○12番（佐藤 修）
本日の最後ということでありますけれども、よろしくお願いします。
まず私は、国民健康保険についてお聞きをしたいわけであります。
その第１は、国民健康保険をめぐる動向についてであります。この厚生労働省の保健局国民健康保険事業年鑑、これに基づいて国保総収入に占める国庫支出金の割合、これを見てみますと、1980年、これが57.5％、そして2010年の今日では25.6％と国庫の支出割合が半減していることがわかるわけであります。
それと同時に、国保加入世帯の平均所得１人当たり保険料、これが1984年が加入世帯の平均所得179万2,000円、そして１人当たり保険料額が３万9,020円と、これが今日2010年時点では所得が145万1,000円、保険料が８万8,582円、知立市の平成23年度における国保の事業概要がありますけれども、これら全国的な平均と比べてみても大きく遜色がないのではないかと、そんなことから、この全国的傾向が知立市の国民健康保険財政にもつながっていると私は認識をしているところであります。
そこでお聞きしたいことの第１は、平成22年、国民健康保険法が改正をされました。その中心的な内容については、財政改善、収納率向上等を含めた都道府県による広域化支援方針を策定することにあったわけであります。そして、今年、平成24年度も国民健康保険法が改正をされました。
第１に伺いたいのは、この広域化支援方針とは、一体どのような内容なのか、このことについてお聞きをしたいわけであります。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
国が進めております広域化支援事業につきましては、まず第１に、財政の安定化というところで、今、各自治体において、先ほど言いましたように格差がありまして、その格差を財政規模が大きいところと小さいところ、そういう格差があって、できるだけ財政規模の少ないところで高額療養が一気に出ますと大変というところで、共同して出資していきましょうというのが始まりで、それをさらに強化していくというところで、最初の出足が高額80万円を超えたものに対して共同で出資しましょう。それが保険財政共同安定化事業という名のもとに30万円という金額が以上というふうに下がりまして、さらにそれを進めていこうというところで、まだ愛知県は30万円のままですけども、それが10万円、20万円に下げて共同出資をしていこうというところで、もうほかの県のところでは実際に進められているところもあります。
そういった点で、広域化支援というところに一つなんですけども、もう一つは、最終的にこれは都道府県単位で国民健康保険をまとめていこうという国の方針があると思うんですけども、そういう中で、財政支援を財政の規模の低いところについては、より厚くしていこうというところで、今、国が進めている国庫負担の割合を34％から32％にし、その２％分を都道府県の調整交付金に回しまして、その部分を財政の弱い部分について負担を補助をしていくというところで、この広域化に伴って共同出資をする中で、その２％分も回していこうというところで、最終的には一般会計からの繰入金の多く出してる部分については、それをなくすという方向をしないと難しいかなという部分で、そういう方向もありますし、税率化の一本化というところで、その辺もまだまだ先の話になるわけですけども、そういうところで広域化の支援というところが将来そういう形で県の一本化というのを目標にして、今、進められてきておるというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今、部長から答弁がありましたけれども、最後のほうのくだりの答弁を結果的に法定外繰り入れやってる赤字補填分について削減をしていくということに象徴されるような形であるというふうに思ってるわけです。
それと同時に、こうした共同安定化事業については、お互いが強いところ弱いところを助け合ったりという側面ではいいことでありますけれども、ただ、いずれにしても国負担がふえないままに、この丼ぶりの中の調整だけでこれがやっていけるのかという問題は解決はしないなというのが私の実感ですけども、その点についてはどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
要は、国の部分の負担は変えないというのか、全体は変えないわけなんですけども、34％の部分を32％に引き下げますけども、調整交付金を県にお渡しするというところで国の負担部分は変わらないと思いますけども、ただ、その調整部分で知立市にとってみますと、その部分が34％かつてあった部分がさらに下がるのではないかなという危惧はしております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
愛知県においては、広域化支援という点では収納率の問題等を含めて具体化がなされてないのが実態だと思いますけど、そこを確認させてください。
しかしながら、今度の今先ほど部長が答弁されたように、広域化を目指して保険財政共同安定化事業が10年改正で高額医療費30万円というものから都道府県の意思でもって30万円以下を対象にすることができるというような改正が平成22年の改正で行われました。
既にそうした中身では、埼玉県などはこの30万円拠出金を出すわけですけども、実績割及び均等割が基本が各50％だったやつが、実績割40％、被保険者割30％、所得割30％というような形で、そして医療費の対象も10万円超に引き下げたというような形で、既にそうした都道府県はそれぞれ割合が違うわけですけども、平成23年の９月30日時点で厚生労働省がことしに発表した資料によれば、既に四つの県がそうした形を採用をしてるなというふうに思います。その他さまざまな共同化事業が計画をされ、実行をされている自治体があります。
しかし、今度の2012年度の改正、さっきの通常国会の改正では、さらにこれを改正の中で共同安定化事業は全ての医療費を対象にするということになりました。これがその全ての医療費を対象とするということは、文字どおり愛知県なら愛知県で給付が拠出金を出してね、拠出金を安定化事業のほうから請求されて出して、また交付されて、それに基づいて保険料を賦課するというような形の流れに変わってくるわけですけれども、実質的な都道府県下ということでね、そこでならされていくということですけども、この流れは法律では平成27年の４月１日を目標とするというふうに定められているので、今から２年半後ですけれども、これらは大変な事業ですので、具体的には来年度以降、愛知県からもっと具体的な中身で、今先ほど紹介したような埼玉県やその他のような県のように示されてくるというふうに思うんですよね。
しかし、これはさっき言ったように、保険料にはね返ったりする問題等含めて、重大な内容を含んでいると。ですから、その点では、そうしたことがわかった時点で私どもにも逐一情報をホームページで、県のホームページもなされるかもしれませんけれども、してほしいなというふうに思います。
今からそうした中身について私どもも勉強しないといけないなと思うので、その点はよろしくお願いしたいと思いますけど、どうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
