○21番（中島牧子）
通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初は、福祉・くらし・子育て支援についてということであります。
まず、生活保護費削減であります。
格差社会の依然として深刻になっている中で、日本の貧困率は16％を超えてきました。標準的所得の50％未満の比率のことであります。ほぼ生活保護対象層とも言われてもよい層であります。求められる安定雇用、この点については全くほとんど前進がない中で、政府は国民のセーフティーネット、生活保護、これを削減することを先行させていこうとしています。許せないわけであります。ことし８月から３年間で生活保護費を平均6.5％削減するとし、総額740億円を削減を発表をしました。その内訳は、食費や光熱費などの生活扶助費670億円、約９割です。期末一時扶助費のカット70億円です。生活扶助費の引き下げ理由は、こう言っています。デフレによる物価下落分。皆さん御存じのように、デフレで物価が大きく下がったのは大型テレビやパソコン、家電製品、家具が主なもので、逆に食料や水光熱費、被服費、履物など、低所得者の家計に占める割合の高いものは値上がっており、引き下げの根拠はそこには見当たらないと考えるものであります。しかも、デフレ脱却というキャッチフレーズの中で、物価２％引き上げの方針も同時に打ち出しておりますが、これらを見ると、真っ向から矛盾する説明ではないでしょうか。生活保護費は憲法第25条に基づく国民の最低生活を守る岩盤として、社会保障制度の要となっていることから、この削減は最低賃金や非課税基準、保険料などの減免制度、就学援助の認定基準、保育料などなど、広く福祉、暮らしに影響するため、危機的な状況と言わなければなりません。
当市の今生活保護受給状況は、451世帯625人です。政府の見直し案で生活扶助費にどのような削減影響が出るのか。また、保護基準が下がると保護打ち切りになる世帯が発生しないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、生活保護費の引き下げにつきましては、中島議員より御紹介がありました内容であります。ただ、私どもにおいても、国、県から細かい内容が来たわけではございません。あくまで報道等によるものでございます。それで、今お尋ねがありました、生活保護費を受けている方を具体的に影響のあるということで、国が示しております生活扶助の基準額を6.5％減額した場合、世帯構成ごとにモデル世帯として試算してみましたので、その影響について報告させてもらいます。
20代夫婦と４歳の子供お一人の３人世帯で申しますと、月額9,480円の減額。40代夫婦、15歳中学１年生の子と小学校１年生の子供の４人世帯、月額１万2,390円の減額。60代のお一人の単身世帯でいきますと、月額4,710円の減額。70代夫婦２人世帯、月額6.670円。母子世帯でございますが、30代の母親と６歳のお子さんお二人でいくと7,250円の減額というふうに、これもあくまで扶助費についての6.5％減ということで試算をしております。
それから、今回国が言っている6.5％減額によって生活保護から外れてしまう世帯がという御質問でありますが、今のところ年金受給者等の収入の固定されている方が生活保護から外れるのかなと。それをちょっとよく調べてみますと、約本当にごくわずかですが、２世帯が生活保護から外れてしまうという状況というふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
一律6.5％削減の試算を今御披露していただきました。60歳の単身者の場合、１日平均生活費、これは水光熱費も含めてでありますけども、何と平均で１日2,500円であります。知人が死んでも香典を出せない、人づき合いするとお金がかかるから外へは出られない、と孤独になっている人も多いです。これからさらに削減されたら、どうしたらいいのか、仕事もないし、もう死んでしまってもいいんだ、このように投げ捨てられる言葉を聞くことがあるわけであります。一方、今回は子育て世帯にターゲットを当てた、削減率のもう少し高いところが当てはめられております。10％が限度、こういうふうに言っておられますけども、子育て世帯、夫婦で１人また２人子供を育てていらっしゃる世帯、こういったところの影響というものはどのようになるのか、その点についても御所見を伺います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど私が減額の大きいモデルケースということでお話しさせていただきました。今回国で言っています影響が、子供がいる２人以上の世帯を中心に減額という今のところどうも方針のようでございます。ですので、先ほど一つモデルでいきました一番大きく影響が出るのがやはり世帯で人数が多いのは当然ながら減額の幅が大きいわけですが、子供がみえる先ほど言いました４人世帯で40代夫婦、中１、小１のお子さんがいる世帯で月額１万2,390円という減額が先ほど申しました影響が大きく受ける子供がいる世帯ということが、一番影響が大きいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうじゃなくて、6.5％でその金額であります。この構成でありますと、９％はいくというふうな見通しがされておりまして、さらに5,000円の減額がこれに上積みされるというような内容になっていることを、やはり自覚しておいていただきたいと思います。子育て支援ということにも逆行する今回の見直しだということを言いたいわけであります。
市長に伺います。生活保護利用率、必要な方がどのぐらい利用しているのか、こういうことでありますが、こういう統計もあるんですけれども、あなたは御存じでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
生活保護利用率、詳しくは存じておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
こういう資料があります。日本の利用率は18％、フランス91％、スウェーデン82％、ドイツ64.6％など、随分日本は低いという実態があります。それでも生活保護費が高過ぎるからということでバッシングが続いているのは、情けない限りであります。一方、ＯＥＣＤの中で、生活保護費のＧＤＰ比、これについても関心はないですか。御存じないですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
その記事というか、報道は私も見たことがございました。生活保護費が削減されるということに絡めて、そうした記事がございました。日本の利用率は非常に各国先進国と比較すると低いんだなということを私そのとき感じました。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
数字を申し上げます。日本の場合は対ＧＤＰ比が0.6％です。ＯＥＣＤの平均の４分の１。ちなみにアメリカが日本の２倍1.2％、ドイツは3.3％、イギリスは5.0％、オーストラリアは5.3％などであります。大変日本の生活保護費は少ないし、受けている人は少ない、こういう現実です。世界的に見たらこういうものです。しかしバッシングばかりが大きくなって、大変に肩身の狭い思いをしていらっしゃる人々が今大勢います。今やるべきは、必要な方にはしっかりと保護の申請も受け付けていく、適正な給付であります。そして就労支援、物心両面の自立支援です。これについて、新たな施策があればお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり生活保護脱却ということは、稼働可能世帯と言われる方たちが就労支援の意向、それが一番重要であるというのは、再三私も本会議のほうで申し上げているとおりであります。昨年御指摘のありましたように、就職支援員、今現在週３日勤務でありますが、それを毎日勤務体制ということの御要望を受けまして、私どもハローワーク等を通じて御紹介をしております。やはり誰でもよろしいというわけではない職種だろうということで、やはりハローワークの経験者、ＯＢの方ということでお探しし、今現在のところそのお約束が４月どうなるかちょっと微妙なところでありますけども、今も一生懸命確保に努力しておるというところでございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それだけでしょうか。自立支援プログラム、これはさきの議会、明石議員も言っておみえになりましたけれども、こういった総合的な展望を持った支援ということについての計画は検討されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
支援プログラムにつきましては、さきの議会のところでもお話をさせていただきました。具体的といいますと、今頭にすっと答弁できるような内容が今現状ない状況です。先ほど申しました、やはりこのプログラムはそれぞれの自治体で計画として持たなくてはいけない計画なんですが、先ほど言いました就労支援、ケースワーカーの者にも就労支援ということに本当に大きな力を持って取り組んでほしいということは、常に私のほうからもお願いをしております。そこが一番脱却の中の、自立していただけるための一番の方策ということで、それに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
こういう答弁がずっと続いていて、余りプログラムというふうにはならないわけで、他市の紹介なども前したことがありますけども、もう少し研究してもらいたいなというふうに思います。目標を持って、目的を持って計画は推進するわけでありまして、ぜひともその辺はもう一回考えていただきたい。
