○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第47号　知立市体育施設条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第48号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第48号　知立市野外センター条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第49号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第49号　知立市精神障害者小規模保護作業所の指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第50号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第50号　平成23年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第51号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　議案第51号について、私は日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本補正予算は、平成23年度繰越金４億9,000万円余を財源に財政調整基金繰入金約４億円、普通交付税2,300万円などを減額するものでありまして、決算による財源構成を主な内容としております。
　歳出は不活化ワクチンに伴う予防接種委託料、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業、福祉の里八ツ田や福祉体育館の営繕工事など、かつて議会からその改善を求められていた懸案事項が予算化されました。
　また、当初予算審議で執行を留保しておりました低公害車購入促進事業補助金の減額を行う、これが主な内容でありました。
　私が今回問題にいたしましたのは、駐車場防犯カメラ設置費補助事業であります。325万円予算化されました。実施計画メニコンで審査に付された市の提案は、平成25年度実施の計画でしたから、半年間前倒しするものであります。善は急げともいいますから、前倒しして実施して積極的な対応を評価すべきだということになりますが、本会議や企画文教委員会で明らかになりましたように、検討すべき項目、深めるべき課題が残されたまま見切り発車となりました。まさに生煮え、半煮えの料理を食わされる思いであります。
　具体的に指摘をいたします。
　問題点の第一は、実計メニコンで出された建設的な意見が検討されていないということであります。すなわち、防犯カメラは不特定多数が集まる駅や駐輪場などに優先して設置すべきだという趣旨の提案がありました。まさに私も同感であります。
　防犯カメラが犯罪抑止に有効だとするなら、駅前市営駐車場や新林欠藪の衣浦高架下駐車場、155線高架下駐車場を初め、駅前周辺の駐輪場などを市が直接管理する施設での防犯カメラ設置計画が今回の補正予算と同様に明確に発表されるべきだと考えます。委員会審議では、これらの具体的な計画は示されませんでした。
　第２は、補助対象となる駐車場の定義があいまいで、補助制度としての公正さ、適正さに欠けているという点であります。
　条例第２条（１）イにおいて、駐車場の補助すべき対象を明記しておりますが、商業施設の一般来客用駐車場も補助対象になっています。例えばアピタやピアゴのような大型量販店の駐車場は対象になるのか。スーパーやコンビニはどうか。娯楽施設であるパチンコやゲームセンター、スーパー銭湯の駐車場も補助対象になるのか。
　また、知立駅前の名鉄が経営する駐車場など、駐車場を業として営む事業者へも補助されるのかどうか聞きたいところでありますが、この点については、個々のケースについて明確な答弁はありませんでした。
　委員長報告では、アピタ・ピアゴ等は対象になるということが言われましたが、私は、これらの大型商業施設は補助対象にすべきではないというふうに考えるものであります。10月１日から施行されるわけですが、一体これらをどのように精査して実施されるのか、極めて不十分で生煮えだと言わざるを得ません。
　三つ目の問題は、分譲住宅の管理組合や賃貸共同住宅の駐車場に設置する場合の所有者などについて補助申請に当たって納税証明の提出を求めていることであります。
　市当局は、本会議の私どもの指摘を受けて要綱の一部を変更し、納税証明の提出者を管理組合代表者及び役員全員となっていた要綱を代表者と変更いたしましたが、事の本質を改善する改正ではございません。言うまでもなく納税は国民の義務ですが、マンション管理組合代表者の資格要件ではございません。管理組合は町内会と同様、マンション住民で組織される、いわば地縁組織であります。代表者を輪番制で決めているところも少なくありません。防犯カメラ補助申請を通じて代表者の滞納があぶり出されることになることがあるとすれば、補助要綱の意図するところではないとないと考えます。あくまで防犯カメラの設置推進が目的であります。
　代表者はマンションの総会等の議決を経て防犯カメラ補助申請を粛々と進める役がらであります。マンションの防犯カメラは、代表者個人の資産に該当するものでもありません。
　以上のような点から考えますと、個人情報保護は厳守されなければならない最大の命題であります。行政による過度な納税証明の提出を通じて個人情報が漏えいすることは、絶対にあってはならない許されない行為だと考えます。
　管理組合代表者の納税証明提出は、個人情報漏えいの可能性を否定できないではありませんか。そして同時に、本事業の推進をも阻害するものであると言わなければなりません。私は、速やかな再改定を改めてここで強く要求いたします。
　以上が、防犯カメラ補助に対する問題点であります。
　さらにもう一つ、防災啓発事業として今回補正予算化されました防災講座講師報償金、金額は10万5,000円と些少でありますが、この問題であります。
　委員会では、避難所運営訓練を町内公民館で実施する際の講師謝礼で７カ所分を予算化したという説明がありました。避難所運営訓練を積極的を取り組まれようとするその意思、意図を評価するものでありますが、来迎寺小学校や八ツ田小学校体育館の宿泊訓練の失敗は、当市議会でも大きな問題となりました。
　最大の教訓は、準備が不足で参加者等に周知できずに極端に参加が少なかったことであります。その意図はよしとしても、結果的なこの内容に議会からも大いに異論が出ました。下半期に新たに７カ所で実施するという補正予算でありますが、本当に大丈夫なのか、間に合うのかどうか、大いに疑問であります。
　今年度は既に手を挙げていらっしゃる３町内会程度の補正にとどめ、来年度さらに明確な準備のもとに本事業を計画的に継続されるのが本旨ではないかと考えるからであります。予算倒れ、半煮て、生煮えの訓練を避けるための節度ある予算計上、予算執行を改めて求め、反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、議案第51号　平成24年度知立市一般会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第52号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　議案第52号　平成24年国民健康保険特別会計補正予算に対して、日本共産党を代表いたしまして反対討論をいたします。
