういった部分の中で、これは現場的に当初の計画ではおさまらないというところで延ばしたという部分と、もう一方では、やはりお金の部分でございますが、これは知立市の負担がついていけないと、そういうことではなくて、国が事業費の配分として知立連立になかなか配分が回ってこなかったということもこれまでございました。そういう中で、進捗が図れてなかったというのが原因かなと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 国の事業費が入ってこなかったいろいろな理由があるということで、今お聞きしました。
 仮線のほうなんですけれども、どのようにこれから工事が進んでいくのか。仮線工事概要によりますと、工事期間、平成22年から平成25年で完了ということになっておりますけれども、予定どおりこの仮線というのはできるのでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 今、仮線の予定でございますが、工事協定の時点の全体計画の中では、当初は平成24年仮線完了というような予定でございましたが、先ほどのお話でもありましたとおり、今全体におくれぎみということで仮線工事、平成25年ぐらいまでは延びるだろうという中で、仮線から本線の切りかえが平成26年、本体工事着工も平成26年というような全体スケジュールではないのかなというふうに見ております。
 仮線につきましては、用地の取得につきましては借地、買収含めて100%終わっておりますので、現実的には現場の工事をするだけというような状況なわけでございますが、お金の問題と、やはり工法的なところで鉄道事業者もなるべく周辺に迷惑をかけたくないということで夜間工事もなるべく減少させたいということで最適な工法はないかというような検討期間もとっておりますので、現状なかなか仮線工事も現場が目に見えて進んでいないということでございます。平成25年に入ってまいりますと、現場での仮線の形ができてくるというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 仮線ができ、ここが仮線になるんだなということで市民の目に見えるようになると市民も少しは安心すると思います。
 仮線の強度についてお尋ねします。
 防災訓練間際に南海トラフのことが言われました。知立市の高架事業は当初設計されたあとに阪神・淡路大震災に東日本大震災などが発生して、ほんとに構造上しっかりしたものができてくると思うんですけど、この仮線の強度というのはいかがなものなのかということと、そして、この仮線というのが何年間使う仮線なのか、そして、国道155号線の上にかかる歩道橋がありますけれども、その歩道橋もやはり仮線ということで仮歩道橋で今、小学生、私たちも使うんですけれども、この仮歩道橋の利用年数と耐震についてお尋ねします。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 まず、耐震の関係でございますが、仮線も本体工事も言われました歩道橋でございますが、総じてそうでございますが、先ほどありましたように、平成7年の阪神・淡路大震災、その後に平成11年に耐震指針が改正されまして、それに基づきまして詳細設計がされております。
 仮線についても御不安な点は、名鉄本線の豊橋方、いわゆる高架の起点でございますが、弘法通りのすぐ東からスタートしまして、現在の軌道高さでそのまま仮線も高架で引かれてまいりますので、現在の高さでずっと駅の方向まで向かってくるということで、ある意味、仮設的な効果ということでございますので、そういった部分で耐震は大丈夫なのかなというような御指摘かなと思いますが、それについても同様な耐震ということで、阪神・淡路の相当する地震に対する対応できる耐震設計だということでございます。
 ただ、今回の東日本の大震災、こういったところの影響はというところでございますが、現実聞いておりますところでは、東日本大震災では高架構造物もそんなに大きな影響はなかったというふうに聞いておりますので、その部分では、今後どんな動きが出るのかというのは注視はしていかなきゃいけないわけですが、そういった情報の中で、知立連立の設計の対応というようなところについても注意深く検討、国との情報を得ていきたいなということで、今、具体的な動きは特にないというふうに聞いております。
 また、今回の南海トラフ、そういった部分の想定の中で、かなり大きな想定がされているわけですが、それについても私どもとまだそういった部分の耐震に対する情報は来ておりませんので、ちょっとお答えがしようがございません。
 それと、仮線の期間でございますが、どれだけの期間仮線が引かれてるのということでございますが、まず、名鉄本線、路線、方向によって期間が変わってまいります。名鉄本線の仮線の期間でございますが、豊橋方につきましては平成31年までの6年間が仮線の期間となります。平成31年度に撤去するということになりますので、6年間でございます。
 名鉄本線の名古屋方と三河線につきましては、三河線の高架工事が平成33年までかかりますので、名古屋方向については三河線の高架が完了するまで仮線が引かれた状態、仮線で運行されることになりますので、名古屋方の名鉄本線は8年間、駅部以外の三河線については3年間というような期間で仮線の供用期間があるんではないかなというような状況でございます。
 以上です。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 最長で8年間の仮線を使うよという今お話でよろしいでしょうか。
 歩道橋につきましても子供たちの通う道路なものですから、これから、今は夏場でいいとは思うんですけど、冬、雪が降ったり凍ったりするときに滑ったりしやすいといけないと思うもんですから、その点は十分注意いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3番にいきます。
 知立駅周整備事業費についてお尋ねしていきたいと思います。
 知立駅周辺整備事業で知立連続立体交差事業費で知立市の負担割合は、きょう朝、風間議員からもお話ありましたけれども、5.0より5.5に変更されたことにより知立市、愛知県とも130億円から119億円と軽減されたこと、11億円少なくなったことは大変ありがたいことですが、当局の示す事業概要の中で、事業費は615億円とありますが、事業認可上は総事業費はまだ499億円となっています。
 先ほども1対1がもしもということで、このほんとに499億円が615億円になっているんですけれども、この分は必ず県が認めてくれるんですかね、国が認めてくれるのか、お聞かせください。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 御指摘のとおり、現在の知立連立事業の認可上の事業費は499億円でございまして、あくまで615億円については算定値ということで、これから正式に事業計画の認可変更をとっていくということになります。
 この算定後というか、算定の中で、国ともそういった事前協議をさせていただいておりますので、数字的なところは事前に確認をとらさせていただいているということで、手続的なところにつきまして、今年度手続を今、事務的な準備を開始してるというふうに県から聞いておりますので、来年度にはそういった事業計画の変更という中身ができるのではないのかなというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 もしも認可されないと116億円、知立市と県がみたら大変だなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 鉄道高架事業にかかる費用と返済額について、今度はお尋ねしていきたいと思います。
 平成23年度の決算書を見ますと、これにかかる利率は0.35%と低利率でしたが、年度によってこの利率は異なり、地方債利率が4.0%以内というふうに書かれておりますけれども、知立連続立体交差事業で現在試算で110億円のうち、都市整備施設整備基金などがありますが、借りたお金が無利子で借りられるわけではありませんので、20年間で返済するわけですけれども、このお金、鉄道高架にかかる元利償還金は総額幾らになるのでしょうか、教えてください。
○議長(池田滋彦)
 企画部長。
○企画部長(清水清久)
 過去に借りた起債と今から借りていく起債がございます。平成23年度までの起債額ですが、連続立体交差事業が14億2,400万円でございます。駅周辺区画整理事業が11億1,100万円、合わせまして25億3,600万円ですか、これが平成23年度までの起債額でございます。駅周辺と連続立体交差事業でございます。それから、平成24年度以降ですが、連続立体交差事業で79億2,600万円を予定しております。それから、駅周辺区画整理事業については、31億9,900万円を予定しております。
 これを全部合計しますと、連続立体交差事業では93億5,000万円、駅周辺区画整理事業では43億1,000万円、合わせまして136億6,000万円の起債をするということですが、これを借りた場合、利子、議員おっしゃったように、今、低金利で借りれておるわけですが、今、私どもの起債の返還の予想としては、年利2%で設定して今、予想を立てております。実際の金利は、主要成果の36ページに起債の内訳、あるいは利率が載っていると思います。2%という利率は今現在ございませんけども、安全を見てですね、過去4%という時代もありましたので、2%というちょっと安全率で見ておりますけども、2%で20年間借りた場合、償還期間は平成35年度が借り入れの最終年度となりますので、平成55年度が返す最終年度となります。利子の分は、もうざくっと言いまして、元金の24%ほどが利子でございます。ですので、100億円借りると利子は24億円ということになります。2%の利率としてでございます。
 ですので、今の二つの事業総計で136億円借りるということになりますと、利子としては32億7,800万円という利子になります。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 そうしますと、この平成55年度には全て払い終わるというのが今の168億円ぐらいというようなふうでよろしいでしょうか。それでいいですね。
○議長(池田滋彦)
 企画部長。
○企画部長(清水清久)
 これは、あくまでも2%という想定でやっておりますので、実際は違うと思いますけども、今、2%で計算しますと、そういう結果になります。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 今現在2%という計算でということですけれども、これだけどんなふうにこれからの金利が上がってくるかということは予測できないというお話です。
