○19番（久田義章）
通告に従いまして、短時間で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回の質問は知立市の財政規律についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
予算というものは、前年の決算を見て予算を組んでいく、そういうことで平成23年度の決算を見て、経常収支比率だとか、あるいは公債費負担比率、あるいは標準財政規模、そこら辺を見てこの平成25年度予算に対しまして、そういうのがどういうふうに反映されているのか、そこら辺をまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今議員が言われましたとおり、経常収支比率、これを私ども一番気にしておりまして、平成23年度の決算では例えば財政力指数、これは0.96でございまして、日本の全市787市ありますけども、知立市は62位という高い位置におります。それから、公債費負担比率、これも10.0％ということで、平成23年度決算につきましては787市中64位、しかしながら、経常収支比率については91.9ということで、548位というかなり全国的には真ん中より下ということでございまして、私ども経常収支比率、この数字に注視をしておるということでございます。今回の予算の策定に当たっても、やはりこの経常収支比率の物件費の部分、これを一番査定上でもちょっと厳しくしたということでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今回この予算におきまして、税収は前年度より多少ふえているというふうに思いますが、標準財政規模の面ではどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
標準財政規模は平成24年度が120億4,482万1,000円、今後市税が若干回復してきておりますので、そう余り大して伸びもないという状況かと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
やっぱり財政規律というのは、公債費を抑えてやっていくというのが原則だと思うんですよね。今回連立の関係で起債もふえとるし、臨時財政対策債もほぼ満額ということで、そこら辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回平成25年度予算につきましては、過去最大だということでお話をしましたけれども、果たしてその実態はといいますと、やはり連立事業の本格化、仮線事業の本格化、また駅周辺事業、また環状線初め事業が動き出すということで、都市計画費のほうで７億7,000万円ほど増になっている。結局のところ、昨年度と比べてふえている部分というのは、起債がふえた分が要はふえて、過去最大になっているというのが中身でございます。今回、起債についても、借りなきゃ損するというような、ちょっとおかしな言い方ですけれども、そういう起債もございまして、一概にお金がないので借りまくったとか、そういうことではない部分もございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかります。借りたほうが得だというような起債もあるだろうし、それは十分承知しております。
次に、今後の財政運営ということで、当初予算では財政調整基金の繰入額が13億円となっております。いつも予算を組んでいく上で、重要なものは当初はいつも財政調整基金が重要になっておるということでありますけれども、ここら辺の今回の予算を組むに当たって、この財政調整基金がどういうような役割をしているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この財政調整基金も、平成23年度、年度末で19億円あったものが、平成24年度で18億2,000万円ですので、１億2,000万円定期預金を食ってしまったということでございます。予算編成に当たっては財調ありきということが長年続いておりますけども、どっかでこれを断ち切らなければいけないし、乱暴な言い方をすれば、財調がもう12億円とかそういうことになってくれば、厳しい予算の組み立てをやらざるを得ないということになりますけども、結局財調を積みまた戻ってくる、この繰り返しでございまして、予算の精度は今後もっと高めたいとは思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
そういうふうだと思います。それでは、平成20年度以降の各年度の財調の残高をわかったら教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成20年度末の残高が19億4,700万円、平成21年度が21億700万円、平成22年度が17億1,000万円、平成23年度が19億4,100万円、平成24年度が18億2,400万円でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
財政調整基金というのはやっぱり、前年度と今年度の予算を組む調整弁を果たしているということはわかります。先ほど答弁でもありましたように、今おっしゃられたように平成24年度は財調が18億2,400万円ということをおっしゃられましたけども、これが12億円になってしまうと、枯渇状態のような状態になってしまうかもしれないんですけど、ここら辺、何らかの方向で財調に頼らないような方向を考えていきたいというようなことを言ってみえましたけれども、現段階ではやはり赤字債に頼ってやっておるような気がするんですけども、これ私悪いとは言わないんです。これどのぐらい続きそうなような気がします、この今の臨時財政対策債を借りて財調を調整弁のような役割をしてやっていく財政運営というのは、どのぐらい続いていくような気がします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