　補正では４億2,000万円余、歳入歳出にそれぞれ増額ということでした。基金積み立てにプラス３億5,000万円余こちらのほうに回すということで、そして、平成22年度末、さかのぼりまして2,000万円余の基金がありました。しかし、その後の取り崩しはございません。平成23年度決算年度末基金額は２億300万円余、これがこの結果で５億円を超えるという基金になります。
　医療給付の見込みもさることながら、大幅な保険税の値上げに踏み切りましたが、私の知り合いでも何人かがこんなに値上がりしたら生活にひびくということを訴えてまいりました。見てびっくりしたということなんです。この補正からすれば、保険料の値上げは必ずしも必要なかったのではないか、もしくは少なくとも値上げの幅をもっと縮小できたのではないかということで討論させていただいております。
　実例といたしまして、年収310万円の夫婦子供２人の４人家族では保険税47万円、これは年収の15％以上になります。残りの270万円で家賃あり、教育費ありという固定費を引いたら生活費にどれだけ回せるかということを想像してみていただきたいと思います。
　そんな状態で、いざ罹患した場合、いざ病気になった場合、窓口負担が心配で受診抑制につながりかねません。そうなれば重病化し、さらに医療費は高騰する、そして長引く負のスパイラルに陥るのではないか、その先は一家の生活破綻が必定ではないかと思っております。
　命の問題として、必要な医療を受けるというのは、これは当然の権利といえます。そのときのための保険だと思います。しかも日本は国民皆保険をうたっているわけで、保険料をそのために払っているわけです。その保険税が高くて払えないでは本末転倒と言わざるを得ません。お金のある人は手厚い医療が受けられ、なければ受診さえはばかられる状態は私は異常だと思います。
　ちなみに、知立市１人当たりの保険税の平均は、愛知県の平均保険税よりかなり高いものになっております。しかるに、その愛知県自身の保険税が
全国的には非常に高いと。47都道府県中５番目に高いということが先日のデータでわかりました。平均所得レベルと同額の東京と比較してみますと、東京の所得198万円に対して愛知県はそれに対して197万円、１万円差です。しかし、１人当たりの保険税の額、東京は８万2,936円に対して１万1,000円以上高いということになります。
　ちなみに、東京は安いほうから10番目。愛知は安いほうから考えれば43番目ということになります。その愛知の平均を上回っているのも知立市です。当然、保険税の滞納が発生するわけです。放置すれば無保険になるという事態です。平成24年の６月１日時点では8,771世帯に対して滞納世帯数が841世帯ということです。率にすると１割弱でございます。しかし、平成21年にはこれが1,935世帯。何と22％の滞納率でした。半数以下にはなっておりますけれども、内容が深刻になっております。滞納世帯半減した、それはわかります。
　しかし、短期保険証、短期被保険者証の発行は４割近くふえております。期限つきではやはりびくびくしながら受診しなければいけないかと思います。この実態を見ましても、例えば収納の落ち込みがあるだろう、医療費、医療給付はふえるかもしれないだろうと安全性を考えて基金の積み立ても重要だと思いますけれども、むしろ保険税を払いやすく据え置くということもできたのではないか。少なくとも値上げの幅をもっと縮小できたのではないか。究極的に考えれば納税しやすい金額ならば、当然滞納が減るわけですから、滞納が減れば税収の流れもスムーズとなると。税金というものは、払える金額であるべきだと思っております。生活を破綻させなければ支払えないようなそういうものでは国民皆保険とはいえないと思います。
　したがって、この補正予算につきまして、市民の立場、払う側の立場に立って反対討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、議案第52号　平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第53号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第53　平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
　これより議案第54号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本案に対する委員長の報告は可決です。
　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、議案第54号　平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時03分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより認定第１号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それでは、認定第１号　平成23年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本決算は、歳入208億2,427万5,000円、歳出200億1,484万4,000円、実質収支７億9,507万3,000円の黒字決算であります。法人市民税は対前年度比３億2,116万1,000円で60％の増収となり、個人市民税でも対前年度比で6,235万8,000円で1.4％の増収となりました。市税全体では４億8,945万7,000円の増収であります。
　前年度、平成22年度決算ではアメリカ初の金融危機による急速な経済の落ち込み及び東日本大震災の影響を受けて、市税では対前年度比５億7,971万円の減収となり、財政調整基金４億円余を取り崩すなど大変厳しい財政状況でありました。
　今決算は、税収で前年度に比べ若干良好であったものの、地方交付税２億8,000万円余及び臨時財政対策債９億5,000万円に象徴されるように、引き続き厳しい財政状況であることには変わりがない、このような状況であります。
　厳しい財政状況の中で、歳出では子宮頸がん等のワクチン接種の継続、少人数学級を小学校４年生までの拡大、学校扇風機の設置、ミニバスの充実、市営住宅建設及び高架下利用、小規模事業者経営改善資金融資への利子補給など、かねてから日本共産党市議団が要求、提案してきた幾つかの施策を実施したことは、一定の評価に値することを申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、大型事業への対応は依然として問題であります。以下の理由で決算認定に反対するものであります。
　第１は、厳しい財政状況の中で、鉄道高架事業における県市負担割合２対１への改善への取り組みの問題であります。
　今年１月23日、愛知県より知立市の負担を軽減することが表明されました。内容は、広域利用のための乗り換え階、いわゆる中３階にかかる負担３億円、名鉄本線と三河線の直通機能の整備費用８億円合わせて11億円が軽減されるというものであります。これは広域利用という点で、地方財政法第27条が定める受益という点で知立市の受益に当たらないということによる当然の措置であると考えるものであります。愛知県は、少なくとも事業費の再算定を行った時点で知立市負担からこの部分を除外すべき性質のものであります。しかしながら、一歩前進と思うわけであります。