 平成26年度より消費税が増税となりますけれども、これはどんなふうにまた負担は変わるのでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 今、消費税の影響ということで、連立事業に対する影響ということで解釈をして答弁をさせていただきますが、連立事業、今615億円でございますが、鉄道の委託して工事をする分が500億円ほどございます。これに対しましては、現在の工事協定、もともと工事協定の中に消費税分は入れておりません。といいますのは、鉄道事業者自体の消費税の納税者でございますので、その売り上げで消費税を売り上げに応じて払っていくということでございますので、そこの売り上げ、いわゆる営業利益を上げるための設備投資なりそういった部分で仕入れたもの、そういったものには消費税が払っても、その分は最終の鉄道事業者が払う消費税から控除されますので、現実には当然請負契約やったときに消費税払うんですけども、最終的にはそういった部分が控除されるということで、協定上はその消費税については、鉄道工事の消費税については除外をさせていただいておるものですから、鉄道工事に関する消費税が上がった分については、基本的に私どもへの影響はないというふうに思っております。
 ただ、都市側の実施事業分、これについては当然消費税がついて回りますので、ほんとにざくっとした試算で、少し将来変動はあるかと思うんですが、5%アップ、いわゆる10%になったときの影響として全体で1億2,000万円ほど、知立市に現在の負担割合で影響が出る範囲ということになると2,000万円ほどではないのかなというような試算をしております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 工事協定というもので、それはかからないんだよと、含まれるということでわかりました。2,000万円ぐらいは都市側のほうの負担として起こってくるということでお聞きしました。
 ここでもう一つ、仮称の北地区、市街地再開発事業、これ、国土交通省の市街地再開発等の補助要綱に従って知立市としては補助金2億5,000万円を予定されておりますけども、この分については、やはり消費税というのはつくのでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 これも細かくまだ分析はしておりませんが、一般的に組合が支出する補助対象の建築工事費なり委託契約分、それに対して消費税がかかって組合の支出が増加になれば、その分も補助対象という考え方でございますので、単純に2億5,000万円に対しまして5%消費税が上がれば、その分の負担は補助金として増額になるというふうに考えております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 この北地区の開発につきましても、市としては私たちの税金2億5,000万円も補助予定ということなんですけども、この市街地再開発事業、市民のためにここが見どころというようなところがありますでしょうか。部長お聞かせください。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 北地区の再開発事業でございますが、これまでいろいろ関係者の方、研究、検討を重ねられまして、今年度都市計画決定ということで再開発事業を実施していく区域だという区域の決定、また、その土地利用についての都市計画としての位置づけを今年度する予定でございます。
 そういう中で、今、計画の概要という形の中でお示しをさせていただいているものは、地上17階で1階店舗、2階から5階が駐車場、その上が住宅というような形の中で60戸の宅地供給をしていこうという計画でございます。
 これからまだ魅力づくりというところを十分検討をしていかなければいけないわけでございますが、ただ、このビルそのものの町なか居住がふえる、また新たな店舗が進出するといったそういう単体の魅力もあるわけでございますが、何分ここはやはり知立市の玄関口、駅から真正面の玄関から最初に見える風景でございます。こういったところで、やはり魅力のある土地利用といったところをまずはされることによって周辺への連動といいますか、こういった土地利用が再開発事業がさきがけとなって連鎖的に周辺の土地利用が高度化されるというところも非常に私どもとして期待をしているところでございますので、再開発ビルそのものの魅力づくり、何が魅力かというのは、まだ店舗も具体的に決まっておりませんので、そういった中で、現状としてはなかなかお答えづらいんですが、そんな部分も含めて御理解をいただけたらなと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 知立市の玄関ということで知立市民のためになるように、よろしくお願いしたいと思います。
 今年度6月会期中に議長、副議長は連立立体交差事業費の県と市の割合負担率の見直し等、透明性等、一生懸命というか、積極的に働きかけていただきました。現在1対1を2対1にするということで、先ほどもいろいろなお話がありましたけれども、110億円から1対1が2対1になるということは80億円になるということですね。
 連立を考える場合、市長は、5市の方に言われたというけれども、名古屋市方面へ向かう人、豊橋方面へ向かう人、豊田方面、刈谷方面へと全ての人たちが知立駅を利用するわけです。私、オール三河でこの知立駅の問題を考えていってほしいと思います。
 風間議員への答弁で、しっかり働いていきますと、市民の負担軽減のために全力でというふうに市長お話してくださいましたので、私、大いに期待をしております。要望書も出されるということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、平成24年1月27日、企画部が連立負担1対1の試算で提出してくださった起債見込み額、そして起債残高の推移を見せていただきました。平成41年度、今から17年後、新たな借金は9億円に対し返済するお金が20億円というような形で示されておりました。これは健全な知立市を保っているとは、先ほどの久田議員のお話からもありますけれども、今後どのようなことをされていくと健全が見込めるということになるのでしょうか。企画部長お願いします。
○議長(池田滋彦)
 企画部長。
○企画部長(清水清久)
 起債は、いわゆる借金は一時的に多額の負担ができない、支出額がこうなりますという、そういう側面もありますけども、世代間の均等化と平準化と申しますか、後年度の方も均等に負担していただくという目的もございます。
 連立に関しては、基金等起債でということで、またそれに伴います駅周辺についても多額の事業費を生じるわけで、これは起債で賄っていくわけですが、やはり公債費負担比率、そういう率をインジケーターとしながら点滅しないように財政運営が必要かと思っております。
 お渡しした資料でも非常に深刻な14%台にいっておるわけですけども、ここには学校施設等の整備の事業費のかっておりません。それにさらにのせていかなければいけませんので、14%になるその時代というのは、また新たな事業費ものっけますので大変苦しいと思いますけども、これはその率と無理しながら財政運営をしていかなければいけないと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 人口がどんどんふえて一般財源がどんどんふえてということになることを期待しております。企画部長しっかりとした都市設計を、市長もよろしくお願いいたします。
 平成元年につくられた知立駅周辺整備計画は、まさにバブル期につくられた計画でした。財政的にも年々増税の見込みも多かったと思われますが、平成24年度の知立市の財政で100年に一度といわれるこの知立駅周辺整備事業が、ほんとに知立市のためになるかどうかは、私、不安になります。先ほども言いましたが、都市計画法第2条で健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するものが都市計画であります。
 市長の公約の中に、税金を正しく使うとありますが、駅周辺整備事業が市民のためにどこが正しい税金か御説明ください。
○議長(池田滋彦)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 今おっしゃられているのは、税金を大切に使いますというところかなということであります。
 そうした中で、私のこの目標の中に駅周辺整備事業については情報公開度を高め、より多くの市民の関心を高めるとともに、よりよいあり方について考えていきますということであります。
 情報公開度を高めていく。全般的に情報公開度を高めているわけでありますが、とりわけこの鉄道高架事業がそのものがわからないな、どういうふうな完成図になるのかわからないなという方が多かったわけでありまして、そうした中で、例えば身近なところでありますと市役所のエレベーターの上にイメージ図をぶら下げました。あれはかなり反響がございまして、職員でさえも、こんなイメージになるんだ、また、市民の方々も非常に関心を持ってくださるようになったのかなと。
 あわせて、市で初めてであります。100年に一度のまちづくりのシンポジウムを行いまいた。これも市としていろんな意見が聞きたい、そんな思いの中でシンポジウムを開催させていただいたところでありまして、これからもやはり関心を持っていただくということ、市、議会、駅周辺の関係者のみならず、7万市民の税金でやるわけでありますから、ほんとに多くの皆様方に関心を持っていただいて、いろんな御意見があろうかと思います。知立駅はこういうほうがいいじゃないか、こういうふうにしたらもっともっと発展するんじゃないか、そんな意見をどんどんと聞かせていただく、そんなことがやはり税金を大切に使っていくということになっていくのかなと。
 第5次知立市総合計画の中でも、このろまんを語るまちづくりの中に位置づけております。なぜろまんを語れるまちかなということでありますけれども、鉄道高架は大きな投資をするわけでありまして、これを契機にどんな未来をつくっていこうかということを市民の皆様方、また、市外の方もそうでありますが、夢を語っていただく、そんなことにもこの鉄道高架、そして、駅周辺整備事業を位置づけているわけでありまして、ハードのみならずソフト部分を多くの皆様方に考えていただいて、ろまんをこの知立市に感じていただき、そして、夢をえがいていただく、そんなことのためにも、繰り返しになりますけど情報公開をしっかりしていかなければいけないと思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 情報化、透明化、ほんとにそのようにやっていただけることを期待しております。
