○５番（田中 健）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
今回私は、多文化共生施策についてと、障がい者福祉施策についての２点を取り上げさせていただきました。通告書の順番では、多文化共生が先になっておりましたが、順番を変えて障がい者福祉を先に質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。
まず、障がい者福祉施策についてでございます。この件に関しましては、昨年の３月定例会において質問をさせていただきました。その際に前向きな答弁とそうでない答弁、両方ありましたが、その後の進捗を確認させていただき、また新たな展開も迎えてきておりますので、再度質問をさせていただきます。
ことしも１月12日に開催されたけやきの会の新春の集いに参加させていただきました。新たに成人を迎えられた３人の方の晴れ晴れしい姿がとても印象的でした。その際に、関係者の皆様ともお話をさせていただき、知立市の福祉施策に関する感謝の言葉とともに、相変わらず大変厳しい現状であることを打ち明けられました。当日参考資料をいただきましたけれども、その中にも、厳しい現状と課題がつづられておりました。これはけやきがまとめた資料で、参加された方には皆さん配られていたと思いますが、保護者等からの出されたアンケートの中に、例えば事業所の数をふやしてほしい、障がい者が知立で働ける場所をふやしてほしい、日中の事業所をふやしてほしい、事業所の職種がふえるといいな、そういった事業関係に対しての意見であったりとか、子供の泊まりを実現させてほしい、短期入所の数が欲しい、住居支援のサービスをふやしてほしい、ケアホームをつくってほしいなど、居住支援に関しての希望等もつづられております。これらの要望や課題を解決し、人に優しいまちづくりを目指していくことが肝要です。
まず、一つ目の質問です。昨年の質問の際にも確認しましたが、お互いの認識を合わせるために、現状把握からしていきたいと思います。現在、知立市における、知立市にお住まいの障がいのある方の人数ですけれども、身体、知的、精神、それぞれ何名おみえになりますでしょうか。それと同時に、その中で雇用施策対象者と呼ばれる18歳から64歳までの方の人数もそれぞれお答えください。お願いします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
それでは、報告をさせていただきます。
２月22日現在における障がい者数で報告させていただきます。身体障がい者1,744名、そのうち雇用施策対象者595名。知的障がい者351名のうち197名が雇用施策対象者。精神障がい者377名、そのうち雇用施策対象者が313名。合計で申しますと、障がい者数2,472名、うち雇用施策対象者が1,105名です。ちなみに、昨年の３月に報告させていただいた障がい者数と比較しますと、障がい者数で170名の方が増加。そのうちの雇用施策対象者が82名増加という現状でございます。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
やはり1,000人を超える雇用施策対象者の方がみえて、100名近い方が新たにふえられているということでした。
昨年の質問の際に、これらの方々の就労支援について議論させていただきました。改めて言うまでもなく、障がいのある方々の自立、社会参加を促進し、全ての人々が誇りを持って生きることができる社会をつくっていくためには、保健、医療、福祉、教育、雇用が一体となった取り組みを推進することが重要であります。その中でも、障がいのある方々の雇用、就労支援は、その重要な柱になると考えます。
現在の市内の障がい者就労支援体制ですが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労移行支援など、さまざまあるかと思われますが、昨年の時点では、雇用型のＡ型の事業所としては、第２けやき作業所で12名、株式会社スマイルリンク10名、就労者数としては計22名。非雇用型Ｂ型の事業所としては、第２けやき作業所のうち11名が就労されていると。また、就労移行支援では２カ所、第１けやき作業所で８名、ホープ株式会社、これは飲食店ですが１名、就労者数としては計９名ということでしたが、現在、この事業者数と就労者数がどのように変わっているかをお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
報告させていただきます。
就労者数としては、平成24年度中における実利用者数で報告させていただきます。就労継続支援は、先ほど述べられましたように、雇用型のＡ型事業所と非雇用型のＢ型事業所とに分類されるわけですが、Ａ型事業所、これにつきましては２事業所、就労者数は24名。非雇用型のＢ型事業所ですが、２事業所15名。それから、就労移行支援につきましては、１事業所６名ということで、事業所として見ましては計５事業所就労者数合計で45名ということでございます。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
若干人数がふえていますが、事業所数は変わっていないという報告でした。
先日の２月23日に刈谷市に拠点を置く障がい者の地域支援、生活支援を行っているＮＰＯ法人くるくるが、設立10年目にして、安城市に新たな就労支援施設をオープンしました。オープニングセレモニーには知事や代議士も駆けつけ、その期待の大きさがうかがえますが、安城市にとってはこれが市内６カ所目となる就労移行支援事業、それと市内８カ所目となる放課後デイサービス事業となります。くるくるの最大の特徴は、くるくる式トレーニングなど、独自の就労システムと多くのサポート企業を持ち、就労移行支援から全国平均を大きく上回る就職者が出ているところでもあります。昨年この場でスマイルリンクという事業所を紹介し、部長も、就労支援事業所が現在不足している中、今回スマイルリンクのように積極的に障がい者雇用に対しても御理解いただいて、運営していただいていることは、本当の私ども保護者の方も大変喜んで歓迎してみえると思います。そういった事業所が今後ますますふえる方向に市としても支援をしていくわけですが、私も経営者の方にお会いしました。本当に積極的に理解していただき、前向きに取り組んでおられるなというふうに、云々とうたっております。今後もそういったところが継続的に安定されることが一つのきっかけとなり、第２、第３の事業所ができれば、というふうに期待しております、という見解を示されておりました。
知立市はこの１年間、就労支援の環境の変化、ありましたでしょうか。現在の事業者の拡大、それは昨年度はなかったということですけど、今後の計画も含めて、新たな事業者の参入、もしくはそういった計画があれば、お聞かせください。
あわせて、この就労支援に関してですが、知立市は人口に対して、近隣市と比べてまだまだ事業者、機会が少ないと思われていますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
昨年以降、就労支援事業所につきましては、特に変化はない現状でございます。ただ、来年４月１日には就労継続支援Ａ型事業所が定員14名で開設されるというふうに聞いております。これにつきましては、市としては大変期待するところであります。本当に喜ばしく思っております。
就労支援の状況ですが、来月４月からは法定雇用率も見直しがされ、そういう改善されるという方向はいいんですが、実態、現在としては一般企業への就労というのはなかなか難しいというふうに思います。また、特に障がいのある方で、養護学校を卒業後、一般就労といったら、もっと厳しい現状であろうかというふうに思っております。企業もそういったことの理解をどんどんしていただくように望むわけですが、現状はなかなかペナルティーという若干のお金というんですか、それをお支払いして済めているという現状がどうもあるようで、この辺は私どもも歯がゆいような思いであります。
そういうことから言いますと、今後も事業所というのは不足ということであり、今後も拡大等していただけることを望むということで、私のほうもいろんな意味で支援はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
よろしくお願いします。
今のお話があった４月からという、シイタケハウス工場かな、を新しくされる事業者の方がふえたということで、大変喜ばしい。これについては私もまだ調査不足ですが、北海道の事業者が刈谷のほうに拠点を一つ置いて、そういったビジネスモデルを展開されているということで、今後そういったものがまた拡大していくことを大変期待しております。
障がい者にとって事業所がふえるということは、大変環境が変わってくるのではないかと。先ほどけやきの資料にもありましたが、事業所に関する要望というのは大変多くあります。事業所を起こしやすい環境づくり、そして事業を長く継続していただくための側面的支援を充実させていただくことを、前回のときもお願いさせていただきました。経営上の課題も数点そのときに上げましたが、それとは別に大変強く要望いただいたことが、行政との連携、それから他の事業者との情報交換の場を提供していただきたいということでした。そのとき、当時部長は、大変前向きな答弁をいただいたのですが、その後そういったことに対してどのような取り組みをされているのでしょうか。やはり、相手は民間企業とはいえ、市内の福祉施設に大きく貢献してくれているわけですから、行政として改めて側面的支援、今言っていただいたようにお願いしたいんですが、この要望があった行政との連携、それから他の事業者との情報交換の場、設けていただくことは可能でしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
昨年の３月、田中議員より民間企業であり、社会福祉法人の企業、事業所と隔たりなくそういった情報交換の話の提言、それにつきましては、私どももそれは当然必要という中で、昨年でありますが、スマイルリンクも含めて、事業所の代表の方にお集まりいただいて、それぞれ抱えている問題等を話し合う場を設けさせていただきました。今月、３月ですか、もう一度そういった方たちとの話し合いの場も持つ予定でおります。また、こういった情報交換の場は継続的に必要と感じておりますので、引き続き実施していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
ぜひ継続的にしていただけるようにお願いしたいと思います。特に、今年度予算の中にもそのけやきのところでジョブコーチなどの予算もついておりましたが、やはりそういった方の専門的なアドバイス、そういった知識情報も大変欲しがっておりますので、ぜひ今後ともそういった環境を整備していただいて、１社でも多くまた事業所がふえていく、もしくは現在行っている事業所がさらに事業拡大をしていくことによって、障がい者の就労環境の整備に努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、障がい者の居住支援についてお話を伺いたいと思います。
これも同じく昨年の３月に質問させていただきました。これも新春の集いでいただいた資料で先ほど述べたように、ケアホームをつくってほしいとか、そういったお話があります。その中でもう１枚添付されていたものの中に、居住の資料等もついていました。その中には、市内に今３カ所のケアホームがあり、20人が利用しているというふうにあります。八ツ田町の福祉の里地内にケアホーム八ツ田Ⅰ、Ⅱの２棟、それから上重原にケアホームけやき太陽が１棟ということで設けられているということでした。その中で、昨年の質問の中で部長の答弁で、けやきの会の調査では、当時新たに37人の方が施設利用を希望しているということでした。当時の答弁の中に、平成25年度に福祉の里地内に３棟目を計画しているというお話がありました。その後何かいろいろお話も聞いていますが、ここで整理するために、進捗はどのようになっているかお聞かせください。また、ほかに新たな計画がありましたら、あわせてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、田中議員が述べられましたように、けやきの会のケアホームの計画ということで、私昨年の３月議会において平成25年度に建設という答弁をさせていただきましたが、詳しくは平成25年、来年度国県に対しての補助金要望をし、平成26年に建設し、平成27年４月開所という計画が正しいということでございますので、訂正しておわび申し上げます。
現在、けやきの会のケアホームの計画以外、今のところありません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
平成27年開所ということで、了解しました。
現在、市内３カ所にあるケアホームのうちに、そのうちの一つである上重原にあるけやき太陽につきましては、唯一365日体制の大変貴重な施設であると同時に、このケアホームの特徴として、地主が個人で建てられた家をけやきの会が借り上げ、家賃として支払いをしているという形態をとっています。部長も当時個人の土地に個人が借金をして建築し、それを公共の福祉のために役立ててくださっているという、行政にとっては大変ありがたいことこの上ない話だと思います、と答弁しています。私は加えて、福祉に協力してくださる民間の力に対して、行政としてできることはないかと、誠意を見せることはできないかと、そういったことをお願いしました。それが第２、第３のこういったけやき太陽につながってくるんではないか、というお話もさせていただきました。
まずお聞きしたいのが、けやきの会が運営するケアホーム八ツ田に関してなんですが、福祉施設のいろいろな補助に対してです。土地に関しては、市の土地を無償で貸与を受けており、建物は法人が建てたものに対して固定資産税は減免となっています。まず、この減免の根拠についてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
減免の根拠でございますが、社会福祉法人等につきましては、地方税法及び社会福祉法により、固定資産税に関しては課すことができないという規定に基づいております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
了解しました。
これにつきまして、前回同じような質問をさせていただきましたが、では、今度けやき太陽のような形をとっているもの、民間の方が土地に自分で家を建てられ、それを社会福祉法人に貸与しているという形をとっているものに対して、側面的支援をお願いさせていただきました。当時はちょっと歯切れの悪い回答だったと私は記憶していますが、その後、検討はしていただけましたでしょうか。片や社会福祉法人、確かに徴税法でそのように定められているものではありますけれども、保有するものに対しては手厚く補助があり、けやき太陽の場合、少し仕組みが変わっているだけではあるんですが、目的は同じといった部分で余りにも待遇に違いがあるように感じるんですが、その後部長等で検討していただいた内容がありましたら、ぜひお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
障がいのある方が地域の中で一緒に生活するということは、大変意義あるものだというふうに私も思っております。一昨年３月議会で申し上げました、民間の方であるということでありますが、やはり借りられる対象の方が障がい者ということで、これは公共的な意味合いが強いということも十分承知しておるわけですが、やはりそこでの金銭的な授受等がやはりあることを考えれば、なかなか難しいのかなというのが率直な意見でございます。
そういうことはあるんですが、やはり先ほど申しましたように、公共的面の強いということで、市としましても来年度に向けて、来年度中には初期費用、恒常的な支援はできないんだろうと思いますが、初期的費用、その辺についてどういったことができるかも踏まえて、来年度中に一度検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
一歩前進の答弁をいただきました。ありがとうございます。
事実、いろいろ調べていく中で、公租公課の減免についてはやはり、いろいろなところを見ても、地権者が有償で貸借する場合を除くなどの附帯条件がついていて、今ある法的な仕組みの中ではなかなか難しいのかなと思いますので、市独自のそういった施策であったりとか、そういったもので支援していただくことが大切だと思います。これは、なぜお願いしているかと申しますと、実は、やはり先ほどもありましたが、居住支援に対しては大変強い大きい要望があります。特に、これからいわゆる保護者の高齢化が進んでいく中で、やはり24時間365日体制の施設のさらに充実が必要になってくる中で、今のけやきのようなシステムのつくり方をしていきますと、計画が立ってゴーがかかってからやはり３年かかる、先ほどお話があった、そこからまず支援をお願いしたりだとか、例えば自転車、競輪協会のほうに補助をお願いしても、順番待ちで早くて３年から４年という回答も返ってきています。そういった部分では、なかなか施設の充実が進まない中で、知立市の場合はこういった民間の方で、今自分が手持ちで持っている土地で有効にもし使えるのであれば、そういった市の公共のために支援してもいいよという声が出てきています。今後、第２、第３のけやき太陽のような、そういった民間のものがさらに推進していくということは、やはり行政にとっても、経済的側面でもかなりメリットがあるのではないかなと思いますが、それをさらに推進していく上でも、こういった支援をしていただくことが、それを進めていく上での大変重要な施策になるのではないかと思っております。
部長は来年度中に計画を考えるとおっしゃっていましたが、近い将来にもこういった計画がまだ進んでいるという話も耳に入っておりますので、ぜひ御支援のほうをしっかりしていただければなと思っております。
その中で、ここで当局の皆さんにもわかっていただきたいのは、今回、民間の方がそういった形でつくっていただくんですが、現実的には大変大きなリスクを抱えて建てられているということを十分御理解いただきたいと思っております。実際、今、地権者が、例えばＮＰＯに土地を貸して、そのＮＰＯもしくは社会福祉法人が借りて建物を建てる場合というのであれば、調整区域にも建設可能です。そういった部分では、いろんな土地の有効利用にもなるんですが、今回のけやき太陽のような建て方の場合でいくと、そういった調整区域に建つことはできません。いわゆる市街化区域の中にしか建てることができないということは、近隣に家が建っている中でそういった施設を建てるという部分では、近隣住民からの大きな不安であったりとか、抑圧、そういったものに対応する必要もありますし、それから地権者といわゆる社会福祉法人の契約も、10年、20年といった長期の契約ではなくて、１年、長くても複数年ごとの契約になっております。これが、例えば法改正等によって、例えば使えなくなるだとか、そういったことがあった場合でも、もともとそのケアホーム用につくっている建物ですから、転用ができるわけではないんですよね。そういった保証がない中で、あえてリスクを背負ってでも善意でやってくださっているという部分では、そこら辺のリスクもしっかり踏まえていただいた上で、ぜひ充実した支援、お願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、今私がお話しした中で、公租公課の減免は難しいんじゃないかというお話がありました。市では条例等で借地公園や貯水池の公共に資するものに関して、減免措置がとられていたりとか、そういったものと同じような考え方で、民間で設立するケアホームに同じく公共に資するものと考えます。そういった部分で、再度部長のほうにその支援について確認をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど、私答弁をさせていただきました。借り受けた団体が障がい福祉サービス事業ということで、公共に資する施設という、私自身も認識でございます。そういったことから申し上げると、固定資産税とか、そういった恒久的な税の軽減とか、そういうものはなかなか民間企業等については難しいのかなという思いであります。これは現実的ではありませんが、無償での賃貸という形になれば、それは別の話だろうとは思いますけど、そういったことからいきまして、同じ答弁になりますが、来年度中に居住支援の恒久的な支援ではなく、初期費用的なことで何らかの支援ができないかを一度、来年度検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
前回に比べれば一歩大きな前進をいただきましたので、それをしっかり受けとめていきたいと思っておりますが、さらなる支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。
このテーマについての質問はここで閉じますけれども、まず障がい者福祉施策全般について、今回も就労支援、居住支援、２点について質問させていただきました。市長の見解をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
障がい者の方々が御苦労されていらっしゃるということは、私も同じ認識を持っております。そうした中、本日は就労支援と居住支援についての御提案をいただきました。やはり、行政だけで全てやっていくのはなかなか難しい中で、民間の力をおかりをして、少しずつ、少しずつと申しますか、整備をしていくということの中で、今私ども、部長も申し上げました、なかなか恒久的な支援は難しい中で、本当にわずかな一歩ではあろうかというふうに思っていますけれども、これが呼び水と申しますか、そんなふうになればなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
大きな前進ではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