　国は、平成23年度から交付金負担割合の見直しを実施をいたしました。しかし、県市負担割合２対１への改善は、いまだ実現しておらず問題であります。
　愛知県は、全国の例に倣って２対１以上に速やかに改善すべきであります。市は実現したとしても残事業における見直しであることを明らかにし、事業費全体に遡及しないという立場であります。そうだとするならば、一刻も早い２対１の実現が求められるわけであります。年度がずれ込むごとに知立市の負担軽減は軽くなってしまうわけであります。林市長は、この立場に立ち、何としても打開するという姿勢に欠けているのではないでしょうか。
　日本共産党は地方財政法第27条に基づいて、愛知県に負担金算定に当たって２対１にするよう意見を言うことを繰り返し求めてきたところであります。しかしながら、真摯な検討と対応がなされたとはいえません。
　また、平成23年度中に行われた愛知県知立建設事務所での県議会での建設委員会県内調査においても負担割合改善についてさまざまな理由を申し述べ、何ら言及しておらないことは大変な問題であります。今年度においても同様の対応をなされたわけであります。負担金を議決する議会への対応として、あまりにも後ろ向きの姿勢ではありませんか。改めて地方財政法第27条に基づき、愛知県に負担金算定に当たって２対１にするよう意見表明を行うべきであります。
　市議会として近隣の県議、また、県議会議長へのこうした議決への理解を求める対応がなされました。当事者である市がこうした立場に立たなくて、本当に２対１の改善が図られるのでありましょうか。
　第２は、鉄道受託工事における透明性確保についてであります。
　総事業費の84％、金額にして514億円が名鉄受託工事費であります。この工事における情報公開、透明性確保は税金を投入する公共工事において当然のことであり、例外を認めるわけにはまいりません。県と名鉄による工事協定第11条は、公平性と透明性の確保を定めております。第８条では、第８条に定める年度施行契約及び第９条が定める設計変更、工事費の変更、第10条が定める工事費の積算、完了実績報告書の詳細及び入札方法、結果について市議会を含む知立市民に明らかにすることもまた当然であります。
　名鉄は、国がそこまで求めていないことや事実的問題を理由に開示をしないのは、極めて不誠実であり、市民が納得できるものでないということを正面から受けとめるべきであります。この当たり前のことを通じてこそ知立市の事業費の削減も可能となるのではないでしょうか。
　平成23年度当初予算において、市道上重原13号線にかかる重原駅の踏切拡幅工事負担金として１億1,000万円が計上されました。これは道路改良の一端としての工事であります。決算の質疑では、個の負担金をもって名鉄が工事を受託し、名鉄は随意契約で矢作建設工業と工事契約を提携したことを明らかにしました。そして、予定価格の85％で工事を実施したことも明らかにしたわけであります。
　なぜ知立市が行ったこの踏切拡幅工事でこうした内容が明らかにされるのに、なぜ鉄道高架においてこのような対応ができないのでありましょうか。何ら問題がないことを示しているのではありませんか。林市長は、名鉄に対し、文書で公正性及び透明性の確保を要求することを改めて求めておきます。同時に、議会としても名鉄への対応も検討すべき時期になったのではないでしょうか。
　第３は、駅周辺区画整理事業についてであります。
　この事業は、総事業費約200億円、市負担額約100億円の事業であります。日本共産党は南北線、東西線、環状線、元国道１号線及び駅南区画整理の中止を含む大幅な見直しを提案してまいりました。こうした中において、平成23年度予算では知立駅周辺整備計画の見直しのための委託料が経常されたわけであります。この委託料によって本年３月には見直し素案ができ、市議会にも明らかにしていただいたところであります。
　しかしながら、見直し素案は現計画を踏襲する方針を持っているため、駅周辺区画整理事業の大幅見直しとはならず、事業費の大幅削減とはなってないわけであります。
　さらに、駅周辺区画整理事業後においては、一体整備の名のもとに駅南区画整理をも視野に入れており、問題ではありませんか。
　第４は、滞納処分についての対応であります。
　平成22年度の差し押さえ件数は1,161件で近隣５市と比べ異常な差し押さえ件数であったわけであります。人口17万5,000人の安城市の２倍、人口４万人の高浜市の10倍、知立市の差し押さえ件数は平成18年度で平成22年度決算においては6.7倍、平成17年度としては10倍を超えておりました。平成23年度は差し押さえ件数で平成22年度より26.1％減少したものの、858件にものぼっているわけであります。
　平成23年度には衣浦東部の５市及び西尾市による西三河滞納整理機構が設立をされました。設立当初は強権的手法により徴収が知立市のみならず参加各地においても大きな問題になったわけであります。この議会でもその強権的な取り立てについての質問が行われたわけであります。
　西三河滞納整理機構への知立市の依頼件数は、平成23年度110件、平成24年度110件であります。平成22年決算において知立市監査委員は差し押さえで市民が自殺に追い込まれるようなことがあってはならないと警鐘を鳴らしました。この指摘は、今日においても胸に深く刻みつけ、滞納処理に当たらなければならないことは当然の前提となっているのではないでしょうか。
　こうした点を考えて西三河滞納整理機構を速やかに解散するとともに、担当職員をふやし、知立市として納税者の立場に立った丁重な対応をすべきであります。滞納整理は納税してもらうことはもとより、納税者の生活再建につながる対応を求めたいと思います。
　さらに、税滞納者への制裁措置として、年利14.6％の延滞金徴収は今日的には異常に高いものであり、滞納者に重くのしかかり、なかなか完納できない、これが実態であります。納税は国民の義務というものの、長引く不況と不安定雇用の拡大のもと、普通徴収の対象者による税滞納という実態を見るとき、年利14.6％の延滞金徴収は妥当な措置とはいえないと私は考えるものであります。こうした点から、市においては、国に対して地方税法等の改正による金利引き下げを要求することを求めておきたいと思います。
　第５は、商工振興、不況対策についてであります。
　平成23年度において商工振興事業が実施されましたが、平成23年度決算を見ると、法人市民税が増収となったものの、市内1,387法人のうち、法人割額を賦課されない赤字法人は約70％という状況です。規模の一番小さい１号法人においては77.06％が赤字という実態であります。商店街を形成する商店などがこれに当てはまるわけであります。本当に深刻な実態ではございませんか。
　商工会が実施をするプレミアム商品券事業への補助金交付事業を実施しましたが、大型店に客が流れる実態が明らかにされており、今後、実施をするとしても地元商店街への客を誘導することなど研究が必要であるのではないでしょうか。
　日本共産党は、経済効果が抜群であることが各地で実証されている住宅リフォーム事業の実施を提案し、住宅リフォームの補助金を商品券で支給するなどの事例を紹介し、地元商店街への波及効果を高めることなど提案してまいりました。