 都市計画の見直し案の中を見ますと、知立市の人口もそんなにはふえるような感じもなく、今、駅を使う方も減ってきているというのが現状ですので、その辺も十分情報として流していただきたいと思います。
 4番にいきます。
 知立市総合計画と駅周辺整備についてお伺いします。
 ことし8月24日の新聞で厚生労働省は、認知症の高齢者がことしの時点で305万人、65歳以上の人口の1割に及ぶと推計が出ました。平成10年度の推計よりも、およそ10年も早く300万人に達したこととなり、5年後の平成29年には370万人の認知症の方が多くなるということが出ております。
 知立市も認知症対策に対し、知立市総合計画実施計画の中で、やさしいまちの実現に向けての中に自立と社会参加を促す地域づくりと書かれており、高齢者や障がい者の自立と社会参加を促す地域づくりに向け多様化するニーズや状況を的確に把握しながら住みなれた家で暮らし続けたいという思いが実る条件の整備と家の中に閉じこもらず、元気に生き生きと楽しく活動する機会の提供に努めますと計画されています。
 そして、さらに高齢者や障がい者も積極的に地域社会の中で活動しやすい公的空間への改善を進めるということが書かれており、現在の駅周辺整備事業は、今後ますます増加するであろう高齢者に住みよいまちとなるように計画が進められていると思われますか、保険健康部長。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 新聞の報道で高齢者の方、認知症になっておられる方が300万人を超えたということで、10人に1人が認知症にかかっているんではないかなという状況の中で、知立駅前周辺の整備ということで駅前の周辺となりますと新富、栄、あと新地とかその地域の高齢化率を見ますと、知立市の中でも非常に高い高齢化率になっておりまして、そういう状況の中で駅前周辺の整備と、がらりと生活環境が将来変わってくるかなというふうに思われますので、認知症の方にとって生活環境が変わるというのが非常に重大な問題になってくるかというふうに思います。
 かといってこの整備をやめるというわけにはいかないわけで、仮に駅前周辺が整備された折には、こういった認知症高齢者の方が住みよい環境になるように保険健康部としても、例えば今、友愛訪問をやっておるわけですけども、そういう方々を多くふやしたり、また、在宅介護支援センターの見守りの強化を図っていくような形で、そういった認知症の高齢者の方が生活に困らないように市としても配慮をしていきたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 10番 高木議員。
○10番(高木千恵子)
 高齢者認知症対策というのは地域の商店へ出かけること、そんなことはまず歩行していくことも運動になる。会話をすることは、またそれでいい。ちょっとお金の計算をすることで、これでまずは認知症の予防になります。
 駅周辺を見ますと、現在この高架整備事業にかかるところによって駅前発展会、UFJ通り発展会、新地通り発展会、新地南発展会、中央通り発展会、いろいろな発展会等がこの区画整理事業のために、この地域では営業もできなくなってしまったところもあります。知立市の都市計画に伴う市民生活の不都合に対し、相談やアドバイス、働きかけはなかったように伺っております。
 連続立体交差事業に伴い道路拡張のために移転をしなければならないところ。しかし、高松市丸亀町、市政会の方々が視察に行かれたところだと私は聞いておりますけれども、このまちの活性化、20年の歳月をかけてシャッターをおろした店、商売を始めたい人、もうこれで商売をおろしたい人、そういう人たちが店舗の置きかえをして、まちの再生化をしました。知立市としても丸亀町商店街のような取り組みを考えていただきたいと市民部長にお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、知立駅総合計画のテーマ、おもしろマーケット知立、まさしくこのおもしろマーケット知立になれば商店街になじみの客として高齢者、ミニバスを使って、そして駅まで行って、そこで何でもそろう、そんなまちを私はつくっていただきたいと思います。
 今、再開発をするチャンスだと思います。そんなにお金がかかるのでしょうか。今のある道路を利用して、そして今閉めている店舗とこれから商売をしたい人と入れかえる、その橋渡しを知立市がしていただけたらどんなにいいかと思います。
 市長、高齢者の自立のために、また、認知症予防対策のために駅周辺整備事業の一環として商店街の再生を早急に考えていただきたい。シャッター通りを何とかなくして一本の商店街でも活性化していただきたい。市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(池田滋彦)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 今の御質問でありますけれども、まちをコンパクトにして、全てその駅前で何かが買える、また、例えば床屋に行くにも床屋をやる。そうすると認知症予防にもなって、それでシャッターを閉じていたお店屋もまた開いていく。ですから、商業振興とそうした認知症予防対策等一体化したそんなまちづくりはどうかという御質問であろうというふうに思っております。
 この駅周辺の整備事業については、ユニバーサルデザインに配慮したことをハード的にやっていく。これ、ユニバーサルデザインはハード的だけじゃなくてソフトもそういう考え方でやるわけでありますけれども、今の高木議員が御披瀝いただいた形は、非常に新しい視点、新しい視点と申しますか、新たな視点なのかなと思っておりますので、一度どういうふうに市としてやれば、例えば空き店舗のところに新たにお店屋が入ってきていただけるのか、それはちょっと研究をしてみたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 これで10番 高木議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩します。
午後4時32分休憩
―――――――――――――――
午後4時43分再開
○議長(池田滋彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 次に、12番 佐藤議員の一般質問を許します。
○12番(佐藤 修)
 本日の最後ということでありますけれども、よろしくお願いします。
 まず私は、国民健康保険についてお聞きをしたいわけであります。
 その第1は、国民健康保険をめぐる動向についてであります。この厚生労働省の保健局国民健康保険事業年鑑、これに基づいて国保総収入に占める国庫支出金の割合、これを見てみますと、1980年、これが57.5%、そして2010年の今日では25.6%と国庫の支出割合が半減していることがわかるわけであります。
 それと同時に、国保加入世帯の平均所得1人当たり保険料、これが1984年が加入世帯の平均所得179万2,000円、そして1人当たり保険料額が3万9,020円と、これが今日2010年時点では所得が145万1,000円、保険料が8万8,582円、知立市の平成23年度における国保の事業概要がありますけれども、これら全国的な平均と比べてみても大きく遜色がないのではないかと、そんなことから、この全国的傾向が知立市の国民健康保険財政にもつながっていると私は認識をしているところであります。
 そこでお聞きしたいことの第1は、平成22年、国民健康保険法が改正をされました。その中心的な内容については、財政改善、収納率向上等を含めた都道府県による広域化支援方針を策定することにあったわけであります。そして、今年、平成24年度も国民健康保険法が改正をされました。
 第1に伺いたいのは、この広域化支援方針とは、一体どのような内容なのか、このことについてお聞きをしたいわけであります。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 国が進めております広域化支援事業につきましては、まず第1に、財政の安定化というところで、今、各自治体において、先ほど言いましたように格差がありまして、その格差を財政規模が大きいところと小さいところ、そういう格差があって、できるだけ財政規模の少ないところで高額療養が一気に出ますと大変というところで、共同して出資していきましょうというのが始まりで、それをさらに強化していくというところで、最初の出足が高額80万円を超えたものに対して共同で出資しましょう。それが保険財政共同安定化事業という名のもとに30万円という金額が以上というふうに下がりまして、さらにそれを進めていこうというところで、まだ愛知県は30万円のままですけども、それが10万円、20万円に下げて共同出資をしていこうというところで、もうほかの県のところでは実際に進められているところもあります。
 そういった点で、広域化支援というところに一つなんですけども、もう一つは、最終的にこれは都道府県単位で国民健康保険をまとめていこうという国の方針があると思うんですけども、そういう中で、財政支援を財政の規模の低いところについては、より厚くしていこうというところで、今、国が進めている国庫負担の割合を34%から32%にし、その2%分を都道府県の調整交付金に回しまして、その部分を財政の弱い部分について負担を補助をしていくというところで、この広域化に伴って共同出資をする中で、その2%分も回していこうというところで、最終的には一般会計からの繰入金の多く出してる部分については、それをなくすという方向をしないと難しいかなという部分で、そういう方向もありますし、税率化の一本化というところで、その辺もまだまだ先の話になるわけですけども、そういうところで広域化の支援というところが将来そういう形で県の一本化というのを目標にして、今、進められてきておるというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 今、部長から答弁がありましたけれども、最後のほうのくだりの答弁を結果的に法定外繰り入れやってる赤字補填分について削減をしていくということに象徴されるような形であるというふうに思ってるわけです。