まず一点、収納率というところで、実際県のほうもこういう規模の市においては何％というふうに収納率の目標値を定めまして、平成22年度にですね、平成23年、平成24年というふうに目標値を定めました。それによりますと、被保険者数、知立市は一万四千何ぼかになると思うんですけども、この１万以上５万人未満の目標収納率は平成23年度が90％で平成24年度が91％というふうに県として定めました。これによって特別調整交付金が交付されるか交付されないかのポイントになるという話になっております。
知立市の場合、平成23年度が91.2％ということで何とかクリアできて、今年度特別調整交付金がくるのではないかなというふうには思っておるわけですけども、そういうことで県はまず第１に収納率の目標値を定めてきております。
続いて、財政安定化に伴う共同事業というところで平成27年４月１日から今まで愛知県においては30万円以上の高額に対して共同出資をしていこうというところに今現在なってるわけですけども、それが１円単位から全ての医療費について共同出資を図っていこうというふうに国が定めました。
それに伴って、これが法律が通ったわけですので、愛知県も実施をしていかなければいけないというところで、県下一部の代表の市町と県とで今、協議をしておるところで、その協議の結果はまだ何も決まってきておりません。２年半後に迫っておるわけですけども、段階的に医療費を引き下げての高額出資をしていこうという話も出ておりますし、一回平成27年度にいきなりということは非常にきついんではないかなというふうに思っております。
そういうことで、知立市においても全ての医療費を共同出資しなければいけないというところで、これが皆様の保険税にどのように影響になるか、一般会計の繰り入れがさらに必要なものになってくるのか。とはいっても将来的には県下統一の形にしていくという話ですから、一般会計の繰り入れが多いところ、少ないところがあっては公平さに欠けるという点で、この点についても非常に難しいところにあるんではないかなというふうに思っております。
先ほど佐藤議員がおっしゃいましたように、今後、県の動向それぞれ逐一決まった点がありましたら、議員にも情報を流していきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
そうした形で、この都道府県単位化が国費をふやすことなく保険者同士で融通をし合う制度に変えるという点では、現在抱えている国保の問題点を根本的に解決するものではないなというふうに私は思っております。
それで、もう一つお聞きしたいんですけども、先ほど部長のほうからも今年度の法改正で定率国庫負担、これが34％から32％になり、都道府県の調整交付金が７％から９％に振りかえられたような格好になってます。
しかし、調整交付金というのはあくまで調整のためで、多くそれぞれの事情のもとでどういう使い方するかはわかりませんけれども、安定したものではないということだけははっきりしている。
そんな中で、定率国庫負担金が２％削減をされました。平成24年度の国保会計の予算は、この32％を前提にして組まれているわけじゃないと思いますけど、一度その辺、確認と同時に、そうであるとするならば、32％ということになると予算の補正をせざるを得ないというふうに思いますけども、その辺の影響についてはどのようになるのか、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今年度、平成24年度予算としましては、国保特別会計国庫負担金につきましては34％で計算して、今までどおりの金額は入ってくるだろうという予測のもとに当初はあげてあります。
これが32％に平成24年度からさかのぼってされるというところで、その２％分減って県の調整交付金に切りかわるわけですけども、その補正が必要ではないかという御意見ですけども、委員がおっしゃるように、最終的には補正をする形になろうかと思いますけども、それが12月の段階ではっきりするなのか、３月の段階ではっきりするなのか、ちょっとその辺がまだ不明な点がありますので、補正はしなきゃいけないという点についてはおっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それから次に、国民健康保険の実態についてお知らせを願いたいというふうに思うんですけども、平成23年度に保険税の引き上げが実施をされました。そして、平成23年度決算では前年度比で9,597万円余の増収に対前年度比に比べて保険税が増収になったという報告があったわけです。
そして、この引き上げずに説明をされたね、もちろんこれは収納率の関係があるからその増収分が全てだとは言いませんけれども、増税時に説明をされた8,700万円余に比べれば大幅な保険税の増収になったのではないかと、こういうふうに思うんです。
しかし、この国保税値上げのもとでリーマンショックの傷が一部癒えたとはいえども、まだまだ厳しい雇用関係、なかなか正規の雇用にありつけない、こういう方々がたくさんある中で国保に加入せざるを得ない人たちも実態としてはあるわけで、そうした点を踏まえて、この滞納件数がどのようになっているのか、この増税の影響等を含めてそうした影響が懸念をされるわけですけども、滞納実績はどのようになっているのか、この点について、総務部長どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
滞納の件数は、累計でございますが平成23年度で4,245件でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
平成23年度4,245件と。いただいておる資料を見ますと、平成22年度が4,081件というような形になってるわけですね。
先ほど部長は、件数は言われましたけれど、金額については言われませんでした。その辺の事情と平成22年度と比べて市税の各税目ごとの合計の資料も滞納件数や金額いただいてますけど、この辺について御説明ください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
滞納者の件数につきましては、国民健康保険税でございますが、今言われたように平成22年度4,081件でございましたので、164件増減しております。
金額につきましては、これ、平成22年度用の推計になりますが、滞納の金額でございますが、６億9,173万円余でございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
いただいた資料によれば、国保と市税を比べると市税の滞納件数の今までの累計ですのでね、市税の滞納件数のほうが多いんですけれども、金額にしてみると６億9,100万円余と、市税については６億3,800万円余という形で国保のほうが多いというのが特徴になってるんです。それだけ国保というのは重たい負担、また、弱い人たちが加入してる構成されている保険だということがよくわかりますけれども、この辺、担当部長はどう認識をされていますか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今言われたように、市税の滞納の件数が6,648件でございまして、先ほど答弁したように、国民健康保険の滞納者件数が4,245件ということで、件数的には市税のほうがかなり上回っております。