　しかしながら、いまだ実現していないところであります。改めて積極的な対応を求めたいと思います。
　また、市発注の公共工事及び物品購入における地元発注率のさらなる向上を入札制度の改善とあわせて求めておきたいと思います。
　12月議会には中小企業振興条例が提案される予定ですが、理念条例の域を出ていないのが実態であります。
　以上、述べたことを含め、実効ある施策を展開することを求めておきたいと思います。
　第６は、保育問題についてであります。
　平成23年度には保護者関係者の意向を酌み取らず、中央保育園の廃止を提案し、廃止が決まりました。市が廃止の理由としたのは、平成22年３月に提出された知立市保育所整備計画で示された保育園が多すぎる論、二つ目として、小規模園はだめ論、三つ目として、施設拡大による効率論でありました。
　保育園が多すぎる論は、安城市、刈谷市における実態比較において廃止の根拠にならないこと、このことも条例提案の際、指摘をさせてもらいました。
　小規模園では、だめ論についても安城市では100人定員以下が公立23園のうち12園、定員60人は80であり、廃止の根拠になり得ないこと、小規模だからできている障がい児保育に対して保護者関係者が信頼を寄せていることが説明会で明らかに、だれ一人として廃園に賛成する人がいなかったことは何よりの反証であったわけであります。
　施設拡大による効率論については、子供にとって適切な規模について市当局は何ら検討をしない、このことも質問の中で明らかになりました。こうした十分な検討もなく廃止に踏み切ったことは問題であり、このように中央保育園廃止提案は、道理のないものであったと思います。
　また、待機児に対する対応も問題であります。平成23年度決算では保育士の構成として正規100人、任期付き７人、臨時職員95人との答弁がありました。臨時職員の比率が極めて高いのが特徴となっております。こうした実態の中、平成24年度の保育士採用は11人で、退職者補充分６人、新規５人であり、待機児を生み出さない対応とはなっておりません。待機児解消のため、臨時保育士を募集せざるを得ない状況でありました。今年度において臨時職員を募集しても、なかなか募集がない、このような実態であったわけであります。
　しかしながら、こうした応募がないのが実態であるとするならば、待機児を生み出さないため、正規の保育士の採用を増員すべきではありませんか。来年度に向けて、ぜひとも増員するよう改めて求めておきたいと思うわけであります。
　さらに、平成23年度は自動車工業会が一斉に７月から９月までの３カ月間、土日操業の実施、木金両日を休日としました。各自治体は、この対応に追われ、知立市でも保育園及び学童保育での対応を余儀なくされたわけであります。
　保育園では休日保育を実施しているなかよし保育園で対応するとともに、上重原保育園で実施をしたわけであります。保育料は土日に登園した場合でも木金に登園しなかった場合は負担を求めないという対応を行い、実質無料としました。
　しかし、問題は、弁当持参という対応であります。保育料には給食費として主食であるパン、米代が入っているにもかかわらず、休んだときの精算がなされておりません。とりわけ、今回の土日保育については問題であります。土日に登園し、木金に登園しなかった場合、月に最低でも10日以上給食を食べない状況があったわけであります。これらが精算されないということは、どう考えてもおかしな対応ではございませんか。
　最後に、財政が厳しい中、モッタイナイ作戦、ケチケチ作戦を実施する一方で、電柱及び道路占有料の引き下げを行ったことであります。
　地価が下落したということで県の見直しに同調しての対応でありましたが、県に同調して知立市が引き下げる義務はなかったわけであります。中電ＮＴＴ、東邦ガスなどの道路占用料の引き下げにより、平成23年度は前年度比で830万円余りの減収となたわけであります。厳しい財政事情の中、あまりにも安易な対応だったと言わざるを得ません。
　委員会質疑の中では、かきつばた券２枚、金額5,600円でありますが、従来、市長交際費で対応されていたとするものを土木費で受け、県、知立建設事務所との要望会の後、かきつばた観賞をしてもらい、抹茶茶わんなどお土産に所長と県議に渡していたことが明らかになりました。すぐ中止をするという答弁ありますが、とんでもない話ではないでしょうか。モッタイナイ作戦、ケチケチ作戦を言う中で、こうした点には目が届かないというのでは行政の怠慢と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　以上を述べ、反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　今、議長の御指名いただきましたので、平成23年度一般会計決算認定について賛成の立場で討論に参加させていただきます。
　本決算は、厳しい財政状況の中、多様な行政課題に対し、市民の声を可能な限り反映させた決算であると思います。
　例えば安心・安全関連では、年間を通じて防犯、交通安全の啓発活動や夜間防犯活動の実施のほか、地域住民の組織する防犯ボランティア団体への支援のほか、防災対策として市民の生命と財産を守るため、民間住宅の耐震診断補助やマンホールトイレの整備などが行われました。
　また、本年度より議会の声を取り入れ、防犯灯においてＬＥＤ化の設置補助を新たに設けられました。
　次に、環境関係では、低公害車の購入の補助や住宅用太陽光発電設置補助、そして、小学校への太陽光発電のシステムの設置、良好な住環境づくりとして高齢者向けの市営住宅の建設、生活道路の整備などが行われました。
　さらに、長年の懸案事業である知立駅連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業においては、計画的な執行ともに市の財政負担を軽減すべく愛知県と知立市においての負担の割合の見直し、そして、契約内容を透明化については市議会と一緒になって取り組む姿勢は、一定の評価をするところでもあります。
　また、厳しい経済情勢を鑑みての緊急雇用対策として、防犯パトロールや公園パトロールなどにおける雇用の創出、地域経済の振興と商店街の活性化を図るための補助事業なども行うなど、課題に対して執行されたと思います。
　続きまして、健康支援、福祉施策の関連では、子宮頸がんなどワクチンの接種事業、女性特有のがん検診の推進事業、さらに各種医療の助成事業など、国の制度なども見据え、健康づくりのため高齢社会などをしっかり直視された決算でもあると思います。
　また、生涯学習関連事業では、総合型地域スポーツクラブ育成事業のほか、高架下を利用して生涯学習施設の築造など資源の有効活用をしっかり取り組んだことについては一応の評価をいたします。
　また、平成23年度決算においては、市長の特に思い入れの強い子育て支援は特徴の一つであろうかと思います。
　例えば子育て支援センターの併設させる知立南保育園の建てかえ関連事業、私立保育園の建てかえ整備における補助のほか、きめ細やかな学校教育を進めるため、新たに小学４年生を対象に少人数学級を実施するとともに、小学５年生及び発達障がいのある児童など対象にきめ細やかな対応をしていくための指導員教員の配置の事業、さらには、食物アレルギーのある児童生徒に対してアレルギー対策対応食を提供していくための施策なども行われました。