引き続きまして、多文化共生施策についてお伺いしたいと思います。
この件につきましても、平成23年の３月定例会で一度取り上げさせていただきました。その後、当市の施策も大きく前進しているところでございますので、進捗状況の確認と現状の課題、今後の方針等についてさらに深めて質問させていただきます。
まずは、知立市の外国人居住状況についてお聞かせいただきたいと思います。市全体の外国人人口、国籍数、また最近の傾向などありましたら、お聞かせください。
あわせて、集住地区である東小学校区の外国人人口、学区人口比などのデータもあわせてお聞かせください。
あわせて質問します。後の質問にも関連してきますので、教育委員会にもお聞きしますが、市内小中学校に通う総児童生徒数と、外国人児童生徒の人数、その割合、東小学校に通う人数と比率、南中学校に通う人数と比率についてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まず外国人の方全体の人数でございますが、２月の１日現在で4,065人の方がおみえになります。この外国人の方については、42カ国の方が登録をされておみえになります。そして、最近の外国人の方の推移といいますか、傾向でございますが、ここ５年ぐらいを見てみますと、平成21年の２月ですと全体の6.4％の方が外国人でありました。そして、ことしの２月１日を見てみますと、5.7％でございます。数字的にもだんだんと率として減ってきておるという状況でございます。
それと、いわゆる昭和地区の状況ということでございますが、申しわけございません、今ちょっと昭和地区に限ってということでございますと、数字を手元に用意してございません。すぐ調べさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
小中学生の数ということですので、４点御質問があったと思いますので、順次お答えをします。
まず市内の小中学生の全ての数でありますけれども、児童数が4,106名、中学生生徒数が2,056名、合計6,162名。これは１月８日現在ですが、市内の小中学生の数であります。
その中で、日本語教育の必要な児童生徒でありますが、小学生が182名、全体の4.4％。中学生で日本語指導の必要な生徒が83名、全体の4.0％、小中学生合わせますと、日本語教育の必要な児童生徒は265名、4.3％であります。
その中で、知立団地といいますか、知立東小学校の児童について報告します。東小学校の児童数が316名、そのうち日本語指導の必要な児童が166名、全体の52.5％であります。知立南中学校でありますが、全校生徒が640名、そのうち日本語教育の必要な生徒が73名、割合で言いますと11.4％であります。
以上です。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
大変失礼いたしました。
昭和地区の外国人の方でございますが、平成25年の２月１日現在で2,527名でございます。この昭和地区の全体の人口が6,777人でございますので、37.3％というのが比率となっております。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
細かい数字までありがとうございました。
今傾向としては、人数として、割合としてちょっと減ってきている、人数としても減っているなという感覚が知立市全体としてはあるんですが、こと東小学校区の割合については、前回よりもふえているのかなと。50％ついに超えて52.5％、南中学校についても10％を超えてついに11.4％ということで、傾向としては減っているという、そういうお話もありましたが、集住化は進んでいるのかなというふうにも思います。
その中で、先ほど市民部長のほうから、42カ国の外国籍の方がおみえになるということですが、ますます多国籍化していく、どちらかというと今まではポルトガル語中心というような感じがあったんですが、知立市の中においても多国籍化が進んでいく中で、行政サービス、それは学校運営等で新たな支障が生じていないのか、心配の声が上がっております。多国籍化している中で窓口業務など、十分対応できているか、あわせて、学校現場での多国籍化による障害など発生していないか、お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
外国人の方に対する窓口業務ということでございますが、現在市民課のほうで、外国人相談員を４名置いております。いろんな国からおみえになっているわけでございますが、いわゆる通訳が必要な方といいますと、やっぱりポルトガル語ということでありまして、ほかにもいろんな、多い順番で申し上げますと、中国、フィリピン、ペルー、韓国、朝鮮、こんなところが人数的には多いところでございますが、実際に通訳が必要な国といいますと、やはりブラジル、ポルトガル語ということになりまして、ほかのところについては、大体会社の関係でこちらにおみえになるとかということで、会社の方がついておみえになって、通訳をしていただける、あるいは多少の日本語が話せる方ということで、特に今窓口では、ポルトガル語以外では、さほど困ってはいないという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど田中健議員のほうから、東小学校、南中学校では外国人の児童生徒の数が減っていないという現実について把握がありまして、そのとおりであります。さらに、もともとの国籍が少し幅が広がっているということでも、学校としてはその対応でいろいろな工夫をしています。ポルトガル語以外、スペイン語、フィリピン語、それから中国語など言語とする児童生徒が少しずつふえてきています。
そういう児童生徒の指導でありますけれども、ポルトガル語については、各学校のほうでそういった職員を配置して対応しています。また、ポルトガル語とスペイン語はかなり似通った言語でありますので対応はできますが、それ以外の言語となりますと、なかなか学校の今の職員では対応ができません。それで、愛知教育大学といろいろな面で連携をしている中で、リソースルームの支援員を派遣していただくというようなことで対応しています。が、必ずしもこちらで必要な時間、必要なときに来ていただけるというわけではありませんので、実際問題まだまだ課題はあるのかなということを感じています。
それから、子供に対する指導ということも一番学校としては問題ではありますけれども、やはり保護者のほう、保護者に対するなかなか理解が得にくいという部分でも、問題を感じています。日常的な連絡事項もそうでありますけども、もっと言いますと、保護者が日本の学校の制度、あるいは中学校へ行きますと、これから先の高校とか大学とか、そういった全体的なシステムについてなかなか御理解ができていない、日常的な会話以外に、そういった日本の制度的なところについての御理解をいただくための、いろいろな工夫が必要だなということを考えています。
それから、もう一つ言いますと、保護者の方で日本語がしゃべれる方が、多分しゃべれる方が余りいなくて、子供がある程度しゃべれたり、本が読めたりする。親としてはもう、うちの子は自分に比べて随分日本語が使えるので、かなりこれでも日本人と同じような生活志向ができるのかなというふうにお考えですけども、実際にはやっぱりまだなかなかそうではないと、その辺の親御さんの理解の仕方などについても、少し問題を感じることもあります。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
教育長のほうからも、厳しい現状について率直にお答えいただきました。まだまだ知立市の外国人児童に対する教育についても、昨年、一昨年ですか、文部科学副大臣が視察に訪れるような、先進的な取り組みをしている中でも、課題も大変多いという現状もあります。これから、この東小学校区だけでなく知立市全体も含めてそうなんですけども、教育それから窓口業務に関しては、現在市民部長から、現時点では全く問題は発生していないということでしたが、ぜひ学校現場においては、子供たちの可能性の芽を摘むことがないように、しっかりとした充実した施策をより進めていただくようにお願いしたいと思います。
今お話がありました、全国的に見てもまれな外国人集住都市としての知立ですけれども、大変今までおくれていた多文化共生施設、これが昨年夏ついに開設しました。集住地域の、先ほどからお話が出ている東小学校区内、知立団地内の商店街の一角にもやいこハウスをオープンしていただきました。この件についても、同じく一昨年の３月の一般質問で強く設置をお願いしてまいりましたが、当時は余り色よい返事をいただけなかったのですが、その後議会からの再三の要望、市民からの切なる願いを聞き入れていただき、大変ありがとうございました。今後はこの施設を有効に活用して、知立市の多文化共生施策のランドマークとして運営がされていくものと思われますが、このもやいこハウスの運営について質問をしたいと思います。
まず、このもやいこハウスの市の施策における位置づけをお聞かせいただきたいと思います。また、現在は明確な運営や利用の規約等がないために、解釈の違いから、利用者が入ったり出たりと、そういったこともあったようですが、現在の運用方法、それから今後の運営方針等をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
もやいこハウスの市としての位置づけでございますけれども、これは昨年３月多文化共生推進プランというものをつくりまして、この具体的な施策として、知立団地内空き店舗を利用しまして、多文化共生の拠点として昨年８月、もやいこハウスをオープンいたしました。
現在のこの運営につきましては、当面の運用ということで、鍵の管理、利用時間等、最低限の運用は今決めております。このもやいこハウスの運営については、もやいこハウス運営委員会、外国人を含めました地域住民を中心にした14名の委員で構成しております。その運営委員会で今運営を行っていただいております。中身につきましては、毎週木曜日に日本語学習支援教室、それから月１回の派遣村相談会、それから月、火、水、金、午後の気功教室のほかに、平日はできるだけシャッターをあけておくように、委員会の委員が当番制でもやいこハウスを開いていただいているという、そういう現状でございます。
それから、今後の運営方針ということでございますけれども、これは運営委員会とともに中身を詰めていきたいと思っております。メニューについては考えたいと思っておりますが、具体的には就学前の親子日本語教室、またサロン的な事業、それから生活相談、就労相談等も先々考えたいなという計画でございます。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございます。
今部長からお話があったような、そういった市民サービス、特に外国人の人たちへ向けての市民サービス等をあの場所でまた充実させていただければ、施設の利用率も上がってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
もう１点、この一昨年の３月の質問で強くお願いさせていただいたことがあります。それは、放課後学習支援教室みらいについてです。この事業者、愛知県国際交流協会が県や経済界の各団体の協力、賛同のもと、平成20年に設立した日本語学習支援基金の支援を受け、ボランティアの方たちが、外国にルーツを持つ子供たちが日本の勉強についていけるよう、放課後を利用して週１回行われる教室でございます。開催内容としましては、現在小学生、今部長からありました、毎週木曜日午後３時半から午後４時15分までが小学校２年生から４年生、同じく木曜日の午後４時半から午後５時15分までが５年生、６年生、そして18時から19時半までが中学生の部という形で毎週３部構成で運営されております。一昨年お願いした当時は、まだ決まった場所もなく、団地の集会所の一角を間借りして運営されており、重ねて当初から支援をしていた県の基金が間もなく底をつくということから、平成25年度以降の活動の存続が危ぶまれており、かわって市が活動を支援するようお願いしてきました。昨年夏にはもやいこハウスを設立していただき、このみらいが整った環境で教室を開くことができるようになり、子供たちもボランティアの方たちも、大変喜んでおります。また、このたびの平成25年度予算に、日本語学習支援事業として、予算計上していただきました。それは、内容としては大変安心しました。
県の調査によると、県内には約１万5,000人の外国人の児童生徒、いわゆる学齢期の子供たちがいますが、うち約半数の7,000人の児童生徒が、日本語でコミュニケーションをうまくとることができず、日本語の指導を必要としているという現状であります。こういった児童生徒は、日常生活の中でさまざまな問題を抱え、学歴においては日本語が十分理解できないことで、不登校や不就学になりがちであると。進学、就学については、日本語能力や学力の不足から、高校への進学や自分が希望する仕事につくことが困難な状況にあり、大人になっても母国語も日本語も十分でないため、地域に溶け込めず、社会の一員として活躍できない、そういったさまざまな問題が発生してまいります。そういった部分においては、この知立市が今回もやいこハウスを設置したこと、そしてそれをこういったボランティアで行っているみらいなどの支援活動に開放したことというのは、大変先進なことではないかと思っております。外国の子供たちも、日本人の子供たちと同様にこの地域の将来の担い手であり、未来には夢と希望を持って暮らす、そのために日本語の習得が不可欠です。外国人の子供たちの教育問題は地域全体で協力して解決していく必要があることは言うまでもありません。
今年度、先ほど申し上げたように、予算計上していただきました。平成25年度の予算計上していただきましたが、今後も継続的な支援を続けていけるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。今回県の助成の打ち切りの経験から、ボランティアの方たちも行政の助成というものに対して、かなり懐疑的になってしまっているという部分は仕方ないかと思いますが、私としては善行運営をしている彼らに、そういった折衝などの余分な労力に気を使うことなく、真っすぐに子供たちに向き合っていただきたいので、現時点で方針等が決まっておりましたら、お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この放課後学習支援、みらいに関しては、これは将来にわたって多文化共生の種をまいているという、重要な事業をやっておられるというふうに市のほうは認識をしております。今議員おっしゃられたように、県の国際交流協会を通じた補助、これが打ち切りあるいは縮小という形になりました。当面の間は、県の支援と同様な補助を市としては考えたいと思っておりますが、多文化共生の問題につきましては、市だけではなく、行政だけの取り組みではなく、企業、あるいは関係機関、団体、こういうところにも働きかけて、基金的なことも創設したいというふうに考えている、それが当面考えておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございます。
この基金という考え方、私はこの援助を継続していくんであれば、やはり日本語をしっかり学んだ子たちが社会に出て活躍するのが、やはり地元の企業でありますので、そういったところにもぜひそういった基金等をお願いして、継続的な支援をしていただけるようお願いしたいと思いますし、現在部長から重要な事業になっていただいていると、大変力強いお言葉をいただきましたので、大変安心いたしました。
次に、教育委員会として、独自の杜若教室、早期適応教室杜若教室、行っておりますが、期間が３カ月間と限定されており、また、東小学校では習熟度に合わせて独自の運営もされておりますけれども、生活言語としての日本語と、学習言語としての日本語、難易度が大きく異なり、特に家庭学習において、親が日本語がよくわからない場合、家庭学習で教わることもできない、そういった観点から、教育委員会から見た、まずみらいの存在価値についてどのように認識されているか、お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
この議会の場でも自分が東小学校にいたということも含めまして、東小学校あるいは南中学校でのいろんな教育的な方法を工夫して、子供たちの日本語習得、あるいは日本の学校生活になれるということについて、取り組んでいます。学校ではそういったことをやっていますけれども、今議員のほうからお話があったように、学校でできること、さらに家庭で力をつけること、それが本当の力になっていくと思うんですけれども、なかなか今の外国人の子供たちの家庭ではそれが十分に補える状況ではないです。そういう中で、みらいでボランティアの方たちが外国の子供たちに対して支援をしてくださっている、学校の宿題の指導だとか、漢字だとか、音読を聞いてあげるだとか、計算問題を一緒に手伝ってあげるとか、そういうような本当に活動によって、子供たちは少し自信を持ち、学校の授業がさらにわかるようになり、学校に対して、授業に対して積極的に向かえるような状況ができています。大変ありがたいなというのと、心から本当に敬意を表したいな、そんな思いでいっぱいであります。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
この活動の必要性、重要性については、これで共通の認識ができたということで、今後もしっかり、行政とボランティアの方たちと市民とタッグを組んで、しっかりとした施策を進めていければと思います。私の手元にみらいの活動の方から、今のみらいのやっていることについて、子供たちがどう感じているかとか、保護者の方がどう感じているかとか、そういったレポートをいただきました。本当に子供たちからも保護者からも切実な、ぜひこの活動を続けてほしい、本当にこの活動があってよかったという声を受けております。
今後ともしっかりと続けていきたいのですが、今回補助を市からいただく形で活動を存続させることができたのですが、みらいのもう一つ抱える問題が、ボランティアスタッフの問題です。現在は十数名のスタッフで運営していますが、なかなか新しいスタッフの補充ができていないという現状です。みらいの事務局のほうも愛教大の募集サイトやその他のさまざまなボランティアの募集サイト等、いろんな方法でスタッフ募集を働きかけているんですが、なかなか応募がないのが現状というところであります。
知立市は愛教大と包括的連携協定を結んでいますが、将来先生を目指す学生にとって、現場で子供たちに学習を教えることができる、さらに外国人の子供たちに教えることができるという貴重な体験ができる、絶好の機会ではないかと思いますが、知立市の日本語学習支援事業への側面的支援として、愛教大への純粋なボランティアとしてあっせんの補助をしていただくか、もしくはインターンシップのような学生派遣要請などはできないのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今、田中健議員のほうから御紹介がありましたように、愛知教育大学とはいろいろな面で連携をしています。例えば、東小学校にもボランティアとして学生が入って、子供たちの指導に当たっているというようなことはこれまでもありました。今、みらいに対するそういった連携協定をうまく活用した学生の派遣ということでありますけども、なかなか時間帯とかいうところで難しいところがあると思いますが、来年度、愛知教育大学、６年一貫教員養成コースというのが今あります。要するに大学４年制プラス２年制の大学院コースなんですけども、その中の６年一貫コースというのがありまして、そこで学ぶ学生の中で、多文化共生に係る指導研究を研究テーマとしてやっている学生たちがいます。そういう、その学生たちが来年度２名、知立市のほうに来て現場で一緒に学びながら、教員資格ももう取っていますので、学生も学び、そして子供たちの指導にも当たるという、そういった計画をしています。ただ、みらいまでその方たちがそういう話をする中で、そういうところの、学校以外のそういった教育の現場も勉強したいというふうなことができれば、そこにさらに、そういった面でもお手伝いいただければいいなということを考えています。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございます。
愛教大６年一貫コース、その多文化共生の生徒が市のほうに来るということです。もちろん、みらいはボランティアですので、強制することはできませんし、そういったものではないと思いますが、逆に東小学校に恐らく来ていただけるのかと思いますが、そういった場所でそういった活動を目にすることで、もしかしたら善意で手伝ってくれることもあるんではないかなと思いますので、またそういった機会も、ぜひ我々のほうも有効に活用していきたいなと思っております。
指導者が充実すること、それが日本語学習支援事業のもう一つ、学齢期以外の拡大の可能性につながります。先ほど部長のほうからも少し話がありました。現在は入学前の１カ月間、プレスクールというものを開いているということですが、この１カ月間で果たしてそのギャップを埋めることができるのかという声も上がっております。これを拡大することで、入学時のギャップを少なくするという部分では、そのもやいこハウス等を使った、そういった未就学の子供たちへの日本語学習支援、そういったところで一つまた可能性も出てくるのではないかと思いますが、まず、現在のプレスクールの運営状況について少しお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
プレスクールの運営状況ということについてお答えします。