財政調整基金につきましては、その名のとおり財政上の調整をするという以上に、予算上重いファクターに今なっているわけですけども、それに加えて、臨時財政対策債をいつまで借りるかということでございますけれども、これは交付税の代替措置、今現金給付から国もお金がないので、とりあえず借りておいてくれよというものでございます。理論上はこれは地方に負担をかけないということで、借金ではないわけでございますけれども、これは現金と同じように交付税扱いでという感覚でおってはまずいと思います。借金は借金ですので、それを踏まえてやっていきたいと思いますが、臨時財政対策債を借りるというのは当面続くと思います。私は借りなくて済むという日が訪れないのではないかなと、当面、そう考えております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
じゃあ、財調の関係で最後に、何ていうか、財政当局の企画部長として、財調の、何ていうかな、年度末の理想な残高というのは幾らぐらいだと思います。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
過去答弁しておるとおり、標準財政規模の10％から15％という答弁をしておりますけれども、15％はないと予算が組めないということでございます。したがって、17億円前後がないと、13億円当初予算に繰り入れてしまいますので、手持ちにある程度残しておきたい、そういうレベルがないとちょっと予算が組めないという状況であります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ありがとうございました。
私は財調というのは多分歳入、歳出の10％ぐらいが理想じゃないかなというふうに私自身は思います。やっぱり17億円とか18億円だと、今回みたいに13億円入れちゃうと、５億円しか残らんということで、自分の財布が空っぽになっちゃうような状態ですから、やはり自由に使えるお金というのは持っておったほうがいいということで、私はやっぱり財調の残高というのは20億円が残るように、そんなような財政運営をしていただきたいと、こんなふうに思います。
また、今後の財政ということで、前回の議案説明会の中で、地域の元気臨時交付金、このお話をされておみえになったんですけど、ここら辺の中身をもう少し具体的というか、わかったらお教えいただきたいんですけど。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
代表者会議でもちょっと説明させていただきましたけども、国の補正予算の関係で、平成25年度以降の事業で起債が借りられる事業ですので、建設事業あるいは用地の取得等が対象になると思いますけども、平成25年度以降の事業を平成24年度の補正に持ってくれば、その地方の負担分の８割ほどを国が交付金としていただけるという制度でございます。それが元気臨時交付金として平成25年度の収入として充当されるということでございますけれども、それは額はちょっと決まっておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからないんですけども、例えば１億円の仕事をやるよと、１億円の。そこには国庫補助金が出るんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
例えば１億円の仕事をするとします。それが国庫補助事業だとしますと、１億円のうち例えば5,000万円国庫補助がつくとします。そうすると裏負担分が5,000万円あるわけです。これが市の負担分です。5,000万円のうち、それは4,000万円ぐらいが借金かもしれません、起債かもしれません。知立市の場合はほとんど起債で借りていることになります。今回の臨時交付金というのは、その市の負担分の5,000万円の８割ですので、五、八、四十で4,000万円ですか、4,000万円いただけるという話です。代表者会でちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、市の負担分の5,000万円のうち4,000万円起債を借りたとします。これは交付税措置されますので、実際には市の負担はほとんどありません。ですので、１億円の仕事をやるのに、実際の市の負担は1,000万円。4,000万円お金を借りるとしたら、1,000万円の負担で国から4,000万円もらえるという話です、さらに。その4,000万円はその1,000万円に充ててもいいし、また新たに単独の事業をやってもいいという、こういう制度でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ちょっと余りよくわからんのだけど、１億円の仕事をやって、5,000万円国庫補助できて、残りの4,000万円を市が持つよと。5,000万円国庫補助でしょ、それで5,000万円が市の資金で、その中で仮に4,000万円が起債を起こしてもいいよと。1,000万円一般財源でやってくると、それで１億円になりますでしょう。その5,000万円に対して８割が交付金として戻ってくると、こういう理解でよろしいですか、それじゃ。