　また、本年度は子ども施設整備基金も進められており、老朽化した保育施設の再整備、そして新たな保育ニーズなど、計画的に取り組む姿勢は評価をするところであります。
　一方、財政事情は経常収支率は平成22年度決算により2.4ポイントの改善をされたとはいうものの、依然91.9％と高く、標準財政規模、財政力指数とともに平成22年度決算時に比較し低下するなど、依然厳しい状況下にありますが、これからも市民サービスを低下させることなく、行政改革をしっかりと断行していただきながら、より的確な財政運営をしていただくことを期待申し上げまして賛成討論とさせていただきます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第１号　平成23年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第２号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第２号　平成23年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第３号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第３号　平成23年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第４号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、認定第４号　平成23年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第５号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第５号　平成23年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第６号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第６号　平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより認定第７号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
　この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、認定第７号　平成23年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
　これより陳情第16号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　陳情第16号　「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書」の提出を求める陳情書に対し、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
　この意見書は、市内の岩瀬外科クリニックから提出されました。愛知県下の多くの自治体で今回地元で日々市民の資料に当たっている開業医の先生方が、９月議会に陳情を出されたと聞いております。福祉医療を守るためのこれまでにない強い意思がこの面でもうかがわれるかと思います。
　各市の福祉医療制度は長年にわたって障がいのある方、高齢者や母子・父子家庭の方、若い子育て世代など社会的に支援を要する人たちへの制度として大きな役割を果たし、また、この中では早期治療で病状悪化を防ぐことや、またさらには、医療費増大を防ぐ役割も果たしてきたのではないかとも思うわけであります。
　しかし、今、愛知県は、行政改革大綱にかかる重点改革プログラム策定に向けた重点改革項目及び論点に福祉医療制度の見直しを含めました。福祉医療制度は基本的に窓口負担の２分の１ずつを県と市が負担して助成するもの。現状では障がい者医療と母子・父子家庭の医療以外は県制度を超えて市が独自に対象を拡大をして行っているというのが実態であります。
　子供の医療費は県でいえば就学前の入通院と中学校までの入院を無料化にしておりますけれども、市は中学校卒業まで全て入通院無料と実施していること、また、精神障がい者の医療では、県は精神疾患のみを無料にしているところを市は全疾病を無料にしていることなど、市民に寄りそう温かい施策として拡充を努力してきたところでございます。こういった市の姿勢、努力を評価しますし、今後とも守っていただきたいと考えるわけであります。
　市民福祉委員会では、全会一致で今回の陳情を採択して意見書をあげていこうと決したわけであります。知立市議会から愛知県にきっぱりと意見をあげていく、とても大事なことだと思います。
　市民福祉委員会のほう、当局の資料では５市の福祉医療の受給者は県制度では、五つの福祉医療ですね、県と市が２分の１ずつ折半でやっているという県制度では、延べ7,522人が受給しております。市単独制度では6,754人受給、合計で１万3,657人が受給者でありました。
　県制度で平成23年度の助成額は４億1,328万1,000円余、そして市単独制度では１億9,157万3,000円余、合計で約６億円を超えるわけでありますけども、約６億円であります。そのうち県の負担する助成はといいますと約２億円、４億円が市が負担し、県が２億円を負担するという結果になっているわけです。県と市が２分の１ずつというところからオーバーしている部分があるために、こういう割合になっているわけであります。
　内訳として、子供の医療という点では、受給者数は、全体の福祉医療の受給者数の中の77％が子供の医療、そして金額的にいったら子供の医療費が56.8％を占めており、子育て支援の柱ということでもここに特徴が見られると思います。
　県は、負担軽減のために本人窓口負担の見直しを検討し、例えば定額で１回100円、または500円ということで試算を行っております。また、定率５％と10％負担の試算、合わせてその際の所得制限つきなどのシミュレーションも行って負担導入を虎視たんたんと狙っているわけであります。
　県負担が減った場合、問題は無料制度維持のためには当然市の負担はその分、増大します。市にとっては大打撃です。かといって対象者の有料化は消費税増税の時期と重なる、まさにそういった時期ということになれば、本当に深刻なものになるかと思います。
　県の説明はどうかといいますと、いろいろ読んでおりますと、子供の医療費の将来的なものでいいますと、少子化で今後は減っていく見通しであると。母子医療は離婚件数が頭打ちで、医療費の伸びはさほどではないと。そして、障がい者医療は団塊の世代が後期高齢のほうに移行していくので医療費の伸びが抑制される。こういう三つの点で医療費の抑制要素についても述べております。その上で、１人当たりの医療費は伸びるだろうという見方で増大を言っているわけであります。納得できる内容とは言いがたいわけであります。
　一方、精神障がい者は手帳１、２級の所持者の増加が著しいという現状から、伸びは大きいと指摘しています。後期高齢医療は団塊の世代が対象にふえてくるために増大するといっています。医療費の増大は、特にこの精神障がい者と後期高齢の医療だとするならば、まさに行政が特に手を差し伸べなきゃならない不可欠な対象者ともいえるわけであります。ここを削減してはならないというそんな思いも強くするわけであります。
