午前10時00分開議
○議長（池田滋彦）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（池田滋彦）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
　私は今回、観光振興についてと交通安全対策についての主要２点について順次お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、知立市の観光振興についてであります。
　国内の観光行政は、近年諸外国との誘致競争の激化、マクロ経済、外交関係等の外的要因による訪日外国人旅行者減少リスクの存在、１年に一度も旅行に行かない、いわゆるゼロ階層の増加等、観光行政にはさまざまな課題を抱えております。
　平成20年10月１日に観光庁が発足して、４年と半年がたとうとしております。また、平成19年１月１日より施行されております観光立国推進基本法は、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけ、国が掲げている観光立国の実現は国内外における交流人口を増大させることによって地域や経済の活性化、また、雇用機会の増大をもたらすとともに、国際的な相互理解の増進を通じて世界平和への貢献を目指すものであります。以来、日本の観光施策のけん引役として政府を挙げた取り組みがこれまでなされてきました。
　それにより、観光行政は地域活性化への切り札として期待は大きく、全国各地で地域主体の観光まちづくりへの取り組みが進んでおり、国、愛知県はもとより、知立市行政においても無量寿寺のかきつばたまつり、知立神社のまつり、花しょうぶまつり、弘法山の命日、よいとこ祭りなどなど、さまざまな取り組みが行われてきました。
　そのような中で、知立市の観光まちづくりに取り組む年間の活動状況の実態はどのようになっておるのか、また、ここ数年の年間予算の推移はどうなっておるのか、まず、そのところをお聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　知立市の観光の実態はということでございます。
　今、御質問者がおっしゃいましたように知立の大きな観光事業といたしましては、ミスかきつばたのコンテスト、そしてかきつばたまつり、知立まつり、花しょうぶまつり、知立よいとこ祭り、こうしたものを知立市の大きな観光事業として実施しておるところでございます。そのほかにも県が実施しております、いわゆる東海道の宿場まちを歩くというような事業にも参加させていただいております。
　そして年間予算でございますが、来年度、平成25年度予算では約5,800万円の予算を計上させていただいております。平成24年度は4,000万円、その前の平成23年度は3,800万円、平成22年度は6,100万円、こういうふうに多少でこぼこということはあるわけでございますが、おおむね4,000万円以上の予算を組ませていただいておるというのが実態でございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　約年間4,000万円の血税が使われているということであります。
　知立市には、観光のほかに知立市まちづくり基本条例の基本理念にもあるように、人々が集う交流のまちづくりとして、市民、市議会、市が協働しながら発揮される地域社会を実現しなければならないとされております。知立市には個人のみならず、まちづくりに評される諸団体が幾つもあり、観光行政に当たっての幾つかの意見が必ず１つや２つは出ているかなというふうに思います。
　１つに、知立市の観光はＰＲが不足しているんじゃないか、はたまた、知立市の観光というものはどれだけ認知度があるのかなどなど、市民からの意見を行政は一体どれぐらいその意見、要望を把握されているのでありましょうか。これまでの観光行政での反省点等を踏まえて当局の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　市民から直接この観光に関する意見ということを聞いたわけではございませんが、知立市には観光ガイドボランティアという方たちがいて、この観光の案内をしていただいておりますが、そうした方たちを通じた意見ということでございますが、今、御質問者もおっしゃいましたが、観光資源であります知立の松並木、あるいは一里塚、東海道、鎌倉街道、こうしたものがあるわけでございますが、観光客からはわかりにくいんではないのかという御意見をいただいております。
　それと、先ほど言いましたようにイベントを開催しておるわけですが、もっとＰＲが必要ではないのかというお話。それから、観光協会というものがあるわけでございますが、こうしたものを例えば知立の駅前に移して、観光客から見えるところで情報発信をしてはどうかという御意見もあります。また最近、東海道などを歩かれる方が多いというお話は伺っておるわけでございますが、トイレの新設、あるいは清掃、また場所の表示というようなこともしてはどうかというような御意見をいただいております。今、御意見として出ておるということについては、まだまだ足りない部分、あるいはやっていない部分ということがあるわけでございますので、こうした御意見も踏まえながら今後の観光行政をやっていかなければいけないなと、そんな感想を持っているところでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　市民からのそういった御意見もたくさん来ているわけでございます。私も以前観光行政、これで初めてこの類いの質問をするわけじゃないんですけども、当局の見解といったら寂しいなというような、いつも思っておりまして、今回もちょっとやらせていただいたわけでございますけども、そういった例えば経済化だけじゃなくて、どんな部署でも市民からの提言や意見というものは、それぞれの課題を抽出、それを整理することで今後のより効率的、効果的な運営のために、大変市民の意見というものは意義深いものであることだと思います。
　知立市の観光資源を磨き上げるには、地域外のニーズも意識しておくことも大切だと思います。また、地域外、いわゆる観光客からの御意見等もございましたら御披瀝いただければというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今、観光客からの意見ということでございますが、先ほど申し上げましたように直接市民、あるいは観光客から意見を聞いたということはないわけでございますが、ガイドボランティアの方たちが観光客と接しておっていただけるということで、こういう人たちの意見は結局観光客の御意見かなというふうに思っております。したがって、こうした意見を１つずつ実行していくということが大事かなというふうに思っておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　そうですね。そういった意見をやれるかやれないかはお金がかかることですから、しっかりとした提言というものを共有して常に把握していただきたい、そういうふうに願っております。
　そこで今回の平成25年度の当初予算における、先ほど平成25年度当初予算5,800万円というふうに説明がございましたけども、これについて予算書にもある程度書いてありますけども事業の内容を教えていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　平成25年度の予算でございますが、毎年のいろんなイベント事業、こうしたものを毎年やっていく、そのほかに、ことしにつきましては観光のキャラクター、なりひらくん、かきつ姫ちゃん、こうしたものを今キャラクターとしておるわけでございますが、これの商標登録を行っていくということが１つあります。行く行くはこうしたものを使った商品販売にもつなげていけたらというようなことも思っております。
　また、先ほど言いましたように東海道、あるいは鎌倉街道を歩かれる方に、なかなかどこをどういうふうに行ったら街道なんだということがなかなかわかりにくいという御意見がございましたので、街道を表示をした案内看板、こんなものも設置したいというふうに思います。また、これに合わせてトイレの位置もところどころ使えそうなトイレと言いますか、そんなところの表示もできたらしていきたいというふうに思っております。
　また、これも過去の議会での御質問もあったわけでございますが、知立というとあんまきということはあるわけですが、そのほかのお土産ということがなかなかないということがございます。そうした中で知立のお土産の推奨品の選定を行っていきたい。そして、こうしたものを載せたパンフレットもつくっていきたいというふうに思っております。
　また、平成26年度に全国の山車・鉾の総会が知立で開かれるというようなこともございまして、知立公園、これの駐車場の整備25台程度でございますが、これを新たに整備していきたいということがございますし、知立公園には今まで多目的トイレいうものがございませんでした。こうした多目的トイレの設置もしていきたいというふうに思っております。
　それと、かきつばたまつりで非常にその時期には混雑する。駐車場に入るにもなかなか時間がかかってしまうというような実態がございます。こうした駐車場の混雑を緩和するために、来迎寺小学校のグランドをお借りいたしまして臨時駐車場にいたしてシャトルバスで運行して無量寿寺までお送りすると、そんなことも平成25年度予算では計上させていただいておるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　毎年わずかな予算と言いますけども4,000万円は税金を投入しているということで、決して安いお金じゃないというふうに思っております。
　先ほどもるる説明がありましたけども、結局、私が一番問いたいのは観光行政に対して、先の質問もそうですけど、知立市には歴史と文化に育まれたまちと評されております。歴史的にもすばらしいものを持っているというふうに私も自負しているところでございますけども、結局、その行き着くところです、観光行政という。いわゆる目標、展望、要は観光客をふやしたい、それはわかるんです。やっぱり地域の活性化にもつながることですから、それにまた新たな雇用も生みますし、にぎわいがあるまちにもなる。しかし、その目標をどこに設定しているのかというところがとても聞きたいところでございます。
　林市長にお聞きしたいんですが、この知立市の観光行政、いろいろ無量寿寺も道を整備したりしているわけでございますけども、やはり目標がなければなあなあで進んでいくというふうに思うんです。林市長の観光行政に対する目標、展望をお伺いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　観光行政に対して、目標、展望ということであります。
　目標は観光客がたくさん来ていただける、何人来ればという目標が今それぞれの祭りに確固たるものがないというのは申しわけないわけであります。
　展望でありますけれども、観光は観光客を呼ぶということはそういうことであります。合わせて市民が誇りを持てる、一人一人の皆様方が誇りを持つようになる、そんなことが観光行政の一つの目標でもあるかなというふうに思っております。知立市の観光は御案内のとおり、今、部長が申し上げましたかきつばたまつり、花しょうぶまつり、るるあるわけであります。近隣と比較いたしましても非常にたくさんやっている。例えば、安城の七夕まつりがあるんですけども３日で終わるんです。うちのかきつばたまつり、花しょうぶまつりは本当に長期にわたってやります。これは近隣市から聞くんですけども、知立の観光はすごいなということを聞くんです。なかなか市内にいるとそうかなという部分があるんですけれども、かきつばた、花しょうぶまつり、長期にわたってやります。また、知立まつりがある。また、弘法さんには多くの方が命日にお越しになる等々あるわけでございまして、ＰＲを私もそうであります。議員の皆様方もそうであります。また、市民の皆様方もそうであります。それぞれがやはり市内の方々だけじゃなくて観光ですからやはり市外、県外にどんどんとアピールしていただく、そんなことがコストをかけずに広げていくということであります。私どもも五千円札のかきつばたは知立のものだよと言っても、そうなのという方が結構いらっしゃるわけであります。本当にもうくどいぐらいにいろんなところで言うわけでありまして、それを１人でも多くの市民の皆様方がやっていくことが、より多くの観光客を呼ぶことにもなると思いますし、知立市民の誇りにもなっていくということを感じます。
　話が長くなって恐縮でありますが、せんだって新採職員の研修を私、講話をやるんですけれども、そのときにかきつばたのこと、また、国の文化財である山車からくり、文楽、そして多宝塔のことを言います。やはり知っている人と言ったときに市内の方も多いんですけども、知らないな、知らなかったなという人がかなり多いと言うか、ほとんど知らない。やはり私たちも大人として教えていくことをしてこなかった。行政としてやってこなかったということは反省であるわけでありまして、私のほうはこれからしっかりと地道にいいところを伝えていく、これは先ほど4,000万円という観光行政に対する経費をかけているわけでありますけど、それ以上に大事なことかなというふうに、コストをかけずに一人一人が知立の歴史を知って、いいところを知ってみんなにお知らせしていく、そんなことを私たち職員一同はしっかりやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございました。
　市長は本当にくどいように観光のことを御挨拶のときに言われるときもあるもので、また、市外へ行ってもしっかりＰＲしてください。
　今、るる市長からも言われましたけども、やはり具体的な数字というのが、思いは伝わるんですけども、どういった戦略設定をしていけばいいのかというようなところが見えてこないんです。現在の観光者数から研究、調査をして、ヒアリング調査などを行って、今の知立市の観光に対する地域の実態だとか、問題だとか、そこのところをちゃんと一つずつ整理しないといけないんじゃないかなと。確かに観光と言っても駅前開発だって観光に入らないわけでもないですし、幅広い分野ですから経済課一課だけではとても難しい問題だなというふうに思うわけでございます。一度、一般消費者の観光地に対する認知度も、魅力度も、知立市はどれだけ魅力なんだということも、ほかに比べたらどうなんだということも正直私もわかりません。そういった課題を整理して得られた知識、ノウハウのもとに活力ある、魅力ある観光の知立市の観光まちづくりに向けてちゃんとした目標設定をしたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。現状では施設整備の対応、もしくはＰＲだけで、いかに観光客をどうやってふやしていこう、また知立市の魅力を知ってもらおうという方法、手段が明確ではないんです。
　観光立国推進基本計画では、観光客数の拡大、観光の質の向上を目指して平成28年までに国内における旅行消費額30兆円、訪日外国人旅行者数1,800万人等の国はちゃんと目標設定を掲げております。観光地の認知度、意見を先ほども言いましたけども、やっぱりそれを整理するためには、そういった整備計画というのは必要ではないかなというふうに思うんですけども、その辺いかが当局は思いますか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　確かにおっしゃいますように、今観光行政を進めておるわけでございますが、先ほど言いましたように、議会からいろんな御提案をいただいたそうしたものに対応していく。あるいは先ほどの観光ボランティアの人たちが集めていただいた御意見、こうしたものに答えていく、そんな当面の課題を一つずつクリアしていくということが今現在の予算の組み方と言いますか、そんなことになっておるのかなという反省もしておるところでございます。