それから、最後に市長ね、この生活保護の問題については、冒頭言いましたように、他の施策に大変これが影響する性格のものであります。政府は当面はそうならないように各省に通知しているというふうには言っておりますけれども、どこまでそれがキープされるのかわかりません。低所得者への不利益な影響を最大限食いとめる、市として食いとめる決意があるのか。市独自のものについては、その点では市長の権限でやれるものもたくさんありますので、その辺についての見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
生活保護の対象者に対しての市の取り組みでありますけれども、やはり自立支援ということで、自立していただくようにしっかりとそれは、これまでもやってきているんですけれども、これまで以上にしっかりとこの自立支援ということは、やっていかなければならないなというふうに思っております。
また、ほかの施策に絡んでくるということがおっしゃられました。これもアンテナを高くして、気をつけておらないかんなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
いろんな施策に関係してまいります。保育料などにも関係する、保険料の減免制度にも関係するようなところにずっと波及していっては困りますので、その都度それを防御するということで私はやっていただきたいということをお願いしておきます。
次に、関連しますけども、就学援助制度、所得の少ない方たちの就学の援助であります。
憲法第26条に基づいて義務教育がありますけれども、学校教育法第19条で経済的な理由によって就学困難な家庭に市町村が援助をするんだと、これが義務になっております。学用品や給食費、修学旅行代などを援助する就学援助制度は、そのための貴重な制度であります。国は就学援助に対する国庫補助を2005年に廃止しました。一般財源化して交付税措置に切りかえたために、自治体独自の判断によるところが大きくなり、受給率は自治体の格差が開いております。知立市の就学援助の受給率はどうか、県下他市との比較について認識をしているかどうか、伺います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今ちょっとこのパーセントの数字が出ませんでしたが、知立市が受給率でいうと低いほうだということは認識はしております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これはちょっと小さくて見にくいかもわかりませんけれども、表を、この一番前が知立市で、背が低いですね。すぐ隣が高浜市です。こちらは豊橋市です。ここは名古屋市です。ちょっと遠くて、先にお渡ししようかと思いましたが忘れまして済みません。県の平均がここです。知立市はここ。ということで、県の平均は、これは2011年度の数字が全部そろいますので、7.4％です。知立市は5.9％です。名古屋市は15.8％、豊橋市18.3％、近隣では高浜が10.7％、こういうことであります。高浜市は随分頑張った数字が出ております。援助のこういう格差が出ております。なぜこのように開いてきたのだろうかと、こういうふうに思いますが、認定基準についてはどのようにしているのか、伺います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
先ほど生活保護費の支給基準の引き下げというようなお話もございました。他市では生活保護費の支給基準というのを基準にしておりますわけですけども、知立市におきましては、児童扶養手当の支給基準、これを基準としております。そういった中で、どなたが準要保護を受けられるかということをホームページ上でも、学校のほうから保護者の方にチラシ等でも出してはおりますが、その中がやはり、数字などで明確なものではないものですから、やはりもらった方も、私はこの基準に該当するのかなということが不明な方が多いのかとも思います。ただ、そういった中でチラシの中には、ホームページもそうなんですが、問い合わせ先の電話番号も書いてございますので、私どもはいつでも門は開いておりますので、聞いていただければいい、また受給率が低いと、確かに5.4％と低いわけでございますが、これにつきましても、決して基準を上げて落としているわけではございません。ただ、行き着くところＰＲ不足なのかなというところが出てくるかもしれませんが、その辺も十分やっているつもりでございます。今後もＰＲ等努めて、受給率を上げるというのは何か変な話なんですけども、必要な方にはやはり受けていただくのは当然でございますので、その辺はこれからも努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今言われましたように、具体的な所得の基準をどこに見つけたらいいのかということが全くわからない現状であります。ホームページを見ても、それから配られる資料を見てもないんですね。数字がない。ですから自分で判断できない。これを判断できるように明確に要綱なり要領なり、きちっと公表できるものにしてやっていただきたい。これは私はお願いしたいが、やっていただけますか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今の要綱で申しますと、知立市就学援助費事務に関する取扱要綱という、こういう要綱もございます。当然市民の方もこれを閲覧できるようにホームページ上で情報公開もしております。ただ、先ほど言ったように数字がないというのが現実でございますので、この中に、要綱の中に数字を入れるのが一番わかりやすいわけですけども、それをちょっと今すぐ私がここで、はいわかりました入れますと言うのはちょっと、前向きには検討させていただきますので、要綱の下には要領も載っていまして、要領の中ではきちっと家族数ごとの額も載っておりますので、その辺がちょっとどこまで出せるか、１回担当のほうとも話をしまして、前向きに検討はしたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
要領の中には書いてあると。それを要綱を開いたときに要領に定めるとして、そこをクリックすればそれも出てくると、こういう仕組みにしていただければいいわけですよ。ぜひそのようにやってください。これはいつまでに検討していただけますか。もう新年度が始まる、親が見てわかる、そういう関係にしていただきたいんですね。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今ここでいつということはちょっと言えませんが、前向きに考えますので、そこでちょっと御容赦願いたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ＰＲ不足ということやら、いろんなことがあるんですね。資料いただきましたが、小学校も中学校も、低学年ほど受給率が低いんですよ。６年生までいくと高くなる。最初はわからないんだなということがわかります。制度がわからないということがだんだんわかってきて、受けるという、こういう関係になってるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれは善処していただきたいと思います。今言われました児童扶養手当を基準にしているという言葉がありましたけれども、これについても生活保護費の関係で変わってくる可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。
次に、学校給食費の無償化であります。
義務教育は言うまでもなく無償が原則と法律で書かれてあります。しかし給食費は徴収されている。学校での徴収金の中では、修学旅行費を除いたら一番高いものが給食代だろうというふうに思います。滞納問題というのも後を絶ちません。文部科学大臣は、文部科学白書の中で子供の健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、給食は生きた教材として活用できるものであり、大きな教育的意義を有しておりますと書いております。教科書同様、給食もそういった生きた教材は無償対象と考えるべきであります。このように言うと、学校給食法第４章第11条で親の負担を決めているよということを言われると思います。かつての教育部長も言っておりました。では聞きますが、給食費の設置者負担を禁止する、こういう内容なんでしょうか、見解を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
これは、決して設置者負担を禁止するというものではございません。事実、先日新聞報道でもございましたが、岐阜県の岐南町、東海３県では初めて無償化をするという新聞記事がございました。ただ、こことかもう１市あったわけですが、そちらのほうを見てみますと、いろいろ町長、市長のホームページ上の中の話なんですけども、見てみますとやはり、過疎化が進んでいると。そういった中でそういった児童生徒を持つ家族を呼び込みたいという、やっぱりそういった思いも中にはございました。ですから、決して禁止をしているというわけではございません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長、御存じでしょうか。昨年10月の岡崎の市長選挙で当選されました内田康宏市長が、安倍現総理も応援にみえておりましたけれども、内田氏は小中学校の給食の無償化、これを公約をいたしましたが、どうですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
給食費の無償化は、私の今の考え方は、うちの場合ですと。
存じ上げております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