プレスクールですので、学校に入る前の、就学前の子供たちに対する指導をする場所であります。最初、保育園にも幼稚園にも通っていない外国人の子供たちが大変気になりました。日本語の生活もしていない、あるいは日本での集団生活もしていない子供たちが突然、４月から小学校の１年生として入学する、言葉もわからない、習慣も全く違うという中で、難しいなということでありまして、浜松などの先進の取り組みの状況などを参考にしながら進めてきました。初期の日本語の指導から学校生活になれるための指導、そういうことを進めています。
まず平成18年、19年度に、愛知県のほうでプレスクール事業というのを実施しまして、それに知立も乗っかって行いました。それから、平成22年度からは、知立市独自でプレスクールということで開所しました。参加人数ですけども、平成22年度は８名、平成23年度も８名、平成24年度でありますけど、４名ということで、そういう子供を対象にして実施しています。
実施の手順ですけども、12月に市内の保育園、幼稚園のほうと連携して、日本語指導の必要な子供の実態を把握します。それから、１月になりまして、該当する子供のいる園にて杜若教室の指導員とか、愛知教育大学の学生ボランティアだとかに協力していただいて、語彙調査を行います。どれぐらいの日本語が習得できているかということについての調査をします。そして、２月になりまして、入学説明会がありますので、その折にポルトガル語版の案内文を外国人の保護者にお配りします。語彙調査をもとに、初期の日本語指導が必要な子供については、園のほうを通じて保護者に参加を勧める、直接東小学校での説明会、それから園を通じての保護者への紹介ということで希望者を募りまして、ことしで言うと２月14日から３月16日まで約１カ月間、プレスクールということで指導をしています。
以上です。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
そういった形でプレスクールが行われていますが、こういったものの拡大の必要性の声というのは現場でないでしょうか。そういったものがあれば、杜若教室等の人員の配置の加配が必要になってくるかと思いますが、このプレスクールの拡大について現場からどんな声がありますか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほどもここ３年間の人数をお話ししましたが、今現在保育園でいいますと、高根保育園にたくさんの外国人の子供たちが園の生活をしているわけですけども、そこでの指導もしていただいているおかげか、どんどんプレスクールの必要な子供がふえているという認識はないので、今すぐに拡大しなければいけないということは考えていません。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございました。
もう一つ、日本語学習支援事業の学齢期以外への拡大という部分では、大人の日本語教室についても同じことが言えるのではないでしょうか。以前は、現在中央公民館で行われて、国際交流協会のほうが中心になって行っているということですが、以前は団地の自治会が行って、集会場で日本語教室を行っていたという話ですが、現在は開かれていないというお話を聞いています。現在市内で行われている大人向けの日本語教室はどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
自治会で行っていただいておりました日本語教室は、緊急雇用対策事業で実施したもので、現在行われておりません。現在は中央公民館で毎週土曜日午後７時から午後８時30分まで、国際交流協会の人たちによります大人向けの日本語教室が開かれております。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
中央公民館での開催はもちろん、市の中心地ですからいいと思いますが、先ほどお話があったように、集住地区は昭和地区に集まっているわけですから、せっかく多文化共生センターが設置されて、まだまだ時間にあきがあるようですので、場所の有効利用、それから利用者の利便性等を考えたら、もやいこハウスでの開催が妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
せっかくもやいこハウスをつくりまして、まだあきに余裕がございます。ぜひとも国際交流協会にも働きかけて、大人向けの日本語教室、もやいこハウスで開催したいと思っております。
○議長（池田滋彦）
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
ありがとうございます。
現在の多文化共生事業において、国際交流協会の位置づけ、大変重要だと思っております。今のもやいこハウスの運営については、ちょっとまだ国際交流協会との連携がいまひとつうまくいっていないようにも見えていますが、ぜひそこをしっかりしていただいて、利便性を考えてそういったことも充実していただければと思っております。
質問はここで閉じますが、最後に、多文化共生施策について市長に見解と意気込みをお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この多文化共生という施策でありますけれども、まだまだ教育の分野においても課題があるなという認識は持っております。そして、もやいこハウスができたことによって、これを一つのランドマークとして、多文化共生の施策を充実させていきたいという思いがございます。
それと、今課題として国際交流協会がなかなかもやいこハウスとの連携と申しますか、その辺がまだできてないなということを感じておりまして、これはしっかりと連携を深めて、国際交流協会にもかんでいただいて、引っ張っていただくようなことを考えていきたいなと思っております。
あわせて、先ほど部長も申し上げました、この県のほうが補助金を切ってしまいまして、これは本当に非常に残念なんですけども、私どもこの財源は、やはり税金というよりも、やはり地域の企業の皆様方に応援をいただく、外国人の方を雇用されていらっしゃる方も多くいらっしゃると思いますので、機会を捉えて声をかけていきたいなと思っております。
いずれにしましても、これからも前を向いてやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
これで５番 田中健議員の一般質問を終わります。
次に、３番 安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
行政の今後について、併任辞令で業務の平準化、これにつきまして質問させていただきます。
自分の担当している仕事が多忙を極めているとき、別の部署から応援をもらえると精神的にも肉体的にも随分楽になるのになと感じた経験を持たれる方は多いのではないでしょうか。しかし、多くの行財政改革を進めている自治体は、各部署とも職員の定数が減って、なかなか他部署へ派遣する余裕がないと思われます。
そんな中、新潟県三条市が行っていますところの、併任辞令で業務の平準化についてお伺いいたします。業務の繁閑に応じ、職員に部署を兼任させ、業務の平準化や経費の削減を図るとありますが、このような理解でよろしいでしょうか、お答えください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
併任辞令につきましては、そのような形で結構かと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
三条市における対象は財務課、市民窓口課、会計課、税務課の４課であるとあります。20日から最長２カ月間を併任してもらうことで、時間外勤務が抑制できるほか、臨時職員を雇う必要がなくなるとあります。従前は臨時職員の採用において対処していたとあります。2013年度は15人から20人を併任対象とすることであり、４月１日に時期と期間を定め、発令がされます。2012年度においては、先行実施をされておられます。
税務課、納税支払報告点検業務、１月中旬から２月上旬20日間、住民税賦課決定業務、３月中旬から４月末１カ月間、確定申告書の受付業務、２月中旬から３月中旬１カ月間、住民税対応業務、３月中旬から４月末１カ月間、この４つの業務にかかわるものは全て経験者が対応するものであるとされています。
財務課、決算関係統計業務、６月中旬から７月中旬１カ月間、繁忙でないところからの対応です。この業務に携わる者は、経験のない職員が対応するものであるとされています。
市民窓口課、戸籍の入力確認業務、３月上旬から４月中旬１カ月半であります。この業務に携わる者は、経験者が対応するものとされています。
会計課、市人事異動に伴う保険関係書類作成業務、４月初旬から５月末２カ月間、この業務に携わる者は、経験のない者が対応するものとされております。年末調整関係確認業務、11月中旬から12月中旬１カ月間、この業務に携わる者は、経験のない者が対応するものとなっております。
今後も地方自治体は不断に行財政改革をしていかなければならないものと思います。職員数も中長期的には削減が避けられないところであります。少ない職員数で業務を進めていくには、このような工夫が一層必要となると思われます。今後、知立市においても、経常経費が高水準で推移していくことが想定されます。政策的経費を確保するためにも、経常経費のうち特に人件費を抑制していく必要があるとともに、これに対応しつつ、安定的な行政サービスを提供し続けるために、柔軟な体制を構築していく必要があるとされます。このような取り組みについて、知立市としてはどのようにお考えか、お答えください。副市長にお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この併任辞令での事務の効率化といいますか、職員の適正配置といいますか、そういった施策については、現実私どもも今確定申告の事務をやっておりますけども、そこには今の税務課の職員以外にも、税も担当した経験のある者がそちらのほうに出て、対応させていただいておりますし、ほかにもいろんな、選挙事務はもちろんですけども、そういった必要なところではそういった形でやっております。ただ、今の確定申告の場合も、特に併任の辞令を出してやるということではなくて、窓口対応ですとか、そういういわゆる税の徴収等々の執行、課税の執行とか、そういう部分ではなく、そういう確定申告の窓口受付事務、そういったサービス業務を中心ではございますけども、そういう形で対応させていただいております。
こういったものを逐次拡大していくかということにつきましては、いろいろなそれぞれ原課の繁閑、そういった問題もしっかり把握しながら進めないと、それぞれの事務に支障が来るという部分も想定されますので、現状今こんなような形でやっているところは引き続き続けていきたいと思いますけども、これを三条市のような形で拡大をするということについては、少し研究をする必要があるなというふうに考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
つまり、三条市においては、これまでのように市が直営で行う業務は正職員のみが対応することを基本とするものではなく、業務の内容に応じた役割分担を定め、市の将来的な基本構想や各種計画の策定など、まちづくりを方向づける行政の根幹となる業務は正職員が担い、それ以外の業務については多様な雇用形態を活用するなど、組織のありようを変えていく必要があるとされています。そのため、正職員が担うべき業務の基準を設定し、それ以外の業務については、期限付任用職員などの活用を図っていくこととし、この正職員が担うべき業務の基準に基づき検証した必要な正職員数と行政サービス再整理計画の取り組みにより導き出した削減されるべき構数や業務の改善、効率化の取り組みによる事務執行の効率化などを行い、次代にわたり市民に過度な負担をかけず、質の高い行政サービスを提供し続ける市役所の構築が不可欠とされております。
知立市においては、これらのことに関してどのようにお考えか、またどのように取り組まれますのでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
当市におきまして正規職員だけで対応できない部分は、産休、育児休暇などにより正規職員が従事できないところを臨時職員や任期付職員で補完する対応をしております。ただし、任期付職員における対応に関しましては、その対応を無秩序に拡大することは好ましくないと御指摘を受けておりまして、資格が必要な職務や専門性が高い職種である保育士や保健師や学芸員等に限定して実施しております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
なお、三条市においては、将来にわたり行政サービスを安定的に供給していくためには、正職員の各年代の年齢構成が平準化されていることが望ましいため、20歳代から50歳代までの各年代での平準化を図るべく、採用時に調整がなされております。知立市においての年代別の現状と、これらの各年代での平準化についてお考えをお示しください。団塊世代の大量退職により、人件費の負担についてはどのように推移しているのかもお答えいただきます。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
当市におきましては、若干世代間における職員構成がいびつになっていることがあります。ここ数年は経験者採用制度を取り入れ、年齢別職員構成が平準化されるように取り組んでいるところでございます。
この取り組みによって現在少しずつ改善されているのが実態でございます。中でも技術系職員、土木系技師、建築技師にあっては、現在の年齢で40歳前後の職員が３名程度しか在籍していないところを、経験者採用を実施したことにより、ほぼ各年齢別に１名ないし２名程度在籍することとなりました。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
事務事業については、市民ニーズ、社会的要請に対応し、開始、終了を繰り返していくものであり、事務事業数もそれに伴い変動していくものであるため、あるべき事務事業の再整理目標を設けないこととして、限られた経営資源を無駄なく生かし、政策目標の実現や市民満足度の最大化へつなげていくためには、行政サービスの最適化を図るとともに、経営資源のさらなる効果的分配が不可欠であるとしています。
そこで、施策展開の具体的手段である事業について、そもそも行政が実施すべきものなのか、行政関与妥当性ですね、それから、市民から求められているのか、ニーズ度、目的を果たすために現在の質、量が妥当であるか、妥当性、受益者負担は適正か、受益者負担、より経済的、効率的、効果的な実施主体か、これは主体的ですね、主体性といった視点から行政サービス診断が実施され、判断が求められます。10年後、20年後を見据え、あるべき市役所の姿について、職員については少数精鋭のプロフェッショナル、正職員と多様な雇用形態との責任、役割の分化、市民の皆さんに過度な負担をおかけしないコンパクトな行政、変化する市民ニーズ、社会的要請に対し柔軟に対応し得る行政を求めるとされています。知立市においても、10年後、20年後にあるべき姿について、どのように見据えておいでか、副市長にお答えいただきたいと思います。お答えいただき、この質問は終わりとさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
ただいま御質問者御指摘のとおり、行政サービスの効率化ということは、常々取り組まなくてはいけない課題、いろんなものを常に精査していかなくてはいけないという課題だというふうに十分理解をしているところでございます。
その中で、私どものほうも、職員も必要な人員を確保、適正配置ということで努めております。また、いろんな業務につきましても、本会議でもいろいろ御指摘をいただきますけども、必要な専門性の部分については委託をするとか、例えば公共施設の管理につきましては指定管理者制度を導入するでありますとか、そういったいろんな手法を用いながら、適正な行財政運営ということに努めさせていただいているところでございます。
このことにつきましては、将来にわたってもやはり固定経費になります人件費等が余り大きく膨らむ、またそういったものが財政全体の占める割合が高いということは、これは財政の硬直化を招く一つの大きな要因でもございますので、こういったところも十分推移を見ながら、そういう適正な人件費の割合等々も含めて、やっていかなくてはいけないということでございます。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、最小の経費で最大のサービスというところが私たちの求められる行為だというふうに理解しておりますので、そういった気持ちで日々努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午後３時01分休憩
―――――――――――――――
午後３時12分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
それでは、引き続き質問をさせていただきます。
知立市都市計画マスタープランについて質問させていただきます。
第５次知立市総合計画、将来の人口として平成26年度において７万人と計画されておられますが、これについては、先ほどの田中新議員への答弁として既にお答えいただいておりますが、平成23年９月に既にクリアをされております。土地利用の基本方針、拠点ゾーンに文化会館を初めとする文化、歴史拠点との連携を図り、市内外から多くの人を集客する土地利用を進めるとあります。さらには、国指定重要文化財２件、知立神社多宝塔、山車文楽とからくり、県指定文化財10件、方巌売茶翁の使用されました竹製笈、来迎寺一里塚２基などが上げられ、市指定文化財についても、82件と、数多く保存されています。また、主な史跡、文化財としては、ハナショウブの知立神社、カキツバタで有名な無量寿寺、及び三河三弘法の遍照院などがあります、と紹介をされています。
都市づくりの課題として、自然環境の項に史跡、文化財などの歴史資源の保全、活用とあり、都市景観の項には、市街地域の緑化と歴史資源や自然環境の保全、育成ともうたってあります。るる述べてきましたが、これらのことに関して、市外からの来訪者の集客について、課題と達成感についての分析がおありになると思います。それについてのお答えを願います。
さらには、来街者などを円滑に誘導する公共サインの整備とありますが、具体的には何を指すものでしょうか。そしてその到達度についてもお答えください。これは市民部長、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
都市計画マスタープランのほうからの文化財、あるいは観光客というお話でございます。もちろん、都市計画マスタープラン、知立に住んでみえる方だけではなくて、観光客も含めて市外から、あるいは県外から訪れる方も含めた総合的なまちづくりの指針ということではあろうかと思います。
今、御質問者がおっしゃいますように、知立市にはいろんな史跡、あるいは文化財が多くあるわけでございまして、よそから来ていただくということになりますと、こうしたものの保存、あるいは活用、こうしたものが重要であろうというふうに思っておりますし、また、サインということで言えば、道路、あるいはそれぞれの施設、文化財などの施設の案内看板、こういうものも欠かせないというふうに思っております。マスタープランでもそういうものの位置づけといいますか、そういうものもされておるということでございます。
そういうものの、何といいますか、達成感と言われましたですかね、そういうものはということでございますが、特に道路あるいは施設の案内看板というものについては、市外からおみえになっていただく皆さん方にわかりやすい案内ということからすれば、まだまだ今の現状では足りないのかなというふうに思っております。平成25年度予算でも若干ではありますが、東海道あるいは鎌倉街道はこういう道になっておるということで、歩かれる方がわかりやすいような看板ということも考えておるところでございます。
それと、観光客の数でございますが、先ほどいろんな紹介をいただいたわけですけども、例えば弘法山、年間100万人以上の方がおみえになるというふうに言われておるわけでございますが、この数字もだんだん減ってきているのが現状でございます。それから、知立神社のお話も出ていたわけですが、これは大体横ばいというんですかね、そんな状況でございます。
これからより多くの方に来ていただこうということでございますので、こうした現状維持、あるいは減っておるという現状からすれば、もっともっとＰＲなりをさせていただき、あるいはさっきの看板ではありませんが、来ていただいた人に親切な対応といいますか、そんなことを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。また、市民の方にも親切で温かい対応ということをしていただきますように、こんなこともお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
都市景観として市街地域の緑化と歴史資源や自然環境の保全、育成とあります。これらについて、どこをどのようにどうされたのかについて、都市整備部長にお答え願います。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
都市計画マスタープランの中におきましては、いわゆる都市景観という視点の中で知立市の景観資源を掲げております。今、御質問者のお話にあったとおり、歴史的な資源、それから自然的な資源というのを掲げておるわけでございますが、例えば、歴史的な景観に対する資源でございますが、それについては、知立神社と多宝塔などの歴史的建造物、また、遍照院と弘法通りの町並み、旧東海道の松並木や鎌倉街道など歴史的な街道、こういったところを位置づけさせていただいております。また、自然景観につきましては、河川の水辺と緑の景観ということで、逢妻川や猿渡川を位置づけておりまして、無量寿寺のカキツバタなど神社、お寺の緑の空間、さらには郊外地域に広がります良好な農地を田園景観といたしまして、自然景観の資源として位置づけておるわけでございまして、いわゆる観光的な視点にとどまらず、都市計画的にはそういった景観という部分の中で位置づけをして保全を図っていこう、また整備をしていこうということでございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