 それと同時に、こうした共同安定化事業については、お互いが強いところ弱いところを助け合ったりという側面ではいいことでありますけれども、ただ、いずれにしても国負担がふえないままに、この丼ぶりの中の調整だけでこれがやっていけるのかという問題は解決はしないなというのが私の実感ですけども、その点についてはどうですか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 要は、国の部分の負担は変えないというのか、全体は変えないわけなんですけども、34%の部分を32%に引き下げますけども、調整交付金を県にお渡しするというところで国の負担部分は変わらないと思いますけども、ただ、その調整部分で知立市にとってみますと、その部分が34%かつてあった部分がさらに下がるのではないかなという危惧はしております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 愛知県においては、広域化支援という点では収納率の問題等を含めて具体化がなされてないのが実態だと思いますけど、そこを確認させてください。
 しかしながら、今度の今先ほど部長が答弁されたように、広域化を目指して保険財政共同安定化事業が10年改正で高額医療費30万円というものから都道府県の意思でもって30万円以下を対象にすることができるというような改正が平成22年の改正で行われました。
 既にそうした中身では、埼玉県などはこの30万円拠出金を出すわけですけども、実績割及び均等割が基本が各50%だったやつが、実績割40%、被保険者割30%、所得割30%というような形で、そして医療費の対象も10万円超に引き下げたというような形で、既にそうした都道府県はそれぞれ割合が違うわけですけども、平成23年の9月30日時点で厚生労働省がことしに発表した資料によれば、既に四つの県がそうした形を採用をしてるなというふうに思います。その他さまざまな共同化事業が計画をされ、実行をされている自治体があります。
 しかし、今度の2012年度の改正、さっきの通常国会の改正では、さらにこれを改正の中で共同安定化事業は全ての医療費を対象にするということになりました。これがその全ての医療費を対象とするということは、文字どおり愛知県なら愛知県で給付が拠出金を出してね、拠出金を安定化事業のほうから請求されて出して、また交付されて、それに基づいて保険料を賦課するというような形の流れに変わってくるわけですけれども、実質的な都道府県下ということでね、そこでならされていくということですけども、この流れは法律では平成27年の4月1日を目標とするというふうに定められているので、今から2年半後ですけれども、これらは大変な事業ですので、具体的には来年度以降、愛知県からもっと具体的な中身で、今先ほど紹介したような埼玉県やその他のような県のように示されてくるというふうに思うんですよね。
 しかし、これはさっき言ったように、保険料にはね返ったりする問題等含めて、重大な内容を含んでいると。ですから、その点では、そうしたことがわかった時点で私どもにも逐一情報をホームページで、県のホームページもなされるかもしれませんけれども、してほしいなというふうに思います。
 今からそうした中身について私どもも勉強しないといけないなと思うので、その点はよろしくお願いしたいと思いますけど、どうですか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 まず一点、収納率というところで、実際県のほうもこういう規模の市においては何%というふうに収納率の目標値を定めまして、平成22年度にですね、平成23年、平成24年というふうに目標値を定めました。それによりますと、被保険者数、知立市は一万四千何ぼかになると思うんですけども、この1万以上5万人未満の目標収納率は平成23年度が90%で平成24年度が91%というふうに県として定めました。これによって特別調整交付金が交付されるか交付されないかのポイントになるという話になっております。
 知立市の場合、平成23年度が91.2%ということで何とかクリアできて、今年度特別調整交付金がくるのではないかなというふうには思っておるわけですけども、そういうことで県はまず第1に収納率の目標値を定めてきております。
 続いて、財政安定化に伴う共同事業というところで平成27年4月1日から今まで愛知県においては30万円以上の高額に対して共同出資をしていこうというところに今現在なってるわけですけども、それが1円単位から全ての医療費について共同出資を図っていこうというふうに国が定めました。
 それに伴って、これが法律が通ったわけですので、愛知県も実施をしていかなければいけないというところで、県下一部の代表の市町と県とで今、協議をしておるところで、その協議の結果はまだ何も決まってきておりません。2年半後に迫っておるわけですけども、段階的に医療費を引き下げての高額出資をしていこうという話も出ておりますし、一回平成27年度にいきなりということは非常にきついんではないかなというふうに思っております。
 そういうことで、知立市においても全ての医療費を共同出資しなければいけないというところで、これが皆様の保険税にどのように影響になるか、一般会計の繰り入れがさらに必要なものになってくるのか。とはいっても将来的には県下統一の形にしていくという話ですから、一般会計の繰り入れが多いところ、少ないところがあっては公平さに欠けるという点で、この点についても非常に難しいところにあるんではないかなというふうに思っております。
 先ほど佐藤議員がおっしゃいましたように、今後、県の動向それぞれ逐一決まった点がありましたら、議員にも情報を流していきたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 そうした形で、この都道府県単位化が国費をふやすことなく保険者同士で融通をし合う制度に変えるという点では、現在抱えている国保の問題点を根本的に解決するものではないなというふうに私は思っております。
 それで、もう一つお聞きしたいんですけども、先ほど部長のほうからも今年度の法改正で定率国庫負担、これが34%から32%になり、都道府県の調整交付金が7%から9%に振りかえられたような格好になってます。
 しかし、調整交付金というのはあくまで調整のためで、多くそれぞれの事情のもとでどういう使い方するかはわかりませんけれども、安定したものではないということだけははっきりしている。
 そんな中で、定率国庫負担金が2%削減をされました。平成24年度の国保会計の予算は、この32%を前提にして組まれているわけじゃないと思いますけど、一度その辺、確認と同時に、そうであるとするならば、32%ということになると予算の補正をせざるを得ないというふうに思いますけども、その辺の影響についてはどのようになるのか、どうでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 今年度、平成24年度予算としましては、国保特別会計国庫負担金につきましては34%で計算して、今までどおりの金額は入ってくるだろうという予測のもとに当初はあげてあります。
 これが32%に平成24年度からさかのぼってされるというところで、その2%分減って県の調整交付金に切りかわるわけですけども、その補正が必要ではないかという御意見ですけども、委員がおっしゃるように、最終的には補正をする形になろうかと思いますけども、それが12月の段階ではっきりするなのか、3月の段階ではっきりするなのか、ちょっとその辺がまだ不明な点がありますので、補正はしなきゃいけないという点についてはおっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 それから次に、国民健康保険の実態についてお知らせを願いたいというふうに思うんですけども、平成23年度に保険税の引き上げが実施をされました。そして、平成23年度決算では前年度比で9,597万円余の増収に対前年度比に比べて保険税が増収になったという報告があったわけです。
 そして、この引き上げずに説明をされたね、もちろんこれは収納率の関係があるからその増収分が全てだとは言いませんけれども、増税時に説明をされた8,700万円余に比べれば大幅な保険税の増収になったのではないかと、こういうふうに思うんです。
 しかし、この国保税値上げのもとでリーマンショックの傷が一部癒えたとはいえども、まだまだ厳しい雇用関係、なかなか正規の雇用にありつけない、こういう方々がたくさんある中で国保に加入せざるを得ない人たちも実態としてはあるわけで、そうした点を踏まえて、この滞納件数がどのようになっているのか、この増税の影響等を含めてそうした影響が懸念をされるわけですけども、滞納実績はどのようになっているのか、この点について、総務部長どうでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 総務部長。
○総務部長(今井 尚)
 滞納の件数は、累計でございますが平成23年度で4,245件でございます。
 以上です。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 平成23年度4,245件と。いただいておる資料を見ますと、平成22年度が4,081件というような形になってるわけですね。
 先ほど部長は、件数は言われましたけれど、金額については言われませんでした。その辺の事情と平成22年度と比べて市税の各税目ごとの合計の資料も滞納件数や金額いただいてますけど、この辺について御説明ください。
○議長(池田滋彦)
 総務部長。
○総務部長(今井 尚)
 滞納者の件数につきましては、国民健康保険税でございますが、今言われたように平成22年度4,081件でございましたので、164件増減しております。
 金額につきましては、これ、平成22年度用の推計になりますが、滞納の金額でございますが、6億9,173万円余でございます。
 以上でございます。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 いただいた資料によれば、国保と市税を比べると市税の滞納件数の今までの累計ですのでね、市税の滞納件数のほうが多いんですけれども、金額にしてみると6億9,100万円余と、市税については6億3,800万円余という形で国保のほうが多いというのが特徴になってるんです。それだけ国保というのは重たい負担、また、弱い人たちが加入してる構成されている保険だということがよくわかりますけれども、この辺、担当部長はどう認識をされていますか。
○議長(池田滋彦)
 総務部長。
○総務部長(今井 尚)
 今言われたように、市税の滞納の件数が6,648件でございまして、先ほど答弁したように、国民健康保険の滞納者件数が4,245件ということで、件数的には市税のほうがかなり上回っております。