全日本教職員組合が全国の自治体、教育委員会に対して実施した調査が、結果が出ておりました。1,742自治体中955自治体が回答、そのうち122自治体、12.4％が何らかの補助を行っている。全額補助27自治体、半額補助14自治体、一部補助81自治体であります。県下では大治町が半額補助であります。学校給食法第11条第２項があってもこの流れが今大きく広がっているという現状を私は認識していただいて、まずここで見解を伺います、市長。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私の学校給食の考え方なんですけれども、今知立市では御案内のとおり３億円ぐらいの、もし無償化をするとしたら、そのぐらいの、たしか３億円ぐらいの財源が必要だと、２億円から３億円が必要だと思うんですね。私はこの１食220円というお金でありますけれども、私はそのお金、優先順位なんですけれども、その３億円というお金は教育費でありましたら、給食費を無料化するというよりも違うところに充当していきたいなという思いがございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は子育ての支援として、次なる大きな柱として、これを提案したいなというふうに思っておりますが、市長は別のところに使いたいというのは、35人学級の拡大でしょうか。これをどんどんやるということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
例えば、本年度新たにやらせていただいております、各小学校にサポート教員を配置させていただきました。35人学級も当然ながら、今４年生までなんですけれども、拡大したいなという思いもございますし、また、同様に今回でも議論になります長寿命化計画、学校のいろいろな老朽化しているところがございまして、そうしたところもやはり放っておけないという課題ですので、教育費に関してはいろいろなものがあるわけでございます。そうしたことをしっかりと踏まえて、優先順位を決めてやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それも大事なことでありますが、滞納されているような方については、だったら先ほどの就学援助率が低い、滞納の方については積極的にこれを勧めて、市のほうでそれを見ていくということと関連づけて私は対応していただきたいということを申し上げておきます。
次に、福祉医療制度であります。
愛知県が2013年度の予算で元気な経済産業地域づくり、これを第一の重点施策に掲げて、航空宇宙産業の振興ということで、三菱への応援を力を入れるというような方向を出しております。そして一方、子供や障がい者などの福祉医療制度の一部負担を進めようとしているわけであります。知立市議会のみならず、多くの議会からこれについては廃止するなと反対の意見書を出してきたところであります。しかし、県は2014年度から実施の強硬姿勢を示しております。患者負担の方法を県は３案示しております。それぞれその影響額と、県の言う今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
県がせんだって１月31日に福祉医療担当課長会議を開催し、その中で福祉医療の改正という名のもとに自己負担を３案に分けて平成26年度から実施したいという提案がありました。県としては、この３案で決定をするとは明確には言っていないんですけども、本年、平成25年４月には改正方法の決定を行うということで、一応担当課長会議を行って、次にそれぞれの各首長に説明をして、４月には負担金をどのようにするかを決定し、平成25年度にその改正したもののシステムを改修していただき、平成26年度から実施していきたいということを、これが行革大綱にかかわる重点プログラムにもしっかり載っておるということで、県としてはこれを崩すわけにいかないということでありました。
３案の影響額につきましては、１案、２案、３案、それぞれ負担金を１案については通院１回当たり300円、入院１日当たり100円とする案が１案で、２案が入院、通院ともに１カ月それぞれ500円とし、通院１回につき500円、入院１日につき500円ということで、１カ月当たり上限を2,500円というのが２案で、３案が１レセプト当たり通院も入院も500円ずつということで、３案が出され、１案については県と市の合わせての影響額が6,720万円余、２案が１億544万円余、３案が6,320万円余という金額が出ておりまして、6,000万円から１億円ぐらいの利用者、対象者の負担が課されるということになります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
淡々と県がやるのを待っているという、こういうことですかね。相当抵抗も市町村からも出たというふうに聞いております。重点プログラムとして改革大綱に載っているから頑として動かないと、これは市長会等についても声を上げていらっしゃったんですかね。大変大きな負担ということになっていくわけでね。その辺、経過はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
各市の状況を見ても、現状維持という意見が圧倒的に多かったわけで、これに関しては市長会等を通じた中で、現状維持の要望を改めて出すかどうかについては、今後検討はしていかなければいけないかなというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長はその辺、どのようにお考えですか。現状維持ということで、最後まで声を上げるという、その決意はおありでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
１回これはたしか市長会で出てきている案件であります。私はこれでよしとするわけではないんですけども、考え方としてなかなか難しい問題だなということを考えております。というのは、県のほうもお金がないという状況で、今これとは違うんですけれども、今予防費のほうに結構お金をかけているなという気がするんですね。予防接種の定期接種化がなされてきて、私どもそうなんですけれども、そのお金が非常に大きなお金になってきます。そうすると、やはり医療よりも予防に力を入れ出したなという感じがするときに、予防費にお金がいくということは、どこかお金をやはり工面していかないと、経常収支比率が私どもも100％に近くなってきておりますし、県のほうも非常に厳しくなってきていると。そういうことを考えると、一度は私どもも市長会として声を上げたんですけども、なかなかそのあたり、どういうふうに判断したらいいかというのが私も今ちょっと悩んでいるところです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
予防の、今定期接種に県が力を入れているというふうにおっしゃいましたけれども、県からお金が出ますか、定期接種。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
予防接種はたまたま申し上げたのは国なんですけれども、県は県でいろいろなお金が入り用があるのかなという、そこら辺なんですけれども、ですから、私今の段階ではなかなか難しい問題だなというのが私の今の思いです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
定期接種は一銭も国も県もお金は出していただけません。制度を決めるということをやって、それは交付税対応という国のほうのあれはありますけど、直接的に県はお金をもらえるというものではありません。大綱の中で先ほど言いましたように、三菱などの軍事産業のようなところに補助金を出すのに力を入れるというのは、第一の予算の柱に2013年度は上げられたわけでありますよ。元気な経済とか言いますけども、じゃあ県民の元気はどうなるのかと。医療を切っていく、そして知立市でも中学校３年生まで医療費の無料化と堂々とこれまでやってきて、子育て支援の大きな柱とやってきて、そこのところが崩されるのに、しょうがないのかなと簡単に引き下がっていいものでしょうか。そこを私は市長の姿勢を問いたいわけであります。最後まできちっと頑張っていただきたいと思いますよ。いかがですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私もいろんな機会があればそういうふうに頑張っておったんですけれども、今の時点ではこうやって決められて、またそういう機会があればしっかり注意をしておって、申し上げるときは申し上げていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ぜひ言ってください。機会をつくってでも。もし今の制度そのものを県からの補助金が減るけども続けようと、市民に対しては今の無料制度を続けようといった場合に、市の持ち出し分は幾らになりますか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
先ほど言いましたように、県がこの制度を実施した場合、県として持ち分というのか、補助する金額が第１案で2,000万円強、第２案で3,000万円強、第３案で1,800万円強ということで、この部分がまるっと市のほうに負担が、市が無料化を継続していくとなると、この部分がまた上乗せになってくると。市として負担が減る部分が4,600万円、第１案ですね。第２案で7,300万円、第３案で4,500万円ということで、この部分も負担を今までどおりの形でしようということになると、この制度を実施した場合と無料化の差が先ほど言いましたように、6,000万円から１億円の市として負担がかかってくるかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