金額を見てみますと、今言われたように、税のほうが６億3,853万円余ということで国民健康保険が６億9,173万円余ということでございますので、やはり国保のほうが滞納の累計でございますが、非常に多く高くなってるというような形を思います。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
知立市に限ってではなくて、もう全国的に国民健康保険に加入されている方々の状況を見ますと、年の多い方が多くて所得の少ない方が多い。保険料が負担が重いというところの構造的な問題がありまして、知立市にも限らず、そういう退職された方、または失業になってまだ社会保険のあるところに入れないと、収入がないという方が多くて、おのずとそういう方々の低い所得の方々に対して税率を掛けるわけなもんですから、そのかなり重くのしかかってくるんではないかなというふうに感じております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
平成23年度の国民健康保険の先ほども言いましたけども、事業概要を見ると、国保加入世帯が8,678と、そして被保険者数が１万4,755人と、これは年計の平均ではありませんけども、これに占める低所得者世帯、平等割、均等割の法定減免を対象になる方が大変多いのが実態だなというふうに思っています。今、部長が言われたような国保の構造的な問題もここの辺にあらわれているのかなというふうに思います。
お聞きしたいのは、こうした中で、短期保険証や資格証明書の発行ということが絶えずこの議場でも議論になってきましたけれども、その辺のこの間の推移はどのようになっているのかお知らせください。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
国民健康保険税を滞納してる方に対して、半年の６カ月の短期保険証と、さらにお話をさせても一向に納税する意思がないという方に対しては、生活の状況も見て、払える状況なのに払わないという方については資格証というものをお出しする制度の中で、知立市もやっておるわけですけども、その推移につきましては、平成22年の６月１日現在で短期保険証交付世帯数が265世帯、資格証が２世帯ありました。平成23年の６月１日現在で短期保険証交付世帯数が465世帯、資格証が交付が１世帯と。ことしの６月１日現在、短期保険証が344世帯、資格証がゼロというふうになりました。
状況としては、以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今、部長が答弁をされました推移を平成22年、平成23年、平成24年ということを見ると、平成23年度の６月１日比で今年の６月１日比は減ってはいるというものの全体としては平成26年度と比べれば大幅な増加というような形で、ここにも滞納の問題と一体となった苦しい被保険者の姿が見えてくるのかなというふうに思います。
それで、平成23年度の決算を見ますと、基金残高が２億376万円余というような形になってるわけです。それから、平成22年度の前年度の基金残高が2,005万円余というような形で利子を含めて平成23年度中に基金の増加額は１億8,360万円余というような形でなっています。
さらに今議会提出の補正予算では、前年度繰越金４億2,000万円余を歳入し、そして、この基金積立金として３億5,300万円余を補正するということになるわけです。そうすると現在の基金残高は５億6,000万円弱という形でなりました。この点では、平成23年度は増税もありました。それと同時に、法定外一般会計の繰り入れ分として３億円余、当初予算がね、決算ではどうなっているかわかりません。ありました。しかし、これを入れて４億円だとしても現在の基金残高から４億円と１億5,000万円で値上げをしなくてもよかったのではないかということがうかがえるんですよね。
ただ私は、平成22年度のときは法定外繰り入れが6,400万円ということで基金残高が底をついたということから、この平成23年度の増税のときの反対討論の中で、ある一定水準の基金を一般会計から繰り入れてもつことで財政調整機能を果たすことが必要ではないかというようなことを言ったんです。
ですから、まるっと法定外一般繰り入れ分３億円を引くということじゃなくて、１億円なら１億円、１億5,000万円なら5,000万円やれば、ある程度の基金残高が残り、次年度以降の運営も楽になるのではないかというふうに思うわけです。
ただ、この点では、そういうことを踏まえてみると、本当に増税が必要だったのかなと。保険運営するこの部長当事者の側からいけば必要だというふうに決まってますけれども、この実態、数字を見たときには、ほんとに必要だったのかなというこういう疑問が湧くんですけども、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
平成23年度に国保税の引き上げというところで実施をしてきたわけですけども、その引き上げをする平成22年度が確かにあまりにも悪い状況で、これが引き続き平成23年度も続くとなりますと、当然市の繰り入れどころではなくなる状況になるんではないかなというところで7.3％平均程度上げさせていただいたわけでありますけども、そういう見込みが、ある意味いい方に変わったというところで、一程度加入者の方々の所得も上がり、それに引き上げたことによって収納率も下がるんではないかなという前提でもって平成23年度予算をあげさせていただいたわけでありますけども、それが所得が上がり収納率も前年度と変わらない状況で引き上げしたにもかかわらず、加入者の皆さんの御協力によって収納率も上がったというところもありまして、思ったより歳入のほうが上向いた点が一つと、あわせて先ほど佐藤議員からもありましたように、一般会計からの繰り入れ、最悪の状態になるんではないかなというところで大きく市のほうの一般会計からの繰り入れも大幅に上げまして、それの影響が２点目と、国保の特別調整交付金というのがあるわけですけども、安定した経営努力をしたことによって県からの調整交付金も2,500万円ぐらい多く歳入ができたという点でもって平成23年度最終的に大きく黒字をおさめることができたというところで、これをあげなかったことにすればよかったのではないかということにはならないかなと私自身は考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
結果的に見たら上げる必要がなかったのではないかというようなことも言えるのではないかなと。上げるにしても、もっと割合の低い形での対応の仕方も可能だったのではないかなという、そんな議論もできるのではないかと私は思ってるわけです。
次に、減免制度についてお聞きをしたいんです。