　委員会では担当課長が県の会議に参加して現行制度を維持してほしいことを訴えたと発言されました。県は、平成14年度から実施のプログラム案を示しておりますけども、意見聞き取りをしても修正などする余地もないようなスケジュールであります。
　県は制度移行に伴うシステム改修費用、これは2013年度予算を盛り込んでほしいというような意向だそうです。これができないなら補正予算でもいいから2013年度中にやってもらいたいという意向だそうです。それでは市の対応も大変困難。そして、市民への説明するいとまもない。なぜこのように拙速に見直さなきゃならないのか、十分な理解が得られないのは当然であります。大変問題であります。削減先にありきという姿勢、これに対しては厳しい姿勢が、対応が必要ではないでしょうか。市町村が今後とも福祉医療制度を維持できるように、そして、市並みに本来なら県制度を拡充すべきということを県に意見書を提出することは時期に合ったものと確信し、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、陳情第16号　「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書」の提出を求める陳情書の件は、採択と決定いたしました。
　これより陳情第17号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　陳情第17号の私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情と第18号、陳情第19号の県、国に対する私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を受け、知立政策研究会は、これまでにも教育の機会均等を求めるこれらの陳情に対し、一貫して賛成を表明してまいりました。知立政策研究会を代表して賛成討論させていただきます。よろしくお願いします。
　昨年９月議会でも私学助成金の拡充に関する陳情書が採択され、平成23年９月30日付で県と国にそれぞれ意見書が提出されました。
　私学助成に関する法律には、日本国憲法を初めとし、多くの法律がかかわっています。日本国憲法第26条、すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとあります。そして、教育基本法第８条、私立学校教育の振興に努めなければならないとあり、また、私学学校法では、国または地方公共団体は私立学校教育に関し、必要な助成をすることができるなどと書かれ、私立学校振興助成法では、私学助成は教育条件の維持と向上、保護者の負担軽減、私立学校の経営の健全化を目指しているものといわれています。
　そこで愛知県の予算を見ますと、今年度は私学全体に対する助成費は約580億円と昨年度より1.7％増額、昨年度は569億円でした。国からは就学支援金として市町村民所得税で市民税割で補助金が決定され、県からの助成金も保護者の所得から変わってくることが問題です。
　所得割額が甲の�T、甲の�U、乙�T、乙�U、その他５段階に分かれており、県の私学振興室の資料を見ますと、愛知県の私学高校、今55校の平均の年額は39万4,300円とのことで、例えば父母合算の所得が250万円未満の家庭に対しては、国からは23万7,800円、県からは15万3,400円で補助額は年額39万1,200円となり、試算しますと父母の負担は3,100円となります。年収350万円未満の父母の負担金は同じく3,100円となります。
　しかし、350万円から310万円の家庭では、国からは11万8,800円、県からは11万400円の補助となり、それで負担としては年額16万5,100円が負担が残ります。そして、それを月額としますと、一月１万3,700円を払うというのが平均となります。
　また、合算年収が610万円から840万円の家庭では、国11万8,800円、県は５万1,600円の補助となり、一月に計算しますと１万8,600円が父母の負担となってきます。私立高校の場合は、この授業料のほかに施設管理費、設備費など別に経費が加算できます。私立高校への補助としましては、入学金の軽減補助制度もあり、保護者等の所得基準等によって分けられております。これは10万円、６万5,000円、４万8,000円と分けられております。
　いずれにせよ、保護者、父母の合算年収や市民税の所得割合で私立高校の授業料の軽減補助額が決定されることは、公立、私立の教育の機会均等を損なっていると思います。父母などの所得、市民税所得割の合算で授業料の補助額が決められることは、公立高校の無償化とは大きな格差が出てくることとなっております。
　公立高校の授業料が全て無償化されましたが、私立高校の助成制度が保護者のこの所得によって損なわれるということは、日本国憲法26条、教育を受ける権利、すなわち教育の機会均等が損なわれていることになってきます。
　知立市の私学助成は授業料の補助として平成23年度、年額これは年収等にかかわらず一律１万2,000円を支払ってくださっています。今、470名の方が申請されたということですけれども、近年ではこの制度を各市では廃止されている市町もあるということですけれども、知立市は子育て日本一を目指しております。教育の機会均等を保障するためにも補助額の継続はもちろんのこと、補助額の強化をお願いし、父母の合算収入ではなく、公立、私立の授業料の格差をなくしていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書に対し、今回、賛成の討論をいたします。
　現在、愛知県では、高校生の３人に１人が私学で学んでおります。私学は公教育の重要な役割を担っています。それにもかかわらず、学費の公私の格差は、いまだ極めて大きいものがあります。
　2010年度から公立高校が無償化されました。私立高校生には公立の授業料とほぼ同額の就学支援金が支給されることになりました。しかし、私学には最大50万円の学費負担が残ります。
　愛知県では、県財政が極度に悪化との理由により、国からの支援金の一部を加算するにとどまりました。高ランク年収350万円未満は入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額2012年度予算で39万1,200円が実質無償化されましたが、年収610万円未満については支援金11万8,800円のうち、２万4,000円の加算にとどまっています。父母負担の公私格差は大となり、教育の機会均等の保障に鑑み、市町村としても現行の授業料助成を拡充して教育の公平を図ることが肝要かと思います。
　したがいまして、この陳情書に対し賛意を表明し、賛成の討論とさせていただきます。
　また、陳情18号、19号につきましても、同趣旨の意見書として愛知県、国に対しての意見書の提出を求める陳情書であるものと思われます。
　したがいまして、同様の陳情者に対し賛意を表し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　陳情17号、18号、19号、関連性がありますので、まとめて賛成の立場で討論させていただきたいというふうに思います。
　私もこの件に関しましては、私のホームページで述べておることがこの意見書と同一のことが述べてあります。そこで、私の意見を踏まえながら、賛成の立場で討論させていただきたいというふうに思います。