県制度にかわれば市も負担が減るという話を今されましたよね。減ると。だけど続けたらこれだけ余分にかかるから、差し引きで先ほどの金額だと言ってみえるんですけど、減るということは前提でなくって、そのまま続けると、県の負担だけがなくなって、市はそのままやっていくんだとなれば、先ほどのお話、3,100万円とか2,000万円とか1,800万円と、こういう金額で継続ができるということでいいですね。継続できるんですよ。いいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今の負担の金額でいって県だけが自己負担を強いるということになれば、中島議員が言うように、2,000万円から3,000万円の負担でということになろうかというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
先ほどの学校給食約３億円、２億8,000万円の予算書になっておりますけども、その話と比べますと、1,800万円から3,000万円というところで、福祉医療が守れるということであります。これは市長が裁量で続けることは可能ではないかと思うんですよ。いかがですか。ことしはまだ減額の予算でなくそのままの予算で組んでますよね、ちゃんと。やれるんですよ。どうですか。ぜひ今の制度を継続して子育て支援、また、障がい者の支援等に力を入れていただきたいと思います。どうですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
中島議員のおっしゃられることも十分わかるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、当市は今回予防費ごらんいただきますとわかりますように、非常に膨らんでおります。予防費と違うよと言われればそうなんですけれども、やはり県のほうがそういうふうになってきた、私どももやはりそれに、知立市はそのままというよりも、やはり私は予防費にお金を入れさせていただいておりますので、非常に貴重な税金でありますから、そうした判断のもとで今のところは県に倣っていきたいなというのが今の私の思いであります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
倣いたいと言いますけども、最後まで継続については少なくとも声を上げていただきたいというふうに申し上げておきます。
子育て支援ということがぐらぐらぐらぐらしてきてしまっているということは大変残念であります。そこで、子育て応援都市宣言、これをする気がないかどうか、このことについて伺いたいと思うんです。
自民党が今や、保育料無料化、これを今言っているんですよ。保育料を無料にしようと。子育て支援で新たな政策提言を自民党がやっています、与党の自民党が。こういう時代なんですよね。知立市は子育て日本一を掲げて意気込みは十分これまで示してきたし、具体的にはやってきました、いろいろ。しかし、今具体策が後退する中では希望と信頼が持てなくなっている、そんな気がいたします。私はこれからも子育て日本一をアピールするのですかと市長に問いたい。もし子育て世代がこの知立市に住みたい、安心して住みやすいということで若いまちになってきたら、とてもいい財産になるのではないでしょうか。そういうことを決意して私は、個々の政策今かみ合わないところいっぱいありましたけれども、これからも子育て日本一というその姿勢を崩さずに突き進む、そのために子育て応援都市宣言、こういうものを一度検討していただきたいというふうに思いますけれども、お答えをお願いします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、中島議員より子育て応援都市宣言をしたらどうかというお尋ねです。まだまだ少ないようですが、そういった子育ての応援、それから支援とか名称は違いますが、宣言をしている自治体があるということも承知しております。内容を見ますと、幾つかの子育てしやすいまちづくりを目指した具体的な施策を掲げて取り組んでいる市があるというふうに、自治体でもあります。宣言の中身を、それぞれの自治体をちょっと見てみますと、安心して子供を産み育てることができるまち、子供が健やかに育つまち、地域全体で子育てを支えるまちなどの宣言が多くあります。
当市昨年の10月１日に子ども条例を制定いたしました。この子ども条例の制定の精神とは多く重なっている部分があるのも事実だろうというふうに思います。今すぐということではないですが、今後市民等の機運等が高まった段階で、また時点で、検討してみたいと私は思っております。しかし、個別の子供施策については今後も議論をしていくことは当然だというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長からも今の点について決意を伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まず子供の施策が、中島議員が後退しているというふうにおっしゃられましたので、ちょっと言わせていただきますと、決して後退はしてなくて、例えば子ども基金は積まれていますし、今回先ほど申し上げました子供サポートのための先生方の教員配置、また、学校ごとに校長先生がアイデアを出されて、学校設計事業、１校50万円で出させていただいていますし、パティオと協力してのデリバリーコンサート、あれも人気で、次から次へとやらせていただいておるわけであります。本当にこれを後退と言われますと、皆様方の税金でやらせていただいていますので、誤解のないようにお願いしたいなと思っています。
宣言でありますけれども、子ども条例、昨年私どもの提案でさせていただきました。やはりこの宣言というのは、私ども当局がやるぞやるぞというよりも、部長が申し上げましたように、機運が、調べましたところ、柏原市や北本市でも出ているんですけども、これは市議会のほうで機運を盛り上げられたということを担当から聞いているんですけども、いずれにしても子供施策を決して後退させているわけではありません。これは宣言があろうとなかろうと、しっかりとやっているわけでありますので、そのあたりを誤解のないようにお願いしたいなと思います。
宣言はちょっと機運が、市民の皆様方の機運が盛り上がって、そしてそんないいタイミングがあればやりたいなという思いはありますけれども。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これから議会のほうでも背中を押しながら、議会の提案ということも想定しながらやっていきたいというふうに思います。
次に、多文化共生への取り組みであります。
外国人集住都市会議、これは５年間加入してきましたけれども、今年度で脱退するという話を聞きました。驚きました。議会から提案して入ってもらったんだけど、事前の報告も何もない、そういう中で脱退する、もう届けた、こういうことを聞きまして、私はびっくりしました。残念です。この会に参加してきた間で、その経験、また効果、そういった点について、どんなふうに評価されているのか、伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員おっしゃったとおり、外国人集住都市会議につきましては、脱退の届けを出し、２月20日飯田市の全体会議で了承されまして、正式に脱退ということでございます。知立市も平成20年に、その前平成19年にオブザーバー参加し、平成20年から集住都市会議の会員都市となりました。これは議会からの助言、またアドバイスもあって、情報収集の場として知立市も参加したわけでございます。その間知立市も会員市といろいろ研究を進める上で、かなりの情報収集があったと思いますが、また施策の面でも国の提言、これは実際提言のおかげであった施策かどうかわかりませんけれども、教職員等の加配等、そういう国からの施策の返りもあったわけでございますけども、知立市におきましては、こういう情報収集の場から自分の足元を、昭和地区におきまして、これはもうアクションを起こす時期に来ているというか、施策を打たないと、多文化共生推進プランもつくりまして、これは実際現場で施策を打っていく時期だと判断いたしまして、今回脱退を決めたという経緯でございます。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午後４時53分休憩
―――――――――――――――
午後５時03分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
集住都市会議のまとめのこういう冊子を私もいただきました。教育長はこれごらんになっていらっしゃいますか。外国人の子供の教育について、長野、岐阜、愛知ブロック提言資料というのですが、ごらんになったことはありますか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
自分は見たことはないです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