　確かにおっしゃるように１つ目標設定をして、それに向かっていろんなＰＲだとかいうことだけではなくて、いろんな分野でのお客さんを呼ぶ方法、こうしたものをやっていったらどうかという御提案でございます。確かに、実際に観光客の方から御意見を聞いたことがないというようなこともございますので、こうしたものは確かに必要であろうというふうに思います。きのうも観光に関する御質問もありましたが、見てみると観光客というのは横ばい、あるいは減っておるというような実態もあるわけでございますので、より多くの人に知立に来ていただく、こうしたことについては１つ目標を設定して、それに向かっていくことが大事だと思います。一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ぜひ研究してください。きのうもありましたけども、弘法さんは本当に少なくなっています。激減です。それにちなんで露天の店もどんどんどんどん衰退していってしまう。今、弘法さんで軽トラ市とか、ああいうことで地元の人が一生懸命やってくれているという、それは大変ありがたいことでございますけども、行政は指をくわえてまっているのかというような、それはいかがなものかなというふうに思います。
　やはりここでもう１つお聞きしたいのが、知立市観光協会がありますよね。その明確な役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　知立市観光協会には規約というものがございます。この中で観光協会の事業として行っておるのは、観光に関する宣伝、紹介、情報の収集、また観光客の誘致及びサービスの向上に関すること、そして観光地の利用と保存の指導に関すること、レクリエーション的観光事業に関すること、こんなことがこの規約の中の観光協会が行う事業として載っておるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　その役割が果たして担っているのかというのが私もよくわかりませんけども、この主要メンバーはどういった方がおられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　観光協会の役員方ですが、知立の商工会の会長、あるいは八橋旧跡保存会の会長、知立公園の花しょうぶ育成会の会長、弘法山のほうで活躍してみえる弘栄会の代表の方、そして文化財保護委員会、あるいは知立地区の農協の担当理事、それから体育協会、文化協会、中日写真協会、ライオンズクラブ、婦人会、こうした人たちが役員として入っとっていただける。そのほかに顧問として市長であったり、市議会の議長であったり、あるいは地元の県議、こうした方たちにも入っていただいております。会長は商工会の顧問をやってみえる方に会長についておっていただけると、そんな状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　私も実は昨年は出ていましたから、大体主要メンバーはわかっておったんですけども、本当に今のメンバーを見ても観光に、あるいはまちの活性化を担っている中心人物の方ばかりでありまして、大変御足労を願って運営されておるんですけども、結構あて職なところもありまして、一般のまちづくりに対してのメンバーもいてもいいんじゃないかなというふうに思いますし、そのメンバーの中で本当に観光に対して全体の総括できるような観光に対する有識者と言うんですか、専門的な人というのは必要ではないかなというふうに思うわけですけども、いわゆる観光アドバイザーといってもいろんな観光アドバイザーのやり方があって、本当のスペシャリストみたいな人が１人おってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　確かに、いろんな観光行政をやっていくについては、職員の発想ということについては限りがありますので、観光に知識のある人材、こうしたものの確保というのは必要であろうというふうに思います。現実に、この間も蒲郡市の観光協会、事務局長を公募をしておるというような新聞記事も載っておりました。そうしたところでもやはり同じような意味合いからそういう民間の方を公募してやっていただくということが行われておるのかなというふうに感じておるわけでございます。今言いましたように、職員だけではなかなか発想にも限りがありますので、これからはそういう人材の確保ということが必要になってくるんであろうというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　前向きにお願いしたいと思います。
　地元の人はやっぱり地元のことが一番よく知っているわけでございまして、当然その中でメンバーにいていただいたほうのがいいとは思うんですけども、やっぱり第三者の目から、ほかから見て知立市というのは歴史と文化に育まれたまちなんだけども、本当にほかから見て魅力があるまちなのかという、そういった視点も大事じゃないかなというふうに思います。また検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、情報発信についてであります。
　情報の発信方法にはさまざまなものがありますが、情報の種類や伝えたい相手などによって効果的で多角的なＰＲ戦略が重要であると考えております。近年、インターネットというツールはメリット、デメリットはあるものの、生活の中で大きな役割を担っておりまして、ホームページはもちろんのこと、ブログやソーシャルネットワークでの情報提供もその１つであります。現に知立市観光協会のホームページは、私個人的には大変できがいいなと思って見ている人に興味を引き立てそうな感じもいたします。しかし、国家レベルで観光立国を掲げている状況の中で、全国の観光地や自治体が以前に増してＰＲに力を入れております。いわゆるライバルが多いという現状であります。そこをいかに創意工夫して観光ＰＲを積極的に行うかが大切ではないかなというふうに考えます。もちろんホームページの充実も大変必要なことでありますけども、ネットというのは本人がつなげて知立市の観光を選んでもらわないと見てもらえないというのがホームページの最大の欠点ではないかなというふうに思います。やはり新聞、いわゆるテレビ等のメディアにより多く取り上げていただくことが現時点では最も有効な方法であると思います。市当局ではマスコミへの対応はどういった形でＰＲされておるのか。主に４月に市長とともに、かきつばたまつりのＰＲに表敬訪問されると思いますけども、どのようなところへ行くのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　八橋かきつばたまつりのＰＲ、どんなところへいくのかというお話でございますが、近隣の市町、あるいは県のほかに、今お話が出ていましたようなテレビ局、あるいは新聞社、こうしたところに回っておるということでございます。具体的には中日新聞社にまいりますし、テレビのほうではＮＨＫテレビのほかに、去年からは東海テレビにも行くようにしております。やはりメディアで情報を流していただく、そういうことによって非常に観光客がふえるという実態もありますので、こうしたものに載せていただくように、そんなところにも回っておるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　テレビ局はＮＨＫと東海テレビだけですか。新聞は中日新聞、あと近隣市。近隣の市はいわゆる客取り合戦ですから、でも近隣の市と仲よくしないといけないわけですから、そこのところは難しいところですけども、メディアはまだありますよね。そういったところには行かないんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　いろんなメディアがあるわけでございますが、例えばかきつばたまつりで申しますと、後援をしていただいておったりということがございますので、そうしたところにＰＲも兼ねて回らせていただいておるということがございます。ただ、ほかの例えば新聞社、あるいはテレビ局等々、何もしていないのかというとそういうわけではございません。ＰＲには行っていませんが、いろんな情報はそういうところへもお送りさせていただいて、ぜひ取材に出かけてほしいというお願いはしておるわけでございます。そうした中で昨年度などですと、いろんな民放の番組の中で八橋のかきつばたのところに訪れていただく、そうしたところへ来ていただいて収録していただく、こうしたものが流されるということは実際にはあったわけでございます。なかなかＰＲキャラバンで行けるかどうかということはあるわけでございますが、情報は発信し、またそういうものを活用していただいて番組を実際に地元でやってつくっていただいておるというようなこともございます。こうしたものも今後ぜひ情報発信して、なるべく取材に来ていただけるよう、こんなことを思っておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　一応、メディアにはお知らせはしているということですね。
　市長、よく昔は東国原知事が積極的にメディアに出て、みずから大使を名乗って地元の名産は何々と言ってよくＰＲされた。そこまでは公務も忙しいものですから難しいかと思いますけども、そういった意気込みをぜひとも見せてほしいなというふうに思います。
　次にいきます。今後の考え方についてであります。市民要望も含まれておりますので一括で質問させていただきます。今後の検討、研究課題としていただくよう要望させていただきます。
　まず１つ目として、知立まつり、かきつばたまつり、また、ミスかきつばたコンテスト、観光協会の役員など、市内の外国人の方を積極的に参画するよう求められないでありましょうか。活気がある観光地は外国人観光局も多いのが特徴であります。きのうも多文化共生の質問も幾つかありました。知立市の文化、歴史に直接触れてみて地域の活性化につなげる、またこれも１つの手段であります。新聞にも記載されたとおり、山本学園の生徒方が考案したかきつばたあんまきが藤田屋の協力のもと商品化されることになりました。愛教大の生徒も含めて学生たちは積極的にそういったまちづくり、イコール観光に参加しております。ぜひともそういった外国人、せっかくいろんな国から来て、縁があって知立市に来ておられるということで積極的に参画するよう求めてほしいなというふうに要望しておきます。
　２つ目として、知立まつりをまた５月にありますけども、落ちついてじっくり見物できるよう山車や文楽、人形劇での見せ場に桟敷席の設置ができないものか。設置場所の問題、また、知立神社のお祭りなどで行政が直接かかわることができないかもしれませんが、一度御検討、研究をしていただけないものか伺います。
　３つ目、弘法町の借地公園、月１度行われる弘法さんの命日では主に露天のトラックが駐車し公園がその時期使用できなくなります。当時、生活道路に路上駐車が多く、やむを得ない判断で目的外使用をしております。当時町内会の許可は得たものの、これがいつまでも公園が駐車場かわりでは問題だと思います。今後どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　外国人の参加というお話がありました。知立にも多くの外国人の方が住んでおみえになるわけでございます。知立市民なわけでございますので、ぜひそういう人たちにも御協力いただいて知立の観光を広めていけたらというふうに思います。
　また、知立神社のお祭りの桟敷席というお話もあったわけでございますが、今御質問者がおっしゃいましたように知立神社の祭礼ということがございます。こうしたことから行政でできるのかどうかというようなこともあると思いますので、これは一度祭り総代と言いますか、お祭りのほうを統括してみえるそういう方たちの御意見というようなこともあろうと思います。ここら辺どういうふうにやっていくのか、そういう総代の方たちに相談すればいいのかどうかということもあろうと思います。これも一度研究させていただきたいというふうに思います。
　それから、弘法さんの駐車場という話がございました。これは弘法下の駐車場を公でやっておるわけですが、現在、大型が７台と普通車が34台駐車できます。ただ、年間100万人を超える人出があるというそういう施設でございますので、とても駐車場で賄えるわけがないというふうには思っておるわけですが、かといって大きな駐車場を整備するというわけにもなかなかいかないと。これも平均的に月に１度の弘法命日でございます。そのときにはたくさんの方がお見えになるわけですが、それ以外のときにはそれほどの人出もないということから、その駐車場の必要性、あるいは効率性、こうしたものを今後考えていく必要があろうというふうに思います。これも研究が必要であろうというふうに思っておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　観光行政というのは、いろいろ市がどこまでかかわったらいいのかというのが難しいところもあるものですから、なかなか前向きな答弁はここでは得られないなと思いましたけども、先ほど一度研究してもらえるということだもんですから、先ほどの３つの要望であります。よろしくお願いいたします。
　次にまいりまして、交通安全対策について、市内の交通危険箇所について質問させていただきます。
　ことし、昨年の平成24年は残念ながら交通事故によって３名のとうとい命が亡くなってしまいました。これまで第９次にわたり交通安全計画を策定し、道路網の整備、施設の整備、市民、事業者、行政が一体となった交通安全意識の高揚や啓発運動、はたまた条例の改正など、さまざまな交通安全対策を講じてきたわけでありますが依然として交通事故は撲滅できず、人身事故に当たっては昨年も400件を超えてしまい、なお厳しい情勢が続いて当局も頭を悩ませているかと思います。知立市は通過交通を含む自動車交通量の増加が著しく、事故多発地帯や、慢性的な渋滞など、すぐには対応し切れない部分がまだまだたくさんございます。そういったところを研究、調査していき、改善していき、いかに限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の脅威から守ることが交通安全対策の目的ではないでしょうか。