その前に、もう一つだけですね、そうした形で基金に積み増しをしました。平成24年度決算がどうなるかわかりませんけれども、一般会計から法定外繰り入れをやって、残ったやつを繰越基金、次年度にするかどうかということは別にしても、今までの教訓を踏まえたら、それを余ったからといって一般会計に戻すような対応はしないでね、やっぱり基金なり次年度の繰入金という形で活用することを求めておきたいと思いますけども、それはどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
かつて私、平成13年当時、係長という職で国民健康保険に携わったときに、そのときも５億円ぐらいの基金がありまして、その時点では最終的に繰り越したお金に対して国・県に返還部分を除いた実質の残った部分については一般会計へ戻させていただいておったことを思い出すわけですけども、今後において、この状態がまた同じような状況になったわけですけども、財政当局と協議をしながら、その点について検討していきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
企画部長ですね、今、担当部長はそのように言われました。そうした点では、やはり国保の安定的な運営ということを考えると、一程度の基金はもつことが必要だし、そうした点で、国保のほう余ったからといって安易にそれを一般会計に引き上げるということはないように担当部長と協議をしてほしいと。その点だけ申し入れておきます。答弁は要りません。
減免制度についてお聞きしたいわけですけども、国民健康保険は世帯の構成員がふえるほど保険税が高くなる仕組みです。もちろんその点では、知立市は四つの賦課方式でやって、平等割、均等割とありますけども、とりわけ均等割については構成員、家族がふえればふえていくと。例えば40歳未満の方が家族で１人ふえるだけでも医療分と後期高齢者支援分合わせて２万6,400円の増税になるかなというふうに思うんです。60歳以上46歳という形になりますと、介護納付金がさらにこの金額に加担をされるという点では、他の社会保険とは異なる内容だなというふうに思います。
それで、一番の問題が象徴的なのは、今、少子化で日本の行方が大変だと、少子化対策を抜本的に進めて合計特殊出生率を上げないかんとか、いろんな議論がありますけれども、赤ちゃんがおぎゃあと生まれれば、この知立市の場合は均等割２万6,400円が負担増に国保加入者はなるわけですよね。収入のない赤ちゃんにもこの課す均等割は、この点では均等割というのはそういうもんだと言ってしまえばそれまでですけども、そうした点では実におかしいとは思いませんか。おぎゃあと生まれた赤ちゃんを、生れてきてですね、均等割２万6,400円と、これはどうでしょうか。部長どうでしょうか、おかしくないですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに社会保険の場合、扶養者からはお金は取ってない状況で、国民健康保険は均等割というところで課税をさせていただいておるわけなんですけども、この国民健康保険法に基づいて受益者負担という名のもとに扶養者の方も応分に医療費がかかるわけでありまして、そういう方々にも応分な負担をしていただこうというところでこの制度があるかというふうに思っております。
確かに収入のない方からお金を頂戴するということは、非常に私としてもどうかなとは思うわけですけども、こういった制度が発足してからそういうふうにできておるわけでありまして、どこから税を捻出していくかというところで所得割、均等割、平等割、資産割という４方式を知立市はとっておるわけですけども、当初からそういう扶養者の方々にも均等割をかけさせていただいて、この国民健康保険の財政が今現在成り立っておるわけで、そういう中で、その部分を減免という話になりますと、ほかの方々にまた負担がかかってくるという話になります。
今現在、愛知県の中で１カ所だと思うんですけども、減免制度を設けてやっておられますけども、まだまだ知立市においてはそこまではいくのは難しいかなというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
均等割がそうしたものだと言ってしまえばそれまでですけれども、ただ、先ほど、るる短期保険証の問題、滞納、国保を構成する被保険者の実態、議論がありましたけれども、そうした点では、今、若者の３人に２人が非正規といわれるような人たちが、正社員ならば社会保険に加入できると。しかしながら、多くの場合は派遣とか期間工というような形で実質的にはみずからもたないかんということで国保加入になってる人たちもたくさんみえるのが実態なんですよね。
この人たちが、今、社会問題になっているのは、正規に比べて賃金が６割だとか半分だとか、そんな議論の中で結婚もできないということも大きな問題になっています。結婚したとしても子供を持つことがなかなか大変だと、こういう実態だと思うんですね。
そうした方々が国保の被保険者としておられると。そうした方が喜ぶべき赤ちゃんがおぎゃあと生まれてきたら負担がふえてしまうと。窓口負担では中学校卒業まで医療費は無料にしています。だけど健康保険税のほうではそうした減免は、部長の言葉でいえば愛知県でも特別まれなケースだと、こういう認識でおられて、従来の発想に立てばそういうことなんでしょう。
しかし、愛知県の一宮市は、そうした点で、18歳未満の子供たちに対して、均等割の30％を減免をしているわけですよね。その他知立市にはないような減免のメニューがさまざまあります。
ですから、そうした点では、私はすぐここで全て即答できるということはないにしても、今の置かれているそうした被保険者の状況その他を考えれば、一遍俎上にのせて研究、検討ぐらいはすべきじゃないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
先ほども説明させていただきましたけども、その減免をした部分をどこかにその部分を担っていただきゃいけないという話になってきまして、じゃあ扶養者以外、18歳未満の収入のない方以外の世帯、その世帯もかぶってくるわけですけども、所得割等でもっていくという話になろうかというふうに思いますけども、そうなるとその方々にまた重い負担が課せられるんじゃないかなというふうに思いますし、その部分を市の一般会計からの繰り入れはどうかという話になろうかと思いますけども、そうなりますと国民健康保険以外の社会保険に加入されている方々、税負担をしていただいとるわけですけども、その税金部分がそちらのほうに流れていくという部分で納得がいただけるかどうか、その辺も考えながら一番皆さんが納得できる形があるかないか、その辺についてちょっと検討はさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひ検討してください。
私、先ほどの事業の概要を見て、15歳までの人口を９歳までと10歳から18歳まで人口あったものですから、それを割り戻したりしながら推計してみると、15歳までだと1,400人余なんですよね。それで例えば均等割を２万5,900円、これは３割減免をすると7,770円というような形で1,100万円弱でこれが可能と。部長の言われる話もわかりますけれども、ただこれが中学生までじゃなくても小学校卒業までとか刻みをつける中で、ほんとに大変な方たちにそうしたことをするという点では公平性も大切はことだけども、政策的判断の問題でもあるわけですので、ぜひ研究、検討をしてほしいなと。この点は申し添えておきたいなというふうに思います。