大変これいろんな取り組みだとか、国への提言だとか書いてあります。国への提言でも、支援体制の充実を図るため外国人児童生徒担当教員の加配をふやすですとか、日本語指導を行う教員のスキル向上に資する研修に対して財政的支援を行うとか、県への提言もやはり同様の加配の教員を要求していたり、専門性を高めるための積極的な施策を要望しているという、こういう内容がまとめられているわけであります。私は、知立が入ったブロックはこういう問題についてやってきたわけですね、２年間。教育長はこれを見ていらっしゃらない。私は単に企画の担当だけでこれを抱え込んでいたのかなと。知立市全体で今考えている多文化共生、また教育の問題ということで取り組んでいるわけでありますけども、多文化共生の担当の企画の範囲だけで考えていたら、これはどうでもいいかと、こういうふうになっちゃうんじゃないですか。これ明らかに国の施策に反映したんですよ。これ提言です。施策に反映してるんですよ。来年度の国のほうの予算に。ということで言えば、意味がないという感覚は私はおかしいと思います。おかしい。全庁的にこの多文化共生の問題を捉えて参加したかどうか、ここのところがちょっと問題があったんではないですか。その点、どのように思われますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員おっしゃるとおり、この研究成果、２年かけて研究したものを国に提言という形でずっとしてきたわけですけども、この提言内容については、やはりホームページの中にとどまっておりまして、我々から情報提供するようなことはしておりませんでした。この知立市の従来の多文化共生の施策というものは、この集住都市会議に参加していた、情報を得ています、はっきり言ってこれだけだったのかなという気もいたします。今、議員国の施策としてちゃんとはね返っているじゃないかということですが、この提言がどれだけそれにフィードバックされたかというのはちょっと、実際されていますけども、この提言のせいかどうかというのも確証できませんし、これは意味がなかったとは私は言いませんけども、参加しておる労力に比べれば、現場に施策を打つべきだという判断をしたということでございます。先ほどと同じ答弁になりますが。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
一定期間加入して参加して、様子を見てもういいわと、こういうことでやめられるということで、ちょっとそれこそ今まで５年間かかわって、６年間かかわったわけですけども、それが何だったんだろうというふうに逆に思ってしまいます。成果は全くなかったんだろうかと、成果は。それが残念ですよね。もしそうだったら、20万円毎年払っていたのは何だったのと、無駄だったのということになりますよね。そういうことはないと思うんですけど、私は。その辺はしっかり、今までの５年間６年間についてはきちっと成果を受けとめて、つなげるということをやらなければ無駄になりますから、その点だけやはりしっかり考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今までのずっと研究に参加し、かかわってきたことは、これは無駄ではないと思っておりますが、これから研究または提言という形で上を向いている施策でいいのかどうか、私はちょっと現場のほうで労力を集中させたいと思っております。この研究成果が効果があるかどうかというのも、例えば平成20年度に岡崎市が脱退し、平成22年度に西尾市が脱退し、今回知立市と刈谷市が脱退すると、こういう動きを見ておりますと、この外国人集住都市会議自体もちょっと中身を変えていただかないと、ちょっと実のあるものにならないというふうに私はちょっと感じておりました。ただし、過去ずっと平成20年度から研究を続け、そういう勉強をしてきたことは、これは役に立っているとは思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
無駄にしていただきたくはないですね。提言はしっかり企画だけでなく、教育とこれ二本柱でやっていくでしょ。言葉が一番問題だと言いながら、こういう問題を教育長にも全然報告もしてないというやり方は、私は反省すべきだと思いますよ。ぜひああしてください。本当に言葉が通じない、わからないことが学力にどうだとか、それから進学就職にどう影響したのかとか、全部パーセンテージで出ているわけですよね。想像はできるでしょうけど、そういうことが調査されてまとめられているということでは貴重だというふうには思います。この点については、本当によかったのかなという思いは私は今も払拭できません。しかし、今後の取り組みの中で挽回していただけるのかなというふうには思いますので、次に進めたいと思います。
日本語学習支援ということについてでありますが、先ほど田中健議員から放課後の支援のみらいについては詳しくお話がありまして、資金面も予算として2013年度は180万円、これまで基金として受けていた同額を知立市が独自に予算化するという措置がとられたと。同額ということでいいですね。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成24年度までの県の補助と同額、同規模でございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今もやいこハウスができまして、木曜日やってますけれども、３教室同じ日に、せっかくなのでもっと違う日にもやりたいという話も出ています。違う日にも。そうなってくると、指導員のお給料といいますか、ボランティア給料という感じですけども、そういったものにもかかわってくる、日付を２倍にすれば２倍お金がかかってくる、こういうことが今後の課題になってくるというふうに思うんですが、これは2013年度すぐというわけにはいかないかもわかりませんが、せっかく場所ができたので拡大したいと、もっともっと勉強したいという子供たちを集めてやっていきたいという、そういう願いも責任者の先生も語っておられます。そういった展望も今後検討していただけるようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
補助制度としては県と同じでございますので、基礎額と、また生徒がふえればその分またふえるという形でございます。ますます発展していくことは、私のほうとしては全然やぶさかではございません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうすると、生徒１人に幾らという計算がされますので、ふえて木曜日と例えば火曜日にももう一回やると、当然ふえたということになりますと、基金の考え方としてはふえるわけですが、今は市単独で出すという話ですよね。そうなったときに、基金と同じ考え方で市もふやしていくということでよろしいですかと、確認させていただきたいと思います。市が持つわけですよね。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
従来の３年間の件と同じシステムで補助をいたしますので、それに合った人数ならばそれなりの補助金が出るということだと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
よろしくお願いいたします。
もやいこハウスの運営について少し、今後の課題ということでお聞かせいただきたいなというふうに思います。
来年度予算も少し出ておりますけれども、もやいこハウスの運営、先ほども少しありましたね。田中健議員の回答の中で、どのように考えているかということで、親子日本語教室、サロン、就労相談、それからもちろんみらいと、こういうようなことでありました。今住民が、行ってみたらシャッターがおりてたわっていうふうに、がっかりしたわっていうふうに言ってみえる方がいて、いつ行ったって言ったら午前中。午前中はあいてないんですよ、午後からでね、午後もちょっと遅い時間でねということで言いわけをいたしましたが、できれば午前中誰か人を配置して、いろんな相談、また交流の場としてオープンできるように考えていただきたいと思うんですけれども、それはいつごろになるでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地元商店街とお店番というか、もやいこハウスをあけることに協力していただいている人たち、この人たちがなければ利用しない曜日は閉まっているという状態、それは回避はできたんですが、私どももこのもやいこハウスの設置によって、現地の情報を得たい、窓をあけておきたいという気持ちで設置をいたしました。ですので、将来的には相談業務等までいきたいとは思っているんです。できるだけ空き時間、閉まっている時間がないように、中身を詰めていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
全てお金もかかわってくるわけでありますけれども、今もわずかな、ちょっと誰かお客さんがみえたときにサロン風にちょっとおしゃべりをできるように、ちょっとお茶の１杯でもと思っても、そういうものは一切、食料費ですからだめですということで、みんな持ち込みでやっております。持ち込みでね。だけど、どの程度までそういったサロンだったら認められるのかということも詰めていかなければならないなというふうに思いますけれども、予算は必ず必要になってくるというふうに思います。
その中で、もやいこ基金という話が運営委員会の中で、運営協議会の中で出てきました。自分たちがちょっとバザーで稼いだお金を基金に積んでいこうかという、本当に爪に火をともすような思いの基金の話をしているわけですよ。少しでも今度フェスティバルやりますけども、そこで売り上げの一部を基金にしようか、そうしたらもやいこの運営資金にちょっとでもなるねなんて、本当にささやかな話をしているわけです。それもないわけですよ。ですから、そういったことは、最低ラインは市が何か保証するものがあって、そしてもやいこ基金、もっと大きな事業を打っていこう、この日本語教室、子供たちのみらい、これも本来ならやはり外国から労働者を呼び寄せた企業が責任を持って指導していただくぐらいの、お金を援助するぐらいの気持ちがないと困るんだということは、私は前々から思っておりますし、国際、県のほうの基金もそういった意味で企業からの基金を集めて活用していたわけであります。それが終息してしまうというわけでありますけれども、知立の集住状況が本当に高い中で、企業にもそこに目をあいてもらって、基金に協力をしてもらうという、これが必要ではないか。行脚していただきたい、そういうふうに思うんですけれども、具体的にもやいこ基金というものについて、どのようにお考え、構想なのか、伺います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