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ですので、市の負担が5,000万円、4,000万円借りるとすると、その4,000万円の借金分の元利償還分は国が交付税措置していただけますので、理論上市が払うことじゃなくなるわけです。ですので、１億円の事業を起こしますと、5,000万円まず国庫補助が入ってきますので、起債の4,000万円分は国が肩がわりという形です。ですので、１億円の事業で市の一財は1,000万円しか入っていない、さらに市の負担分の5,000万円の８掛け、これわかりませんよ、７掛けになるかどうかわかりません。８掛けだとしますと4,000万円入ってくるということになります。ですので、１億円の事業をやるのに、逆に言うとプラス3,000万円になってしまうというか、負担どころか3,000万円余分に入ってくるということになります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
すごいもうかる話だけど、どえらいもうかる話だけど、5,000万円国庫補助だよと。残りの5,000万円を市のほうでつくるよと。4,000万円起債で起こしたら、それは交付税措置で見るよと。1,000万円は一般財源でいいよと。今度、平成25年になったら、その７掛けか８掛けか９掛けかわからんけども、知立市は多分８掛けだろうということで、4,000万円来るよと、ということでしょう、今の話で。じゃあ、仮に交付税措置で財政力指数がプラス１だったらどうするんですか。今は財政力指数が１より下がっているでいいけども、それが上になっても、交付税措置ということで今おっしゃられたように、3,000万円もうけちゃうという話になるわけなんですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと知立の場合0.96ですので、１を超えることはないと思いますけども、ちょっと先ほど言いましたけど、１を超えている市町村というのは全国でも一握りでございますので、ちょっと私も想定がわかりませんけれども、何しろ知立の場合は借金も充ててくれ、なおかつ国からさらにお金が来るということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
大体部長の言っていることを信じてやっていって、とてもおいしい話というふうに理解させていただきます。ただ、今交付税措置が知立は0.9幾つだから、多分いいでしょうというのは甘いですよ。昭和62年だったか63年かだけど、竹下内閣のときに、ふるさと創生一億円事業というのがあったんですよ。これ、うまいこと言ってだまされた市町村幾らでもあるんで、そこら辺も今後真剣まんけんに考えてやっていただきたいと、こんなふうに思いますけども、この事業は３月補正はつけたんですか、それで。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは３月の補正予算の追加という形で、追加議案で出させていただく予定でございます。先週内示がございまして、うちのほうが平成24年度前倒しとしてエントリーした事業が全部で25事業ございまして、総事業の合計額５億8,000万円ほどでございます。その総事業に対しまして、国庫補助が２億3,000万円ついたということで、ですので、さっき例で言いましたけど、知立市の市負担分は３億3,000万円ほどでございますので、これの７掛けだったら２億3,000万円が入ってきますし、８掛けだったら２億6,000万円が平成25年度に入ってくるということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
次に、健全財政やる上で、財政健全化計画、今長期財政計画というのがありますでしょう、12月とか11月に当局のほうから議会のほうに出していただく。あれは、地方財政法でうたってある、地方財政法の中には長期財政計画をつくりなさいというのはないんですよね。ただ、知立市は連立立体交差事業やっていかないかんし、そこばっか目を向けとると普通建設費がなくなってしまうから、やっぱり連立はこんだけ起債起こして使うよと、だけど、10億円とか十四、五億円の一般普通建設費はここに担保していますよということで、そういう予定表を長期財政計画という格好で当局のほうから議会のほうに出していただいていると、それはそれでいいんです。
私の言いたいのは、財政健全化計画ね、長期財政計画じゃなくて、これは企画部長も心配してみえると思うんですけど、先ほどおっしゃってみえた、経常収支比率が九十何％になっちゃうよと、公債費負担率がこうなっちゃうよと、そういうことを見込んだような計画を今後つくっていったらどうかなという提案なんですけど、そこら辺はどうでしょう。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方財政法上の義務づけというのはたしかなくなったと思っておりますが、議員言われるように、いろんなシミュレーション、これは財政としてやっていくというのは、これは責務だと思っております。当然長期財政計画のほかにも、そういう指標についてはシミュレーションしているはずですし、同じようなものが多分、多分です、財政は持っていると思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
よかったら、そういうのをまた議会のほうにも提出してください。私どもそういうのを分析して、やっぱりいい健全な知立の財政ということで、我々も真剣にやっていきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。