　愛知県では国の実施基準を踏まえ、死傷事故率など県独自の実施基準を設けて123カ所を事故危険箇所として選定しております。どういうわけかそこには知立市が入っていません。市教育委員会による通学路の危険箇所につきましては、毎年学校での通学路点検を実施し、確認して安全マップを各学校に作成しているのは知っておるわけですが、それ以外の市内の危険箇所は把握していないと大分前でありますが同様の質問をさせていただいたことがございます。担当部局には、どのような危険箇所についてお考えなのかお伺いさせていただきたい。合わせて、現在の学校通学路の危険箇所についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　市内の危険箇所でございますが、区長とか議員の皆さんより危険箇所の話がありますと、安心安全課では看板とかそういったもので対処できるものにつきましては早く設置をしているところでございます。また、安城署のほうで対策していただけるものについては、安城署のほうへという形になっております。そういうような形で危険箇所のほうをというふうに考えておりますが、市内の交通の危険箇所の把握につきましては、平成24年９月補正によって交通情報管理システムの導入を行い、現在、安城警察署に市内の交通事故について箇所や事故の内容の情報を収集し、その情報を地図上に重ねることでデータの解析を行い事故のおきやすい道路や交差点などの箇所をお知らせできると考えております。情報の不足については警察関係者の御協力と御理解のもとに行っておりますので時間がかかりますが、データは２年間程度を目標に収集しております。手入力であることから少し時間がかかると思います。これができればうちのほうといたしましては、後手後手に回っているようなことにつきまして当課のほうから、この道路については非常に危険であると看板とかそういったことも含めまして、もう少し一歩前進できるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　通学路の危険箇所についてでありますけども、先ほどの御質問者が言われましたように毎年各学校のほうで点検をそれぞれしながら確認しているところでありますが、今年度に関しましてはこの議会でも幾つか質問がありましたけれども、今年度の４月、登下校中の児童の列に自動車が突っ込んで死傷者が発生するという痛ましい事故が全国で相次ぎました。そこで、全国的にその取り組みということで進んできました。知立市におきましても学校、警察、道路管理者等が連携して、合同の点検をし、それに対する対策をとってきました。
　まず、６月に市内の各小学校から通学路の危険箇所と、その対策要望を出していただき、知立市ではそれをまとめて39カ所危険箇所があるというふうに具体的に上げました。
　８月に具体的な対策を立てるために、安城警察署、知立市の土木課、同じく安心安全課、それから知立市市内の小学校の交通指導員、学校教育の担当者が集まりまして39カ所全て現地に行きまして、どういうところがどういう状況なのかという確認をし、そしてそれに対する対応策を考えました。
　10月３日に交通安全担当者会、これは毎年開いているわけですけども、そこでもそれが話題になりまして全ての対策案についてこういうことを今考えているということを提案し、出席された方から意見や質問などを受けて、さらにその訂正案を策定しました。
　10月24日に土木課、安心安全課、学校教育課の３者の課長、担当者が集まりまして39カ所の対策案の確認と今後の対応について話し合いをもちました。
　その結果、今現在ですけども39カ所中21カ所が対策済みになっています。その21カ所の内容ですけども、注意喚起の看板の設置が５カ所、ガードレールの設置が１カ所、路側帯のカラー舗装が５カ所、横断指導線の設置が２カ所、側溝のふたの設置が１カ所、警察による定期巡回が２カ所、学校による指導が４カ所、ごみ集積場所の移動が１カ所、計21箇所の対策が既に済んでいます。その他、歩行者用信号設置調査の対象が２カ所、それから定期的なパトロールの実施依頼中が１カ所あります。残り15カ所でありますけれども、１カ所は法的に対応策が立てにくいということでありますので、学校での指導、あるいは保護者の立ち番依頼などで対応しています。それを除く14カ所がまだ残っているわけですけれども、これにつきましては平成25年度以降、順に対応していくということで今それぞれ進んでいます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　通学路のほうは結構まめにやってるということで、ありがとうございます。
　総務部のほうは２カ年計画でこれからやっていくということで前進したかなというふうに思います。また、交通事故は起きてしまっては終わりなので、これからもみんなと一緒に撲滅に向けて頑張っていきたいというふうに、私も微力ながらやっていきますのでよろしくお願いいたします。
　最後に、渋滞・抜け道対策についてであります。
　知立市内では、朝、夕には通勤のため慢性的な渋滞道路が幾つか発生いたしております。その渋滞から避けるように多くの車両が抜け道を使い生活道路へ侵入し、通学の子供たち、またそこに住む住民の安全性に欠ける地域がございます。私が住んでいる猿渡小学校区では、南陽通り、また県道安城知立線など、時間帯によって本当に多くの車が抜け道を使用して地元でも大変問題となっておりました。このような状況の根本的な解決は本当に難しいことなんでありますけども、またまたそこの道路形態を改善しても、また別な場所で発生してしまうという、なかなか対処に苦慮するところでございます。しかし、頻繁に交通事故が抜け道によって起きてしまう箇所は何らかやはり対応しなければならないと思います。そのような場合、市当局としてはどういった対応をされてきたのか。市内にはたくさんあると思います。その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市内の渋滞・抜け道対策ということで渋滞箇所の把握、いろいろ区長等からお話もお聞きしておりまして、それぞれ可能な範囲の中で対策を講じてきております。例えば、看板等による生活道路への侵入を御遠慮くださいと。あるいは警察とタイアップして進入禁止等々の対策。さらには、私ども生活道路の整備ということで道路の拡幅だとか歩道設置だとかいうものをしまして、できるだけ安全対策に対応してきたというのが現状でございます。
　全部の箇所で把握できておりませんが主要な箇所において、私どもも若いうちはどうしても朝通勤時に車が集中する時間帯にどこかに抜け道がないかなと探したという経験もありますけども、そんなようなことで車を運転する方の良識の判断に任せるところが大きいのかなというふうにも思っておりますし、下手な対策をかけることによって地域住民が逆に不便になるということもございますので、その辺を慎重に対応していかざるを得ないというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　なかなか対応し切れない難しい面があると思います。これ最後の質問で時間がないもので最後にしますけども、主要箇所だけ言わせていただきます。
　僕が言っとるのは郵便局の交差点だとか、はたまた猿渡小学校の北交差点のところ、あそこのＴ字路なんですけども、非常にあそこから抜け道、ローソンの弘法店のあそこのところで事故がよく発生するんです。何が原因かといえば、要はあそこのＴ字路の交差点が右折しようとする車が１台でもあると後ろが詰まっちゃってすぐ渋滞になると。それを抜けようとして抜け道を知立高校の細い道に入ってローソンの駐車場のところでがつんと、よく頻繁に事故が起こります。あそこの交差点です。どういった形であんなＴ字路になっているのかよくわかりませんが、あそこの道路にちょっと右折帯を設けたり、そういったことを一度検討していただきたいな。もちろんこれは区のこともあるもんですから一概には言えないですけども、あそこの道路の改良、もしくは規制を何とかしてほしいなという最後の要望をしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　今の御質問の箇所につきましては、１つは郵便局の交差点というのは１つ郵便局の交差点の北側のもう１本裏の交差点ではないかと思います。これにつきましては長田３丁目の学習塾のあるところの交差点に信号がついて、郵便局の交差点で右折がしにくいということから１本手前の道路に入りまして学習塾のある交差点へ出ると。私もこれ、朝反対側から学習塾の交差点に行きまして、赤信号で対向車両が５、６台、お互いが右折になったときにちゃっと曲がるというような状況が生じております。これは市におきましても公用車じゃ特にそこは通らないようにという通達が出るぐらいの状況がありまして、これにつきましては弘法通りからの右折進入を禁止するとか、あるいは長田地区の今既に通行規制がかかっておる地区なんですが、そこの地区の総合形態を見直すような抜本的な見直しをやるというようなことも必要かなというふうに思っております。
　もう一方、猿渡小学校の北の信号交差点、Ｔ字交差点でございますが、これは都市計画道路を決定したときに、あの交差点よりも東に計画がなかなか難しいと、遍照院をかけて計画するというのも難しいということであのＴ字交差点になっておるというふうに思っておりますが、ここはほとんどが市道から県道、安城知立線を南進するための右折車両がほとんどです。その中にたまに左折車両が入ってきまして、右折が渋滞しておることによって５、60メートル手前の区画道路、生活道路に逃げましてローソンの交差点のところへ出てくると。ここの概要でございますが、今現在ある車線は９メートルぐらいの車道幅があると思いますが、ここを例えば３メートルごとに３つのレーンに分けまして、右折レーン、左折レーンというふうに分ければ左折車両がスムーズに行きやすくなりまして、あえて生活道路に入らなくなるのかなというふうな思いがある中で、一番右側の今度は反対車線です。県道を北進してきた車が小針線に入るときに、大型車両はどうしてもセンター側に振り出てきます。そうしたことによって右折レーンをつくったことによる障がいが出てくるんじゃないかという懸念がございまして、ハード面では歩道を少し狭めて広げるような対策が必要になってくるんじゃないかなということも思っておりまして、いずれにしてもその部分を一度含めて、これは県道側も含めていじることになりますので、一度検討、研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで15番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、６番山�ｱ議員の一般質問を許します。
○６番（山�ｱりょうじ）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
　今回私は、中心市街地が抱える諸問題についてというテーマで９点質問したいと思います。
　まず初めに、都市計画道路の見直しについてでございます。
　先月の２月19日知立駅周辺整備特別委員会で、都市計画道路の見直しについて御説明がありました。都市計画道路の見直し案に関しては、各道路の必要性を確保しつつ、将来交通量の推計による精査を行い、また地元住民や市民代表者からなる検討委員会、警察等の意見を踏まえて計画幅員縮小及び車線数を変更する路線、計画幅員を縮小する路線、計画幅員は変更せず車線数のみを変更する路線、廃止する路線、変更しない路線などの説明がありましたが、いま一度、知立駅周辺整備特別委員会でお話がありました都市計画道路の見直し案の概要を認識を深めるため簡単でいいので御説明ください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今御質問いただきました都市計画道路を含みます駅周辺整備計画の見直しについてでございますが、平成20年から着手をさせていただきまして、市議会を初め地元の商業者の方、地域住民の方、そして市民アンケートなどに多くの御意見をいただきまして、これをもとに市の内部で検討を重ねさせていただきまして、平成23年度には見直しのたたき台となります素案を作成させていただきました。今年度につきましては、市内外の有識者の方で構成させていただいております検討委員会を立ちあげまして、この素案に対します御意見を伺い、並行いたしまして愛知県や県の公安委員会などに協議、調整をさせていただきまして現在見直し案がまとまりつつございます。現段階ではまだまとめの途中でございますが、先ほどお話しになりましたとおり市議会の駅周辺特別委員会に先月２月19日に中間報告として報告させていただきました。見直しの内容につきましては要点を簡潔に御説明させていただきます。
　まず、都市計画道路につきましては、元国道１号線につきましては現在幅員30メートル４車線で計画されておりますが、国道155号線から弘法通りの間につきましては幅員を縮小し２車線に変更させていただきます。
　知立南北線につきましては、現在幅員30メートル４車線で計画されています元国道１号線から宝昭和線、南陽通りでございますが、その間につきましては幅員は変更せず30メートルとし、車線数を２車線に変更させていただきます。
　そのほか、宝昭和線、南陽通りですが、また、内幸町広見線の幅員の縮小、池端線の計画を廃止するという見直しをさせていただきます。
　コミュニティー道路につきましては、栄線は２車線道路に変更し、本町堀切線及び新富線は当面は現状の２車線道路として、将来知立南北線が整備され道路ネットとしてコミュニティー道路の整備が可能となった時点でコミュニティー化を改めて検討するという形の見直しにさせていただきたいというふうに思っております。
　駅前広場につきましては、二段階整備といたしまして、当面の第１段階は東西線の車の相互交通の確保を優先させていただきまして、車は東西線から駅前広場に出入りするような広場整備を行っていく。第２段階におきましては、知立南北線が全線整備された時点で東西交通をカットさせていただきまして、駅前広場への車は全て南北線から出入りする広場整備を行ってまいります。第２段階の整備では、憩いの広場の拡大や駅周辺地区への歩行者の移動の安全向上が図られるよう、人を優先した広場づくり、整備をしてまいりたいと考えております。
　なお、この見直し案につきましては、本日からパブリックコメントを行っておりますけども、これを経まして検討委員会で最終的な御意見をいただき、ことしの５月ぐらいまでには見直し案をまとめていきたいと、そんなような考えを持っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　道路幅員については、素案からこの見直し幅が縮小しておりますが、素案から変更になった理由をいま一度お聞かせください。
　また、南北線の役割、位置づけは再検討されたのか、それもお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　昨年度、平成23年度に作成しました見直し素案から、今年度、先ほど申しましたような経過を経まして一部素案から変更させていただいている部分がございます。当初からの目標でございました連立事業による南北一体化のまちづくりを達成するために、南北一体の魅力のある中心市街地を形成する都心軸ということで知立南北線を位置づけております。その南北線の役割、位置づけの再検討をさせていただきまして、やはり当初の考え方にそったシンボル道路としての役割を果たすべきだということで幅員を見直さないということで、南北線については30メートルの道路の幅員にさせていただきました。そのほか、宝町昭和線の幅員につきましては、見直し案から幅員を現在の幅員に戻すというような形の変更をさせていただいておりますが、これにつきましては元年構想からのまちづくりの目標でございます人を優先した人に優しいまちづくりの実現と合わせまして、社会的な、今要請でもございます低炭素社会の推進や、これから向かえる超高齢化時代に対応するために、人や自転車が安全に、また快適に利用できるような歩道幅員を再検討させていただきまして、幅員の縮小幅を小さくさせていただいたということでございます。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　今現状ある本町堀切線から車の流れを南北線にスライドさせて、将来的にはコミュニティー道路の計画については、栄線は２車線道路に変更して、本町堀切線及び新富線に関しては当面現状の２車線道路とし、将来知立南北線が整備されコミュニティー道路整備が可能になった時点で検討するということでございましたが、これはざっくり計算すると約20年後ぐらいの計算になると思いますが、知立南北線の整備はいつ完了して、このコミュニティー道路化はいつ開始になるのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　知立南北線の全線開通の見込みでございますが、まず、現在進めております連立事業、それから駅周辺の区画整理事業が完了する時点では、元国道１号線から名鉄本線の区間については整備されるわけでございますが、残った区間につきましては、特に名鉄本線から南陽通りまでの間につきましては現在の計画では駅南の区画整理事業の中で整備していくということで計画しておりますので、以後の駅南の区画整理事業の時期を想定いたしますと、先ほど御質問者のお話もございましたが現在から約20年後ぐらい、最短でもその程度の時間はかかるんではないのかと、そんなような思いでございます。