知立市の昭和町エリアに外国人の集住が高いというのは、雇用があるからです。愛知県に雇用があるから、知立に外国人が来るということでございまして、これは当然議員が言われるように企業の責任も、社会的責任もあると思っております。今後、各種団体、またその企業、私どももちょっと営業には回りたいと思っております。もやいこハウスの運営、もやいこハウスとはこういうものですよというＰＲも兼ねて、企業にお願いし、また企業のほうもそういう就業支援とかそういうことで、またフィードバックしていただければありがたいなとは思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
もやいこ基金というものに少し頼ってやっていこうという話でありますけども、この基金の設立の時期については、どれぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今年度も団体のほうに話を持ちかけたことはあるんですが、やはり年度がかわらないとなかなか、そういうぽっと出すものではありませんので、年間計画の中で出されると思います。年度がかわったらまた営業に走りたいとは思っておりますけども、今のところ具体的にどこそこが幾らとか、そういうことは全く今は決まってない状態でございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
2013年度については、市が180万円の予算をつけましたが、基金をお願いして、来年度プラスになるところについてはその基金も活用できるのかもしれませんし、なるべく早い段階で趣旨を説明し、基金を募っていくという、これも必要なことではないかというふうに思います。市内でもたくさん雇用していらっしゃる企業もたくさんありました。ただ、潰れてしまったところもありましたけど、そういうところにまた近隣、豊田市、刈谷市、安城市、こういったところに対しても、就労してみえる人たちがいますので、そういったところにもお願いするというふうに思うわけですが、今言われました団体に言われたというのは法人会、商工会、団体にちょっとお話ししましたが、年度がかわらなければというお話が今ありましたが、どの団体を指しておっしゃったのか、どういうところにこれから働きかけていこうとしているのか、その点具体策ありますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
どこと接触したかというのは差し控えさせていただきます。年度がかわればいろいろなところに回りたいと思っておりますが、ちょっとどこと接触したかは差し控えさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
多文化共生事業として、今年度は３月23日にもやいこフェスティバルが開催されます。今、市民協働課の皆さん、夜遅くまでもやいこハウスに出向いていただいて、運営協議会の方が実行委員会となって手づくりの準備をしていると、そういうことでありまして、どうしても成功させたいなというふうに私も思っております。名古屋オーシャンズのメンバーが10名来ていただいてフットサルを子供たちとやっていただく、それから軽トラ市の皆さんにも東小学校の運動場に並んでいただく、９店ですけれども、それから多国籍の料理が並ぶ屋台村が出たり、山本学園の生徒が考案したかきつばたあんまきを限定販売したり、また、在日のブラジル人の青年を描いた孤独なツバメという映画をやって、監督もみえてトークショーも行うと、すごくいい内容のものがたくさんありますし、防災教室もこの時期にやろうと。もやいこハウスも皆さんに周知していただくためにそこでお茶を飲んでいただいて、この日は無料でコーヒーやお茶を飲んでいただいて、いろんなお話をしようと、交流をしようというサロンもここにできるわけであります。国籍を本当にずっと越えてオープンな交流がされるといいなということを私は思っております。80万円という予算でやれるんだろうかと、カンパ箱を置いて支援しようかと、そんな機運まで出しながら、準備の話し合いが行われております。ただ、これは東小学校を中心に行いますが、全市の取り組みということで、その点ではまだまだ全市の受けとめ方にまでは、広報では出していただいておりますが、なっていないということで、今後最後のＰＲについても強めていただきたいなということを思っています。決して失敗させてはならないし、今後の多文化共生の事業につなげていくイベントにしたいなと思っておりますので、その点でどのように成功させるのか、最後の気迫ある答弁をいただきたいなというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
３月23日土曜日もやいこフェスティバル、かなり盛りだくさんの行事を詰め込みました。外国人の方にももやいこハウスを知っていただくいいチャンスだと思いますし、あそこが一体何の施設かというのもやっぱり知らない人もいるかと思います。また、今回外国人の方も日本人も参加をする、そういうお互いの手で手づくりでつくるフェスティバルでございますので、広報を初め、また団地自治会にも御協力をいただきまして、各号棟のところにも案内を張らせていただきました。ぜひとも議会の御協力もいただきながら、３月23日盛り上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
市長もその日おみえになるというふうに聞いております。この多文化共生イベント、フェスティバルについての市長の気持ちと、またこれからの多文化共生事業の展望ということで、御意見を伺っておきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この多文化共生フェスティバル、もやいこフェスティバルのやはり経常的に続いていく、盛り上がって続いていけばいいかなというふうに思っております。その目的は何よりも、やはり外国の方々とそこでお暮らしになられる日本人の方々が共生されるということであります。知立から全国にモデルが発信ができていけるような、先ほども話があったんですけども、東小学校は非常に取り組みがよかったということで、前は文部科学副大臣がいらっしゃったぐらいでありますから、多文化共生のあり方も国から視察団が来るような、そんなふうになるのかな、それと一つ財源でありますけども、企業に営業に回るというのもそうであるんですけれども、やはり県が何で今回でも補助金が打ち切りになっちゃったのか、非常に残念でありまして、法人県民税も当然入ってくるわけでありますので、この辺の事情をもうちょっと訴えていかないかんなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
これで21番 中島議員の一般質問を終わります。
次に、19番 久田議員の一般質問を許します。
○19番（久田義章）
通告に従いまして、短時間で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回の質問は知立市の財政規律についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
予算というものは、前年の決算を見て予算を組んでいく、そういうことで平成23年度の決算を見て、経常収支比率だとか、あるいは公債費負担比率、あるいは標準財政規模、そこら辺を見てこの平成25年度予算に対しまして、そういうのがどういうふうに反映されているのか、そこら辺をまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員が言われましたとおり、経常収支比率、これを私ども一番気にしておりまして、平成23年度の決算では例えば財政力指数、これは0.96でございまして、日本の全市787市ありますけども、知立市は62位という高い位置におります。それから、公債費負担比率、これも10.0％ということで、平成23年度決算につきましては787市中64位、しかしながら、経常収支比率については91.9ということで、548位というかなり全国的には真ん中より下ということでございまして、私ども経常収支比率、この数字に注視をしておるということでございます。今回の予算の策定に当たっても、やはりこの経常収支比率の物件費の部分、これを一番査定上でもちょっと厳しくしたということでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今回この予算におきまして、税収は前年度より多少ふえているというふうに思いますが、標準財政規模の面ではどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
標準財政規模は平成24年度が120億4,482万1,000円、今後市税が若干回復してきておりますので、そう余り大して伸びもないという状況かと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
やっぱり財政規律というのは、公債費を抑えてやっていくというのが原則だと思うんですよね。今回連立の関係で起債もふえとるし、臨時財政対策債もほぼ満額ということで、そこら辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回平成25年度予算につきましては、過去最大だということでお話をしましたけれども、果たしてその実態はといいますと、やはり連立事業の本格化、仮線事業の本格化、また駅周辺事業、また環状線初め事業が動き出すということで、都市計画費のほうで７億7,000万円ほど増になっている。結局のところ、昨年度と比べてふえている部分というのは、起債がふえた分が要はふえて、過去最大になっているというのが中身でございます。今回、起債についても、借りなきゃ損するというような、ちょっとおかしな言い方ですけれども、そういう起債もございまして、一概にお金がないので借りまくったとか、そういうことではない部分もございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかります。借りたほうが得だというような起債もあるだろうし、それは十分承知しております。