 金額を見てみますと、今言われたように、税のほうが6億3,853万円余ということで国民健康保険が6億9,173万円余ということでございますので、やはり国保のほうが滞納の累計でございますが、非常に多く高くなってるというような形を思います。
 以上でございます。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 知立市に限ってではなくて、もう全国的に国民健康保険に加入されている方々の状況を見ますと、年の多い方が多くて所得の少ない方が多い。保険料が負担が重いというところの構造的な問題がありまして、知立市にも限らず、そういう退職された方、または失業になってまだ社会保険のあるところに入れないと、収入がないという方が多くて、おのずとそういう方々の低い所得の方々に対して税率を掛けるわけなもんですから、そのかなり重くのしかかってくるんではないかなというふうに感じております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 平成23年度の国民健康保険の先ほども言いましたけども、事業概要を見ると、国保加入世帯が8,678と、そして被保険者数が1万4,755人と、これは年計の平均ではありませんけども、これに占める低所得者世帯、平等割、均等割の法定減免を対象になる方が大変多いのが実態だなというふうに思っています。今、部長が言われたような国保の構造的な問題もここの辺にあらわれているのかなというふうに思います。
 お聞きしたいのは、こうした中で、短期保険証や資格証明書の発行ということが絶えずこの議場でも議論になってきましたけれども、その辺のこの間の推移はどのようになっているのかお知らせください。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 国民健康保険税を滞納してる方に対して、半年の6カ月の短期保険証と、さらにお話をさせても一向に納税する意思がないという方に対しては、生活の状況も見て、払える状況なのに払わないという方については資格証というものをお出しする制度の中で、知立市もやっておるわけですけども、その推移につきましては、平成22年の6月1日現在で短期保険証交付世帯数が265世帯、資格証が2世帯ありました。平成23年の6月1日現在で短期保険証交付世帯数が465世帯、資格証が交付が1世帯と。ことしの6月1日現在、短期保険証が344世帯、資格証がゼロというふうになりました。
 状況としては、以上です。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 今、部長が答弁をされました推移を平成22年、平成23年、平成24年ということを見ると、平成23年度の6月1日比で今年の6月1日比は減ってはいるというものの全体としては平成26年度と比べれば大幅な増加というような形で、ここにも滞納の問題と一体となった苦しい被保険者の姿が見えてくるのかなというふうに思います。
 それで、平成23年度の決算を見ますと、基金残高が2億376万円余というような形になってるわけです。それから、平成22年度の前年度の基金残高が2,005万円余というような形で利子を含めて平成23年度中に基金の増加額は1億8,360万円余というような形でなっています。
 さらに今議会提出の補正予算では、前年度繰越金4億2,000万円余を歳入し、そして、この基金積立金として3億5,300万円余を補正するということになるわけです。そうすると現在の基金残高は5億6,000万円弱という形でなりました。この点では、平成23年度は増税もありました。それと同時に、法定外一般会計の繰り入れ分として3億円余、当初予算がね、決算ではどうなっているかわかりません。ありました。しかし、これを入れて4億円だとしても現在の基金残高から4億円と1億5,000万円で値上げをしなくてもよかったのではないかということがうかがえるんですよね。
 ただ私は、平成22年度のときは法定外繰り入れが6,400万円ということで基金残高が底をついたということから、この平成23年度の増税のときの反対討論の中で、ある一定水準の基金を一般会計から繰り入れてもつことで財政調整機能を果たすことが必要ではないかというようなことを言ったんです。
 ですから、まるっと法定外一般繰り入れ分3億円を引くということじゃなくて、1億円なら1億円、1億5,000万円なら5,000万円やれば、ある程度の基金残高が残り、次年度以降の運営も楽になるのではないかというふうに思うわけです。
 ただ、この点では、そういうことを踏まえてみると、本当に増税が必要だったのかなと。保険運営するこの部長当事者の側からいけば必要だというふうに決まってますけれども、この実態、数字を見たときには、ほんとに必要だったのかなというこういう疑問が湧くんですけども、どうでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 平成23年度に国保税の引き上げというところで実施をしてきたわけですけども、その引き上げをする平成22年度が確かにあまりにも悪い状況で、これが引き続き平成23年度も続くとなりますと、当然市の繰り入れどころではなくなる状況になるんではないかなというところで7.3%平均程度上げさせていただいたわけでありますけども、そういう見込みが、ある意味いい方に変わったというところで、一程度加入者の方々の所得も上がり、それに引き上げたことによって収納率も下がるんではないかなという前提でもって平成23年度予算をあげさせていただいたわけでありますけども、それが所得が上がり収納率も前年度と変わらない状況で引き上げしたにもかかわらず、加入者の皆さんの御協力によって収納率も上がったというところもありまして、思ったより歳入のほうが上向いた点が一つと、あわせて先ほど佐藤議員からもありましたように、一般会計からの繰り入れ、最悪の状態になるんではないかなというところで大きく市のほうの一般会計からの繰り入れも大幅に上げまして、それの影響が2点目と、国保の特別調整交付金というのがあるわけですけども、安定した経営努力をしたことによって県からの調整交付金も2,500万円ぐらい多く歳入ができたという点でもって平成23年度最終的に大きく黒字をおさめることができたというところで、これをあげなかったことにすればよかったのではないかということにはならないかなと私自身は考えております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 結果的に見たら上げる必要がなかったのではないかというようなことも言えるのではないかなと。上げるにしても、もっと割合の低い形での対応の仕方も可能だったのではないかなという、そんな議論もできるのではないかと私は思ってるわけです。
 次に、減免制度についてお聞きをしたいんです。
 その前に、もう一つだけですね、そうした形で基金に積み増しをしました。平成24年度決算がどうなるかわかりませんけれども、一般会計から法定外繰り入れをやって、残ったやつを繰越基金、次年度にするかどうかということは別にしても、今までの教訓を踏まえたら、それを余ったからといって一般会計に戻すような対応はしないでね、やっぱり基金なり次年度の繰入金という形で活用することを求めておきたいと思いますけども、それはどうですか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 かつて私、平成13年当時、係長という職で国民健康保険に携わったときに、そのときも5億円ぐらいの基金がありまして、その時点では最終的に繰り越したお金に対して国・県に返還部分を除いた実質の残った部分については一般会計へ戻させていただいておったことを思い出すわけですけども、今後において、この状態がまた同じような状況になったわけですけども、財政当局と協議をしながら、その点について検討していきたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 企画部長ですね、今、担当部長はそのように言われました。そうした点では、やはり国保の安定的な運営ということを考えると、一程度の基金はもつことが必要だし、そうした点で、国保のほう余ったからといって安易にそれを一般会計に引き上げるということはないように担当部長と協議をしてほしいと。その点だけ申し入れておきます。答弁は要りません。
 減免制度についてお聞きしたいわけですけども、国民健康保険は世帯の構成員がふえるほど保険税が高くなる仕組みです。もちろんその点では、知立市は四つの賦課方式でやって、平等割、均等割とありますけども、とりわけ均等割については構成員、家族がふえればふえていくと。例えば40歳未満の方が家族で1人ふえるだけでも医療分と後期高齢者支援分合わせて2万6,400円の増税になるかなというふうに思うんです。60歳以上46歳という形になりますと、介護納付金がさらにこの金額に加担をされるという点では、他の社会保険とは異なる内容だなというふうに思います。
 それで、一番の問題が象徴的なのは、今、少子化で日本の行方が大変だと、少子化対策を抜本的に進めて合計特殊出生率を上げないかんとか、いろんな議論がありますけれども、赤ちゃんがおぎゃあと生まれれば、この知立市の場合は均等割2万6,400円が負担増に国保加入者はなるわけですよね。収入のない赤ちゃんにもこの課す均等割は、この点では均等割というのはそういうもんだと言ってしまえばそれまでですけども、そうした点では実におかしいとは思いませんか。おぎゃあと生まれた赤ちゃんを、生れてきてですね、均等割2万6,400円と、これはどうでしょうか。部長どうでしょうか、おかしくないですか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 確かに社会保険の場合、扶養者からはお金は取ってない状況で、国民健康保険は均等割というところで課税をさせていただいておるわけなんですけども、この国民健康保険法に基づいて受益者負担という名のもとに扶養者の方も応分に医療費がかかるわけでありまして、そういう方々にも応分な負担をしていただこうというところでこの制度があるかというふうに思っております。
 確かに収入のない方からお金を頂戴するということは、非常に私としてもどうかなとは思うわけですけども、こういった制度が発足してからそういうふうにできておるわけでありまして、どこから税を捻出していくかというところで所得割、均等割、平等割、資産割という4方式を知立市はとっておるわけですけども、当初からそういう扶養者の方々にも均等割をかけさせていただいて、この国民健康保険の財政が今現在成り立っておるわけで、そういう中で、その部分を減免という話になりますと、ほかの方々にまた負担がかかってくるという話になります。