それで次に、狭隘道路の多い地域のまちづくりについてお聞きをしたいわけです。
知立市は、建築基準法42条の２項に基づくものによってセットバックを推進をされてるかというふうに思うんですけれども、現要綱がありますけども、現要綱の中で目指すものはどういうものなのか改めて説明ください。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
狭隘道路の多い地区の今後の考え方かなというところだと思いますが、狭隘道路に関する要綱の目的にありますとおり、良好な既成市街地の形成を確保するとともに生活環境、とりわけ道路と排水の環境向上を図るというのが大きな目標かなというふうに思っております、
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
目標はそうなんですけども、要綱の内容がそれぞれあって、結果的にどういうことを目指すのかと。例えばセットバックしてくれたら減免するとかいろいろ書いてますでしょう。そういうことについて何を目指しているのかということをわかりやすく御説明ください。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
失礼しました。
要綱のほうで後退用地を、この後退用地といいますのは、４メートル未満の公共側の管理する道路に沿って建築をする場合には、最低４メートルまでないと建築ができないというものがありますので、それぞれ両側にセンターから２メートルを基本に後退してくださいというのがあります。
これを皆さんに守っていただいて、最終的には先ほど言いました生活道路の環境整備ということで、この４メートル道路を既成市街地の中に今ある道路を使って張りめぐらしていきたいということで、それは要綱の中では今、指導する形として下がっていただいたものを何とか公共側で確保したいと。
この方法としては寄附をお願いします。それから、寄附ができなければ後退線をきちっと明確にしてくださいと。この後退用地には地上に出た建築物をつくってはなりませんよということ等を要綱で定めております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
この要綱では、そうやって寄附をされても分筆の規定やそういうこともなくて、くいを打って、申請があれば固定資産税、都市計画税の減免と。必要であれば舗装し、側溝を整備するというような形で狭隘道路を解消していくという中身だというふうに思いますけれども、それでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
目的としては、そういう考え方でよろしいわけでございます。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、この要綱で規定している42条の第２項の規定により指定した道路及び市長がこの要綱を適用する必要があると認めた幅員４メートル未満の道路ということになってますけれども、今現在、把握している範囲で結構ですので、キロメートルでどのぐらいあるんですか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
狭隘道路もそうですが、建築基準法の４２条の２項を適用する道路につきましても、これは県のほうが最終判断しますので、こちらで延長等つかまえたものは持っておりません。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
県が判断するということですので、要綱はあるものの、その実態がですね、それは例えばセットバックをこの要綱で見ると建築確認申請のときに届け出について届けなければならないというふうに規定しているわけですけど、例えばそのときに届け出、もしくは建築確認申請の協議だとかいろいろ書かれてますけれども、それが道路がそこに該当すると。明らかに見て中心線から４メートル未満だということが明らかな道路は全て対象になるとするならば、県が把握しなければそれは把握できないんですか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
一応市町の管理と現場の状況を意見として出させていただいて、最終的に県が決定するという形になります。
ちなみに、要綱をつくってからの今、把握している路線数というんですか、箇所数ですね、その辺の数字は持っておりますので、平成16年から平成23年までの確認件数が約3,000件、そのうち２項道路が絡んだものが約460件で、ここに後退届を出さなければならないとなっておるものの届け出が出たものが約180件、38％ぐらいですね。さらにその180件のうち寄附が行われたのが13件と、このような状況で今現在、把握しております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
そうすると、今の部長の報告で平成16年から平成23年ですかね、そんな形で報告がありましたけれども、該当する道路は460件あったけれども届け出があったやつは180件と、そのうち寄附が13件。繰り返すようで大変恐縮ですけども、それ以外にも460件ということは、届け出があっても自己管理という形になろうかと思うんですけども、届け出がないということについては、どうして届け出がないんですか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
担当課の窓口に設計技術者等が相談に来ます。ここではこういう要綱があって届け出が要りますよというお話をさせていただくんですが、今現在、建築確認が市役所経由で提出されるわけじゃなくて民間の確認検査機関に直接持ち込まれます。そういうことから届け出がされないというものが大きな原因だと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
確かに建築主事がおる特定行政庁と、市を通してくるものについては建築確認申請のときに届け出をしなければならないということがあるので案内もできるし、届け出を進めることが可能だと。
しかし、民間の検査機関と国土交通省が見とめたそうしたところでの確認申請は、なかなかそこまで至らないという問題もあろうかと思うんですけども、そうした民間の確認審査機関でやったやつは、届け出やそのその後の対応はどのような形で進めているんですか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
おおむね３カ月後ぐらいに確認の建築概要書が送られてきます。ここで先ほどの約460件の対象物件があると、この数を把握させていただきました。
しかしながら、これを一件一件申しわけないけども届け出出してくださいというところまではしておりませんので、先ほど言った180件とのギャップが出てくるということでございます。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