次に、今後の財政運営ということで、当初予算では財政調整基金の繰入額が13億円となっております。いつも予算を組んでいく上で、重要なものは当初はいつも財政調整基金が重要になっておるということでありますけれども、ここら辺の今回の予算を組むに当たって、この財政調整基金がどういうような役割をしているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この財政調整基金も、平成23年度、年度末で19億円あったものが、平成24年度で18億2,000万円ですので、１億2,000万円定期預金を食ってしまったということでございます。予算編成に当たっては財調ありきということが長年続いておりますけども、どっかでこれを断ち切らなければいけないし、乱暴な言い方をすれば、財調がもう12億円とかそういうことになってくれば、厳しい予算の組み立てをやらざるを得ないということになりますけども、結局財調を積みまた戻ってくる、この繰り返しでございまして、予算の精度は今後もっと高めたいとは思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
そういうふうだと思います。それでは、平成20年度以降の各年度の財調の残高をわかったら教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成20年度末の残高が19億4,700万円、平成21年度が21億700万円、平成22年度が17億1,000万円、平成23年度が19億4,100万円、平成24年度が18億2,400万円でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
財政調整基金というのはやっぱり、前年度と今年度の予算を組む調整弁を果たしているということはわかります。先ほど答弁でもありましたように、今おっしゃられたように平成24年度は財調が18億2,400万円ということをおっしゃられましたけども、これが12億円になってしまうと、枯渇状態のような状態になってしまうかもしれないんですけど、ここら辺、何らかの方向で財調に頼らないような方向を考えていきたいというようなことを言ってみえましたけれども、現段階ではやはり赤字債に頼ってやっておるような気がするんですけども、これ私悪いとは言わないんです。これどのぐらい続きそうなような気がします、この今の臨時財政対策債を借りて財調を調整弁のような役割をしてやっていく財政運営というのは、どのぐらい続いていくような気がします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
財政調整基金につきましては、その名のとおり財政上の調整をするという以上に、予算上重いファクターに今なっているわけですけども、それに加えて、臨時財政対策債をいつまで借りるかということでございますけれども、これは交付税の代替措置、今現金給付から国もお金がないので、とりあえず借りておいてくれよというものでございます。理論上はこれは地方に負担をかけないということで、借金ではないわけでございますけれども、これは現金と同じように交付税扱いでという感覚でおってはまずいと思います。借金は借金ですので、それを踏まえてやっていきたいと思いますが、臨時財政対策債を借りるというのは当面続くと思います。私は借りなくて済むという日が訪れないのではないかなと、当面、そう考えております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
じゃあ、財調の関係で最後に、何ていうか、財政当局の企画部長として、財調の、何ていうかな、年度末の理想な残高というのは幾らぐらいだと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
過去答弁しておるとおり、標準財政規模の10％から15％という答弁をしておりますけれども、15％はないと予算が組めないということでございます。したがって、17億円前後がないと、13億円当初予算に繰り入れてしまいますので、手持ちにある程度残しておきたい、そういうレベルがないとちょっと予算が組めないという状況であります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ありがとうございました。
私は財調というのは多分歳入、歳出の10％ぐらいが理想じゃないかなというふうに私自身は思います。やっぱり17億円とか18億円だと、今回みたいに13億円入れちゃうと、５億円しか残らんということで、自分の財布が空っぽになっちゃうような状態ですから、やはり自由に使えるお金というのは持っておったほうがいいということで、私はやっぱり財調の残高というのは20億円が残るように、そんなような財政運営をしていただきたいと、こんなふうに思います。
また、今後の財政ということで、前回の議案説明会の中で、地域の元気臨時交付金、このお話をされておみえになったんですけど、ここら辺の中身をもう少し具体的というか、わかったらお教えいただきたいんですけど。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
代表者会議でもちょっと説明させていただきましたけども、国の補正予算の関係で、平成25年度以降の事業で起債が借りられる事業ですので、建設事業あるいは用地の取得等が対象になると思いますけども、平成25年度以降の事業を平成24年度の補正に持ってくれば、その地方の負担分の８割ほどを国が交付金としていただけるという制度でございます。それが元気臨時交付金として平成25年度の収入として充当されるということでございますけれども、それは額はちょっと決まっておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからないんですけども、例えば１億円の仕事をやるよと、１億円の。そこには国庫補助金が出るんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
例えば１億円の仕事をするとします。それが国庫補助事業だとしますと、１億円のうち例えば5,000万円国庫補助がつくとします。そうすると裏負担分が5,000万円あるわけです。これが市の負担分です。5,000万円のうち、それは4,000万円ぐらいが借金かもしれません、起債かもしれません。知立市の場合はほとんど起債で借りていることになります。今回の臨時交付金というのは、その市の負担分の5,000万円の８割ですので、五、八、四十で4,000万円ですか、4,000万円いただけるという話です。代表者会でちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、市の負担分の5,000万円のうち4,000万円起債を借りたとします。これは交付税措置されますので、実際には市の負担はほとんどありません。ですので、１億円の仕事をやるのに、実際の市の負担は1,000万円。4,000万円お金を借りるとしたら、1,000万円の負担で国から4,000万円もらえるという話です、さらに。その4,000万円はその1,000万円に充ててもいいし、また新たに単独の事業をやってもいいという、こういう制度でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからんのだけど、１億円の仕事をやって、5,000万円国庫補助できて、残りの4,000万円を市が持つよと。5,000万円国庫補助でしょ、それで5,000万円が市の資金で、その中で仮に4,000万円が起債を起こしてもいいよと。1,000万円一般財源でやってくると、それで１億円になりますでしょう。その5,000万円に対して８割が交付金として戻ってくると、こういう理解でよろしいですか、それじゃ。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ですので、市の負担が5,000万円、4,000万円借りるとすると、その4,000万円の借金分の元利償還分は国が交付税措置していただけますので、理論上市が払うことじゃなくなるわけです。ですので、１億円の事業を起こしますと、5,000万円まず国庫補助が入ってきますので、起債の4,000万円分は国が肩がわりという形です。ですので、１億円の事業で市の一財は1,000万円しか入っていない、さらに市の負担分の5,000万円の８掛け、これわかりませんよ、７掛けになるかどうかわかりません。８掛けだとしますと4,000万円入ってくるということになります。ですので、１億円の事業をやるのに、逆に言うとプラス3,000万円になってしまうというか、負担どころか3,000万円余分に入ってくるということになります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