 今現在、愛知県の中で1カ所だと思うんですけども、減免制度を設けてやっておられますけども、まだまだ知立市においてはそこまではいくのは難しいかなというふうに考えております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 均等割がそうしたものだと言ってしまえばそれまでですけれども、ただ、先ほど、るる短期保険証の問題、滞納、国保を構成する被保険者の実態、議論がありましたけれども、そうした点では、今、若者の3人に2人が非正規といわれるような人たちが、正社員ならば社会保険に加入できると。しかしながら、多くの場合は派遣とか期間工というような形で実質的にはみずからもたないかんということで国保加入になってる人たちもたくさんみえるのが実態なんですよね。
 この人たちが、今、社会問題になっているのは、正規に比べて賃金が6割だとか半分だとか、そんな議論の中で結婚もできないということも大きな問題になっています。結婚したとしても子供を持つことがなかなか大変だと、こういう実態だと思うんですね。
 そうした方々が国保の被保険者としておられると。そうした方が喜ぶべき赤ちゃんがおぎゃあと生まれてきたら負担がふえてしまうと。窓口負担では中学校卒業まで医療費は無料にしています。だけど健康保険税のほうではそうした減免は、部長の言葉でいえば愛知県でも特別まれなケースだと、こういう認識でおられて、従来の発想に立てばそういうことなんでしょう。
 しかし、愛知県の一宮市は、そうした点で、18歳未満の子供たちに対して、均等割の30%を減免をしているわけですよね。その他知立市にはないような減免のメニューがさまざまあります。
 ですから、そうした点では、私はすぐここで全て即答できるということはないにしても、今の置かれているそうした被保険者の状況その他を考えれば、一遍俎上にのせて研究、検討ぐらいはすべきじゃないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 先ほども説明させていただきましたけども、その減免をした部分をどこかにその部分を担っていただきゃいけないという話になってきまして、じゃあ扶養者以外、18歳未満の収入のない方以外の世帯、その世帯もかぶってくるわけですけども、所得割等でもっていくという話になろうかというふうに思いますけども、そうなるとその方々にまた重い負担が課せられるんじゃないかなというふうに思いますし、その部分を市の一般会計からの繰り入れはどうかという話になろうかと思いますけども、そうなりますと国民健康保険以外の社会保険に加入されている方々、税負担をしていただいとるわけですけども、その税金部分がそちらのほうに流れていくという部分で納得がいただけるかどうか、その辺も考えながら一番皆さんが納得できる形があるかないか、その辺についてちょっと検討はさせていただきたいなというふうに思います。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 ぜひ検討してください。
 私、先ほどの事業の概要を見て、15歳までの人口を9歳までと10歳から18歳まで人口あったものですから、それを割り戻したりしながら推計してみると、15歳までだと1,400人余なんですよね。それで例えば均等割を2万5,900円、これは3割減免をすると7,770円というような形で1,100万円弱でこれが可能と。部長の言われる話もわかりますけれども、ただこれが中学生までじゃなくても小学校卒業までとか刻みをつける中で、ほんとに大変な方たちにそうしたことをするという点では公平性も大切はことだけども、政策的判断の問題でもあるわけですので、ぜひ研究、検討をしてほしいなと。この点は申し添えておきたいなというふうに思います。
 それで次に、狭隘道路の多い地域のまちづくりについてお聞きをしたいわけです。
 知立市は、建築基準法42条の2項に基づくものによってセットバックを推進をされてるかというふうに思うんですけれども、現要綱がありますけども、現要綱の中で目指すものはどういうものなのか改めて説明ください。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 狭隘道路の多い地区の今後の考え方かなというところだと思いますが、狭隘道路に関する要綱の目的にありますとおり、良好な既成市街地の形成を確保するとともに生活環境、とりわけ道路と排水の環境向上を図るというのが大きな目標かなというふうに思っております、
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 目標はそうなんですけども、要綱の内容がそれぞれあって、結果的にどういうことを目指すのかと。例えばセットバックしてくれたら減免するとかいろいろ書いてますでしょう。そういうことについて何を目指しているのかということをわかりやすく御説明ください。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 失礼しました。
 要綱のほうで後退用地を、この後退用地といいますのは、4メートル未満の公共側の管理する道路に沿って建築をする場合には、最低4メートルまでないと建築ができないというものがありますので、それぞれ両側にセンターから2メートルを基本に後退してくださいというのがあります。
 これを皆さんに守っていただいて、最終的には先ほど言いました生活道路の環境整備ということで、この4メートル道路を既成市街地の中に今ある道路を使って張りめぐらしていきたいということで、それは要綱の中では今、指導する形として下がっていただいたものを何とか公共側で確保したいと。
 この方法としては寄附をお願いします。それから、寄附ができなければ後退線をきちっと明確にしてくださいと。この後退用地には地上に出た建築物をつくってはなりませんよということ等を要綱で定めております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 この要綱では、そうやって寄附をされても分筆の規定やそういうこともなくて、くいを打って、申請があれば固定資産税、都市計画税の減免と。必要であれば舗装し、側溝を整備するというような形で狭隘道路を解消していくという中身だというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 目的としては、そういう考え方でよろしいわけでございます。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 それで、この要綱で規定している42条の第2項の規定により指定した道路及び市長がこの要綱を適用する必要があると認めた幅員4メートル未満の道路ということになってますけれども、今現在、把握している範囲で結構ですので、キロメートルでどのぐらいあるんですか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 狭隘道路もそうですが、建築基準法の42条の2項を適用する道路につきましても、これは県のほうが最終判断しますので、こちらで延長等つかまえたものは持っておりません。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 県が判断するということですので、要綱はあるものの、その実態がですね、それは例えばセットバックをこの要綱で見ると建築確認申請のときに届け出について届けなければならないというふうに規定しているわけですけど、例えばそのときに届け出、もしくは建築確認申請の協議だとかいろいろ書かれてますけれども、それが道路がそこに該当すると。明らかに見て中心線から4メートル未満だということが明らかな道路は全て対象になるとするならば、県が把握しなければそれは把握できないんですか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 一応市町の管理と現場の状況を意見として出させていただいて、最終的に県が決定するという形になります。
 ちなみに、要綱をつくってからの今、把握している路線数というんですか、箇所数ですね、その辺の数字は持っておりますので、平成16年から平成23年までの確認件数が約3,000件、そのうち2項道路が絡んだものが約460件で、ここに後退届を出さなければならないとなっておるものの届け出が出たものが約180件、38%ぐらいですね。さらにその180件のうち寄附が行われたのが13件と、このような状況で今現在、把握しております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 そうすると、今の部長の報告で平成16年から平成23年ですかね、そんな形で報告がありましたけれども、該当する道路は460件あったけれども届け出があったやつは180件と、そのうち寄附が13件。繰り返すようで大変恐縮ですけども、それ以外にも460件ということは、届け出があっても自己管理という形になろうかと思うんですけども、届け出がないということについては、どうして届け出がないんですか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 担当課の窓口に設計技術者等が相談に来ます。ここではこういう要綱があって届け出が要りますよというお話をさせていただくんですが、今現在、建築確認が市役所経由で提出されるわけじゃなくて民間の確認検査機関に直接持ち込まれます。そういうことから届け出がされないというものが大きな原因だと思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 確かに建築主事がおる特定行政庁と、市を通してくるものについては建築確認申請のときに届け出をしなければならないということがあるので案内もできるし、届け出を進めることが可能だと。
 しかし、民間の検査機関と国土交通省が見とめたそうしたところでの確認申請は、なかなかそこまで至らないという問題もあろうかと思うんですけども、そうした民間の確認審査機関でやったやつは、届け出やそのその後の対応はどのような形で進めているんですか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 おおむね3カ月後ぐらいに確認の建築概要書が送られてきます。ここで先ほどの約460件の対象物件があると、この数を把握させていただきました。
 しかしながら、これを一件一件申しわけないけども届け出出してくださいというところまではしておりませんので、先ほど言った180件とのギャップが出てくるということでございます。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 確認申請の流れが2系統があって、民間のほうはなかなか厳しいなということでありますけれども、しかし、そうした点でも届け出をもっと市民の方にそうしたことを周知するようなことがないと、民間機関でやったやつは結局届け出をしないと。一応建築基準法でうちを建てるわけだから、当然この中心から2メートルセットバックをしないかんということは指導されるわけです。