知立神社と遍照院を結ぶ歴史文化軸について、知立駅を挟んで南北に遍照院と知立神社の歴史拠点があり、祭りや市などのユニークな行事が行われております。このような地域固有の行事や、知立駅の近傍に位置する交通条件を生かして、これらの歴史的拠点を結ぶ軸線に歴史文化軸を形成し、さきの南北商業軸とともに広域的な交流拠点地区を形成する基軸としますとありますが、ここに述べられてありますようなことについて、歴史的拠点を結ぶ軸線、具体的な進捗状況と、他市からの来訪者に対してアピールできるもの、ことについて、明確に市民部長お答えください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今、いわゆる知立神社と弘法山を結ぶ文化観光軸といいますか、こういうふうに位置づけをされておるんではないかということでございますが、マスタープランで関連計画として位置づけられておる知立市の中心市街地活性化基本計画、この中でそういう位置づけがされておるようでございます。
ただ、具体的に何をやっていくのかということになりますと、この計画の中では、特に具体的な計画というものが示されておりません。先ほど言いましたように、観光客が横ばい、あるいは減少傾向にあると、こんな現状でございますので、これからもまちづくりというよりも、それぞれの観光施設へどうお客さんを案内をするのか、それにはまずこういう資源が知立にはあるんだということをＰＲをしていく必要があろうと思いますし、これは先ほどちょっと申し上げましたが、来ていただいた観光客の方に親切な案内といいますか、看板も用意をして、どちらへ行くとそういう施設があるんだというような看板、あるいは施設そのものの歴史的な内容をＰＲするようなもの、こんなものも必要であろうかというふうに思います。
特にＰＲということで言えば、御承知のように、知立市の観光協会のホームページも昨年立ち上げました。いろんなポスターやパンフレットも配布させていただいておるところでございますし、お祭りやイベント情報などを配信するサイト、イベントバンクというものがあるわけでございますが、そういうものに登録をさせていただいて、全国に発信をしておる、こんなような方法もやらせていただいております。
また、いろんなメディアから取材の協力をというお話があった場合には、積極的に協力をさせていただいて、事業のＰＲをさせていただいておる、そんなことを通じて、ぜひ知立へ多くの方が足を運んでいただく、それも一度のみならず二度、三度と、足を運んでいただけるように、いろんな施策を今後も打っていかなければならないというふうには思っておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
続きまして、知立市の誇るべき方巌売茶翁について、宝暦10年、福岡の笠原家で生まれ、27歳で上京。仙崖和尚、妙心寺の月船禅師について参禅し、売茶流煎茶の奥義を相国寺の大典禅師から伝授されました。後、江戸に出て梅谷に居を構え、傍ら茶店を開いて通行人にお茶を施されました。46歳、江戸を後に旅に出、八橋で在原寺を再興、次いで無量寿寺を再建されました。文政９年には北陸を行脚し、越後を経て江戸に入り、紀州藩江戸邸に伺候。間もなく病のため八橋に帰って無量寿寺で遷化しました。享年69歳であります。翁の栄誉をたたえるべき売茶忌は33回にわたり開催されております。隅田三郎、野村尚次、松井夫人、住職３名、村瀬淳次氏の各氏により、初回が開催され、献茶、読経、点心が行われる茶事です。喫茶去とは禅語でよう来られた、まあお茶でもどうぞという意味であります。知立市に財をなす市井の徒が観光客へのおもてなしへの心意気を十分に持たれまして、昨年に引き続き一人茶会、茶席、１人で呈茶を行うことに賛同された茶人たちの催しを４月21日に開かれます。一流の文化人として、茶かごを背負うて時には軒先において、時には大道で行き交う人々に茶を振る舞い、語ったであろうと思われる売茶翁、その人の心意気を十分に発揮され、その思いを継承され、知立、八橋、再建を果たされましたところの在原寺、無量寿寺を世に知らしめんとの強い思いからの開催であります。知立市歴史民俗資料館発行平成20年度特別展として八橋無量寿寺から伊勢物語と方巌売茶翁に詳しく紹介はされておりますが、まだまだ広く周知がなされておらないと思うところであります。今回は奈良、九州、東京からの席亭もあります。しかも、かきつばたまつり開催の１週間前のこの日に催されます。知立市における文化的高揚度を広めたいとの思いと、方巌売茶翁を少しでも世間に知っていただくべき催しであります。その思いの強さからの開催でもあります。昨年の開催時も多くの茶人が賛同され、野だて等茶席を設けられ、多くの方の利用があり、好評を博しています。このことについて、市長はどのような感想を持たれましたのでしょうか。また、このような形での知立市の文化の高揚と発信方法についての感じ方をお答え願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
昨年、市民の皆様方が売茶翁をもっと多くの皆様方に知っていただこうという趣旨のもと、一人茶会をやっていただいて、私も参加させて、お茶を飲ませていただきました。私も２カ所、３カ所で飲ませていただいた、本当におもしろい試みだなというふうに思いました。私がいただいたのはたしか在原寺のところで、軽トラが茶席になっていたところで、非常にたしか京都か奈良から出てこられた方だと思うんですけども、すごいなあと思って、もう１カ所は、業平の分骨があるんですね、ところで飲ませていただいて、あれもいいなと思って、非常にいいなと思ったのはやはり、市民の皆様方が、そして売茶翁を世にもっともっと広めようということで、協力されて、それも市内の方だけでなくて市外から、県外からそうやって集めていただいて、やられている、本当に強いパワーを感じたわけでありまして、本当に地元の保存会の皆様方も御理解されてやられて、本当にいい試みだなということは感じました。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
ことしもまた開催される予定ですので、またひとつよろしくお願いいたしします。
さて、話は変わりますが、教育委員会について、昨年の12月議会においても少し触れさせていただきましたが、一般市民の側からすると、大変に教育委員会は垣根が高いものであると思われます。とはいうものの、会議においては傍聴も可能であります。広く市民の皆さんに、ありようについての認識を深めていただきたいものであります。市民の皆さんと直接対話集会というような催しを開催することができないものでありましょうか。お考えいただき、開催への運びとなりますれば、隔たる垣根も少しは低くなるのだと思うところであります。いかがでしょうか。教育長にお答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
教育委員会、ことし１年を振り返ってもいろんな事件が全国でありまして、学校のあり方、あるいは教育委員会のあり方についていろんな御意見、厳しい御意見もいただいています。今、安江議員のほうから教育委員会は垣根が高い、中で何をやっているかわからない、多分そういうような御意見かと思うんですけども、今御紹介ありましたように、傍聴は定例教育委員会で行っております。それから、会議録についても公表し、ホームページにも載せております。まだまだそれでは足りない、直接の話し合う場だという今の御提案でありますけども、ちょっとそのことについてはこれまで考えたことはなかったですので、そういうことが本当に必要なのかどうか、一番大事なことは教育委員会がどのようにして何を決めているのか、何を考えているのか、そういうことを十分にお伝えする、あるいは市民の方たちが教育に対してどういう思いであるのか、そういうことを吸い上げていく、そういうことが必要である、その一つの方法として直接の対話ということもあるのかもしれませんけども、この方法も含めて、垣根が高いという印象を与えているならば、少しでも解消できるような工夫を研究していきたいというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
ぜひとも教育委員会のほうから市民の皆さんに向かって、そういう直接対話集会というものを行っていただきたいというふうに思います。
先般、某新聞に３年前にこんな記述がありました。ある人が幼稚園で講演したとき、若い母親にお茶って自分の家でつくれるんですか、と聞かれました。はい、と答えると、彼女はこう言ったそうです。私のお母さんがお茶をつくっているところを見たことがありません。いつもペットボトルのお茶を飲んできました。彼女はどうもお茶を入れるとの言い方も知らないらしい。一昨年も似た記事がありました。料理教室の先生に対し、急須を、これは何ですかと聞く受講生がいたと言います。だが、そうした例が驚くに当たらないことを昨日東京で読んだ記事で知ったとあります。日教組の研究集会で、今の高校生は日本茶の入れ方を知らないという報告があったということであります。福岡県立高校の家庭科教諭は、生徒にアンケートをしたら、冬に家で飲むお茶を急須で入れると答えたのは２割しかなかったとのことです。授業では急須を直接火にかけようとする生徒もいたといいます。粗茶ですが、や、茶柱が立つといった言葉も知らない子たちであろうと思われます。市販の飲料は手軽でいいものであります。が、文化や歴史をまとうお茶と無縁に子らが育つのは寂しいものであります。客の心になりて亭主せよ。亭主の心になりて客いたせとは、大名茶人の松平不昧公でした。庶民でもお茶でもてなされる、入れてもらったお茶は粗茶でも心が和むものであるとありました。コンビニエンス、便利と引きかえに、何か大切なものをこぼして歩いているとされ、立ちどまりたい気があると結んでいます。
そこでお伺いします。知立市の教育現場においては、今るる述べたようなことに関して、どのようにお感じになっておられ、どのように対応されますのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
お茶が日本に入ってきたのが平安時代だと思います。その後もいろんな変遷をしながら、あるときは権力者の一つの権力の象徴みたいなこともありましたが、今は庶民の、日本の生活とは切っても切れないようなお茶と日本人の生活、そういう関係にあるかなと思います。
学校では、小学校で言うとクラブ活動があるんですけども、小学校で茶道クラブを持っているところが２校、それから中学校は３校とも、これは部活ですけども、茶道部あるいは茶華道部を持っています。南中学校においては、茶道部に足して煎茶道部もあわせて持っているということで、そういった一部の部分、クラブ活動や部活動などでお茶のことについて子供たちが親しむ、そういう機会は学校生活の中にもありますが、一般的にはやはり家庭の中でそういったお茶のたしなみだとか、お茶の入れ方だとかいうことについては、家庭の中で教えるべきことかなということを思います。ただ、先ほど安江議員のほうからも言われたように、社会がどんどん変わっていく中で、学校でも全くやっていないわけではなくて、小学校５年生の家庭科の時間でありますけれども、家族とほっとタイムという単元がありまして、そこで簡単なお菓子を出したり、お茶を一緒に出す、お菓子のいただき方、お茶の入れ方、いただき方、そんなことを家庭科の時間でも取り上げてはいますけれども、基本的にはやっぱりふだんでの家庭の、保護者による指導というんですかね、生活の中で学ぶことかなというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
無量寿寺庫裏座敷前にある心字池のカキツバタ池とその付近約３アールの池、この池は本寺住職方巌和尚が文政年中、1818年から1829年に、以前よりここにあった池や庭を煎茶式に改造し、寺運を盛り立てたものと言われて、現在に至っています。方巌売茶翁によりお茶文化の継承を受け継ぎ、発展すべく、知立市においては、市民の皆さんに広くお茶の心を体にしみ込ませていただくべく、方策を考えていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせいただき、この質問は閉じたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まず、子供たちにお茶の文化を伝えていく、これはやはり教育委員会のお力もおかりしてやっていくことになろうと思います。売茶翁をやはり、売茶翁が知立ゆかりの人だよということをやはり多くの皆様方に知っていただきたいな、そうすることでお茶の文化がじわじわじわっと知立から発信ができていけばすごいなという思いがございます。それがお茶の文化の発信とともに、観光としても花が開いていけばいいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
続きまして、減災推進における公園での訓練についてお伺いします。公園の数、規模において単純な比較をすることはいかがかと思われますが、岡崎市では東西南北に各１カ所、計４カ所の公園において、くどが設置してあり、まきを利用しての炊飯が可能となっています。さらには、他の公園においても、防火訓練であると事前に許可を得ておけば、直火でなければ、例えば鉄板などを敷き、その上でまきでの炊飯は許されることになっています。お隣の刈谷市においても、洲原公園、ミササガパークにおきまして、火を利用しての炊飯が可能となっています。洲原公園では、かまどが設置されていて、ここでのまきによる炊飯は可能であります。ミササガパークでは、基本的にはだめでありますが、ドラム缶、一斗缶を利用してのまきでの炊飯は許されるものであります。非常事態時における状況のあり方について、どうあるべきかが問われるところであります。東海地方においては、大災害の起こり得る情報が新聞等で報じられています。この場合でも知立市においては、陸の孤島となることはとても考えられないところではありますが、万が一のことに対し、まきにおける炊飯が可能になるべく配慮が求められるところであります。実際の訓練及び万が一の事態を迎えた際の状況において、必要なものと思います。
12月の一般質問における福祉子ども部長の答弁として、知立市では平成13年12月１日より個人情報保護条例が施行され、目的以外に情報を利用する目的外利用と、第三者に情報を提供する第三者提供の二つを禁止しております。これは大切な個人情報を悪用されてはならないという規定をしているものでありまして、本条例の根幹であるというふうに思っております。しかしながら、当市におきましても、条例の中では、情報の提供が可能とする例外規定がございます。人の生命、健康、生活、財産を保護する緊急かつやむを得ないと認められたときという規定がございます。国からも過剰反応することなく適切な解釈で運用してほしいとの通知もありますので、災害時における緊急事態におきましては、ボランティア支援などの支援組織に対する要援護者の個人情報の提供は必要な措置であると考えていますとのことでした。
これらのことを鑑みて、非常事態時におきましては、やむを得ずではありますが、当然のごとく避難場所となります公園においては、まきによる炊飯が行われるものと思われます。そのための訓練であります。そのための備えであります。ボーイスカウトの指導者の方からこんな御意見が寄せされました。知立市の全ての公園では、防災、減災、活動を行う際、まきなどによる火を起こすことができないことになっていると思います。災害援助活動の拠点となるべき場所において、実際にまきを利用しての炊飯訓練ができない状況にあるとのことですが、この件について、実際の状況について詳しくお答えください。都市整備部長ですね、お願いします。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、御質問者、公園での減災のための火を使った炊き出し訓練、そういったところについて公園で対応していただけないのかというような御質問の趣旨だったと思いますが、まず一般的なお話として、公園での火の使用についてでございますが、最近はアウトドアのレジャーが随分盛んになりまして、市内の公園でもバーベキュー等火を使ってというような希望がたくさんございます。しかしながら、市内の公園でございますが、比較的小規模な公園でございまして、なおかつ市街地の中にあるということでございまして、他の公園の利用者の方、また周辺にお住まいの方、そういった方々への御迷惑、また被害も出るおそれもございますので、私ども知立市都市公園条例によりまして、公園を損傷しまたは汚損するおそれのある行為ということで、原則的には火の使用は禁止をさせていただいております。しかしながら、今御質問者のおっしゃったように、地域の例えば自主防災会の方が炊き出し訓練をしたいと、また町内会でのコミュニティー活動の中で火を使った炊き出しをしたいと、こういったようなお話をいただいておりまして、こういった場合につきましては、いわゆる利用される方が周辺に迷惑、被害が発生することのないように適切に行われるということが確実であるというふうに判断させていただいておりますので、書面で使用内容を届けていただきまして、火を使うことを周辺の方に周知していただきましたら、許可をさせていただいておるのが現状でございます。したがいまして、今お話のありましたようなボーイスカウトの活動におきましても、同様の活動をしたいということであれば、詳細について一度私どもに御相談いただければ、対応できるかと思っております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
では、早速そのようにお伝えさせていただきます。
続きまして、中一ギャップについての対応。
知立市における放課後子ども教室の紹介としまして、子供たちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するため、安全・安心な活動拠点、居場所づくりが求められています。放課後に学校の教室等を活用した放課後子ども教室を創設して、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをしていきますとあります。対象児童は小学校に在籍する１年生から６年生までの放課後子ども教室に参加を希望する全ての児童とあります。近年、中学校１年生において、同年齢や異年齢間のコミュニケーション不足が原因で、学校や学級内で仲間とのかかわりが持てず、孤立する子供が増加傾向にあるとされています。過去の質問に対して教育長は、中一ギャップということが非常に大きな問題だということで、問題視されたことはありません。ないと自分は認識しています。それ、本当にないのかというと、実際には子供たちにとって、小学校の生活から中学校の生活、やっぱりいろんな身の回りのことが変わり、戸惑いもあると思います。そこの戸惑いが少しでもなくなるように幼小の連携、それを子供同士、例えば新入生説明会などのときに幼稚園、保育園の子たちが来たときに、小学校の様子を実際に子供たちに入学前に見てもらうだとか、そういったような交流、あるいは幼小の先生方の研修の交流だとかいうことで、お互いにつなぎをスムーズにする、あるいはそれは小中でも同じことであります。さらに言うと、今35人以下少人数学級が少しずつ広がっておりまして、やっぱり小学校１年生あるいは中学校１年生をまず大事にしながら、少人数学級をつくってきたわけですけれども、その効果は確かにあらわれているのかと思いますが、いずれにしても、子供にとっては非常に大きな節目のところですので、注意深く見守りながら、スムーズな移行が、それぞれ新しい環境への移行ができるように気を配っていきたいと考えています、と答えられました。あえて中一ギャップとはお答えになられませんでしたが、巷間言われています中一ギャップについて、知立市においてはいかがでしょうか、簡単にお答え願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
以前も中一ギャップあるいは小一プロブレムですかね、小中一貫教育にかかわる中で御質問をいただきました。小学校と中学校、皆さんも御自身が、あるいはお子さんが小学校から中学校へかわるときには、いろんな戸惑いとか不安とかあった、そういうことは経験されていると思います。一つは学区が大きくなって、これまでとは違った小学校から来る子供たちと一緒に生活をすること、あるいは教科担任制が始まること、それから部活動が始まる、あるいは定期テストというような大きなテストがある、あるいは中学校へ行くと進路について考えなくてはいけない、上級生から中学校へ行くと最下級生になる、いろんなことで子供たちは戸惑いを覚えるということは今も同じだと思います。ある面逆に、子供たちは小学校から中学校に上がるときに、新しい生活に新しい期待を持つということもあると思います。部活動野球部に入ってこんなふうにやっていきたいとか、レギュラーとりたいとか、小学校ではできなかったことについて希望を持ったり、あるいは自分の小学校、ランドセルの生活から中学校の制服だと、大人への自分の自覚みたいなのができるということで、不安の中にも期待を持っているという子供たちもたくさんいると思います。そして、小学校から中学校へ行くときに、子供自身も戸惑いがあるわけですけども、本人の意識が大人へ一歩近づく、あるいはそれを家族がサポートしていく、小学校中学校それぞれで子供たちがスムーズに新しい生活に入れるような取り組みをいろいろしています。
それで、知立市で中一ギャップはないのかと前回と同じ御質問をいただきますが、自分としては中一ギャップという認識はありません。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
知立市においては中一ギャップということはないということで、ありがとうございます。