　また、コミュニティー道路化につきましても同様に駅前広場の南北線が開通し、駅前広場の第２段階に入る時点ということでございますので同時期かというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　この見直しを南北線に関しても検討した結果、あくまでも将来的20年後になるかもしれませんが本町堀切線から東というのは歩行者優先道路にして、あくまでも車の流れというのは今の本町堀切線から左にスライドさせて車を左へ流す、西側に流す、南北に流すという案だと思うんですが、それを踏まえて知立駅前の東西線についてお聞きしたいんですが、まず地元協議に関しまして今年度見直し検討の途中で５商店街の代表者の方や、私も参加いたしましたが町内会であります新地町、宝町、本町の地元協議、これはどうなったのか。少し過去にさかのぼりますが、共通認識を得るためにお答えください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　地元の御意見を伺うために、これまで駅前広場計画の策定に当たりましては平成20年から商業者の方、また地域の住民の方と意見交換会を開催させていただいておるところでございまして、今年度におきましても、先ほど申しました作業の要所の中で意見交換会を開催させていただいております。商業者の方、それから宝町、本町、新地町、それぞれの地区におきまして、昨年は８月から10月にかけて、ことしに入りましては２回目を１月末から２月の上旬にかけましてそれぞれの地域で開催させていただいて御意見を伺っているような状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　また、ことしに入ってから非常に地元要望が強かった東西線の相互通行の確保に関して、先ほどのお話ですとおおむねこの20年間は相互通行が担保されることになったわけでありますが、部長が把握されている範囲でいいので地元が納得したのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　特に商業者の方からは、以前から東西交通の確保という強い要望、意見等をいただいておったわけでございますが、今回、ことしの１月末に現在案について意見交換会をさせていただきました。その場での御意見でございますが、当初お話の冒頭では２段階施工といっても要望と異なると、最終的にはカットになるんではないかといったそういった御意見もございましたが、意見の交換の中では最終的には２段階目の整備までにまだ相当な時間が必要であり、その時点では社会環境等、また、町並みも大きく変化しているのではないかといった、そういった御意見の中で２段階施工という案につきまして私どもとしては商業者の方からも一定の理解をいただけているんではないのかと、そんなふうに受けとめております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　私が把握している中でも、皆様、今部長が言われたように２段階施工、２段階目の整備までは20年以上はかかると考え、またこの20年後のそのときの社会環境であったり、そういったものが大きく変わることも鑑みてやむなくというわけではないですけど納得していただいたと考えております。この辺のことに関しても今まで何度も私の地元にも足を運んでいただき、そして何度も厳しい意見を地元住民の皆様からお聞きしたと思いますし、私も何度もおしかりを受けましたが、いろいろと骨折りいただいたことに感謝を申し上げます。
　あと東西線のことを含めて、そのほかに地元住民の皆様から何か特別な御意見が出たのなら御披瀝を願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その他、地域の住民の方との意見交換会の中では、例えば逆に東西交通をなくして人の動線の連続性によってにぎわいや魅力をつくる、そういった方向性のほうがいいんではないかといった御意見もございました。
　また、駅前広場の関係では、ペデストリアンデッキ、立体施設でございますが、そういった施設を設けたらどうかといった御提案もございました。また、駅前広場の形態、利用につきましても、現在かなりの多くの企業バスが知立駅を活用しておりますので、そういった部分の対応策についても十分な検討が必要ではないのかといった御意見などいただいております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　東西線のことに関しては以上とさせていただきまして、駅前広場の今後についてお聞きしたいと思います。
　駅前広場は、バスとタクシーと一般車の入り口が併設されていることによる交通渋滞や、一般車の乗降場所が十分に確保されていないことにより、駅前広場外での乗りおりも多々見受けられ非常に危険な状態になっていると思っております。また、安全な歩行者動線も十分に動線が確保されていない状況である一方、現在のくつろぎ空間は多くの方が利用していると思っております。
　そこで、先ほど少し部長からも御説明がありましたが、今回の駅前の広場レイアウトの見直し案の方針と、駅前広場の整備スケジュール、先ほど少しありましたが御説明をお願いします。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在、駅前広場の見直しを進めておる基本的な方向につきましては、あくまで駅前広場の人、車の流れの交通処理の基本的な方向性をまとめようということで進めておりまして、今現時点の見直しの方針につきましては公共交通と一般交通の分離、それから市民意見を反映して東西交通をできるだけ確保していこうということと、くつろぎ空間の確保といったことを方針としてまとめております。
　整備の時期でございますが、駅前広場の整備につきましては現在進めております連立事業、また駅周辺の区画整理事業の進捗に合わせまして、当面は暫定的な整備が続くというふうに考えております。第１段階の計画を完成形にするには、鉄道高架事業が完了する平成35年ぐらいになるんではないかというふうに見ております。第２段階については先ほど申しましたとおり知立南北線が全線完了した時点ということで、これからまだ20年ぐらいは必要ではないのかなと、そんなふうな予定を考えております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　この駅前広場に関しても10年ほどというお話でございますが、現在の駅前広場の検討は車や人の動線、動きなど基本的なレイアウトしか議論されていないような考えというか、思うわけであります。知立の玄関口、つまり知立の顔となる広場ですので、人が集まるようなにぎわいのある広場にするべきだと考えますが、何か当局はお考えでございますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほどおっしゃいましたとおり、現在は交通の流れを整理しようということで基本的なレイアウトという段階でございます。駅前広場のデザインだとか、それから各施設の配置等につきましては今後この見直し案をもとに詳細な施設設計をさせていただくということになってまいります。しかし、市民アンケートなどの結果の中でも、人が集える憩いのスペースとしてほしいという意見がたくさんございましたので、そういった意見も反映していかなければならないなという思いはございます。例えば、ユニバーサルデザインを取り入れた誰でもが使いやすくてムクドリや野鳥などの対策を十分した花や緑のあるゆったりとした待ち合わせのできる落ちついた空間、そして清潔でおしゃれな空間、そういったところをつくり上げていきたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　私も理想としては、部長もおっしゃいましたが駅前を水と緑が感じられる憩いの空間にしていただきたいと思うわけでありますが、駅から東を歩行者優先のまちづくり、つまり本町堀切線から流入ルートをなくすことによって人を優先したレイアウトなんです。新富線、本町堀切線沿線の店舗への人の流れをつくることを考えているとは思うんですが、どのような東側を町並みにするかというのをぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　中心部の抱えている現状の課題というのが、やはりこれからの高齢化社会に向けて歩道が狭くて歩行者が安全、快適に歩くことができないという状況かと思います。また、買い物のお客さんにつきましても、商店街をかいわいしてショッピングを楽しむというような道路環境ではないなというのが現状でございます。こうしたことを改善するために道路を車から人を優先した道路へ変えていこうということでコミュニティー道路の整備を発端に商店街の活性化、また地域の環境改善を提案したところでございます。
　コミュニティー道路につきましては、商店街や生活地域の道路を安全、安心、快適に歩けるように歩行者優先の通りとすることで車のスピードや量を抑制していく道路整備をしていこうということでございますが、歩道は段差をなくしまして平たんで歩きやすく、植栽やベンチ、街路灯、車どめなどを設置いたしまして、景観に配慮したおしゃれで個性的な、そういった通りにする、そんな思いでございます。こうした道路景観として融合した魅力ある新たな商店街づくりにも発展していかないかな、発展していくということを私どもとしては期待して提案させていただいているのでございまして、そういった中で人のにぎわいのある町並みや商店街の通りに再生することができるんではないのかなと、そんな思いで提案させているところでございます。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　ぜひ、個人的には本町堀切線から新富線の東の空間なんですけど、個人的にはオープンテラスなどヨーロッパ風のおしゃれな町並みをぜひ描いてほしいと思うんです。それならば、駅前広場に関してもコミュニティー道路化する駅から東の町並みと駅前広場も僕はリンクさせるべきだと思うんです。例えば、この駅前広場に関してはヨーロッパ風にモニュメントとして広場の中心に噴水柱を設置したり、さらにはブロンズ像など全体的にヨーロッパ的なレトロ調を基調とした、先ほど部長もおっしゃってましたけど、落ちつきのある広場として人々の憩いの場となるような水と緑が感じられるヨーロピアンテイストな駅前広場にしてはどうかと提案したのですが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前のデザインはヨーロピアン調がいいのか、和風がいいのか、いろいろ議論はあることと思いますが、そういったデザインにつきましては、これから市民の皆様と議論していくということになるかと思います。しかしながら先ほど申しましたように、やはり知立としての個性のある、魅力のある、そういった駅前広場というのをつくっていかなきゃならないのかなということと、周辺の町並みと調和した、そういったことも鑑みなければいけないのかなと。駅前広場だけが浮いているということではまたいけないのかなということで、これにつきましては今後市民の皆様の御意見等を伺いながらまとまっていきたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　少し夢の話をしましたが、それはなぜかと言いますと、それはやはり地元説明会のときも、ぜひ夢を描いてお話をするべきだと思うんです。今年度も毎回のように紛糾しました。紛糾した地元説明会であったわけですが、私が思うに余りにも淡々と業務的な説明で終始してしまっているように感じるんです。歩行者優先のまちにします。だから東西交通は遮断します。皆様御理解をというような、そんな説明ではやはりイメージも湧かないですし、希望も夢も描けないような気がするんです。どうか先ほどの話は別として、どうか今後、再度御意見を伺うときはもう少し思いがこもった夢を描けるような、そんな地元説明会にしてほしいと思いますがいかがでしょうか。市長にもお答えいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、山�ｱ議員から本当に目をつぶってまして非常にイメージが浮かんできましていいなというふうに思いました。やっぱり反省すべきところ私も思います。いつも東西線遮断と言うときに歩行者優先だよと、そういうことを淡々と申し上げていくという、やはり反省すべきかなと思っております。
　今、この事業は御案内のとおり、なぜ南北線があるのか、なぜ環状線をつくるのか、そのあたりをしっかりと説明していかないといかんなと思っております。私どもは平成９年に連続立体交差事業を認可させていただいたときに報告書をつくっております。平成元年からずっと10年近く煮詰めた構想でありまして、その構想はいまだに変えていないわけであります。南北線は今回見直し案が出てきたんですけども30メートル道路はやはり確保しないかんな、多少４車線が２車線になるとか時代背景があって変わるにしても、なぜそういうふうにしているか。これも御案内のとおりなんですけれども、環状線、南北線、元国道１号線をとにかくくっつけて、交通の要所であるだけに自動車はとにかくそちらを走っていただこうと。その中はコンパクトシティーをつくっていきましょうというのが元年構想であり平成９年のときの事業認可のときの構想であります。ですから、南北線、元国道１号線、環状線、その中はできる限りコンパクトシティー化していこう。それで車の方々は、そのかわり通るだけじゃなくて何とか中心地にひきつけるような魅力をつくっていきましょうということがございます。中心地はどういうふうにしていくか、これは先日、都市計画マスタープランで議論になったんですけれども、そのときのメーンテーマであります、集いやすく、そしてより住みやすく集いたくなる輝きのあるまち、これは都市計画マスタープランのコンセプトでもありますし、今回の駅周辺整備事業のコンセプトにもなっているわけでありまして、まさしく定住人口、交流人口をふやして魅力あるまちをつくろう、そうすることによって住民税、財源的には市民税も入る、固定資産税も資産価値が上がってきますから入ってくる、そうした中でどんどんと開発を進めていこうということであります。それによって中心地のまちをハード的には先ほど申し上げましたようにユニバーサルデザイン化する、電柱を地中化する、そのデザインをじわじわじわじわと外にも広げていったらどうだろうというのが１つのコンセプトになっていまして、話を戻しますと、そうした視点になりますと先ほど話題になっておりました東西線は単にと申しますか、南北線からちょっと知立市の中心地が魅力的だから入ろうよという方とか、あと電車に乗ろうよという方をも寄せる線路であります。本町堀切線と新富線はイメージ的には、これも元年構想なんですけども、今で言うとＪＲの刈谷駅の北側に明治用水のところに道路が走ってまして歩行者も歩けるし、自動車はスピードを落とさざるを得ないぐにゃぐにゃとした道ですけれども、噴水があって、せせらぎがあって、そういうようなイメージが本町堀切線であり、新富線はそれに連なって何とか整備をしていこうという。いずれにしましても歩いて楽しめる、そんな空間かなというふうに思っております。そうしたイメージを、そういうことを話しながら駅北の再開発はどういう位置づけだ、西新地はどういう位置づけになっていくんだということも含めて語っていかなければいけないなということでありまして本当に力不足を感じております。イメージだけ、そんなところでありますけれども。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　なぜ地元の協議がここまで紛糾してしまったのかなというふうにずっと考えたんです。その中で市長も言われたように道路であったり、車の流れであったり、安全性を考えたりというところは十分に頭では理解できるんですけど、コミュニティー道路化した後の町並みというものがやはりイメージできない、描けないと不安だと思うんです。そういった意味で20年後先ということになるんですが、当然20年後のときというのは当然その前から話し合いの場をもってくると思いますので、そのときはぜひ先ほどのヨーロピアンテイストは別として夢と希望が描ける、そんなイメージが湧く説明会にしていただきたいと思っております。