 しかしながら、門扉等やその他擁壁等つくっちゃいかんという規定もありますし、しかしながら、自己管理に任せたままだと、結局道路に供さないままの道路で、名目上はセットバックとなったけれども、実質的にはそうした効果が発揮できないというような形がなってますけど、これに対する今現在そうした形で大変御苦労をなされていると思うんですけども、対案やこれから改善しようとする中身は検討されてますか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 まさに私の名義のままというところで付近の通行にあまり支障がないところですが、自分のところの専用駐車場だとか、あるいは草花を植えたプランターを置いてみたり、そういうところを周りの人が見て、私どものほうへそういう要望というんですかね、何とか改善してほしいという要望があがってきますし、過去には強制的に物をつくっちゃった方もおみえになります。それが地域で問題になっておりますが、なかなか対応していただけないと。その方は、たまたま自分のところの正面道路は別にあるもんですから、要は、二方向三方に道路が接しておる方ですね、そうすると、そういう部分で提供せないかん部分が相当大きくなりますので、そういうことがあったり、後退して現況が道路になれば課税上の問題も減免されるということが出てきますと、所有権までいいわと、そのままにしておけばいいやというのが一般的な考え方になっちゃうのかなと。
 ですから、今改善としましては、これは近隣市町の状況も探っておりますけども、何とか公道にですね、公共のものにする方策を考えていかないと、今後の管理、そこで起きた事故はどちらの責任だというものが、それで私どもの要綱の中にもちょっとまずいというのか、管理は個人ですよと。同意くれれば整備はしますよという部分もちょっとありまして、この辺の曖昧さも出てきます。将来それでは個人の管理の場合には、建てかえのときに2項道路になるのと、公共管理してないよねと、あなたが管理してるんですよねというようなことも実は先ほど言った公道の中で、私名義で建っておる道路もたくさんあります。
 これが2項になるのかならんのかという議論もあります。しかし、もう既に建っておる、確認がそのときにはおりたということがあると、何とか救っていかないかんじゃないかということも思いまして、とにかく何らかの方法で公道にどうしても協力していただけなければこれはやむを得なんかもわかりませんが、できるだけ公道にするような方策を考えないかんなということで今、担当部署で議論をしておるところでございます。

○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 いろいろ調べてみますと、東浦町ではお話も担当者にお聞きをしましたけれども、昭和63年から狭隘道路について後退用地の買収を基本としながら4メートル道路の確保を図るというような形でやっておられるんです。
 担当者に聞いたら、昭和60年から去年まで、この届け出用紙といいますか、そうした書類の中には買い取り、寄附、自己管理と、その市民の所有権者の方がそれぞれ選択できると。しかしながら、市としては買収を基本として進めるということで、この間の実績を見ると寄附が8件と、買収が456件と、さらに自己管理ということで994件と、これが多いかどうかということは他との比較がないので非常にわからないわけですけれども、少なくとも寄附をされた、買収をされたというものについては、きちっと市の管理で分筆をされ、管理をされているという形で、文字どおりそうした成果を上げてるのではないかなというふうに思うんです。
 さらに刈谷市については、寄附をした場合等を含めて、刈谷市のこの道路後退用地の寄附等に関する補助金要綱ということで、寄附と買収する場合についての分筆費用等を含めて補助金が定められておるんですね。測量及び分筆の登記に要した経費というようなことや、それから門扉等を含めた撤去費用についても補助金があるという形で、この要綱は平成20年度から施行されましたけれども、平成20年度から平成23年度まで買い取りが47件と、そして、この補助件数がさまざまありますけれども61件というような形で成果を上げてるんではないかなというふうに思うんです。
 知立市の先ほどの部長が案内をされた寄附や届け出、届け出というのはほとんどが自己管理ですので、ほんとに道路としてちゃんと供しているかという問題も検証してみなければほんとにわからん話ですけど、買い取りと寄附をメーンにしながら補助金を出しながら44条の2項の担保を図ってるという東浦町や刈谷市があるわけですけども、知立市も現在の要綱の中には寄附と自己管理の選択しかないわけで、やっぱり買い取りも含めたでえすね、東浦町では路線価格と同時で東浦町の用地取得要綱に基づいて買い取りをしていると。刈谷市も路線価格のおおよそ70%ぐらいで買い取りしてるような話でした。アバウトな話ですけども、もう一遍調べてもらえば結構なわけですけども、そうしたことも参考にしていただいて、知立市の要綱がほんとに42条2項を担保できるような内容になってるのか、これもまた検証が必要ではないかというふうに思います。
 それから、ネットでいろいろ調べてますと、茨城県が結構そうした買い取りをやってる制度を持っているところが多かったなと。
 ただ、直接お電話で実態を聞くことはできませんでしたけれども、そういうことも視野に入れながら、実効ある政策というか改善を図ってほしいなと思いますけども、部長、現在は寄附と自己管理と、これだけでは限界があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 まさに今言われるとおり、ほかの市町で買い取り、この近辺では刈谷市が、私が聞いておったのが路線価格の50%程度というふうには聞いておったんですが、そんな形で買収させていただいて、あと、測量費を先ほど言った補助金の中で限度額ありますけれども補助しているというようなことをしてみえるそうです。この衣浦5市では刈谷市だけです。
 ほかの市町は、ほぼ同じような状況の中で、知立市が市街化率が非常に高いということがございまして、特にそういう部分は目を向けていかないかんじゃないかなということを思っております。
 ただ、当市には非常に難しい問題がございまして、といいますのは、昭和20年代と思われますが、財務のほうで地元で分筆されて拡幅された道路が私名義のものが残っているのがいっぱいあります。これらとの整合ですね。
 それから、先ほど言った平成16年から平成23年までに13件の寄附を受けました。面積にしては344平方メートルぐらいです。この方たちに平等性に観点から、じゃあ、おれたちはせっかく市の方針に従って早いところ協力したのに何じゃあということが当然出てきますので、そういうものを含めて、どんな形で処理していくのが、基本的には買収は基本にしていかないかんのかなというふうには思っておりますけども、年間で今、私の思っているものでは大体年間60件ぐらい。先ほどの13件で334平方メートル、1カ所約30平方メートルぐらいですか、それだけではないと思いますけども、間口掛ける1メートルですので10平方メートル、15平方メートルの話だと思います。
 この辺を考えますと、年間に五、六百万円、そして測量費をどうするのかということがございますけども、分筆代だけもつとしても、やはり60件にしますと500万円ぐらいかかるのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしても、先ほど言った平等性ですね、これをどう考えていくかということを真剣に議論させていただいて、またいい方向にもっていきたいなというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 今、部長が問題がいろいろあるけれども、買い取りの方向も検討という答弁でよろしいかと思うんですけれども、そうした表明を今なされましたけれども、ぜひこの点では、鉄道高架や駅周辺の市施行の区画整理というような形で事は進んでますけれども、こうした地域は建築基準法が制定される以前に町並みを形成したということで、あえて中心から2メートルと。土地を取られるような気持ちになる人もおるかもしれんけれども、この人たちが敷地の中にうちを建てれるように救済措置としてこの2項があるということの説明をいろいろなされてるみたいで、そうしたことも含めてありますので、副市長、部長がああいう答弁されましたけれども、その具体化をぜひ図ってほしいなというふうに思うんです。駅前だけ豪華になってもそれぞれの狭隘道路に面しているところは一向に改善せんと。これでは知立市の玄関ばかりよくなっても裏口から入ってきたら大変だということでは困るじゃないですか。この点どうでしょうか、副市長。
○議長(池田滋彦)
 清水副市長。
○副市長(清水雅美)
 この問題、その建設当時の話がすっきりせずに今になっていろんな課題を残したりとか、いろんな問題もあるようでございます。
 やはりこれをぐっと進めるには、その買い取りをしっかり導入をしていくということだろうというふうに思っております。
 今、部長も申しましたように、ざっとの概算でも年間、買収と登記分筆の手数料で大体1,000万円超かなという私も聞きながらそう思ったわけです。
 そういったことの中で、先ほど部長も申しました、過去の寄附をいただいた方とのそういう関係、そういったことも研究をするという御答弁もさせていただいております。私もその辺もすっきり整理をしながら、こういった問題については考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 そうした点で一歩進めてほしいなというふうに思いますけれども、狭隘道路のこの路線において、うちが狭隘道路に張りついてると。部分的には田んぼがあったり畑があったりすると、そういう地域もあるわけですね。将来、例えば開発行為などをやればセットバックしてくれると。買った人には価格が転嫁できるという形でできていくんだろうと思うんですけれども、しかし、それがいつの話かわからんような状況の中で、今現在道路すれ違うにも人のうちの軒先借りたり駐車場借りたり、そんな地域は知立市にはいっぱいあるんじゃないかと。そうした場合には、単独買収も視野に入れるというような取り組みも必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺のお考えだけお示しください。