小学校６年生が中学校入学後に１学年上になる先輩や同級生と良好な人間関係を築くことによって、いわゆる中一ギャップを防ぐため、中学校を会場にして小学生向けの放課後子ども教室を開き、小中学校間のギャップを小さくしようという試みが各地で始まりました。月に２回土曜日の午前中に、大学生や教員ＯＢ、中学生の指導、支援のもとで、算数を学ぶことなどが上げられています。さらには、６年生を対象とした中学校を会場としての土曜教室が開かれることとなり、中学校の雰囲気に早くなれ、円滑に中学校生活になじめるようにすることとしたものなどです。始めるに当たっては、小学生に余計な不安感を与えないように配慮もされました。教育学部で学ぶ大学生がゲームやパズルを交えて算数のおもしろさを伝えようと児童に語りかけ、６年生はプリント教材を利用し、小学校で学んできた学習内容を振り返ったとあります。参加した６年生は、いつもより一回り大きな机と椅子に身を委ねました。会場となった中学校においては、生徒はプリント教材の採点などを通して後輩たちの学びを支援しましたと述べられております。知立市におけるところの小学校６年生から中学校１年生への移行に関する児童たちの不安解消への取り組みについては、いかような取り組みをされているのか、再度お答え願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
以前にもお話をしたこととちょっと重なるところもありますけれども、まず愛知県ですけども、小学校の教員が中学校に赴任する、あるいはそのまた逆に、中学校の教員が小学校に異動する、こういうことが絶えず行われています。県によってはそういうことがない、小学校の先生は小学校だけしか経験がないという県もたくさんあるわけですけども、そういう面では指導する教員が小学校の様子、あるいは中学校の様子、十分把握した中で教育活動を進めているといったところがまず一つ押さえておいてほしいと思いますが、具体的にじゃあどんな取り組みをしているか、これもちょっと重なりますけれども、小学校では、まず小学校の段階で６年生の子供たちに中学校での学習、生活、部活動の様子などを担任のほうから、あるいは学年全体として紹介をしています。それから、１月に各中学校で入学説明会、親子で参加して各中学校で６年生の子たちが参加するわけですけども、そこで中学校での生活の様子全般について中学校の先生から話を聞いたり、あるいはスライドを見せていただいたりすること、あるいは生徒会が中心となって中学生がその説明会の中に加わって、中学校の生活はこうだよと子供の口から、中学生の口から投げかけをする、あるいは授業の様子や部活動の様子を見学する、あるいは説明会の終わりの段階で質問のある保護者児童には残ってもらって、直接的に具体的な質問をし、その答えをする、そんなようなことをしています。
それから、中学校に入りますと、すぐに１年生の歓迎会というのが生徒会中心に行われます。そこで中学校での様子、あるいは部活動での活動の中身を説明したりしています。それから、５月になりますと３泊４日でオリエンテーション合宿というのが行われています。中学校の生活、あるいは学習についてのオリエンテーションと同時に、新しいクラスの仲間のきずなづくりのために、先ほども言ったように、他の小学校から来てまだ顔も名前もよくわからないというクラスメイトもいますので、そういうつながりをつくるためのオリエンテーション合宿を行っています。
それから、中学校に入るときの一つ子供たちにとっては小学校でない経験が、知立の場合部活動でありますけども、これも最初からすぐに入部という形ではなくて、仮入部という見学する、あるいは仮入部で少し活動に参加してもらう、そういう期間をある程度設けた中で、いろんな部活動の様子を見る中で、自分に一番合ったのは何だろうというようなことをよく考えながら部活選択をしていく、そういういろいろな取り組みを小学校は小学校、中学校は中学校で行っているところであります。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
御丁寧にありがとうございました。
放課後子ども教室は地域の子供を地域で守り育てる機運を醸成し、社会全体の教育力をも向上させることができる、児童たちも異学年や地域の皆さんとともにいろいろな活動を通じて、さまざまな経験値を向上させる絶好の機会であるとしています。要因となっている学力の低下や急激な環境の変化に対応することができ、中学進学前に教育や活動に触れられる機会が設けられ、地域や学校についても、新たな連携が構築されることで協力体制が強化され、地域全体の教育力の向上につながるものであるとされています。このことについてはいかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
放課後子ども教室、これは知立が他市に誇れる知立市の取り組みだなと自分は思っています。現在知立市内で1,231名の児童が登録をしています。これは小学生の中の30％が放課後子ども教室に登録をし、人によっては１週間に１回の子もいるし、ほぼ毎日放課後子ども教室のほうに通っている者もいます。その中で、自由学習あるいは自由遊びをしたり、あるいは宿題をそこでやりながら指導員の先生の指導を受けたり、あるいは今安江議員のほうからお話しいただいたように、異学年での学習あるいは遊びという経験の場にもなっています。
ただ、中一ギャップ解消のための位置づけというのは、これまでそういう考え方はなかったので、知立市の放課後子ども教室がそういった機能が果たせるかどうかということについては、少し今後考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございます。
少し喜ばしいニュースを紹介させていただきます。２月３日に開催されました知立マラソン大会に参加され、中学生男子の部３キロの部において１位となりました近藤博人君が、２月10日に開催されました刈谷マラソン大会中学男子の部において何と２位入賞を果たされました。そればかりか、知立中学校の長谷川文也君が１位の栄冠を勝ち取りました。まだまだあります。小学校５、６年生男子の部の３キロにおいては、知立小学校の佐古真歩君が３位入賞、同女子の部においては石橋京佳さんが１位になられました。石橋さんは知立マラソン１の部で１キロでは２位でした。大変に頼もしい児童生徒であると思います。これらのことは当然御存じであったと思われますが、その健闘に対しどのように栄誉をたたえられましたのでしょうか、お答えいただきましてこの質問全てを閉じます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
知立の小学生、中学生が知立市以外の大会にも出て優秀な成績をおさめた、非常に喜ばしいことだと思っています。その上位入賞あるいは優勝に対して市としてどうのこうのという、栄誉をたたえるということはしておりません。各学校のほうでこういう情報を得たところで伝達表彰という形で全校の前で表彰するということはある、やっていると思います。
○議長（池田滋彦）
20番 風間議員。
○20番（風間勝治）
ちょっと今の安江議員の２番目の質問に対して、ちょっと議事進行上の発言という形でお願いします。
知立市議会会議規則第62条第１項では、議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができるとなっています。第２項で、質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならないと、こう規定されています。ここに通告制度が確立しているわけなんですが、この通告制度というのは、やっぱりその通告内の質問でできる限り議員は質問していくという紳士協定があるわけです。それで、今私ども議会改革特別委員会でいろいろ新たな制度を導入しておりまして、先日市長と関係部長との制度導入に関しての打ち合わせ懇談会にも出席させていただきました。そのときも総務部長、企画部長からやはり、制度論はわかりましたが、基本原点として、やはり通告部分がなかなかわかりにくくて、市民にわかりやすい論戦の答弁がしにくいという御指摘もいただいて、それを受けて議会改革特別委員会では、中島副委員長がそういうものは留意していきましょうと、こういう形で、ついこの間その議論が終了したばかりでございます。
そういう見地からちょっと見てみますと、今の２番目の都市計画マスタープランという表題にして、気持ちはわかりますよ、関連質問という。しかし余りにもちょっと逸脱して、最後には教育委員会のほうまで飛んでしまってるという、ここはやはり通告制度は遵守していただかないといかんということです。
それで、そんな無理無理に質問するんだったら、なぜここに３番目として観光行政の質問とか、文化振興とか、こういうのを入れておけばいいわけですよ。４番目に減災にしておけばいいわけなんですね。ですから、その辺は議長、質問通告をするときに、まだ新人の議員わからん場合もありますから、そういう部分はしっかりと関連づけて、余り逸脱しているようだったらここに項目をつけ加えるとか、こういう指示で受理していただけると、通告制は議長にするわけですからね、きちっと市民の皆様方に対する責任ある議論が望めると思いますので、ちょっと気になりましたので、その辺は今後改善方よろしく御指導、御対応をお願いします。
以上。
○議長（池田滋彦）
意見を承りました。今後はちょっと議長のほうでも気をつけるようにいたします。
それでは、これで３番 安江議員の一般質問を終わります。
次に、21番 中島議員の一般質問を許します。
○21番（中島牧子）
通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初は、福祉・くらし・子育て支援についてということであります。
まず、生活保護費削減であります。
格差社会の依然として深刻になっている中で、日本の貧困率は16％を超えてきました。標準的所得の50％未満の比率のことであります。ほぼ生活保護対象層とも言われてもよい層であります。求められる安定雇用、この点については全くほとんど前進がない中で、政府は国民のセーフティーネット、生活保護、これを削減することを先行させていこうとしています。許せないわけであります。ことし８月から３年間で生活保護費を平均6.5％削減するとし、総額740億円を削減を発表をしました。その内訳は、食費や光熱費などの生活扶助費670億円、約９割です。期末一時扶助費のカット70億円です。生活扶助費の引き下げ理由は、こう言っています。デフレによる物価下落分。皆さん御存じのように、デフレで物価が大きく下がったのは大型テレビやパソコン、家電製品、家具が主なもので、逆に食料や水光熱費、被服費、履物など、低所得者の家計に占める割合の高いものは値上がっており、引き下げの根拠はそこには見当たらないと考えるものであります。しかも、デフレ脱却というキャッチフレーズの中で、物価２％引き上げの方針も同時に打ち出しておりますが、これらを見ると、真っ向から矛盾する説明ではないでしょうか。生活保護費は憲法第25条に基づく国民の最低生活を守る岩盤として、社会保障制度の要となっていることから、この削減は最低賃金や非課税基準、保険料などの減免制度、就学援助の認定基準、保育料などなど、広く福祉、暮らしに影響するため、危機的な状況と言わなければなりません。
当市の今生活保護受給状況は、451世帯625人です。政府の見直し案で生活扶助費にどのような削減影響が出るのか。また、保護基準が下がると保護打ち切りになる世帯が発生しないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、生活保護費の引き下げにつきましては、中島議員より御紹介がありました内容であります。ただ、私どもにおいても、国、県から細かい内容が来たわけではございません。あくまで報道等によるものでございます。それで、今お尋ねがありました、生活保護費を受けている方を具体的に影響のあるということで、国が示しております生活扶助の基準額を6.5％減額した場合、世帯構成ごとにモデル世帯として試算してみましたので、その影響について報告させてもらいます。
20代夫婦と４歳の子供お一人の３人世帯で申しますと、月額9,480円の減額。40代夫婦、15歳中学１年生の子と小学校１年生の子供の４人世帯、月額１万2,390円の減額。60代のお一人の単身世帯でいきますと、月額4,710円の減額。70代夫婦２人世帯、月額6.670円。母子世帯でございますが、30代の母親と６歳のお子さんお二人でいくと7,250円の減額というふうに、これもあくまで扶助費についての6.5％減ということで試算をしております。
それから、今回国が言っている6.5％減額によって生活保護から外れてしまう世帯がという御質問でありますが、今のところ年金受給者等の収入の固定されている方が生活保護から外れるのかなと。それをちょっとよく調べてみますと、約本当にごくわずかですが、２世帯が生活保護から外れてしまうという状況というふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
一律6.5％削減の試算を今御披露していただきました。60歳の単身者の場合、１日平均生活費、これは水光熱費も含めてでありますけども、何と平均で１日2,500円であります。知人が死んでも香典を出せない、人づき合いするとお金がかかるから外へは出られない、と孤独になっている人も多いです。これからさらに削減されたら、どうしたらいいのか、仕事もないし、もう死んでしまってもいいんだ、このように投げ捨てられる言葉を聞くことがあるわけであります。一方、今回は子育て世帯にターゲットを当てた、削減率のもう少し高いところが当てはめられております。10％が限度、こういうふうに言っておられますけども、子育て世帯、夫婦で１人また２人子供を育てていらっしゃる世帯、こういったところの影響というものはどのようになるのか、その点についても御所見を伺います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど私が減額の大きいモデルケースということでお話しさせていただきました。今回国で言っています影響が、子供がいる２人以上の世帯を中心に減額という今のところどうも方針のようでございます。ですので、先ほど一つモデルでいきました一番大きく影響が出るのがやはり世帯で人数が多いのは当然ながら減額の幅が大きいわけですが、子供がみえる先ほど言いました４人世帯で40代夫婦、中１、小１のお子さんがいる世帯で月額１万2,390円という減額が先ほど申しました影響が大きく受ける子供がいる世帯ということが、一番影響が大きいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうじゃなくて、6.5％でその金額であります。この構成でありますと、９％はいくというふうな見通しがされておりまして、さらに5,000円の減額がこれに上積みされるというような内容になっていることを、やはり自覚しておいていただきたいと思います。子育て支援ということにも逆行する今回の見直しだということを言いたいわけであります。
市長に伺います。生活保護利用率、必要な方がどのぐらい利用しているのか、こういうことでありますが、こういう統計もあるんですけれども、あなたは御存じでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
生活保護利用率、詳しくは存じておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
こういう資料があります。日本の利用率は18％、フランス91％、スウェーデン82％、ドイツ64.6％など、随分日本は低いという実態があります。それでも生活保護費が高過ぎるからということでバッシングが続いているのは、情けない限りであります。一方、ＯＥＣＤの中で、生活保護費のＧＤＰ比、これについても関心はないですか。御存じないですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
その記事というか、報道は私も見たことがございました。生活保護費が削減されるということに絡めて、そうした記事がございました。日本の利用率は非常に各国先進国と比較すると低いんだなということを私そのとき感じました。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
数字を申し上げます。日本の場合は対ＧＤＰ比が0.6％です。ＯＥＣＤの平均の４分の１。ちなみにアメリカが日本の２倍1.2％、ドイツは3.3％、イギリスは5.0％、オーストラリアは5.3％などであります。大変日本の生活保護費は少ないし、受けている人は少ない、こういう現実です。世界的に見たらこういうものです。しかしバッシングばかりが大きくなって、大変に肩身の狭い思いをしていらっしゃる人々が今大勢います。今やるべきは、必要な方にはしっかりと保護の申請も受け付けていく、適正な給付であります。そして就労支援、物心両面の自立支援です。これについて、新たな施策があればお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり生活保護脱却ということは、稼働可能世帯と言われる方たちが就労支援の意向、それが一番重要であるというのは、再三私も本会議のほうで申し上げているとおりであります。昨年御指摘のありましたように、就職支援員、今現在週３日勤務でありますが、それを毎日勤務体制ということの御要望を受けまして、私どもハローワーク等を通じて御紹介をしております。やはり誰でもよろしいというわけではない職種だろうということで、やはりハローワークの経験者、ＯＢの方ということでお探しし、今現在のところそのお約束が４月どうなるかちょっと微妙なところでありますけども、今も一生懸命確保に努力しておるというところでございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それだけでしょうか。自立支援プログラム、これはさきの議会、明石議員も言っておみえになりましたけれども、こういった総合的な展望を持った支援ということについての計画は検討されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
支援プログラムにつきましては、さきの議会のところでもお話をさせていただきました。具体的といいますと、今頭にすっと答弁できるような内容が今現状ない状況です。先ほど申しました、やはりこのプログラムはそれぞれの自治体で計画として持たなくてはいけない計画なんですが、先ほど言いました就労支援、ケースワーカーの者にも就労支援ということに本当に大きな力を持って取り組んでほしいということは、常に私のほうからもお願いをしております。そこが一番脱却の中の、自立していただけるための一番の方策ということで、それに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
こういう答弁がずっと続いていて、余りプログラムというふうにはならないわけで、他市の紹介なども前したことがありますけども、もう少し研究してもらいたいなというふうに思います。目標を持って、目的を持って計画は推進するわけでありまして、ぜひともその辺はもう一回考えていただきたい。
それから、最後に市長ね、この生活保護の問題については、冒頭言いましたように、他の施策に大変これが影響する性格のものであります。政府は当面はそうならないように各省に通知しているというふうには言っておりますけれども、どこまでそれがキープされるのかわかりません。低所得者への不利益な影響を最大限食いとめる、市として食いとめる決意があるのか。市独自のものについては、その点では市長の権限でやれるものもたくさんありますので、その辺についての見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
生活保護の対象者に対しての市の取り組みでありますけれども、やはり自立支援ということで、自立していただくようにしっかりとそれは、これまでもやってきているんですけれども、これまで以上にしっかりとこの自立支援ということは、やっていかなければならないなというふうに思っております。
また、ほかの施策に絡んでくるということがおっしゃられました。これもアンテナを高くして、気をつけておらないかんなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
いろんな施策に関係してまいります。保育料などにも関係する、保険料の減免制度にも関係するようなところにずっと波及していっては困りますので、その都度それを防御するということで私はやっていただきたいということをお願いしておきます。
次に、関連しますけども、就学援助制度、所得の少ない方たちの就学の援助であります。
憲法第26条に基づいて義務教育がありますけれども、学校教育法第19条で経済的な理由によって就学困難な家庭に市町村が援助をするんだと、これが義務になっております。学用品や給食費、修学旅行代などを援助する就学援助制度は、そのための貴重な制度であります。国は就学援助に対する国庫補助を2005年に廃止しました。一般財源化して交付税措置に切りかえたために、自治体独自の判断によるところが大きくなり、受給率は自治体の格差が開いております。知立市の就学援助の受給率はどうか、県下他市との比較について認識をしているかどうか、伺います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今ちょっとこのパーセントの数字が出ませんでしたが、知立市が受給率でいうと低いほうだということは認識はしております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これはちょっと小さくて見にくいかもわかりませんけれども、表を、この一番前が知立市で、背が低いですね。すぐ隣が高浜市です。こちらは豊橋市です。ここは名古屋市です。ちょっと遠くて、先にお渡ししようかと思いましたが忘れまして済みません。県の平均がここです。知立市はここ。ということで、県の平均は、これは2011年度の数字が全部そろいますので、7.4％です。知立市は5.9％です。名古屋市は15.8％、豊橋市18.3％、近隣では高浜が10.7％、こういうことであります。高浜市は随分頑張った数字が出ております。援助のこういう格差が出ております。なぜこのように開いてきたのだろうかと、こういうふうに思いますが、認定基準についてはどのようにしているのか、伺います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