すごいもうかる話だけど、どえらいもうかる話だけど、5,000万円国庫補助だよと。残りの5,000万円を市のほうでつくるよと。4,000万円起債で起こしたら、それは交付税措置で見るよと。1,000万円は一般財源でいいよと。今度、平成25年になったら、その７掛けか８掛けか９掛けかわからんけども、知立市は多分８掛けだろうということで、4,000万円来るよと、ということでしょう、今の話で。じゃあ、仮に交付税措置で財政力指数がプラス１だったらどうするんですか。今は財政力指数が１より下がっているでいいけども、それが上になっても、交付税措置ということで今おっしゃられたように、3,000万円もうけちゃうという話になるわけなんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと知立の場合0.96ですので、１を超えることはないと思いますけども、ちょっと先ほど言いましたけど、１を超えている市町村というのは全国でも一握りでございますので、ちょっと私も想定がわかりませんけれども、何しろ知立の場合は借金も充ててくれ、なおかつ国からさらにお金が来るということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
大体部長の言っていることを信じてやっていって、とてもおいしい話というふうに理解させていただきます。ただ、今交付税措置が知立は0.9幾つだから、多分いいでしょうというのは甘いですよ。昭和62年だったか63年かだけど、竹下内閣のときに、ふるさと創生一億円事業というのがあったんですよ。これ、うまいこと言ってだまされた市町村幾らでもあるんで、そこら辺も今後真剣まんけんに考えてやっていただきたいと、こんなふうに思いますけども、この事業は３月補正はつけたんですか、それで。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは３月の補正予算の追加という形で、追加議案で出させていただく予定でございます。先週内示がございまして、うちのほうが平成24年度前倒しとしてエントリーした事業が全部で25事業ございまして、総事業の合計額５億8,000万円ほどでございます。その総事業に対しまして、国庫補助が２億3,000万円ついたということで、ですので、さっき例で言いましたけど、知立市の市負担分は３億3,000万円ほどでございますので、これの７掛けだったら２億3,000万円が入ってきますし、８掛けだったら２億6,000万円が平成25年度に入ってくるということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
次に、健全財政やる上で、財政健全化計画、今長期財政計画というのがありますでしょう、12月とか11月に当局のほうから議会のほうに出していただく。あれは、地方財政法でうたってある、地方財政法の中には長期財政計画をつくりなさいというのはないんですよね。ただ、知立市は連立立体交差事業やっていかないかんし、そこばっか目を向けとると普通建設費がなくなってしまうから、やっぱり連立はこんだけ起債起こして使うよと、だけど、10億円とか十四、五億円の一般普通建設費はここに担保していますよということで、そういう予定表を長期財政計画という格好で当局のほうから議会のほうに出していただいていると、それはそれでいいんです。
私の言いたいのは、財政健全化計画ね、長期財政計画じゃなくて、これは企画部長も心配してみえると思うんですけど、先ほどおっしゃってみえた、経常収支比率が九十何％になっちゃうよと、公債費負担率がこうなっちゃうよと、そういうことを見込んだような計画を今後つくっていったらどうかなという提案なんですけど、そこら辺はどうでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方財政法上の義務づけというのはたしかなくなったと思っておりますが、議員言われるように、いろんなシミュレーション、これは財政としてやっていくというのは、これは責務だと思っております。当然長期財政計画のほかにも、そういう指標についてはシミュレーションしているはずですし、同じようなものが多分、多分です、財政は持っていると思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
よかったら、そういうのをまた議会のほうにも提出してください。私どもそういうのを分析して、やっぱりいい健全な知立の財政ということで、我々も真剣にやっていきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。
次に、消費税の関係であります。平成26年の４月からは８％、平成27年の10月から10％に消費税がなる、上がると思うんですけど、ここら辺で市のほうの影響はどういうふうにあるか、そこら辺をちょっと、わかる、影響はどういうふうにあるかということを教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
消費税アップの影響ですけども、まず消費税を払うほうとしては、普通建設事業とそれから物件費の一部等が消費税対象になりますので、多分50億円、60億円レベルだと思います。ですので、今の税率が倍になったとしますと、消費税として３億円ほど今より出費が出るということです。
地方消費税交付金につきましては、税率が当然現行５％のうちの１％を今県と市で分け合ってるわけですけども、それが2.2％になりますので、倍ちょっとになるということで、入りのほうとしてはここは倍になるということでございます。ただし、これは同じような消費があってという前提でございますので、消費税全体のパイが小さくなれば、これはちょっとわからない話ですが、割合という話ではこういう話になります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
出のほうは３億円ぐらいふえるということですね、今説明がね。入りのほうは消費が現状のままで倍だよということだけど、そこら辺具体的な数字というのは把握してみえないのですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方消費税交付金につきましては、今年度予算額５億7,000万円でございますので、これは１％分ということで、これが2.2％になりますと当然これ倍以上になりますので、今のままでは10億円近くにいくんじゃないか。これは先ほど言いましたけど、同じような消費があってという前提でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
同じような消費があって、多分間違いないと思います。
消費税というのは歳入にも関係してくるだろうし、歳出のほうにも関係してくるということで、消費税が使用料のほうに賦課できるかできないか、ここら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
使用料につきましては、市のほうが法定事務といいますか、火葬であったり、住民票の発行であったり、そういうものは非課税だという理解です。その他、施設利用料とか、要は民間でも行い得るような事業、ものに関しては、これは課税という考えでいいんじゃないかなと思っております。ですので、今の料金というのは、課税されている、課税対象だということでございます。しかしながら、市役所のほうは課税仕入れということで納税はしておりませんので、消費税を払うということはしておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今言った火葬料というのは、手数料というのは、消費税はかからないんですよ、多分。使用料というのは、消費税をかけてもいいんですよ、多分ね。わかります。だから印鑑証明なんていうのは、印鑑証明手数料というんです。手数料は消費税がかからないんです。使用料というのは、消費税をかけてもいいんです。多分、今部長の答弁は、使用料には消費税はかかっておりますという答弁でした。そうすると、今５％かかっておるのか３％かかっておるのか私はわかりませんが、８％になって10％になったときに、恐らく手数料というのは上げるというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えです。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと私ごめんなさい、正確な答弁をしなかったかもしれません。一応非課税というものは法令に基づいて徴収する手数料収入、それから介護保険法の規定に基づく居宅サービスまたは施設サービスなど、社会福祉事業等のホームヘルパー、デイサービスなど、それからまた先ほど言いました火葬料、こういうものは非課税で、民間でもやり得る貸しホールあるいは施設利用料等は課税という考えでいいんじゃないかということでございます。
消費税が上がった場合どうするかということでございますけども、これはまだ市としても決めておりません。そういう利用料の見直しの部会がございまして、３年に一度開いておりまして、料金を見直しております。８％になり10％、こういう段階を踏みますので、２回でやるのか、あるいは８％のときには見過ごして10％のときに料金を新たにするのか、これは今後考えてまいりたいと思いますが、まだちょっと決めてはいないという状況です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかりました。
２回上がるということは、８％になってまた上げて、10％になってまた上げてということは面倒くさいもんね。だもんだから、どっかで１回上げるならどっかで上げるし、据え置くなら据え置きでいいんだけど、そこら辺の審議会だとか審査会もやっぱり開いていって、来年のことだからね。来年のことだから、この平成26年度にやっていかないとだめだよということが私は言いたかっただけであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
これで19番 久田議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時55分散会
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