○議長(池田滋彦)
 建設部長。
○建設部長(佐藤勇二)
 路線延長の長い狭隘道路ですね、こういうところで既にもう生活してみえる方たちが日常の通行で非常に苦労していると。そういうところを部分的にすりかわりスペースだけで確保できないかという御質問だと思います。
 私もお聞きしていろいろ考えてますけども、既に生活してみえる方は、自分のこととして例えば協力はしていただけると思いますが、まだ農地とかで使ってみえる方、何で私がそんな協力せないかんのということのほうが強いんではないかなという気があります。もちろん協力はお願いしてた結果わかりませんが、そういう中で、町内に御協力いただいて借地ですね、行く行くは自分も該当してくるものですから、借地みたいな形でそのスペースが確保できるなら何らかの方法もあるのかなと。
 もちろん買収協力していただけるならというのがありますが、この場合につきましても、先ほど言った4メートルというのは最低下がらないかんと。ですから、私どもが今、買収となると6メートルほしいなと。既存の市道で地域の幹線的な道路で4メートルはあると。しかし、狭いなというイメージの中では、最低6メートル確保できるようなことを開発等のときにお願いして、できるだけ部分的でも結構ですので、すりかわりができるようなスペースは確保したいなという思いは持っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 今言われた形で買い取りといった場合は6メートル確保できるような状況と。しかし、今の答弁は借地もあるじゃないかと。これは一つの研究課題で、ぜひ私も考えてみたいなというふうに思います。
 それで、もう一つは、区画整理事業ということで山町区画整理の進捗状況と今後の対応と。この区画整理事業が計画をされて、その後なかなか地域の皆さん、地権者の皆さんに御理解が得られないということから規模を縮小して今日に至ったと。しかしながら、縮小したにもかかわらず、なかなかこれが進んでいかないのが現状じゃないかと。今後、現在の状況等今後はどのような対応をなさるのか御説明を願いたいなというふうに思います。
○議長(池田滋彦)
 都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
 知立山地区の区画整理でございますが、今、お話に出ておったとおり、狭隘道路の地区でございまして、環境整備という面では区画整理手法が一番最適な効果のある事業かなということで、これまで組合施行による区画整理という形で市も支援をさせていただきまして、お話のとおり、一昨年ですか、事業区域を見直しをしまして、地区の規模を縮小した中で再出発ということで、昨年、平成23年の5月に見直しの事業計画案が関係機関との調整が終わりましたので、その後、本同意の取りまとめを発起人の方に行っていただいておりまして、取りまとめの結果につきましては、愛知県が組合の設立認可の指導基準としております85%にほぼ達する83%が同意をいただいておる状況でございますが、ただ、県のほうから、もともとの区域から事業化が可能な区域ということで規模を縮小して再出発したという、そういった経緯もございますので、県としては事業の円滑な遂行ということも含めて、限りなく100%に近い同意で組合の事業をスタートすべきではないかというようなことの指導もございまして、私どもとしましては、まだ御理解、御同意をいただけてない方を何とか御理解いただきたいということで理解活動、時間がかかっておりますが、現在まで行っているような状況でございます。
 そういう中で、かなり時間も経過しているわけでございますが、関係の方とも私ども発起人の方も含めてお話をさせていただいておるわけですが、それぞれ個々の御事情の中で、事業に対する御理解がいただけてないそういった御事情もあるわけですが、そういった御意見、御要望、そういった中身の検討もさせていただいておるわけですが、こういった関係者の御意向を今の計画の中に反映をしていこうということになると、かなり今の計画の大幅な見直しが必要であろうということと、そういった御要望を受けていくことになると区画整理としての事業効果というのが現状からかなり後退するなという見方もありますし、区画整理そのものの事業の条件が満たされないというような状況になってしまうというようなことも想定されておりまして、現状としては、どういう形で進むのかというのが非常に役員ともども私どもも今、頭を痛めているところでございまして、その一つに、一度白紙にもう一度戻して検討したらどうかというそういうことも視野に入れながら、今、協議をさせていただているところでございまして、今後の対応という部分の中では、地区としてやはり環境整備はしなきゃいけない地域だと私どもも非常に強く認識はしておりますので、区画整理という手法が一番ベストなわけですが、そういった手法を前提にしながら、ただ、他の手法も考えながら地区の整備ができないかということで、引き続き地域の方、また、今の発起人の方、そういった方とまちづくりについて協議をしていきたいと。
 いずれにしても83%の方がまちづくりが必要だというそういう御理解もいただいているわけですので、そういった方の御理解も無にすることはできないなと私は思っておりますので、実現に向けて何とかもう少し検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 わかりました。
 そこの地権者の方々、進めている方々も含めて、何がほんとに合意できるところなのかなということも大切にしながら進めていくんだなということを感じました。なかなか難しいという感じですね。
 最後ですね、老人福祉センターのマッサージ器についてお聞きしたいんですね。
 老人福祉センターへ入ると目に飛び込んでくるのが掲示板と。掲示板には、老人福祉センターでの行事とのスナップ写真があり、事業内容が視覚的に理解できる内容です。この写真の中には4台のマッサージチェアを利用している方々のリラックスした姿があるわけですけども、しかしながら、これは寄附でされたもので、この4台のマッサージチェアと。しかし、古くなり部品交換もままならない、修理ができないということで、とうとう1台になってしまったと。
 こんなことから、利用者の皆さんから何とかならないかと、こんな声が上がりましたけれども、寄附とはいえども、ホームページを見ますとロビーにはちゃんとマッサージ器もありますよと。写真も添えて重要な老人福祉センターの構成部分になってると。なおかつ、職員の方に聞けば、大変利用が多くて人気があると、こうも言われてるわけですので、どんどん寿命に任せてなくなっているさまを指をくわえて市のほうが見とっていいのかなというふうに思いますけども、この点どんな認識でしょうか。
○議長(池田滋彦)
 保険健康部長。
○保険健康部長(清水辰夫)
 老人福祉センターに、かつてはマッサージチェアが4台あって、その写真が掲げてあるというところで、今現在1台でフットマッサージが3台出ておりまして、全部で4台並んでおるわけですけども、確かに老人の方々がそのマッサージチェアの利用される頻度は高いんではないかなというふうに思っております。
 卓球をやったり、ビリーヤードをやったり、囲碁、将棋をやったあとに肩をほぐす、腰を、足をということで、全身の血行をよくするためにということで、御老人の方のマッサージチェアの利用したいという気持ちがわかりますので、何とか一定度の台数を確保できるように、今後、検討はしていきたいなというふうに考えております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 担当部長は、一定確保するように検討したいというふうにあったわけですけれども、私は、一挙に4台にふやせなんていう無謀なことを言ってるわけではありません。また、フットマッサージ器もこれも寄附によるものです。
 つい最近そういう話があって、デイサービスのほうに置いてあったフットマッサージ器もロビーのほうに持ってきたと、これでいいのかということも含めて、ぜひ来年度1台でも2台でも結構ですので予算化して高齢者の期待に応えてほしいものだというふうに思いますけども、林市長、少子化子育て日本一と同時に、高齢化対策についてもこの間、熱意を示されてきたと思うんですけども、この老人福祉センターの利用者のささやかな願いぐらいはですね、12月で市長選挙と、その前の議会であります。ただ、そのときに予算の査定まで市長が責任持ってやれるかどうかわかりませんけれども、予算計上の中身にこれを入れていくということは年度内には可能だと思うんですよね。前向きな答弁をぜひやってほしいなと思いますけれども、どうですか。
○議長(池田滋彦)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 マッサージ器ですね、私も時々福祉体育館へ行くたびにのぞきますけれども、非常に多くの方が、多くの方と申しますか、あそこに座って利用されている方がよく見かけます。必要性を感じているわけでありまして、今、部長が答弁したような方向で考えていきたい。
 そんな中で、部長会議でも出てたんですけれども、例えば医療関係の方、また、高齢者の関係のお仕事に携わっている会社等に呼びかけて寄附じゃないですかね、そんなようなことも、名前を入れるかわりに寄附していただく、いろんなことで皆さんで福祉体育館かわいがっていただく、そんなことも考えていかなければいけないなと思っております。
○議長(池田滋彦)
 12番 佐藤議員。
○12番(佐藤 修)
 今までね、今日寄附によってマッサージチェアが4台あったやつが、部品がなかったり修理ができないということで暫時減って1台だけになってしまったと。市民やそういうところの善意は尊いものだし、また、器具やそういうところが新品で何台か一挙にまとめて購入するなら、それはそれで結構です。
 しかしながら、それを管理して運営してるのは市ですので、林市長、この点だけは肝に銘じて、寄附がなくても確保するということだけは明言してください。
○議長(池田滋彦)
 林市長。
○市長(林 郁夫)
 老人福祉センターのマッサージ器は、やはり必要性を感じておりますので、先ほど部長が申し上げました思いをやはり私も共感をしておりますので、そうした流れで対応していきたいというふうに思っております。
○議長(池田滋彦)
 これで12番 佐藤議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――
○議長(池田滋彦)
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日は、これで散会します。
午後6時12分散会
―――――――――――――――