先ほど生活保護費の支給基準の引き下げというようなお話もございました。他市では生活保護費の支給基準というのを基準にしておりますわけですけども、知立市におきましては、児童扶養手当の支給基準、これを基準としております。そういった中で、どなたが準要保護を受けられるかということをホームページ上でも、学校のほうから保護者の方にチラシ等でも出してはおりますが、その中がやはり、数字などで明確なものではないものですから、やはりもらった方も、私はこの基準に該当するのかなということが不明な方が多いのかとも思います。ただ、そういった中でチラシの中には、ホームページもそうなんですが、問い合わせ先の電話番号も書いてございますので、私どもはいつでも門は開いておりますので、聞いていただければいい、また受給率が低いと、確かに5.4％と低いわけでございますが、これにつきましても、決して基準を上げて落としているわけではございません。ただ、行き着くところＰＲ不足なのかなというところが出てくるかもしれませんが、その辺も十分やっているつもりでございます。今後もＰＲ等努めて、受給率を上げるというのは何か変な話なんですけども、必要な方にはやはり受けていただくのは当然でございますので、その辺はこれからも努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今言われましたように、具体的な所得の基準をどこに見つけたらいいのかということが全くわからない現状であります。ホームページを見ても、それから配られる資料を見てもないんですね。数字がない。ですから自分で判断できない。これを判断できるように明確に要綱なり要領なり、きちっと公表できるものにしてやっていただきたい。これは私はお願いしたいが、やっていただけますか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今の要綱で申しますと、知立市就学援助費事務に関する取扱要綱という、こういう要綱もございます。当然市民の方もこれを閲覧できるようにホームページ上で情報公開もしております。ただ、先ほど言ったように数字がないというのが現実でございますので、この中に、要綱の中に数字を入れるのが一番わかりやすいわけですけども、それをちょっと今すぐ私がここで、はいわかりました入れますと言うのはちょっと、前向きには検討させていただきますので、要綱の下には要領も載っていまして、要領の中ではきちっと家族数ごとの額も載っておりますので、その辺がちょっとどこまで出せるか、１回担当のほうとも話をしまして、前向きに検討はしたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
要領の中には書いてあると。それを要綱を開いたときに要領に定めるとして、そこをクリックすればそれも出てくると、こういう仕組みにしていただければいいわけですよ。ぜひそのようにやってください。これはいつまでに検討していただけますか。もう新年度が始まる、親が見てわかる、そういう関係にしていただきたいんですね。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今ここでいつということはちょっと言えませんが、前向きに考えますので、そこでちょっと御容赦願いたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ＰＲ不足ということやら、いろんなことがあるんですね。資料いただきましたが、小学校も中学校も、低学年ほど受給率が低いんですよ。６年生までいくと高くなる。最初はわからないんだなということがわかります。制度がわからないということがだんだんわかってきて、受けるという、こういう関係になってるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれは善処していただきたいと思います。今言われました児童扶養手当を基準にしているという言葉がありましたけれども、これについても生活保護費の関係で変わってくる可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。
次に、学校給食費の無償化であります。
義務教育は言うまでもなく無償が原則と法律で書かれてあります。しかし給食費は徴収されている。学校での徴収金の中では、修学旅行費を除いたら一番高いものが給食代だろうというふうに思います。滞納問題というのも後を絶ちません。文部科学大臣は、文部科学白書の中で子供の健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、給食は生きた教材として活用できるものであり、大きな教育的意義を有しておりますと書いております。教科書同様、給食もそういった生きた教材は無償対象と考えるべきであります。このように言うと、学校給食法第４章第11条で親の負担を決めているよということを言われると思います。かつての教育部長も言っておりました。では聞きますが、給食費の設置者負担を禁止する、こういう内容なんでしょうか、見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
これは、決して設置者負担を禁止するというものではございません。事実、先日新聞報道でもございましたが、岐阜県の岐南町、東海３県では初めて無償化をするという新聞記事がございました。ただ、こことかもう１市あったわけですが、そちらのほうを見てみますと、いろいろ町長、市長のホームページ上の中の話なんですけども、見てみますとやはり、過疎化が進んでいると。そういった中でそういった児童生徒を持つ家族を呼び込みたいという、やっぱりそういった思いも中にはございました。ですから、決して禁止をしているというわけではございません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長、御存じでしょうか。昨年10月の岡崎の市長選挙で当選されました内田康宏市長が、安倍現総理も応援にみえておりましたけれども、内田氏は小中学校の給食の無償化、これを公約をいたしましたが、どうですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
給食費の無償化は、私の今の考え方は、うちの場合ですと。
存じ上げております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
全日本教職員組合が全国の自治体、教育委員会に対して実施した調査が、結果が出ておりました。1,742自治体中955自治体が回答、そのうち122自治体、12.4％が何らかの補助を行っている。全額補助27自治体、半額補助14自治体、一部補助81自治体であります。県下では大治町が半額補助であります。学校給食法第11条第２項があってもこの流れが今大きく広がっているという現状を私は認識していただいて、まずここで見解を伺います、市長。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私の学校給食の考え方なんですけれども、今知立市では御案内のとおり３億円ぐらいの、もし無償化をするとしたら、そのぐらいの、たしか３億円ぐらいの財源が必要だと、２億円から３億円が必要だと思うんですね。私はこの１食220円というお金でありますけれども、私はそのお金、優先順位なんですけれども、その３億円というお金は教育費でありましたら、給食費を無料化するというよりも違うところに充当していきたいなという思いがございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は子育ての支援として、次なる大きな柱として、これを提案したいなというふうに思っておりますが、市長は別のところに使いたいというのは、35人学級の拡大でしょうか。これをどんどんやるということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
例えば、本年度新たにやらせていただいております、各小学校にサポート教員を配置させていただきました。35人学級も当然ながら、今４年生までなんですけれども、拡大したいなという思いもございますし、また、同様に今回でも議論になります長寿命化計画、学校のいろいろな老朽化しているところがございまして、そうしたところもやはり放っておけないという課題ですので、教育費に関してはいろいろなものがあるわけでございます。そうしたことをしっかりと踏まえて、優先順位を決めてやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それも大事なことでありますが、滞納されているような方については、だったら先ほどの就学援助率が低い、滞納の方については積極的にこれを勧めて、市のほうでそれを見ていくということと関連づけて私は対応していただきたいということを申し上げておきます。
次に、福祉医療制度であります。
愛知県が2013年度の予算で元気な経済産業地域づくり、これを第一の重点施策に掲げて、航空宇宙産業の振興ということで、三菱への応援を力を入れるというような方向を出しております。そして一方、子供や障がい者などの福祉医療制度の一部負担を進めようとしているわけであります。知立市議会のみならず、多くの議会からこれについては廃止するなと反対の意見書を出してきたところであります。しかし、県は2014年度から実施の強硬姿勢を示しております。患者負担の方法を県は３案示しております。それぞれその影響額と、県の言う今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
県がせんだって１月31日に福祉医療担当課長会議を開催し、その中で福祉医療の改正という名のもとに自己負担を３案に分けて平成26年度から実施したいという提案がありました。県としては、この３案で決定をするとは明確には言っていないんですけども、本年、平成25年４月には改正方法の決定を行うということで、一応担当課長会議を行って、次にそれぞれの各首長に説明をして、４月には負担金をどのようにするかを決定し、平成25年度にその改正したもののシステムを改修していただき、平成26年度から実施していきたいということを、これが行革大綱にかかわる重点プログラムにもしっかり載っておるということで、県としてはこれを崩すわけにいかないということでありました。
３案の影響額につきましては、１案、２案、３案、それぞれ負担金を１案については通院１回当たり300円、入院１日当たり100円とする案が１案で、２案が入院、通院ともに１カ月それぞれ500円とし、通院１回につき500円、入院１日につき500円ということで、１カ月当たり上限を2,500円というのが２案で、３案が１レセプト当たり通院も入院も500円ずつということで、３案が出され、１案については県と市の合わせての影響額が6,720万円余、２案が１億544万円余、３案が6,320万円余という金額が出ておりまして、6,000万円から１億円ぐらいの利用者、対象者の負担が課されるということになります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
淡々と県がやるのを待っているという、こういうことですかね。相当抵抗も市町村からも出たというふうに聞いております。重点プログラムとして改革大綱に載っているから頑として動かないと、これは市長会等についても声を上げていらっしゃったんですかね。大変大きな負担ということになっていくわけでね。その辺、経過はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
各市の状況を見ても、現状維持という意見が圧倒的に多かったわけで、これに関しては市長会等を通じた中で、現状維持の要望を改めて出すかどうかについては、今後検討はしていかなければいけないかなというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長はその辺、どのようにお考えですか。現状維持ということで、最後まで声を上げるという、その決意はおありでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
１回これはたしか市長会で出てきている案件であります。私はこれでよしとするわけではないんですけども、考え方としてなかなか難しい問題だなということを考えております。というのは、県のほうもお金がないという状況で、今これとは違うんですけれども、今予防費のほうに結構お金をかけているなという気がするんですね。予防接種の定期接種化がなされてきて、私どもそうなんですけれども、そのお金が非常に大きなお金になってきます。そうすると、やはり医療よりも予防に力を入れ出したなという感じがするときに、予防費にお金がいくということは、どこかお金をやはり工面していかないと、経常収支比率が私どもも100％に近くなってきておりますし、県のほうも非常に厳しくなってきていると。そういうことを考えると、一度は私どもも市長会として声を上げたんですけども、なかなかそのあたり、どういうふうに判断したらいいかというのが私も今ちょっと悩んでいるところです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
予防の、今定期接種に県が力を入れているというふうにおっしゃいましたけれども、県からお金が出ますか、定期接種。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
予防接種はたまたま申し上げたのは国なんですけれども、県は県でいろいろなお金が入り用があるのかなという、そこら辺なんですけれども、ですから、私今の段階ではなかなか難しい問題だなというのが私の今の思いです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
定期接種は一銭も国も県もお金は出していただけません。制度を決めるということをやって、それは交付税対応という国のほうのあれはありますけど、直接的に県はお金をもらえるというものではありません。大綱の中で先ほど言いましたように、三菱などの軍事産業のようなところに補助金を出すのに力を入れるというのは、第一の予算の柱に2013年度は上げられたわけでありますよ。元気な経済とか言いますけども、じゃあ県民の元気はどうなるのかと。医療を切っていく、そして知立市でも中学校３年生まで医療費の無料化と堂々とこれまでやってきて、子育て支援の大きな柱とやってきて、そこのところが崩されるのに、しょうがないのかなと簡単に引き下がっていいものでしょうか。そこを私は市長の姿勢を問いたいわけであります。最後まできちっと頑張っていただきたいと思いますよ。いかがですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私もいろんな機会があればそういうふうに頑張っておったんですけれども、今の時点ではこうやって決められて、またそういう機会があればしっかり注意をしておって、申し上げるときは申し上げていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ぜひ言ってください。機会をつくってでも。もし今の制度そのものを県からの補助金が減るけども続けようと、市民に対しては今の無料制度を続けようといった場合に、市の持ち出し分は幾らになりますか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
先ほど言いましたように、県がこの制度を実施した場合、県として持ち分というのか、補助する金額が第１案で2,000万円強、第２案で3,000万円強、第３案で1,800万円強ということで、この部分がまるっと市のほうに負担が、市が無料化を継続していくとなると、この部分がまた上乗せになってくると。市として負担が減る部分が4,600万円、第１案ですね。第２案で7,300万円、第３案で4,500万円ということで、この部分も負担を今までどおりの形でしようということになると、この制度を実施した場合と無料化の差が先ほど言いましたように、6,000万円から１億円の市として負担がかかってくるかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
県制度にかわれば市も負担が減るという話を今されましたよね。減ると。だけど続けたらこれだけ余分にかかるから、差し引きで先ほどの金額だと言ってみえるんですけど、減るということは前提でなくって、そのまま続けると、県の負担だけがなくなって、市はそのままやっていくんだとなれば、先ほどのお話、3,100万円とか2,000万円とか1,800万円と、こういう金額で継続ができるということでいいですね。継続できるんですよ。いいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今の負担の金額でいって県だけが自己負担を強いるということになれば、中島議員が言うように、2,000万円から3,000万円の負担でということになろうかというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
先ほどの学校給食約３億円、２億8,000万円の予算書になっておりますけども、その話と比べますと、1,800万円から3,000万円というところで、福祉医療が守れるということであります。これは市長が裁量で続けることは可能ではないかと思うんですよ。いかがですか。ことしはまだ減額の予算でなくそのままの予算で組んでますよね、ちゃんと。やれるんですよ。どうですか。ぜひ今の制度を継続して子育て支援、また、障がい者の支援等に力を入れていただきたいと思います。どうですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
中島議員のおっしゃられることも十分わかるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、当市は今回予防費ごらんいただきますとわかりますように、非常に膨らんでおります。予防費と違うよと言われればそうなんですけれども、やはり県のほうがそういうふうになってきた、私どももやはりそれに、知立市はそのままというよりも、やはり私は予防費にお金を入れさせていただいておりますので、非常に貴重な税金でありますから、そうした判断のもとで今のところは県に倣っていきたいなというのが今の私の思いであります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
倣いたいと言いますけども、最後まで継続については少なくとも声を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。
子育て支援ということがぐらぐらぐらぐらしてきてしまっているということは大変残念であります。そこで、子育て応援都市宣言、これをする気がないかどうか、このことについて伺いたいと思うんです。
自民党が今や、保育料無料化、これを今言っているんですよ。保育料を無料にしようと。子育て支援で新たな政策提言を自民党がやっています、与党の自民党が。こういう時代なんですよね。知立市は子育て日本一を掲げて意気込みは十分これまで示してきたし、具体的にはやってきました、いろいろ。しかし、今具体策が後退する中では希望と信頼が持てなくなっている、そんな気がいたします。私はこれからも子育て日本一をアピールするのですかと市長に問いたい。もし子育て世代がこの知立市に住みたい、安心して住みやすいということで若いまちになってきたら、とてもいい財産になるのではないでしょうか。そういうことを決意して私は、個々の政策今かみ合わないところいっぱいありましたけれども、これからも子育て日本一というその姿勢を崩さずに突き進む、そのために子育て応援都市宣言、こういうものを一度検討していただきたいというふうに思いますけれども、お答えをお願いします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、中島議員より子育て応援都市宣言をしたらどうかというお尋ねです。まだまだ少ないようですが、そういった子育ての応援、それから支援とか名称は違いますが、宣言をしている自治体があるということも承知しております。内容を見ますと、幾つかの子育てしやすいまちづくりを目指した具体的な施策を掲げて取り組んでいる市があるというふうに、自治体でもあります。宣言の中身を、それぞれの自治体をちょっと見てみますと、安心して子供を産み育てることができるまち、子供が健やかに育つまち、地域全体で子育てを支えるまちなどの宣言が多くあります。
当市昨年の10月１日に子ども条例を制定いたしました。この子ども条例の制定の精神とは多く重なっている部分があるのも事実だろうというふうに思います。今すぐということではないですが、今後市民等の機運等が高まった段階で、また時点で、検討してみたいと私は思っております。しかし、個別の子供施策については今後も議論をしていくことは当然だというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長からも今の点について決意を伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まず子供の施策が、中島議員が後退しているというふうにおっしゃられましたので、ちょっと言わせていただきますと、決して後退はしてなくて、例えば子ども基金は積まれていますし、今回先ほど申し上げました子供サポートのための先生方の教員配置、また、学校ごとに校長先生がアイデアを出されて、学校設計事業、１校50万円で出させていただいていますし、パティオと協力してのデリバリーコンサート、あれも人気で、次から次へとやらせていただいておるわけであります。本当にこれを後退と言われますと、皆様方の税金でやらせていただいていますので、誤解のないようにお願いしたいなと思っています。