　高架下利用について伺います。
　連立事業の完了後には高架下の利用が可能となります。そこでまず、高架下の利用について何かいいアイデアを持っているかどうかというところと、高架下利用の方向性としては、飲食店を集約したりなど駅前と高架下利用の現状としては一部では店舗や公園、道路等、不特定多数の人々のために利用もある一方、資材倉庫や駐車場などの低未利用地になってしまい、多くの人にとっては無意味で使えない無駄な空間となってしまうことは避けたいと思うわけであります。例えば神戸元町高架下のように、いわゆるショッピングモール化して人々が集いにぎわいのある連続した空間を形成している事例や、行政が地域住民に高架下利用の提案を募集している地域もあり、少しずつではありますが行政、住民双方に高架の有効利用に関する意識の変化が芽生えつつあるそうです。そんな高架下利用を希望しますがいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高架下利用計画につきましては、連立事業の高架としまして高架下が利用可能な区域を私ども地元市で15％相当分を公租公課相当額として利用できるということでございまして、知立連立では約4,200平方メートルほどの面積が使用できるということでございますが、現時点ではまだ具体的な高架下利用計画はまとまっておりませんので、今後早急にまとめて鉄道事業者と協議をしていきたいというふうな思いでございます。高架下利用計画、一般では他の事例では駐輪場とか、公園だとか、交流センター、そういった行政サイドの活用や、鉄道事業者では先ほど申しましたような商業施設も活用事例はございますが、商業施設につきましては、御提案の内容につきましてもやはり鉄道事業者がこれまではその経営方針の中で事業展開をしていただいておったところでございますので、現状としてはそういった内容について知立市として望むということであれば鉄道事業者に知立市としての希望を伝えていくという中で検討していただくことになるのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、市民の皆さんの意見を十分にお聞きした中で高架下利用計画をまとめていきたいと思っておりますので、今後の課題ということで今後取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　県道安城知立線について伺います。
　事業主体は愛知県でございますが、新地通り共同駐車場が先月閉鎖されました。いよいよ町並みが変わっていきますが、まずはこの進捗状況をお聞きしたいところです。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　安城知立線の整備でございますが、これは事業主体の愛知県に協力しまして、用地の取得を今推進させていただいているところでございます。
　用地の取得状況でございますが、２月末現在でございますが、用地取得必要面積の約85.1％の取得を完了しております。権利者数で申しますと33名のうち23名の方に御協力いただいておりまして残り10名ということになっております。現状はほぼ順調に進んでいるのかなというふうに判断しておりますし、今後の代替地の課題についてもおおむね順調に解決できるのではないのかなというふうに見ております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　私もお聞きしましたが、県からの情報ですとほぼ順調に進んでいるとのことでございます。この事業認可期間は平成27年度まででございますが、予定どおり平成27年度完了予定ということでございます。
　ここで少し問題になってくるのは、県道の拡幅工事により先ほどお話しした新地通りの共同駐車場が閉鎖され公民館の駐車場が確保できないということなんです。特に、来月からは知立まつりの中新町の宿が公民館となり、大人はもちろんのこと子供たちも多く集まるようになります。大人が車をとめるスペースや子供たちの送迎の車のスペースが現状確保できていないという現状でございます。
　ここで提案したいのが、例えば拡幅のために立ち退きで更地となり県の所有となった土地を臨時的に公民館の駐車場としてお借りしたいと私は考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　事業が進んでまいりまして道路用地も随分あいてまいりました。そういう中で公民館の駐車場という形の活用というような御意見でございましたが、一般的に事業者側から見ますと、やはり道路整備のための財源を使って整備しておりますので、いわゆる目的外使用という形の中で一般的にはそんな判断がされるのかなというふうには思っておるわけですが、ただ、今お話の中身につきましては、この事業を推進するために御協力をいただいてこれまで駐車場として活用していた部分が事業用地で提供いただいたり、代替地で提供いただいたということの中で公民館の駐車場が不足した、なくなっているというような状況はお聞きしているわけでございますが、そういった事業協力の結果、町内活動に支障が出るというようなことでございますので、地元の事情も私としては理解できるところがございますので、この件については一度事業者であります愛知県のほうに相談、お願いをさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　きのう区長と調べたんですけど、公民館の現状の駐車場というのは６台分、今の新地通り共同駐車場は約40台ぐらいのスペースがあったんですけど、現状もう６台しかとめられないことになっているんです。５月の知立まつりもそうなんですけど、７月には参議院選挙も公示されるわけでありますし、この公民館が投票所となるわけであります。今までは市が共同駐車場のほうを臨時的に選挙のときはお借りしていたと思うんです。そういった意味で一度しっかりと県とかけ合っていただきたいと思います。
　駅周辺の再開発事業について伺います。
　まず、平成25年度予算に今回の予算です。西新地地区に予算500万円をつけていただいておりますが、その予算の使途をお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　西新地地区につきましては、平成21年、平成22年で再開発調査をさせていただきまして、その結果他の大型事業との重複など現在の市の財政状況等を勘案しますと、西新地地区への再開発事業の早急な財政的な支援というのは困難であるということで、そういった部分については方向を示しお伝えしているところでございますが、しかし、地区の関係者の皆様はまちづくりに対する熱意が継続されております。そういったことの中で市としましても地域の現状の課題、また知立駅から150メートル程度の立地条件がある中で中心市街地の活性化の起爆剤となるようなそういった潜在的能力を持った地区でございますので、市としてもその地区を生かす整備をしていくべきだというふうに考えております。
　したがいまして市としましては、今後、例えば民間によるそういった民間活力による手法や駅前駐車場の用地を活用した手法など多角的な方向から整備手法を検討していきたいということで、今後関係者とそういった内容について検討を一緒に行っていきたいということで、平成25年度の予算につきましては地区の関係者の方の勉強会、また、そういった専門家の方を招いてのコーディネート、また、実現可能な整備手法の検討といった形の調査のために予算を計上させていただいておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　使途についてはわかりました。
　西新地地区の再開発事業に関しては、先ほどお話ししたように東西線と同様何度も何度も直接要望しておりますので内容に関しては触れませんが、やはり駅北地区との再開発事業と同時進行することによってより一層相乗効果が得られると考えております。それにこのいただいた推進計画を読んでも、やはりこの地域が高度利用できていないというのはもう明らかなんです。市にお金がない、財政上厳しいなら、民間活力による新たな手法などを考えるのも１つの手だと考えます。再開発法に基づいた従来の再開発からディベロッパー方式に切り替える。つまり民間開発に切り替える、いま一度この西新地地区の再開発を強く要望します。市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほどもお話させていただきましたように、ここの西新地地区は北の部分では駅北の再開発と同じぐらい定住人口、そして交流人口をふやすべくかなめとなる地域だというふうに思っております。そうした視点で今回市のほうで調査費をつけさせていただきました。部長が申し上げましたようにいろんな手法、今山�ｱ議員がおっしゃいましたようなそんな手法もあるわけであります。いろんな手法をとらまえて後悔のないような形で進めていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　いま一度よくお考えをしていただきたいと思います。
　知立駅南の展望について伺います。
　駅南区画整理事業には、事業着手がかなり先になるため建築制限がかかるなど幾つかの問題も生じております。まずは区画整理の展望と、ここで今後この議論を深めていかなければならないのが大型工場用地、ブラザー精密工業用地の活用だと思います。ブラザー精密工業に関しては１万7,100平方メートルで、改築はできるものの今後建て替えはできず、用途不適合となっております。ブラザー精密工業の土地利用は非常にインパクトがあると私は思っております。この活用計画はどのように考えますか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ブラザー精密工業、大型工場用地でございますが、現に操業されている用地でございますので余り軽々に発言はできないわけでございますが、市が元年構想で描きましたブラザー精密工業の用地の将来の土地利用につきましては、知立南北線の都市軸により形成されます南北一体の商業ゾーンの駅南地区の核、あるいは中心市街地の核となるような人のにぎわいを生む多機能型のコミュニティー交流拠点、こういった位置づけをしております。しかし、これは行政が描いた構想でございますので、まだ具体的なものは全く定まっていないのが現状でございまして、実現に向けて手法も含めて今後の検討課題かなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ブラザー精密工業との話し合いというのは、今朝ほど部長とも少しお話しましたけど、少しずつ行っているということでございますが、市が描いている構想を少しブラザー精密工業にお話ししたということでございますが、行政として跡地利用というのはどんなイメージをしているのか少しお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほども申しましたが、知立市にとっては駅南地区の将来のまちづくり、土地利用の核となるようなそういった位置づけでございますので、知立市の新しい魅力を生むそういった土地でもあると思っておりますので、現状として先ほど述べたような多機能型コミュニティー交流拠点。単語で言ってもイメージが湧いてこないというようなことであるかと思いますが、人がにぎわうそんな施設を考えていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　まだ話し合いというのはこの先のことですし、部長も恐らくこのイメージが考えているものがあると思うんですけどなかなかオープンにできないというのはわかりますので、ただ、話し合いの中でもやはりどういったものをつくっていくのかというのをイメージしながら知立市のまちづくり構想にはブラザーの跡地の土地利用は欠かせないというふうに私は思っておりますので、今後の話し合いにぜひ期待したいと思います。
　新地町のごみステーションの移転について伺います。
　堀切１号公園、通称タコ公園でございますが、堀切１号公園は駅周辺区画整理区画内にあり将来は住宅地になる予定でございます。今ある現在のごみステーションはどうなるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　堀切１号公園につきましては、駅周辺区画整理事業で将来的には公園が移動しまして、現在のところは民地の換地になる計画でございます。このため来年度、平成25年度には堀切１号公園を廃止させていただきまして、区画整理事業の道路築造、また宅地造成工事を予定しております。これに伴いまして公園内にありますごみステーションにつきましては、三河線沿いの廃道になる部分に移設していただくということで現在区長や関係住民の方に御案内させていただいているところでございます。この場所につきましては、連立事業の高架が完了いたしまして三河線の仮線が撤去されまして、その後、道路築造が着手するまでは長期的に使用が可能でございます。そんな状況の中で移設をお願いさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　連立事業の高架が完了し三河線の仮線が撤去され、その後この道路の築造工事に着手するまでは使用ができるということでございますが、その後のことを考えたときに地元要望といたしましては、新地公園に移転できないのかという要望も地元要望としてあります。当然、都市公園法第７条の壁はあると思いますが、新地公園にごみステーションを移設するという案に関してはどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これまで堀切１号公園でごみ集積場を設置いただいておったわけでございますが、これについては過去、相当以前に何らかのやむを得ない事情の中で特例的、暫定的な処置として取り扱ってきたのではないのかというふうに思っております。ごみの集積場の確保に管理者の方が大変御苦労されているということは私どもも十分承知をしているところでございますが、しかしながら公園の中にごみの集積場を設置するということにつきましては、先ほど御質問者もありましたとおり都市公園法第７条の規定にございますような占用物件という中での許可できる案件もございません。また、公園は本来やはり全ての区域が安心、安全で楽しく気持ちよく遊ぶことができるスペースでなくてはなりません。そういった意味で新たな公園でのごみ集積場の設置についてはできないということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　部長がおっしゃいましたように都市公園法の第７条に基づいてというお話でございましたが、現に堀切１号公園は、タコ公園に関してはごみステーションとして公園内にごみ集積場を設置しているわけでありますので特例はあると考えます。それに、堀切１号公園に関してごみステーションが隅っこにあるからといって、公園が何か阻害されているとか、そんなふうなイメージというのは湧かないと思うんです。現に公園内にごみステーションがあるわけですから、堀切１号公園のごみステーションです。今後の展望というのはやはり第一希望としては都市公園法の壁があるものの新地公園のほうに移設したいという御要望を察していただきたい。また、堀切１号公園のごみステーションと同様に東知立跡地のごみステーションも連続事業及び、この関連事業の代替地となっております。これも恐らくは移設を考えなければなりません。そこでこの地元要望として提案していきたいのが、例えば、堀切公園が現状、タコ公園は左にスライドして、その上を三河線が走っていくわけでありますが、例えば駅から離れた高架下利用に関して高架下をごみステーションとして利用すれば移設先に困らず、また新設、つまり新しくごみステーションを土地を借りてそこに新しくつくっていくとなると必ず近隣住民とのトラブルというものはあると思うんです。自分の地区の家の側にごみステーションが来る、そういった話になると必ずトラブルになる、そういった意味で三河線が走っていくその下の高架下利用としてごみステーションをそこに設置する、そういった考えもあると思うんです。当然、鉄道事業者との協議が必要となってくると思いますが、駅から離れた高架下のごみステーションの利用を提案します。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高架下利用の１つとして、ごみの集積場、ごみステーションをという御提案でございます。