　私立高校も公立高校も同じ学校であり、公教育の場として法律で定められております。しかし、愛知県においては、私立高校入学時の初年度の入学金というものが63万1,000円、公立高校は平成22年度より無償になったところであります。医療だとか交通機関など、公共料金においては同程度の内容でありますけども、この授業料に関しては、非常に官民格差があるということが言いたいわけであります。国や県が公立高校と私立高校にかけるお金が違うということであります。
　私学助成は、私立に通う生徒も公立と同じ内容の公教育を受けられるよう学費の父母負担と教育条件の公私格差を是正するための教育制度であります。
　そして、私学助成は私立、公立を問わず学校を選ぶ自由を保障し、教育の機会均等を実現する制度であります。教育の機会均等を実現し、私立、公立を問わず学校を選ぶ自由を保障するためには、私学助成を増額し、公私格差を是正する必要があります。
　知立市議会として、私立高等学校への経常費助成を増額して父母負担軽減に大きな役割をしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを県と国に大きく要望していかねばならないというふうに私は思っております。
　そして、私学助成については、私立学校は国公立学校とともに国民の教育を授ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところであります。
　しかし、地方自治体では財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっています。愛知県においても、財政危機を理由として平成11年度に総額15％、生徒１人当たり５万円に及ぶ経常費助成の削減がなされました。その後、県の私立高校の関係の予算書は、国の私学助成の増額と相まって単価では増額に転じてまいりましたが、少子化による生徒の激減に伴って多くの学園の経営は深刻な状態となっています。このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大してまいります。さらに昨今の不況が子供たちを直撃し、経済的理由で退学したり授業料を滞納する生徒が急増しております。
　また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできないような現象も生じておるのが現状であります。このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、愛知県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割は、ますます大きくなっているというふうに私は思います。
　このようなことから、この意見書に書いてあることは十分理解でき、そういうことを踏まえて賛成という意見で賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、陳情第17号　私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
　これより陳情第18号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、陳情第18号　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
　これより陳情第19号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、陳情第19号　国の私学助成拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
　これより陳情第20号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書に対して、採択の立場から討論させていただきます。
　教育は今後の社会全体の一層の発展を実現するための基盤であります。教育の充実により、社会を生き抜く力の養成や未来への飛躍を実現する人材の養成などに取り組む必要不可欠なものとなります。グローバル化の進展の中、イノベーションを支える初等、中等教育において、我が国が世界最高水準の教育力を目指し、これらの課題に対し、質の高い教育を実現するためには、定数改善が不可欠なものとなります。
　今後、さらに教員が子供たちと正面から向き合い、質の高い教育を行うことができるよう、厳しい財政状況や人件費改革をも踏まえながらも教職員定数の改善を着実に推進し、これらの定数改善による効果を維持、発展していくことが必要になると思います。
　教育現場では子供たちの健全育成に向け、真摯に取り組んでいます。指導体制強化を求める少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施は不可欠であります。ピーク時に比して子供の数は42％減少しているのに教職員は13％しか減ってない。教育環境はかなり改善しているはずだが、子供の学力、意欲、生活習慣は改善しているのか。公務員人件費が抑制されている中で、これ以上、教員をふやす必要があるのかと指摘されるところではありますが、近年の地域社会、家庭生活の変化により、地域や家庭での教育が難しくなってきているといわれ、子供たちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲、態度などに課題が見られるといわれております。
　また、いじめ、不登校等の問題への対応、指導が困難な児童・生徒や特別支援教育の対象となる児童・生徒の増加などにも対応、地域との連携による質の高い教育の推進も必要となってきております。
　現在、かつてないほどに学校、とりわけ学級担任の負担が増大しているところであります。三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政が圧迫されています。定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率２分の１への復元へ向け、陳情書の求めるものに対し、一意の会としまして賛意を表し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、陳情第20号　定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
　ここで10分間休憩します。
午後２時01分休憩
―――――――――――――――
午後２時09分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
　日程第25、議員派遣の件を議題とします。
　本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することと決定しました。
　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。