宣言でありますけれども、子ども条例、昨年私どもの提案でさせていただきました。やはりこの宣言というのは、私ども当局がやるぞやるぞというよりも、部長が申し上げましたように、機運が、調べましたところ、柏原市や北本市でも出ているんですけども、これは市議会のほうで機運を盛り上げられたということを担当から聞いているんですけども、いずれにしても子供施策を決して後退させているわけではありません。これは宣言があろうとなかろうと、しっかりとやっているわけでありますので、そのあたりを誤解のないようにお願いしたいなと思います。
宣言はちょっと機運が、市民の皆様方の機運が盛り上がって、そしてそんないいタイミングがあればやりたいなという思いはありますけれども。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これから議会のほうでも背中を押しながら、議会の提案ということも想定しながらやっていきたいというふうに思います。
次に、多文化共生への取り組みであります。
外国人集住都市会議、これは５年間加入してきましたけれども、今年度で脱退するという話を聞きました。驚きました。議会から提案して入ってもらったんだけど、事前の報告も何もない、そういう中で脱退する、もう届けた、こういうことを聞きまして、私はびっくりしました。残念です。この会に参加してきた間で、その経験、また効果、そういった点について、どんなふうに評価されているのか、伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員おっしゃったとおり、外国人集住都市会議につきましては、脱退の届けを出し、２月20日飯田市の全体会議で了承されまして、正式に脱退ということでございます。知立市も平成20年に、その前平成19年にオブザーバー参加し、平成20年から集住都市会議の会員都市となりました。これは議会からの助言、またアドバイスもあって、情報収集の場として知立市も参加したわけでございます。その間知立市も会員市といろいろ研究を進める上で、かなりの情報収集があったと思いますが、また施策の面でも国の提言、これは実際提言のおかげであった施策かどうかわかりませんけれども、教職員等の加配等、そういう国からの施策の返りもあったわけでございますけども、知立市におきましては、こういう情報収集の場から自分の足元を、昭和地区におきまして、これはもうアクションを起こす時期に来ているというか、施策を打たないと、多文化共生推進プランもつくりまして、これは実際現場で施策を打っていく時期だと判断いたしまして、今回脱退を決めたという経緯でございます。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午後４時53分休憩
―――――――――――――――
午後５時03分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
集住都市会議のまとめのこういう冊子を私もいただきました。教育長はこれごらんになっていらっしゃいますか。外国人の子供の教育について、長野、岐阜、愛知ブロック提言資料というのですが、ごらんになったことはありますか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
自分は見たことはないです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
大変これいろんな取り組みだとか、国への提言だとか書いてあります。国への提言でも、支援体制の充実を図るため外国人児童生徒担当教員の加配をふやすですとか、日本語指導を行う教員のスキル向上に資する研修に対して財政的支援を行うとか、県への提言もやはり同様の加配の教員を要求していたり、専門性を高めるための積極的な施策を要望しているという、こういう内容がまとめられているわけであります。私は、知立が入ったブロックはこういう問題についてやってきたわけですね、２年間。教育長はこれを見ていらっしゃらない。私は単に企画の担当だけでこれを抱え込んでいたのかなと。知立市全体で今考えている多文化共生、また教育の問題ということで取り組んでいるわけでありますけども、多文化共生の担当の企画の範囲だけで考えていたら、これはどうでもいいかと、こういうふうになっちゃうんじゃないですか。これ明らかに国の施策に反映したんですよ。これ提言です。施策に反映してるんですよ。来年度の国のほうの予算に。ということで言えば、意味がないという感覚は私はおかしいと思います。おかしい。全庁的にこの多文化共生の問題を捉えて参加したかどうか、ここのところがちょっと問題があったんではないですか。その点、どのように思われますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員おっしゃるとおり、この研究成果、２年かけて研究したものを国に提言という形でずっとしてきたわけですけども、この提言内容については、やはりホームページの中にとどまっておりまして、我々から情報提供するようなことはしておりませんでした。この知立市の従来の多文化共生の施策というものは、この集住都市会議に参加していた、情報を得ています、はっきり言ってこれだけだったのかなという気もいたします。今、議員国の施策としてちゃんとはね返っているじゃないかということですが、この提言がどれだけそれにフィードバックされたかというのはちょっと、実際されていますけども、この提言のせいかどうかというのも確証できませんし、これは意味がなかったとは私は言いませんけども、参加しておる労力に比べれば、現場に施策を打つべきだという判断をしたということでございます。先ほどと同じ答弁になりますが。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
一定期間加入して参加して、様子を見てもういいわと、こういうことでやめられるということで、ちょっとそれこそ今まで５年間かかわって、６年間かかわったわけですけども、それが何だったんだろうというふうに逆に思ってしまいます。成果は全くなかったんだろうかと、成果は。それが残念ですよね。もしそうだったら、20万円毎年払っていたのは何だったのと、無駄だったのということになりますよね。そういうことはないと思うんですけど、私は。その辺はしっかり、今までの５年間６年間についてはきちっと成果を受けとめて、つなげるということをやらなければ無駄になりますから、その点だけやはりしっかり考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今までのずっと研究に参加し、かかわってきたことは、これは無駄ではないと思っておりますが、これから研究または提言という形で上を向いている施策でいいのかどうか、私はちょっと現場のほうで労力を集中させたいと思っております。この研究成果が効果があるかどうかというのも、例えば平成20年度に岡崎市が脱退し、平成22年度に西尾市が脱退し、今回知立市と刈谷市が脱退すると、こういう動きを見ておりますと、この外国人集住都市会議自体もちょっと中身を変えていただかないと、ちょっと実のあるものにならないというふうに私はちょっと感じておりました。ただし、過去ずっと平成20年度から研究を続け、そういう勉強をしてきたことは、これは役に立っているとは思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
無駄にしていただきたくはないですね。提言はしっかり企画だけでなく、教育とこれ二本柱でやっていくでしょ。言葉が一番問題だと言いながら、こういう問題を教育長にも全然報告もしてないというやり方は、私は反省すべきだと思いますよ。ぜひああしてください。本当に言葉が通じない、わからないことが学力にどうだとか、それから進学就職にどう影響したのかとか、全部パーセンテージで出ているわけですよね。想像はできるでしょうけど、そういうことが調査されてまとめられているということでは貴重だというふうには思います。この点については、本当によかったのかなという思いは私は今も払拭できません。しかし、今後の取り組みの中で挽回していただけるのかなというふうには思いますので、次に進めたいと思います。
日本語学習支援ということについてでありますが、先ほど田中健議員から放課後の支援のみらいについては詳しくお話がありまして、資金面も予算として2013年度は180万円、これまで基金として受けていた同額を知立市が独自に予算化するという措置がとられたと。同額ということでいいですね。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成24年度までの県の補助と同額、同規模でございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今もやいこハウスができまして、木曜日やってますけれども、３教室同じ日に、せっかくなのでもっと違う日にもやりたいという話も出ています。違う日にも。そうなってくると、指導員のお給料といいますか、ボランティア給料という感じですけども、そういったものにもかかわってくる、日付を２倍にすれば２倍お金がかかってくる、こういうことが今後の課題になってくるというふうに思うんですが、これは2013年度すぐというわけにはいかないかもわかりませんが、せっかく場所ができたので拡大したいと、もっともっと勉強したいという子供たちを集めてやっていきたいという、そういう願いも責任者の先生も語っておられます。そういった展望も今後検討していただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
補助制度としては県と同じでございますので、基礎額と、また生徒がふえればその分またふえるという形でございます。ますます発展していくことは、私のほうとしては全然やぶさかではございません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうすると、生徒１人に幾らという計算がされますので、ふえて木曜日と例えば火曜日にももう一回やると、当然ふえたということになりますと、基金の考え方としてはふえるわけですが、今は市単独で出すという話ですよね。そうなったときに、基金と同じ考え方で市もふやしていくということでよろしいですかと、確認させていただきたいと思います。市が持つわけですよね。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
従来の３年間の件と同じシステムで補助をいたしますので、それに合った人数ならばそれなりの補助金が出るということだと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
よろしくお願いいたします。
もやいこハウスの運営について少し、今後の課題ということでお聞かせいただきたいなというふうに思います。
来年度予算も少し出ておりますけれども、もやいこハウスの運営、先ほども少しありましたね。田中健議員の回答の中で、どのように考えているかということで、親子日本語教室、サロン、就労相談、それからもちろんみらいと、こういうようなことでありました。今住民が、行ってみたらシャッターがおりてたわっていうふうに、がっかりしたわっていうふうに言ってみえる方がいて、いつ行ったって言ったら午前中。午前中はあいてないんですよ、午後からでね、午後もちょっと遅い時間でねということで言いわけをいたしましたが、できれば午前中誰か人を配置して、いろんな相談、また交流の場としてオープンできるように考えていただきたいと思うんですけれども、それはいつごろになるでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地元商店街とお店番というか、もやいこハウスをあけることに協力していただいている人たち、この人たちがなければ利用しない曜日は閉まっているという状態、それは回避はできたんですが、私どももこのもやいこハウスの設置によって、現地の情報を得たい、窓をあけておきたいという気持ちで設置をいたしました。ですので、将来的には相談業務等までいきたいとは思っているんです。できるだけ空き時間、閉まっている時間がないように、中身を詰めていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
全てお金もかかわってくるわけでありますけれども、今もわずかな、ちょっと誰かお客さんがみえたときにサロン風にちょっとおしゃべりをできるように、ちょっとお茶の１杯でもと思っても、そういうものは一切、食料費ですからだめですということで、みんな持ち込みでやっております。持ち込みでね。だけど、どの程度までそういったサロンだったら認められるのかということも詰めていかなければならないなというふうに思いますけれども、予算は必ず必要になってくるというふうに思います。
その中で、もやいこ基金という話が運営委員会の中で、運営協議会の中で出てきました。自分たちがちょっとバザーで稼いだお金を基金に積んでいこうかという、本当に爪に火をともすような思いの基金の話をしているわけですよ。少しでも今度フェスティバルやりますけども、そこで売り上げの一部を基金にしようか、そうしたらもやいこの運営資金にちょっとでもなるねなんて、本当にささやかな話をしているわけです。それもないわけですよ。ですから、そういったことは、最低ラインは市が何か保証するものがあって、そしてもやいこ基金、もっと大きな事業を打っていこう、この日本語教室、子供たちのみらい、これも本来ならやはり外国から労働者を呼び寄せた企業が責任を持って指導していただくぐらいの、お金を援助するぐらいの気持ちがないと困るんだということは、私は前々から思っておりますし、国際、県のほうの基金もそういった意味で企業からの基金を集めて活用していたわけであります。それが終息してしまうというわけでありますけれども、知立の集住状況が本当に高い中で、企業にもそこに目をあいてもらって、基金に協力をしてもらうという、これが必要ではないか。行脚していただきたい、そういうふうに思うんですけれども、具体的にもやいこ基金というものについて、どのようにお考え、構想なのか、伺います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
知立市の昭和町エリアに外国人の集住が高いというのは、雇用があるからです。愛知県に雇用があるから、知立に外国人が来るということでございまして、これは当然議員が言われるように企業の責任も、社会的責任もあると思っております。今後、各種団体、またその企業、私どももちょっと営業には回りたいと思っております。もやいこハウスの運営、もやいこハウスとはこういうものですよというＰＲも兼ねて、企業にお願いし、また企業のほうもそういう就業支援とかそういうことで、またフィードバックしていただければありがたいなとは思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
もやいこ基金というものに少し頼ってやっていこうという話でありますけども、この基金の設立の時期については、どれぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今年度も団体のほうに話を持ちかけたことはあるんですが、やはり年度がかわらないとなかなか、そういうぽっと出すものではありませんので、年間計画の中で出されると思います。年度がかわったらまた営業に走りたいとは思っておりますけども、今のところ具体的にどこそこが幾らとか、そういうことは全く今は決まってない状態でございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
2013年度については、市が180万円の予算をつけましたが、基金をお願いして、来年度プラスになるところについてはその基金も活用できるのかもしれませんし、なるべく早い段階で趣旨を説明し、基金を募っていくという、これも必要なことではないかというふうに思います。市内でもたくさん雇用していらっしゃる企業もたくさんありました。ただ、潰れてしまったところもありましたけど、そういうところにまた近隣、豊田市、刈谷市、安城市、こういったところに対しても、就労してみえる人たちがいますので、そういったところにもお願いするというふうに思うわけですが、今言われました団体に言われたというのは法人会、商工会、団体にちょっとお話ししましたが、年度がかわらなければというお話が今ありましたが、どの団体を指しておっしゃったのか、どういうところにこれから働きかけていこうとしているのか、その点具体策ありますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
どこと接触したかというのは差し控えさせていただきます。年度がかわればいろいろなところに回りたいと思っておりますが、ちょっとどこと接触したかは差し控えさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
多文化共生事業として、今年度は３月23日にもやいこフェスティバルが開催されます。今、市民協働課の皆さん、夜遅くまでもやいこハウスに出向いていただいて、運営協議会の方が実行委員会となって手づくりの準備をしていると、そういうことでありまして、どうしても成功させたいなというふうに私も思っております。名古屋オーシャンズのメンバーが10名来ていただいてフットサルを子供たちとやっていただく、それから軽トラ市の皆さんにも東小学校の運動場に並んでいただく、９店ですけれども、それから多国籍の料理が並ぶ屋台村が出たり、山本学園の生徒が考案したかきつばたあんまきを限定販売したり、また、在日のブラジル人の青年を描いた孤独なツバメという映画をやって、監督もみえてトークショーも行うと、すごくいい内容のものがたくさんありますし、防災教室もこの時期にやろうと。もやいこハウスも皆さんに周知していただくためにそこでお茶を飲んでいただいて、この日は無料でコーヒーやお茶を飲んでいただいて、いろんなお話をしようと、交流をしようというサロンもここにできるわけであります。国籍を本当にずっと越えてオープンな交流がされるといいなということを私は思っております。80万円という予算でやれるんだろうかと、カンパ箱を置いて支援しようかと、そんな機運まで出しながら、準備の話し合いが行われております。ただ、これは東小学校を中心に行いますが、全市の取り組みということで、その点ではまだまだ全市の受けとめ方にまでは、広報では出していただいておりますが、なっていないということで、今後最後のＰＲについても強めていただきたいなということを思っています。決して失敗させてはならないし、今後の多文化共生の事業につなげていくイベントにしたいなと思っておりますので、その点でどのように成功させるのか、最後の気迫ある答弁をいただきたいなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
３月23日土曜日もやいこフェスティバル、かなり盛りだくさんの行事を詰め込みました。外国人の方にももやいこハウスを知っていただくいいチャンスだと思いますし、あそこが一体何の施設かというのもやっぱり知らない人もいるかと思います。また、今回外国人の方も日本人も参加をする、そういうお互いの手で手づくりでつくるフェスティバルでございますので、広報を初め、また団地自治会にも御協力をいただきまして、各号棟のところにも案内を張らせていただきました。ぜひとも議会の御協力もいただきながら、３月23日盛り上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長もその日おみえになるというふうに聞いております。この多文化共生イベント、フェスティバルについての市長の気持ちと、またこれからの多文化共生事業の展望ということで、御意見を伺っておきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この多文化共生フェスティバル、もやいこフェスティバルのやはり経常的に続いていく、盛り上がって続いていけばいいかなというふうに思っております。その目的は何よりも、やはり外国の方々とそこでお暮らしになられる日本人の方々が共生されるということであります。知立から全国にモデルが発信ができていけるような、先ほども話があったんですけども、東小学校は非常に取り組みがよかったということで、前は文部科学副大臣がいらっしゃったぐらいでありますから、多文化共生のあり方も国から視察団が来るような、そんなふうになるのかな、それと一つ財源でありますけども、企業に営業に回るというのもそうであるんですけれども、やはり県が何で今回でも補助金が打ち切りになっちゃったのか、非常に残念でありまして、法人県民税も当然入ってくるわけでありますので、この辺の事情をもうちょっと訴えていかないかんなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
これで21番 中島議員の一般質問を終わります。
次に、19番 久田議員の一般質問を許します。
○19番（久田義章）
通告に従いまして、短時間で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回の質問は知立市の財政規律についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