　実情としてそういった事例があるのかどうか、これから調べてみたいと思いますが、基本的には高架下利用につきましては、鉄道施設の下を利用しますので鉄道事業者の承諾が必要でございます。そういったことで今後、高架下利用計画を定める中で御提案のような現状としてごみステーションの場所について非常に確保が難しい状況でもございますので、私どもが今後定める高架下利用計画の中でそういったことについても組み入れて検討していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても高架下利用計画、全体の計画の中で位置づけを考えていきたいと思っておりますので、今後の課題として受けとめていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　一度、駅から離れた、現状ですと三河線が走っていく中の高架下の活用として、一度この地区のごみステーションの、将来的にはどっちみち堀切１号公園に関しても、東知立跡地に関しても移設をしていくというのはほぼ確定しているような状況でございますので、一度その辺はしっかりと鉄道事業者と話し合いをしていただきたいと思います。
　最後に、空き店舗の活用についてお伺いします。現在の商店街、空き店舗はどのぐらいか。また、ふえているのか、そういったところを少し教えてください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　現在の空き店舗でございますが、現在中小企業振興施策の策定に当たって実態調査をしております。この結果でございますが、中心市街地には目視で行ったところによりますと42カ所の空き店舗が確認できたということでございます。特に、中央通り、新駅どおりを中心とする知立駅の東側、ここに20カ所、約半数があるという状況でございます。ただ、これが過去に比べて増加してきておるのかどうかということまではちょっとわかりかねますが、感覚としてはふえてきておるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　今言われた42カ所というお答えがあったわけでありますが、今後の空き店舗に関して行政として何か活用方法は考えているのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　一言で言えば、特に今は考えておることがないというのが現実でございます。ただ、にぎわいを取り戻すためにも、ぜひこの活用が望まれるということではあろうと思いますが特効薬がないというのが現状であります。これは知立市だけではなくて全国どこの商店街でもこうした空き店舗がふえておるということがございまして、やはりどこも困ってみえるというのが現状かなというふうに思います。ただ、他市の情報では子育て支援だとか、あるいは高齢者のコミュニティー施設、こんなようなものに活用されているという事例も見受けられるということを聞いております。ただ、こういう事例はあるものの知立では現在のところそこまでの計画は持っていないというのが現状でございます。
○議長（池田滋彦）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　子育て支援や高齢者サロンというのはもちろんだと思うんですが、受験生向けの自習室など若い世代が集えるスペースに活用してもらう事業も進めているところはあります。ちりふ家でしたっけ、チャレンジショップ、それもなくなりまして、次は商工会の創業支援と合わせて若い方がチャレンジできるような支援をしたほうがいいと思います。
　それを含めて最後に市長にお聞きします。
　きょうは中心市街地が抱える問題ということで、さまざまな質問や提案をしました。いよいよ仮線着工が始まり連立に伴う関連事業も動き始めています。それと同時に、きょうお話ししたようにさまざまな問題が発生しているのも事実であります。県と市の負担割合の改善はもちろんなんですが、きょうお話ししましたように県道の話など、現在県にかかわることが非常に多くなっております。どうか愛知県との協議もしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、きょうお話ししたことを鑑み、市長に今後の中心市街地の抱える問題に対する思いをお聞きいたしまして、私からの一般質問といたします。
　ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、山�ｱ議員がおっしゃられましたように、今議会の上程させていただいております予算でありますが、いよいよ市の予算としても環状線の関連予算、また区画整理、連立など非常に大きなお金がかかっている。また、安城知立線ということで県道の拡幅も進んでいるわけでありまして、これから県もそうであります。合わせて県にお願いをしていく、信頼感を持ってやっていくというのはもちろんでありますが、空き店舗の問題もそうでありますが、今から地域の皆様方にしっかりと考えていただく。それには私どもが説明会のときに型どおりの挨拶とか説明じゃなくて、やはりイメージをしっかりと語りながら、なかなか今は完全なこういうものだよというのはないんですけれども、そういうことを正直に訴えながら市民の皆様方の心の喚起と申しますか、意識をもっともっと高めていただいて、みんなでこの中心市街地の活性化をやっていく、そんな雰囲気づくりをしっかりと進めていかなければいけないと改めて感じております。
○議長（池田滋彦）
　これで６番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時03分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番　佐藤議員の一般質問を許します。
○13番（佐藤　修）
　それでは、通告に従い質問いたします。
　今回私は、震災対策についてと地域経済の活性化についての２点についてお聞きいたします。
　まず最初に、震災対策についてお聞きいたします。
　その第１は、地震から身を守る対策についてであります。昨日の中日新聞は、備える３・11から、東日本大震災から２年という特集、名大減災研究センターの福和伸夫教授と隈本邦彦客員教授へのインタビュー記事が掲載されていました。
　隈本氏は、東日本大震災から２年、今何が問題でしょうかとの問いに、震災から得られた本当の教訓が市民に伝わっていない。被災地はかわいそう助けてあげなくちゃという気持ちは大切だが、いずれ自分たちが同じ目に遭う、将来自分たちが助かるにはという視点が足りないと指摘し、死者の声に耳を傾けよと述べています。また、阪神大震災の教訓として、人の死亡した原因ははっきりしている。壊れた建物の耐震性が低かったことだ。犠牲者の７割から８割が圧死だったことを考えてほしい。耐震化されていればどれだけの命が救われたかと建物の耐震化の重要性について述べております。この点については、この議場でも繰り返し議論されてきたところであります。
　そこで、最初に耐震改修の促進についてお聞きいたします。
　平成20年３月策定の知立市耐震改修促進計画は、東海、東南海地震における知立市の震度を６弱を想定したもので、民間住宅の耐震化目標として平成18年度を起点に平成27年度での住宅全体の90％としております。現在の耐震化率はどのような状況か、目標達成年度まであと３年という今、東海、東南海に加え南海トラフによる三連動地震の発生が想定されている中、どう耐震化を促進していくのかが問われております。目標達成の見通しはどうか。
　また、平成25年度耐震促進計画見直し予算が計上されていますが、どういう内容か。この点についてお答えください。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　民間住宅の耐震化率ということでございますが、現在の耐震化率の算定にはいろいろな算定数値を用いてはじくわけですが、計画時点の数値を固定した形ではじきますと、それこそ耐震改修160件何がしということでございますので数％しか上がっていないということになりますが、計画時点から現在までに新築戸数が、私どもがつかまえておりますのが1,900戸余りの新築件数がありました。これをそれぞれの計画時点のいろんな木造戸建て、あるいは共同住宅、非木造等々に分かれておりますので、この割合で案分しまして平成24年度時点の推計耐震化率というものをはじきますと、木造住宅でいきますと60％をちょっと上回った程度かなと。全体で見ますと七十四、五％かなというところの数値をつかまえております。
　促進計画の90％の耐震化目標に対してあと残り３年でございますけども、今いった数字から見ましても極めて困難な状況だというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そこで今部長のほうからは民間の木造住宅については60％そこそこと。住宅全体においては70％そこそこというふうに答弁されたわけですけども、林市長、この耐震改修促進計画はあと３年という今日の時点に立って、今部長が言われた耐震化率を聞いてどのような感想をお持ちでしょうか。
　また、３年という短いスパンでありますけれども、市長としての目標に向けての決意を改めて表明していただきたいと思いますけどもどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私どもの耐震化率はまだまだ目標に達成しておりません。もっと啓発をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。やはり各家屋の耐震化というのは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、目標達成に向けてもっと啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長は啓発ということを重点に答弁されましたけれども、この間の議論の中で担当部長にお聞きしますけども、それなりに頑張って啓発ＰＲもされてきたかと思いますけれども、耐震化が進まない要因はどんなところにありますか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　済みません。先ほどちょっと答弁漏れが１つありまして、促進計画の予算が平成25年度に上がっておりますが、これは愛知県の促進計画の見直しがなされまして、平成32年度を目標年次に95％に引き上げられております。これに整合をとるために知立市におきましても来年度促進計画の見直しをするという予定にしておるものでございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今、後で市長は啓発を重点にしながら促進を進めたいということを言われましたけれど、知立市は近隣市と比べても県下でも大いに耐震化を頑張ってきたというふうに私は認識をしているところなんです。そうした中にあってもなかなか進まないということはどこに問題点がありますか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この問題ということでございますが、昭和56年以前の建物ということになりますとやはり住んでみえる方が高齢者が多いというところが１つ。そこに対して改修費用がかなり高額になるということがございまして、私どもは防災の担当のときから、勉強会等に参加させていただきました。その中での意見はやはり年だでなと。あるいは改修費が高いでという意見がどうしても多いということで、その辺が大きなネックになっているのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それでは先ほどは耐震化率について述べていただきましたけれども、これは平成14年から耐震診断の無料耐震診断が始まり、そうした翌年から耐震改修補助が始まったと思いますけれども、今日まで耐震診断の件数。その中で倒壊、やや倒壊の危険性がある、それはどのぐらいの割合で、なおかつ耐震改修はどのぐらい進んでいますか。これについてお答えください。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　平成24年度末で耐震診断の実施件数が1,764件。そのうちの倒壊する可能性が高い件数が1,393件、79％です。さらに0.4点以下という建物が約30％程度ございます。平成24年度末までに何がしかの耐震改修を実施した件数でございますが、耐震改修件数で162件、取り壊し、解体が７件、それから非木造の建物の改修が１件実績がございます。簡易耐震で４件、それからシェルター、耐震ベッド等で３件の合計177件でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　この間、そうした形で耐震改修の補助制度が実施されてまいりました。それぞれ当初のときは60万円、県、市折半という形でスタートしたかと思いますけども、その補助額の変遷はありますけれども、この間、当初予算と決算数値、そうした意味において耐震改修、民間木造住宅、非木造にかかわる耐震改修の予算の推移、それから不用額。この間、私も資料をいただいておりますけれども、それはどのような状況になっていますか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　予算の状況でございますが、平成24年度におきましては今３月補正を出しております。