　お諮りします。ただいま知立市議会議員　田中議員及び坂田議員より、議員提出議案第７号　愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第10号　愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書までの件、４件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第７号の件から議員提出議案第10号までの件、４件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　この際、議員提出議案第７号　愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第10号　愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書までの件、４件を一括議題とします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　４番　田中議員。
〔４番　田中　健登壇〕
○４番（田中　健）
　議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第７号から９号について、提出理由の説明をさせていただきます。
　まず、議員提出議案第７号　愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。
　愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に経常費助成単価では徐々に増額に転じてきましたが、ここ３年間は国からの財源措置を下回る状態が続いており、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっています。
　さらに、昨今の不況も重なって、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっています。
　このような状況を踏まえ、愛知県の授業料助成制度に国からの就学支援金を加算し、授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を是正できる施策を実施するよう県に対し強く要望するものであります。
　続いて、議員提出議案第８号　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書については、先ほどの第７号での述べさせていただいたことにあわせ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の拡充と私立高等学校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実するなど、国に対し強く要望するものであります。
　次に、議員提出議案第９号　定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書についてであります。
　学校現場では、子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校等、教育課題は依然として克服されていません。特別な支援や日本語教育の必要な子供たちに適切な支援を行うための時間が十分に確保できないなどの課題にも直面しています。
　子供たちにこれまでにも増してきめ細やかな対応をするには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠であります。
　また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を２分の１へ復元することが必要であり、国に対して強く要望するものであります。
　意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいてるとおりであります。
　以上、説明させていただいた議員提出議案３件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔４番　田中　健降壇〕
○議長（池田滋彦）
　16番　坂田議員。
〔16番　坂田　修登壇〕
○16番（坂田　修）
　議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第10号について、提案理由の説明をさせていただきます。
　住民の健康を保持するための医療行政の取り組みは、各種福祉施策の充実とともにますます重要となっています。子ども医療費助成や障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費助成という福祉医療制度は、いずれも愛知県民にとってかけがえのないすぐれた制度であります。
　しかしながら、愛知県が発表した重点改革プログラム策手に向けた重点改革項目及び論点の中には、福祉医療制度の見直しが含まれており、対象範囲の削減、所得制限の導入強化、一部負担金の導入などにより、制度の縮小が危惧されます。この制度の存廃は、各市町村が行っている医療費助成に大きな影響を与えるものであるため、今後も福祉医療制度の現行水準を存続させるとともに、助成対象の拡充をするよう、県に対し強く要望するものであります。
　意見書全文については、お手元に配付させていただいておるとおりでございます。
　以上、説明させていただいた議員提出議案第10号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　これで提案理由の説明を終わります。
　これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第９号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第10号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りします。議員提出議案第７号から議員提出議案第10号までの件、４件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第７号から議員提出議案第10号までの件、４件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
　これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第７号　愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第８号　国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　これより議員提出議案第９号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第９号　定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　これより議員提出議案第10号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第10号　愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田滋彦）
　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成24年知立市議会９月定例会を閉会します。
午後２時21分閉会
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