予算というものは、前年の決算を見て予算を組んでいく、そういうことで平成23年度の決算を見て、経常収支比率だとか、あるいは公債費負担比率、あるいは標準財政規模、そこら辺を見てこの平成25年度予算に対しまして、そういうのがどういうふうに反映されているのか、そこら辺をまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員が言われましたとおり、経常収支比率、これを私ども一番気にしておりまして、平成23年度の決算では例えば財政力指数、これは0.96でございまして、日本の全市787市ありますけども、知立市は62位という高い位置におります。それから、公債費負担比率、これも10.0％ということで、平成23年度決算につきましては787市中64位、しかしながら、経常収支比率については91.9ということで、548位というかなり全国的には真ん中より下ということでございまして、私ども経常収支比率、この数字に注視をしておるということでございます。今回の予算の策定に当たっても、やはりこの経常収支比率の物件費の部分、これを一番査定上でもちょっと厳しくしたということでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今回この予算におきまして、税収は前年度より多少ふえているというふうに思いますが、標準財政規模の面ではどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
標準財政規模は平成24年度が120億4,482万1,000円、今後市税が若干回復してきておりますので、そう余り大して伸びもないという状況かと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
やっぱり財政規律というのは、公債費を抑えてやっていくというのが原則だと思うんですよね。今回連立の関係で起債もふえとるし、臨時財政対策債もほぼ満額ということで、そこら辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回平成25年度予算につきましては、過去最大だということでお話をしましたけれども、果たしてその実態はといいますと、やはり連立事業の本格化、仮線事業の本格化、また駅周辺事業、また環状線初め事業が動き出すということで、都市計画費のほうで７億7,000万円ほど増になっている。結局のところ、昨年度と比べてふえている部分というのは、起債がふえた分が要はふえて、過去最大になっているというのが中身でございます。今回、起債についても、借りなきゃ損するというような、ちょっとおかしな言い方ですけれども、そういう起債もございまして、一概にお金がないので借りまくったとか、そういうことではない部分もございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかります。借りたほうが得だというような起債もあるだろうし、それは十分承知しております。
次に、今後の財政運営ということで、当初予算では財政調整基金の繰入額が13億円となっております。いつも予算を組んでいく上で、重要なものは当初はいつも財政調整基金が重要になっておるということでありますけれども、ここら辺の今回の予算を組むに当たって、この財政調整基金がどういうような役割をしているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この財政調整基金も、平成23年度、年度末で19億円あったものが、平成24年度で18億2,000万円ですので、１億2,000万円定期預金を食ってしまったということでございます。予算編成に当たっては財調ありきということが長年続いておりますけども、どっかでこれを断ち切らなければいけないし、乱暴な言い方をすれば、財調がもう12億円とかそういうことになってくれば、厳しい予算の組み立てをやらざるを得ないということになりますけども、結局財調を積みまた戻ってくる、この繰り返しでございまして、予算の精度は今後もっと高めたいとは思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
そういうふうだと思います。それでは、平成20年度以降の各年度の財調の残高をわかったら教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成20年度末の残高が19億4,700万円、平成21年度が21億700万円、平成22年度が17億1,000万円、平成23年度が19億4,100万円、平成24年度が18億2,400万円でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
財政調整基金というのはやっぱり、前年度と今年度の予算を組む調整弁を果たしているということはわかります。先ほど答弁でもありましたように、今おっしゃられたように平成24年度は財調が18億2,400万円ということをおっしゃられましたけども、これが12億円になってしまうと、枯渇状態のような状態になってしまうかもしれないんですけど、ここら辺、何らかの方向で財調に頼らないような方向を考えていきたいというようなことを言ってみえましたけれども、現段階ではやはり赤字債に頼ってやっておるような気がするんですけども、これ私悪いとは言わないんです。これどのぐらい続きそうなような気がします、この今の臨時財政対策債を借りて財調を調整弁のような役割をしてやっていく財政運営というのは、どのぐらい続いていくような気がします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
財政調整基金につきましては、その名のとおり財政上の調整をするという以上に、予算上重いファクターに今なっているわけですけども、それに加えて、臨時財政対策債をいつまで借りるかということでございますけれども、これは交付税の代替措置、今現金給付から国もお金がないので、とりあえず借りておいてくれよというものでございます。理論上はこれは地方に負担をかけないということで、借金ではないわけでございますけれども、これは現金と同じように交付税扱いでという感覚でおってはまずいと思います。借金は借金ですので、それを踏まえてやっていきたいと思いますが、臨時財政対策債を借りるというのは当面続くと思います。私は借りなくて済むという日が訪れないのではないかなと、当面、そう考えております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
じゃあ、財調の関係で最後に、何ていうか、財政当局の企画部長として、財調の、何ていうかな、年度末の理想な残高というのは幾らぐらいだと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
過去答弁しておるとおり、標準財政規模の10％から15％という答弁をしておりますけれども、15％はないと予算が組めないということでございます。したがって、17億円前後がないと、13億円当初予算に繰り入れてしまいますので、手持ちにある程度残しておきたい、そういうレベルがないとちょっと予算が組めないという状況であります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ありがとうございました。
私は財調というのは多分歳入、歳出の10％ぐらいが理想じゃないかなというふうに私自身は思います。やっぱり17億円とか18億円だと、今回みたいに13億円入れちゃうと、５億円しか残らんということで、自分の財布が空っぽになっちゃうような状態ですから、やはり自由に使えるお金というのは持っておったほうがいいということで、私はやっぱり財調の残高というのは20億円が残るように、そんなような財政運営をしていただきたいと、こんなふうに思います。
また、今後の財政ということで、前回の議案説明会の中で、地域の元気臨時交付金、このお話をされておみえになったんですけど、ここら辺の中身をもう少し具体的というか、わかったらお教えいただきたいんですけど。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
代表者会議でもちょっと説明させていただきましたけども、国の補正予算の関係で、平成25年度以降の事業で起債が借りられる事業ですので、建設事業あるいは用地の取得等が対象になると思いますけども、平成25年度以降の事業を平成24年度の補正に持ってくれば、その地方の負担分の８割ほどを国が交付金としていただけるという制度でございます。それが元気臨時交付金として平成25年度の収入として充当されるということでございますけれども、それは額はちょっと決まっておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからないんですけども、例えば１億円の仕事をやるよと、１億円の。そこには国庫補助金が出るんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
例えば１億円の仕事をするとします。それが国庫補助事業だとしますと、１億円のうち例えば5,000万円国庫補助がつくとします。そうすると裏負担分が5,000万円あるわけです。これが市の負担分です。5,000万円のうち、それは4,000万円ぐらいが借金かもしれません、起債かもしれません。知立市の場合はほとんど起債で借りていることになります。今回の臨時交付金というのは、その市の負担分の5,000万円の８割ですので、五、八、四十で4,000万円ですか、4,000万円いただけるという話です。代表者会でちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、市の負担分の5,000万円のうち4,000万円起債を借りたとします。これは交付税措置されますので、実際には市の負担はほとんどありません。ですので、１億円の仕事をやるのに、実際の市の負担は1,000万円。4,000万円お金を借りるとしたら、1,000万円の負担で国から4,000万円もらえるという話です、さらに。その4,000万円はその1,000万円に充ててもいいし、また新たに単独の事業をやってもいいという、こういう制度でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからんのだけど、１億円の仕事をやって、5,000万円国庫補助できて、残りの4,000万円を市が持つよと。5,000万円国庫補助でしょ、それで5,000万円が市の資金で、その中で仮に4,000万円が起債を起こしてもいいよと。1,000万円一般財源でやってくると、それで１億円になりますでしょう。その5,000万円に対して８割が交付金として戻ってくると、こういう理解でよろしいですか、それじゃ。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ですので、市の負担が5,000万円、4,000万円借りるとすると、その4,000万円の借金分の元利償還分は国が交付税措置していただけますので、理論上市が払うことじゃなくなるわけです。ですので、１億円の事業を起こしますと、5,000万円まず国庫補助が入ってきますので、起債の4,000万円分は国が肩がわりという形です。ですので、１億円の事業で市の一財は1,000万円しか入っていない、さらに市の負担分の5,000万円の８掛け、これわかりませんよ、７掛けになるかどうかわかりません。８掛けだとしますと4,000万円入ってくるということになります。ですので、１億円の事業をやるのに、逆に言うとプラス3,000万円になってしまうというか、負担どころか3,000万円余分に入ってくるということになります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
すごいもうかる話だけど、どえらいもうかる話だけど、5,000万円国庫補助だよと。残りの5,000万円を市のほうでつくるよと。4,000万円起債で起こしたら、それは交付税措置で見るよと。1,000万円は一般財源でいいよと。今度、平成25年になったら、その７掛けか８掛けか９掛けかわからんけども、知立市は多分８掛けだろうということで、4,000万円来るよと、ということでしょう、今の話で。じゃあ、仮に交付税措置で財政力指数がプラス１だったらどうするんですか。今は財政力指数が１より下がっているでいいけども、それが上になっても、交付税措置ということで今おっしゃられたように、3,000万円もうけちゃうという話になるわけなんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと知立の場合0.96ですので、１を超えることはないと思いますけども、ちょっと先ほど言いましたけど、１を超えている市町村というのは全国でも一握りでございますので、ちょっと私も想定がわかりませんけれども、何しろ知立の場合は借金も充ててくれ、なおかつ国からさらにお金が来るということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
大体部長の言っていることを信じてやっていって、とてもおいしい話というふうに理解させていただきます。ただ、今交付税措置が知立は0.9幾つだから、多分いいでしょうというのは甘いですよ。昭和62年だったか63年かだけど、竹下内閣のときに、ふるさと創生一億円事業というのがあったんですよ。これ、うまいこと言ってだまされた市町村幾らでもあるんで、そこら辺も今後真剣まんけんに考えてやっていただきたいと、こんなふうに思いますけども、この事業は３月補正はつけたんですか、それで。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは３月の補正予算の追加という形で、追加議案で出させていただく予定でございます。先週内示がございまして、うちのほうが平成24年度前倒しとしてエントリーした事業が全部で25事業ございまして、総事業の合計額５億8,000万円ほどでございます。その総事業に対しまして、国庫補助が２億3,000万円ついたということで、ですので、さっき例で言いましたけど、知立市の市負担分は３億3,000万円ほどでございますので、これの７掛けだったら２億3,000万円が入ってきますし、８掛けだったら２億6,000万円が平成25年度に入ってくるということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
次に、健全財政やる上で、財政健全化計画、今長期財政計画というのがありますでしょう、12月とか11月に当局のほうから議会のほうに出していただく。あれは、地方財政法でうたってある、地方財政法の中には長期財政計画をつくりなさいというのはないんですよね。ただ、知立市は連立立体交差事業やっていかないかんし、そこばっか目を向けとると普通建設費がなくなってしまうから、やっぱり連立はこんだけ起債起こして使うよと、だけど、10億円とか十四、五億円の一般普通建設費はここに担保していますよということで、そういう予定表を長期財政計画という格好で当局のほうから議会のほうに出していただいていると、それはそれでいいんです。
私の言いたいのは、財政健全化計画ね、長期財政計画じゃなくて、これは企画部長も心配してみえると思うんですけど、先ほどおっしゃってみえた、経常収支比率が九十何％になっちゃうよと、公債費負担率がこうなっちゃうよと、そういうことを見込んだような計画を今後つくっていったらどうかなという提案なんですけど、そこら辺はどうでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方財政法上の義務づけというのはたしかなくなったと思っておりますが、議員言われるように、いろんなシミュレーション、これは財政としてやっていくというのは、これは責務だと思っております。当然長期財政計画のほかにも、そういう指標についてはシミュレーションしているはずですし、同じようなものが多分、多分です、財政は持っていると思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
よかったら、そういうのをまた議会のほうにも提出してください。私どもそういうのを分析して、やっぱりいい健全な知立の財政ということで、我々も真剣にやっていきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。
次に、消費税の関係であります。平成26年の４月からは８％、平成27年の10月から10％に消費税がなる、上がると思うんですけど、ここら辺で市のほうの影響はどういうふうにあるか、そこら辺をちょっと、わかる、影響はどういうふうにあるかということを教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
消費税アップの影響ですけども、まず消費税を払うほうとしては、普通建設事業とそれから物件費の一部等が消費税対象になりますので、多分50億円、60億円レベルだと思います。ですので、今の税率が倍になったとしますと、消費税として３億円ほど今より出費が出るということです。
地方消費税交付金につきましては、税率が当然現行５％のうちの１％を今県と市で分け合ってるわけですけども、それが2.2％になりますので、倍ちょっとになるということで、入りのほうとしてはここは倍になるということでございます。ただし、これは同じような消費があってという前提でございますので、消費税全体のパイが小さくなれば、これはちょっとわからない話ですが、割合という話ではこういう話になります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
出のほうは３億円ぐらいふえるということですね、今説明がね。入りのほうは消費が現状のままで倍だよということだけど、そこら辺具体的な数字というのは把握してみえないのですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方消費税交付金につきましては、今年度予算額５億7,000万円でございますので、これは１％分ということで、これが2.2％になりますと当然これ倍以上になりますので、今のままでは10億円近くにいくんじゃないか。これは先ほど言いましたけど、同じような消費があってという前提でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
同じような消費があって、多分間違いないと思います。
消費税というのは歳入にも関係してくるだろうし、歳出のほうにも関係してくるということで、消費税が使用料のほうに賦課できるかできないか、ここら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
使用料につきましては、市のほうが法定事務といいますか、火葬であったり、住民票の発行であったり、そういうものは非課税だという理解です。その他、施設利用料とか、要は民間でも行い得るような事業、ものに関しては、これは課税という考えでいいんじゃないかなと思っております。ですので、今の料金というのは、課税されている、課税対象だということでございます。しかしながら、市役所のほうは課税仕入れということで納税はしておりませんので、消費税を払うということはしておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今言った火葬料というのは、手数料というのは、消費税はかからないんですよ、多分。使用料というのは、消費税をかけてもいいんですよ、多分ね。わかります。だから印鑑証明なんていうのは、印鑑証明手数料というんです。手数料は消費税がかからないんです。使用料というのは、消費税をかけてもいいんです。多分、今部長の答弁は、使用料には消費税はかかっておりますという答弁でした。そうすると、今５％かかっておるのか３％かかっておるのか私はわかりませんが、８％になって10％になったときに、恐らく手数料というのは上げるというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えです。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと私ごめんなさい、正確な答弁をしなかったかもしれません。一応非課税というものは法令に基づいて徴収する手数料収入、それから介護保険法の規定に基づく居宅サービスまたは施設サービスなど、社会福祉事業等のホームヘルパー、デイサービスなど、それからまた先ほど言いました火葬料、こういうものは非課税で、民間でもやり得る貸しホールあるいは施設利用料等は課税という考えでいいんじゃないかということでございます。
消費税が上がった場合どうするかということでございますけども、これはまだ市としても決めておりません。そういう利用料の見直しの部会がございまして、３年に一度開いておりまして、料金を見直しております。８％になり10％、こういう段階を踏みますので、２回でやるのか、あるいは８％のときには見過ごして10％のときに料金を新たにするのか、これは今後考えてまいりたいと思いますが、まだちょっと決めてはいないという状況です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかりました。
２回上がるということは、８％になってまた上げて、10％になってまた上げてということは面倒くさいもんね。だもんだから、どっかで１回上げるならどっかで上げるし、据え置くなら据え置きでいいんだけど、そこら辺の審議会だとか審査会もやっぱり開いていって、来年のことだからね。来年のことだから、この平成26年度にやっていかないとだめだよということが私は言いたかっただけであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
これで19番 久田議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時55分散会
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