当初予算で5,753万円のところ決算見込みとしまして2,163万5,000円、不用額と言うか減額補正で3,589万5,000円と。それから前年、平成23年度になりますと当初予算では、これは国の緊急支援がございました関係もございまして予算が１億98万6,000円。実績としましては約半分の5,773万5,000円と。減額補正で4,325万1,000円という状況でございます。また、平成22年度におきましても、補正残が3,745万3,000円。平成21年度につきましては補正残1,947万3,000円等々となっております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今は平成21年度からのやつを平成24年度、これはさかのぼってもらいましたけれども、平成19年度でも900万円余、それから平成20年度でも4,000万円余というのが不用額であります、関連予算の。個々細かく見ればいろいろありますけれども、平成19年度では不用額が当初予算に比べて50.17％、平成20年度では72.36％、平成21年度は44.59％、そして平成22年度は78.8％、平成23年度は42.83％、そして平成24年度は62.39％であります。この不用額が大変多いわけですけども、これについて担当部長並びに副市長はどんな感触をお持ちですか。耐震化率を上げなければいけないというそうした計画を持ちながらこのような多額の不用額を生み出すということについての、どのように思われているか答弁をください。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この予算につきましては、私どももできるだけ耐震化率を上げたいということの中で全体予算等々をにらみながら目標件数を上げさせていただいております。しかしながら、先ほど言った高齢、あるいは費用が多大というようなことから、なかなか個人のほうがその気になってもらえないというところをもちまして、できる限りぎりぎりまで予算をひっぱっておった経緯の中でこういう結果が出てきておると。また、平成20年度以降は非木造の共同住宅とかこういう高額な物件についても補助対象等とかがございまして、これも万が一手が挙がったときに金額が高額になるものですから、当初から１棟程度の予算計上をさせてもらったものがなかなかやはり手が挙がらないということで、平成24年度にやっと１件何とかやりたいということで、平成25年度にも今見込みとして１件立っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　先ほど、新たな県の計画の見直しということで平成35年度まで95％ということがありましたけれども、平成27年度までは90％は動かないわけですか。その90％を動かさずに、さらに計画を延伸して平成35年までに95％に持っていくという計画でしょうか。ちょっとその辺お答えください。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　平成35年じゃなく、平成32年です。５年間期間を延長しまして目標を５％上げるということで95％です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　さっき副市長にも不用額の残について。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来、この関係の補助金については決算で相当３月補正で減額させていただくということで、私どものほうといたしましても当初予算での担当課の取り組み、毎年モデル地区のそういった勉強会からいろんなローラー作戦等々もやらせていただく中で、過去の耐震診断も実施されていると今そういう状況の中で当初予算を何とか達成したいという意気込みで計上させていただきました。
　もう１つは、先ほど部長も申し上げましたけども新たに非木造の、そういった少し大型な多額の補助金というような形のものも用意をさせていただくということの中では、なかなか今まで希望がなかったというところも額としての大きなところがあったかなというふうに理解しております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、全体として非木造があって、その額が大きいにしても不用額が余りにも大きいという中でもうちょっと工夫した対応が必要ではないかというふうに思うんです。
　先ほどの答弁の中で耐震化率が木造に関してはどうかといったら60％そこそこだと言っているわけです。非木造の全体では70数％だと言いましたけども、やっぱりこれは木造住宅がおくれているとするならば、もう少し私はどこをどうしろということは言いませんけれども、もうちょっと工夫した中でそうしたところに補助額を増額するなどの取り組みを検討し、より一層促進するということがないといけないのではないかと、こんなふうに思うわけですけれども、この点、担当部長はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この辺の耐震率の向上の特効薬というものがないわけですけども、やはりずばり補助金の増額というものが国の緊急支援30万円があったときに通常の２倍、３倍の申し込みがあったというところを見ますと、それが１つ市民の対象建物の所有者の方の思いかなというふうに思うわけでございますけども、現在、国のほうから新たな緊急支援に似たような話も若干来ております。また、他市においても増額された市もございますので、その辺を少し見きわめたいなという思いでございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、多額の不用額を満たすような実態の中では、先ほど部長の答弁があったように高齢者の方が多くて費用がかかるということで二の足を踏んでいる方たちが多いわけですので、そこは工夫して増額予算を組むと、こうした対応がどうしても補助額を上げるということが必要ではないかと。
　例えば、それが平成32年まで延伸されたわけですけども、とりあえず当初の目標であったこの３年間に限って増額するとかさまざまな工夫が私はできると思うんです。さらに言うならば、元気臨時交付金だってこうしたことに充てることも可能なんじゃないですか。そうしたもうちょっと工夫した取り組みをして耐震促進をしていただきたいなというふうに思うんですけども、副市長、先ほど市長は啓発ということを中心にして進めたいということを言っていましたけど、部長が言われたように啓発も問題があるかもしれんけども、そこは重点ではないということは先ほどの答弁で明らかでした。それに平成23年度、国と県の緊急経済対策の中で30万円の定額上乗せがあって、そのときに一挙にその関係だけで42件です。それから、その後100万円のあれで４件伸びて46件という、大幅に伸びたんです。これはやっぱり補助額を増額すれば耐震化が進むということは明らかなんです。ですから、私は少なくとも当初目標の平成27年度までに進めるという意味合いから見たときには多額の不用額もあることですので、その辺は工夫して検討して補助の上のせをするとか、そうした対応がなければ先ほど私はインタビューで紹介しました。あの教授のように将来いずれ自分たちが同じ目に遭う、将来自分たちが助かるにはと、多くの方々が阪神でも亡くなったわけですので、そうした死者の声に耳を傾けるならば当然のごとくその辺は検討して対応することはしかるべきじゃないですか。じゃなければ、耐震改修を頑張っているとはいうものの本当に魂の入った計画なのかということが今問われるんじゃないですか。この点でぜひ私は、今この場で補助増額を即答はできないかもしれないけれども、ぜひこれを検討してください。じゃなければこれは本当に計画はつくったけれども実態としては、結果的にはすまんかったということでは何のための行政かと、こうなるんじゃないですか。東日本や阪神淡路の教訓をしっかりと受けとめるべきだと思いますけども、この点ぜひ副市長、検討していただけませんか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　耐震改修に対する補助についても当初60万円というような形でスタートいたしました。平成20年度においては85万円ということでこれは７戸実施していただいたという等々の中で変遷を経まして現在100万円ということでやらせていただいています。御質問者が御指摘のように、平成23年度においては国の特別支援の中で上乗せがあったということ。これは非常に効果があったのかなと私どもも実感として持っております。そういった意味では今の100万円が妥当なのかどうか。これは隣の刈谷市等もお聞きしております。そういった中で今年度、平成25年度は一度この形でスタートさせていただきますけども、いろんな状況を勘案しながらその辺の検討、これはさせていただく必要があるのかなというふうに理解しております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひ検討をしていただきたいと。この点、林市長は副市長がこのような答弁でしたので、それでよろしいですね。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、副市長が申し上げましたとおりで、やはり額が幾らだったらいいのかということをしっかりと見定めてやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それでもう１つは、そうした補助額が仮に増額されたとしても、耐震改修をやりたいという方が見えても高齢者などでお金がないと。しかし何とかしたいという方たちも中にはお見えのようです。そうしたところが実際にはローンも組めないというような方も見えるんですけども、こういう人たちが見える場合、どのような対応と言いますか、相談に応じてくれますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　耐震改修費の費用の工面ということについてでございますが、高齢者の方が自分の住宅、土地等を担保に耐震改修工事費、あるいはリフォーム工事費を借り入れる制度というのが一部の金融機関で行われております。ただ、これにつきましては御本人、契約者、申込者本人、あるいは同居される配偶者の方が亡くなられた時点でそれを全て売却処分してという前提に成り立ちますので、法定相続人がみえますと、この方たちの同意とかいろんな問題を含めてクリアしなければならないということで余りまだ利用されていないのかなというものがございます。昨年の前回の議会でも質問を受けまして、今、今年度から耐震の相談会等をやっております。あるいは勉強会の席でもこういう制度がありますという御紹介をさせていただいておるということでございます。
　また、県の社会福祉協議会を窓口に長期生活資金貸付制度というものがございまして、これは耐震改修工事費には充てられませんが、今の自分の蓄えを耐震改修に充てて、生活資金をそういうところでという１つ考える余地もあるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうした相談がありましたら、そのような点を踏まえて対応していただきたいなというふうに思います。
　耐震の問題で２つ目は、耐震シェルター、防災ベッド、この点については、かつて私は永田市長の時代にいち早くこの問題、東海地震が心配されるというようなときに提案も何度かさせてもらったわけですけども、昨年度からこの制度もスタートいたしました。なかなか耐震改修が進まないという中では、これが耐震シェルター、防災ベッドというのは大変大きな位置づけとして進めるべきものかなというふうな認識でいますけれども、この点で事業を実施されて昨年度は３件の予算計上で３件の実施、そして平成25年度は５件分125万円計上されておりますけれども、これについて今後促進のための、これを進めるためにどのような対応、それこそさっきの市長じゃないですけどもＰＲ、啓蒙を含めて、腰を入れて進めていただきたいなというふうに思いますけども、どのような考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　耐震シェルター、あるいは耐震ベッドということでございますが、これは命を守るというところでは当然効果があるのではないかというふうには思っております。ただ、私としましては先ほどの耐震化率、地域の安全ということを考えたときにはちょっと疑問もあるかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても今年度、平成24年度から耐震シェルター、耐震ベッドに対する補助制度をスタートさせまして実績が３件。シェルターが２件のベッドが１件です。これは設置しましても建物が倒壊しちゃったということになりますと、支援する人がそれを承知していないと何もならないということになりかねませんので、そういう意味では地域にＰＲしながら設置を進めていっていただけたらなという思いでございます。また、次年度から県の補助のメニューにも加わってくるという話も聞いておりますので、そういう部分でのＰＲ。あるいは私どもの勉強会、あるいは補助制度のメニューの紹介、広報等で何回もやらせていただいております。こういうところにも新しいメニューで常に載せさせていただいてＰＲに努めておりますので、もう少し需要が出てくるのかなという期待をしております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　現在、この耐震シェルター、ベッドについては、国２分の１、市が２分の１という中で進められておるのかなと思いますけども、県のほうはどのような対応を平成25年度はされるんですか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　まだ県のほうの補助対象がどういう形でというのがはっきりしたものがきておりませんが、単独で先行した市町については今までの実績の件数を除いた分、いわゆる今までの実績件数よりも超えたら補助するよというような話も聞こえてきまして、ちょっとその辺がもう少し詳しい話が聞きたいなというところでまだとまっております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　まだはっきりしないけれども、例えば知立市で言うと昨年実施と、実績３件と。そうすると３件を下った場合については補助しないということですか。その辺はどうなんでしょう。３件を超えてやる場合には補助があるということなんですか。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　今私が聞いておる中身ではそのような話でございまして、何のための補助かなというのもちょっと首をかしげている状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　林市長、耐震改修を進めていくという点では、今部長が言うように先行実施したところは補助実績を上回らないと補助がつかないというようなことであっては、今部長が言われたように何のためのシェルターの補助制度かということがありますので、ぜひ県にこれは一遍照会していただいて、それはいかんよと。１件から補助制度にするように早急にどうなっているか、来年度の予算は既に組まれてはいるかと思いますけど、その運用上の問題でどうなっているか照会をしていただいて知立市にも補助がちゃんとくるように対応していただきたいと思います。どうですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今佐藤議員がおっしゃいましたように、県のほうも市民の人たちに耐震化を進めてもらいたい、そんな思いはきっと一緒だと思いますので、そのあたりの事情を説明して御理解いただきたいなというふうに思っております。言っていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　よろしくお願いします。