確認申請の流れが２系統があって、民間のほうはなかなか厳しいなということでありますけれども、しかし、そうした点でも届け出をもっと市民の方にそうしたことを周知するようなことがないと、民間機関でやったやつは結局届け出をしないと。一応建築基準法でうちを建てるわけだから、当然この中心から２メートルセットバックをしないかんということは指導されるわけです。
しかしながら、門扉等やその他擁壁等つくっちゃいかんという規定もありますし、しかしながら、自己管理に任せたままだと、結局道路に供さないままの道路で、名目上はセットバックとなったけれども、実質的にはそうした効果が発揮できないというような形がなってますけど、これに対する今現在そうした形で大変御苦労をなされていると思うんですけども、対案やこれから改善しようとする中身は検討されてますか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
まさに私の名義のままというところで付近の通行にあまり支障がないところですが、自分のところの専用駐車場だとか、あるいは草花を植えたプランターを置いてみたり、そういうところを周りの人が見て、私どものほうへそういう要望というんですかね、何とか改善してほしいという要望があがってきますし、過去には強制的に物をつくっちゃった方もおみえになります。それが地域で問題になっておりますが、なかなか対応していただけないと。その方は、たまたま自分のところの正面道路は別にあるもんですから、要は、二方向三方に道路が接しておる方ですね、そうすると、そういう部分で提供せないかん部分が相当大きくなりますので、そういうことがあったり、後退して現況が道路になれば課税上の問題も減免されるということが出てきますと、所有権までいいわと、そのままにしておけばいいやというのが一般的な考え方になっちゃうのかなと。
ですから、今改善としましては、これは近隣市町の状況も探っておりますけども、何とか公道にですね、公共のものにする方策を考えていかないと、今後の管理、そこで起きた事故はどちらの責任だというものが、それで私どもの要綱の中にもちょっとまずいというのか、管理は個人ですよと。同意くれれば整備はしますよという部分もちょっとありまして、この辺の曖昧さも出てきます。将来それでは個人の管理の場合には、建てかえのときに２項道路になるのと、公共管理してないよねと、あなたが管理してるんですよねというようなことも実は先ほど言った公道の中で、私名義で建っておる道路もたくさんあります。
これが２項になるのかならんのかという議論もあります。しかし、もう既に建っておる、確認がそのときにはおりたということがあると、何とか救っていかないかんじゃないかということも思いまして、とにかく何らかの方法で公道にどうしても協力していただけなければこれはやむを得なんかもわかりませんが、できるだけ公道にするような方策を考えないかんなということで今、担当部署で議論をしておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
いろいろ調べてみますと、東浦町ではお話も担当者にお聞きをしましたけれども、昭和63年から狭隘道路について後退用地の買収を基本としながら４メートル道路の確保を図るというような形でやっておられるんです。
担当者に聞いたら、昭和60年から去年まで、この届け出用紙といいますか、そうした書類の中には買い取り、寄附、自己管理と、その市民の所有権者の方がそれぞれ選択できると。しかしながら、市としては買収を基本として進めるということで、この間の実績を見ると寄附が８件と、買収が456件と、さらに自己管理ということで994件と、これが多いかどうかということは他との比較がないので非常にわからないわけですけれども、少なくとも寄附をされた、買収をされたというものについては、きちっと市の管理で分筆をされ、管理をされているという形で、文字どおりそうした成果を上げてるのではないかなというふうに思うんです。
さらに刈谷市については、寄附をした場合等を含めて、刈谷市のこの道路後退用地の寄附等に関する補助金要綱ということで、寄附と買収する場合についての分筆費用等を含めて補助金が定められておるんですね。測量及び分筆の登記に要した経費というようなことや、それから門扉等を含めた撤去費用についても補助金があるという形で、この要綱は平成20年度から施行されましたけれども、平成20年度から平成23年度まで買い取りが47件と、そして、この補助件数がさまざまありますけれども61件というような形で成果を上げてるんではないかなというふうに思うんです。
知立市の先ほどの部長が案内をされた寄附や届け出、届け出というのはほとんどが自己管理ですので、ほんとに道路としてちゃんと供しているかという問題も検証してみなければほんとにわからん話ですけど、買い取りと寄附をメーンにしながら補助金を出しながら44条の２項の担保を図ってるという東浦町や刈谷市があるわけですけども、知立市も現在の要綱の中には寄附と自己管理の選択しかないわけで、やっぱり買い取りも含めたでえすね、東浦町では路線価格と同時で東浦町の用地取得要綱に基づいて買い取りをしていると。刈谷市も路線価格のおおよそ70％ぐらいで買い取りしてるような話でした。アバウトな話ですけども、もう一遍調べてもらえば結構なわけですけども、そうしたことも参考にしていただいて、知立市の要綱がほんとに42条２項を担保できるような内容になってるのか、これもまた検証が必要ではないかというふうに思います。
それから、ネットでいろいろ調べてますと、茨城県が結構そうした買い取りをやってる制度を持っているところが多かったなと。
ただ、直接お電話で実態を聞くことはできませんでしたけれども、そういうことも視野に入れながら、実効ある政策というか改善を図ってほしいなと思いますけども、部長、現在は寄附と自己管理と、これだけでは限界があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
まさに今言われるとおり、ほかの市町で買い取り、この近辺では刈谷市が、私が聞いておったのが路線価格の50％程度というふうには聞いておったんですが、そんな形で買収させていただいて、あと、測量費を先ほど言った補助金の中で限度額ありますけれども補助しているというようなことをしてみえるそうです。この衣浦５市では刈谷市だけです。
ほかの市町は、ほぼ同じような状況の中で、知立市が市街化率が非常に高いということがございまして、特にそういう部分は目を向けていかないかんじゃないかなということを思っております。
ただ、当市には非常に難しい問題がございまして、といいますのは、昭和20年代と思われますが、財務のほうで地元で分筆されて拡幅された道路が私名義のものが残っているのがいっぱいあります。これらとの整合ですね。