次に、消費税の関係であります。平成26年の４月からは８％、平成27年の10月から10％に消費税がなる、上がると思うんですけど、ここら辺で市のほうの影響はどういうふうにあるか、そこら辺をちょっと、わかる、影響はどういうふうにあるかということを教えてください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
消費税アップの影響ですけども、まず消費税を払うほうとしては、普通建設事業とそれから物件費の一部等が消費税対象になりますので、多分50億円、60億円レベルだと思います。ですので、今の税率が倍になったとしますと、消費税として３億円ほど今より出費が出るということです。
地方消費税交付金につきましては、税率が当然現行５％のうちの１％を今県と市で分け合ってるわけですけども、それが2.2％になりますので、倍ちょっとになるということで、入りのほうとしてはここは倍になるということでございます。ただし、これは同じような消費があってという前提でございますので、消費税全体のパイが小さくなれば、これはちょっとわからない話ですが、割合という話ではこういう話になります。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
出のほうは３億円ぐらいふえるということですね、今説明がね。入りのほうは消費が現状のままで倍だよということだけど、そこら辺具体的な数字というのは把握してみえないのですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方消費税交付金につきましては、今年度予算額５億7,000万円でございますので、これは１％分ということで、これが2.2％になりますと当然これ倍以上になりますので、今のままでは10億円近くにいくんじゃないか。これは先ほど言いましたけど、同じような消費があってという前提でございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
同じような消費があって、多分間違いないと思います。
消費税というのは歳入にも関係してくるだろうし、歳出のほうにも関係してくるということで、消費税が使用料のほうに賦課できるかできないか、ここら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
使用料につきましては、市のほうが法定事務といいますか、火葬であったり、住民票の発行であったり、そういうものは非課税だという理解です。その他、施設利用料とか、要は民間でも行い得るような事業、ものに関しては、これは課税という考えでいいんじゃないかなと思っております。ですので、今の料金というのは、課税されている、課税対象だということでございます。しかしながら、市役所のほうは課税仕入れということで納税はしておりませんので、消費税を払うということはしておりません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今言った火葬料というのは、手数料というのは、消費税はかからないんですよ、多分。使用料というのは、消費税をかけてもいいんですよ、多分ね。わかります。だから印鑑証明なんていうのは、印鑑証明手数料というんです。手数料は消費税がかからないんです。使用料というのは、消費税をかけてもいいんです。多分、今部長の答弁は、使用料には消費税はかかっておりますという答弁でした。そうすると、今５％かかっておるのか３％かかっておるのか私はわかりませんが、８％になって10％になったときに、恐らく手数料というのは上げるというふうに私は思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えです。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと私ごめんなさい、正確な答弁をしなかったかもしれません。一応非課税というものは法令に基づいて徴収する手数料収入、それから介護保険法の規定に基づく居宅サービスまたは施設サービスなど、社会福祉事業等のホームヘルパー、デイサービスなど、それからまた先ほど言いました火葬料、こういうものは非課税で、民間でもやり得る貸しホールあるいは施設利用料等は課税という考えでいいんじゃないかということでございます。
消費税が上がった場合どうするかということでございますけども、これはまだ市としても決めておりません。そういう利用料の見直しの部会がございまして、３年に一度開いておりまして、料金を見直しております。８％になり10％、こういう段階を踏みますので、２回でやるのか、あるいは８％のときには見過ごして10％のときに料金を新たにするのか、これは今後考えてまいりたいと思いますが、まだちょっと決めてはいないという状況です。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
わかりました。
２回上がるということは、８％になってまた上げて、10％になってまた上げてということは面倒くさいもんね。だもんだから、どっかで１回上げるならどっかで上げるし、据え置くなら据え置きでいいんだけど、そこら辺の審議会だとか審査会もやっぱり開いていって、来年のことだからね。来年のことだから、この平成26年度にやっていかないとだめだよということが私は言いたかっただけであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
これで19番 久田議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時55分散会
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