それから、先ほど言った平成16年から平成23年までに13件の寄附を受けました。面積にしては344平方メートルぐらいです。この方たちに平等性に観点から、じゃあ、おれたちはせっかく市の方針に従って早いところ協力したのに何じゃあということが当然出てきますので、そういうものを含めて、どんな形で処理していくのが、基本的には買収は基本にしていかないかんのかなというふうには思っておりますけども、年間で今、私の思っているものでは大体年間60件ぐらい。先ほどの13件で334平方メートル、１カ所約30平方メートルぐらいですか、それだけではないと思いますけども、間口掛ける１メートルですので10平方メートル、15平方メートルの話だと思います。
この辺を考えますと、年間に五、六百万円、そして測量費をどうするのかということがございますけども、分筆代だけもつとしても、やはり60件にしますと500万円ぐらいかかるのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしても、先ほど言った平等性ですね、これをどう考えていくかということを真剣に議論させていただいて、またいい方向にもっていきたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今、部長が問題がいろいろあるけれども、買い取りの方向も検討という答弁でよろしいかと思うんですけれども、そうした表明を今なされましたけれども、ぜひこの点では、鉄道高架や駅周辺の市施行の区画整理というような形で事は進んでますけれども、こうした地域は建築基準法が制定される以前に町並みを形成したということで、あえて中心から２メートルと。土地を取られるような気持ちになる人もおるかもしれんけれども、この人たちが敷地の中にうちを建てれるように救済措置としてこの２項があるということの説明をいろいろなされてるみたいで、そうしたことも含めてありますので、副市長、部長がああいう答弁されましたけれども、その具体化をぜひ図ってほしいなというふうに思うんです。駅前だけ豪華になってもそれぞれの狭隘道路に面しているところは一向に改善せんと。これでは知立市の玄関ばかりよくなっても裏口から入ってきたら大変だということでは困るじゃないですか。この点どうでしょうか、副市長。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この問題、その建設当時の話がすっきりせずに今になっていろんな課題を残したりとか、いろんな問題もあるようでございます。
やはりこれをぐっと進めるには、その買い取りをしっかり導入をしていくということだろうというふうに思っております。
今、部長も申しましたように、ざっとの概算でも年間、買収と登記分筆の手数料で大体1,000万円超かなという私も聞きながらそう思ったわけです。
そういったことの中で、先ほど部長も申しました、過去の寄附をいただいた方とのそういう関係、そういったことも研究をするという御答弁もさせていただいております。私もその辺もすっきり整理をしながら、こういった問題については考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
そうした点で一歩進めてほしいなというふうに思いますけれども、狭隘道路のこの路線において、うちが狭隘道路に張りついてると。部分的には田んぼがあったり畑があったりすると、そういう地域もあるわけですね。将来、例えば開発行為などをやればセットバックしてくれると。買った人には価格が転嫁できるという形でできていくんだろうと思うんですけれども、しかし、それがいつの話かわからんような状況の中で、今現在道路すれ違うにも人のうちの軒先借りたり駐車場借りたり、そんな地域は知立市にはいっぱいあるんじゃないかと。そうした場合には、単独買収も視野に入れるというような取り組みも必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺のお考えだけお示しください。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
路線延長の長い狭隘道路ですね、こういうところで既にもう生活してみえる方たちが日常の通行で非常に苦労していると。そういうところを部分的にすりかわりスペースだけで確保できないかという御質問だと思います。
私もお聞きしていろいろ考えてますけども、既に生活してみえる方は、自分のこととして例えば協力はしていただけると思いますが、まだ農地とかで使ってみえる方、何で私がそんな協力せないかんのということのほうが強いんではないかなという気があります。もちろん協力はお願いしてた結果わかりませんが、そういう中で、町内に御協力いただいて借地ですね、行く行くは自分も該当してくるものですから、借地みたいな形でそのスペースが確保できるなら何らかの方法もあるのかなと。
もちろん買収協力していただけるならというのがありますが、この場合につきましても、先ほど言った４メートルというのは最低下がらないかんと。ですから、私どもが今、買収となると６メートルほしいなと。既存の市道で地域の幹線的な道路で４メートルはあると。しかし、狭いなというイメージの中では、最低６メートル確保できるようなことを開発等のときにお願いして、できるだけ部分的でも結構ですので、すりかわりができるようなスペースは確保したいなという思いは持っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今言われた形で買い取りといった場合は６メートル確保できるような状況と。しかし、今の答弁は借地もあるじゃないかと。これは一つの研究課題で、ぜひ私も考えてみたいなというふうに思います。
それで、もう一つは、区画整理事業ということで山町区画整理の進捗状況と今後の対応と。この区画整理事業が計画をされて、その後なかなか地域の皆さん、地権者の皆さんに御理解が得られないということから規模を縮小して今日に至ったと。しかしながら、縮小したにもかかわらず、なかなかこれが進んでいかないのが現状じゃないかと。今後、現在の状況等今後はどのような対応をなさるのか御説明を願いたいなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立山地区の区画整理でございますが、今、お話に出ておったとおり、狭隘道路の地区でございまして、環境整備という面では区画整理手法が一番最適な効果のある事業かなということで、これまで組合施行による区画整理という形で市も支援をさせていただきまして、お話のとおり、一昨年ですか、事業区域を見直しをしまして、地区の規模を縮小した中で再出発ということで、昨年、平成23年の５月に見直しの事業計画案が関係機関との調整が終わりましたので、その後、本同意の取りまとめを発起人の方に行っていただいておりまして、取りまとめの結果につきましては、愛知県が組合の設立認可の指導基準としております85％にほぼ達する83％が同意をいただいておる状況でございますが、ただ、県のほうから、もともとの区域から事業化が可能な区域ということで規模を縮小して再出発したという、そういった経緯もございますので、県としては事業の円滑な遂行ということも含めて、限りなく100％に近い同意で組合の事業をスタートすべきではないかというようなことの指導もございまして、私どもとしましては、まだ御理解、御同意をいただけてない方を何とか御理解いただきたいということで理解活動、時間がかかっておりますが、現在まで行っているような状況でございます。
そういう中で、かなり時間も経過しているわけでございますが、関係の方とも私ども発起人の方も含めてお話をさせていただいておるわけですが、それぞれ個々の御事情の中で、事業に対する御理解がいただけてないそういった御事情もあるわけですが、そういった御意見、御要望、そういった中身の検討もさせていただいておるわけですが、こういった関係者の御意向を今の計画の中に反映をしていこうということになると、かなり今の計画の大幅な見直しが必要であろうということと、そういった御要望を受けていくことになると区画整理としての事業効果というのが現状からかなり後退するなという見方もありますし、区画整理そのものの事業の条件が満たされないというような状況になってしまうというようなことも想定されておりまして、現状としては、どういう形で進むのかというのが非常に役員ともども私どもも今、頭を痛めているところでございまして、その一つに、一度白紙にもう一度戻して検討したらどうかというそういうことも視野に入れながら、今、協議をさせていただているところでございまして、今後の対応という部分の中では、地区としてやはり環境整備はしなきゃいけない地域だと私どもも非常に強く認識はしておりますので、区画整理という手法が一番ベストなわけですが、そういった手法を前提にしながら、ただ、他の手法も考えながら地区の整備ができないかということで、引き続き地域の方、また、今の発起人の方、そういった方とまちづくりについて協議をしていきたいと。
いずれにしても83％の方がまちづくりが必要だというそういう御理解もいただいているわけですので、そういった方の御理解も無にすることはできないなと私は思っておりますので、実現に向けて何とかもう少し検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
わかりました。
そこの地権者の方々、進めている方々も含めて、何がほんとに合意できるところなのかなということも大切にしながら進めていくんだなということを感じました。なかなか難しいという感じですね。
最後ですね、老人福祉センターのマッサージ器についてお聞きしたいんですね。
老人福祉センターへ入ると目に飛び込んでくるのが掲示板と。掲示板には、老人福祉センターでの行事とのスナップ写真があり、事業内容が視覚的に理解できる内容です。この写真の中には４台のマッサージチェアを利用している方々のリラックスした姿があるわけですけども、しかしながら、これは寄附でされたもので、この４台のマッサージチェアと。しかし、古くなり部品交換もままならない、修理ができないということで、とうとう１台になってしまったと。
こんなことから、利用者の皆さんから何とかならないかと、こんな声が上がりましたけれども、寄附とはいえども、ホームページを見ますとロビーにはちゃんとマッサージ器もありますよと。写真も添えて重要な老人福祉センターの構成部分になってると。なおかつ、職員の方に聞けば、大変利用が多くて人気があると、こうも言われてるわけですので、どんどん寿命に任せてなくなっているさまを指をくわえて市のほうが見とっていいのかなというふうに思いますけども、この点どんな認識でしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
老人福祉センターに、かつてはマッサージチェアが４台あって、その写真が掲げてあるというところで、今現在１台でフットマッサージが３台出ておりまして、全部で４台並んでおるわけですけども、確かに老人の方々がそのマッサージチェアの利用される頻度は高いんではないかなというふうに思っております。
卓球をやったり、ビリーヤードをやったり、囲碁、将棋をやったあとに肩をほぐす、腰を、足をということで、全身の血行をよくするためにということで、御老人の方のマッサージチェアの利用したいという気持ちがわかりますので、何とか一定度の台数を確保できるように、今後、検討はしていきたいなというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
担当部長は、一定確保するように検討したいというふうにあったわけですけれども、私は、一挙に４台にふやせなんていう無謀なことを言ってるわけではありません。また、フットマッサージ器もこれも寄附によるものです。
つい最近そういう話があって、デイサービスのほうに置いてあったフットマッサージ器もロビーのほうに持ってきたと、これでいいのかということも含めて、ぜひ来年度１台でも２台でも結構ですので予算化して高齢者の期待に応えてほしいものだというふうに思いますけども、林市長、少子化子育て日本一と同時に、高齢化対策についてもこの間、熱意を示されてきたと思うんですけども、この老人福祉センターの利用者のささやかな願いぐらいはですね、12月で市長選挙と、その前の議会であります。ただ、そのときに予算の査定まで市長が責任持ってやれるかどうかわかりませんけれども、予算計上の中身にこれを入れていくということは年度内には可能だと思うんですよね。前向きな答弁をぜひやってほしいなと思いますけれども、どうですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
マッサージ器ですね、私も時々福祉体育館へ行くたびにのぞきますけれども、非常に多くの方が、多くの方と申しますか、あそこに座って利用されている方がよく見かけます。必要性を感じているわけでありまして、今、部長が答弁したような方向で考えていきたい。
そんな中で、部長会議でも出てたんですけれども、例えば医療関係の方、また、高齢者の関係のお仕事に携わっている会社等に呼びかけて寄附じゃないですかね、そんなようなことも、名前を入れるかわりに寄附していただく、いろんなことで皆さんで福祉体育館かわいがっていただく、そんなことも考えていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今までね、今日寄附によってマッサージチェアが４台あったやつが、部品がなかったり修理ができないということで暫時減って１台だけになってしまったと。市民やそういうところの善意は尊いものだし、また、器具やそういうところが新品で何台か一挙にまとめて購入するなら、それはそれで結構です。
しかしながら、それを管理して運営してるのは市ですので、林市長、この点だけは肝に銘じて、寄附がなくても確保するということだけは明言してください。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
老人福祉センターのマッサージ器は、やはり必要性を感じておりますので、先ほど部長が申し上げました思いをやはり私も共感をしておりますので、そうした流れで対応していきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
これで12番 佐藤議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時12分散会
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