　次に、住宅の倒壊に備える、そのことと同時に家具の転倒防止対策についてもお聞きしたいというふうに思うんです。
　かつて家具転倒防止については、愛知県では大府市が高齢者及び障がい者を対象にして補助制度をつくったのが最初だったかなというふうに思います。私も大府市から聞いてこの議場の中でその提案をさせていただいたわけですけれども、平成25年度には所管が安心安全課と。今までは福祉施策ということでありましたのでそれぞれの所管でやられてましたけども、今度は安心安全課のほうに防災という形で予算が計上されておりますけども、その辺の考え方を含めてどういう内容なのか、その辺御説明ください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　家具転倒防止の器具でございますが、これまでは福祉課と長寿介護課で実施していました。高齢者世帯と障がい者世帯の器具の設置事業の窓口を今言われたとおりに安心安全課で行います。それから、一世帯の器具の購入金額は約8,000円以内という形で見込んでおります。それから取りつけは業者委託で行います。世帯数は約30世帯を見込んでおります。それから、一般市民も対象を広げて推進しますが、取りつけにつきましては御自身で取りつけをお願いするというようなものでございます。一世帯の器具の購入金額については8,000円以内と見込んでおります。これは同じでございます。世帯数は100世帯を見込んでおります。それから商品はＬ型金具等で選定していましたが、近年いろいろ製品が進化して必ずしも家具に穴をあけずに済むものも出てきましたので、機能的に有効なものを数点選び市民の皆様に御紹介していきたいというふうに思っております。また、価格の差も千差万別でございますので、金額の範囲内で何点かを選択していただく方向を検討しております。設置については自分でできないようであればシルバー人材センター等をあっせんしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今回は、高齢者、障がい者に加えて一般世帯への普及ということでありますけれども、この間、なかなか家具転倒防止金具についてはたしかＬ字型のやつを４点ばかりだったかなというふうに思うんです、高齢者、障がい者のやつについては。今日までどれぐらい、決算を見ると年本当に数件ということもありまして、今日までのトータルはどのような状況で進んでいるのかなというふうに思いますけどどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　保健健康部長。
○保健健康部長（清水辰夫）
　高齢者と障がい者について、平成16年１月１日から家具転倒防止取りつけ事業ということで始めてきたわけですけども、取りつけ件数としましては平成15年度から、平成16年１月１日から今現在までで140件ということになっております。今年度の途中から65歳以上、おおむね高齢者の方については自分で取りつけられるということであれば金具をお渡しするということで、これが24件新たに追加されております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　先ほど一般市民の方は市のほうが器具を何点か選定し、その中から市民の方に8,000円以内で取りつけてもらうという説明がありましたけれども、高齢者の方も一緒ですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　高齢者、障がい者の世帯についても一緒でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それでなかなか今度は一般ということで普及がされるのかなと。それから選択肢が広がったということで普及がされるのかなというふうには思いますけれども、ただ、平成16年からの実績が140件と。金具だったということもあるかもしれないですけどもそういうことなんです。ですからこの点でもＰＲをぜひしっかりやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから、もう１つ家具転倒防止と並んで市の公共施設はガラスの飛散防止ということでかなり力を入れて、そうした対応をこの間やられてまいりました。しかしながら、一般世帯、民間、高齢者含めて、家が転ばなくても家具の対応もしとったけれどもガラスが飛散したというような自体も当然のことながら想定されるので、そうした点でのガラスの飛散防止のフィルム、こうした点についても補助制度をつくるなど、できることは何でもやろうということで検討していただきたいと思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まず、ガラスの飛散防止でございますが、今家具の転倒防止の補助金を今年度から一般の方についても広げたわけでございますが、ここにつきましても実際に家具が100％つけるというような形じゃございません。これは呼び水のような形で皆さんがそういった物をつけていただきたいというふうに思っております。
　それから、当然家具にそういった物をつけていけば自分が避難するときにガラスだとか今言われてたものが、当然またそういったものもというような形になってくると思いますので、まず家具の転倒防止を始めて市民の皆さんの御意見を聞いて、もし必要があるというような判断をした場合のときについては考えさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　とりあえず家具転倒防止を一般施策を一般の方たちへ拡大したと、様子を見てということでありますけども、公共施設で必要なものですので当然一般家庭においても必要なものだろうというふうに思うんです。これについてもすぐに一般家庭に普及するのがいいかどうかということはともかくとして、こうした施策は必要であろうということは今の答弁のとおりだというふうに思うんです。ですから市長、この点もぜひ市長は平成25年度予算の中で安心安全ということで防災について家具転倒もそうですし、昨年度のシェルターもそうですし、かなりかじを切って対応されているのかなというふうに思うんです。そのことを延伸すれば当然のごとくガラス飛散についても御検討願えるだろうというふうに私は思うわけですけども、この点どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回、家具の転倒防止はやはり力を入れていきたいなと思ったのは、阪神淡路大震災のときは家が倒れた、家具が倒れたことによる圧死が亡くなられた方の90％以上の死亡原因でありました。家屋はやはり先ほどの議論がありましたようになかなかお金がかかることで進まない。一方で家具の転倒防止は比較的安価で命が助かるわけでありまして、今回は本当に家具の転倒防止は力を入れたいなと思っております。この啓発の仕方でも以前テレビで見ていたんですけれども、実際、阪神淡路大震災等じゃなくても家具が倒れてくるビデオを皆様方に見せて、その後に家具の転倒防止を置いておいたらみんな飛ぶように持っていかれたということで、ふだん何も感じていないときはつけてくださいと言ってもなかなかあれなんですけれども、ビデオを本当に見せると非常に効果的だということをテレビでやっていまして、やはり先ほど啓発と私が何遍も申し上げるんですけど、その啓発の仕方を考えてまずは家具の転倒防止を本当に市民の皆様方の御家庭で漏れなく皆さんついているようなふうにもっていって、その後、飛散防止についてはまたそれも１つのあれですので、やはりこれからも研究をしていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長は漏れなくつけてということを言われるのであえて私は聞きますけども、実施計画を見ますと家具転倒防止、これはたしか平成25年度、平成26年度という形で拡大されて、その次の年度については丸が打っていなかったと思うんです。市長の言葉を借りるならば、これはさらに先の話で大変恐縮ですけれども引き続き継続してやっていってほしいなというふうに思いますけども、担当部長はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　実施計画につきましては、余り長くだらだらやるような形でうちのほうがＰＲしますと市民の方もいつでもいいやというような形で思われるというふうに思いますので、３年の限定というような形で早くつけていただきたいというような形で３年というような形を一応いたしました。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　３年でこの件数では全てはつかないわけなので、その辺はまた御検討ください。
　次に、災害情報の伝達についてという点でお聞きしたいと思います。
　以前、この点についてはほかの議員も聞かれたかなというふうなことも感じておりますけれども、改めてお聞きしたいなというふうに思います。
　１つは、災害時の情報伝達手段というのは同報無線について、かつてはアナログ式でこれをどうするかという議論がありまして、これを継続するのかしないのかという議論もこの場であったわけですけども、しかしながら、この同報無線に対する防災行政無線としての役割が高まってきたということで知立市は逆に子局を新たに設置するというようなところになっているわけですけども、これについて例えば停電ということ、これは平成25年度予算で市庁舎のところに発電機を新たに増設するわけですので親局が停電によってだめになるということはないと思うんですけれども、停電時の同報無線の子局は機能するのかということです。東日本大震災でもバッテリーが搭載されておったけれども機能しなかったという報告もされているんです。この辺は知立市の対応はどのようになっていますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　同報無線の子局についての停電時につきましては、停電時になりましたらバッテリーにかわります。１時間で３分間の通信放送であれば24時間稼働する能力がありますということで、あと待ち受けのみで、うちのほうから市役所のほうが放送するような形になりますと数日間は可能であるというような形で聞いております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうするとバッテリーが搭載されて今のような機能を発揮するわけですけども、バッテリーですのでバッテリーと言うと車のバッテリーを想像してしまうわけですけども、放電ということも当然のことながらあり得るわけですので、その辺の心配は大丈夫ですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これにつきましては業者の点検を入れておりますので、まず大丈夫でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　業者の点検というと、これは定期的にどれぐらいの間隔でやられているんですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　たしか年に２回程度だというふうに記憶しております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　わかりました。それで十分なのかどうか私は判断する基準は持っていませんけれども、そのような形でいざというときに備えているということはわかりました。
　それでもう１つは、同報無線の地震ということがありますので、震度６弱の地震を今まで想定してましたけども、先ほど言ったような三連動地震では震度７弱というようなことも言われ、さらに液状化の地域も知立市は抱えております。そのようなことをもろもろ考えると今の支柱は本当に大丈夫なのかということがありますけども、この点はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　平成20年度以降に設置したマストでございますが、これは風速60メートル、それから震度換算で７で設計してあります。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、この20年経過したものについては更新されるということですか。ちょっとそこがわからなかったので確認させてください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　子局につきましては25局あります。施設についているものが７局、それから火の見やぐらが１局でございます。それからホース干しが２カ所ということでマストが15カ所でございます。そのうち平成20年度以降に設置したマストは４カ所でございますが、あとは平成20年以前ということで11カ所で、これにつきましては随時更新の予定を考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると随時更新の予定だということですけれども、そうすると一番直近で更新しなければならないというものはどのぐらいあるんですか。随時更新ということでありますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まず、初めにお話ししたとおり非常に年数がたっているものもたくさんあります。うちのほうにつきましても、そういった改修については適宜やっていきたいというふうに思っておりますが、予算上のこともございますのでそういったことも含めまして随時改修を図っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　もちろん予算との関係があるので一挙にということは大変なのかもしれませんけれども、ただ、これが災害時の、さらにこれはＪアラートも含めて同期するということになりますと古いものについては更新計画を立てて必要な予算を獲得していき更新をしなければ、いざというときに本当に対応できるのかとこういう問題が出ますので、これは随時ということですけれども、担当委員会に一遍どれぐらい古くて更新しなきゃいかんものかということで資料を提出してください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　わかりました。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　次に、防災ラジオについてお聞きいたします。
　防災ラジオについて私も何度かここで提案させていただいて、前の前の部長だったかはピッチＦＭもあるし、いろんな機能のいいものがあるのでなかなかまだその当時は性能もよくないということもあってすぐ導入するということには至らなかったわけですけども、ここにきて市が今年度防災行政ラジオを50台購入しモニター実施をされたわけです。平成25年度本格導入ということですけれども、モニター実施をされた結果、これについて平成25年度本格導入されるわけですので、モニターの結果どのような課題、問題点が浮かび上がったのか、この辺はどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ラジオのモニターのアンケートの結果でございますが、実施時期については平成24年８月31日から10月31日までに。それから市内31自主防災会123名の方がラジオを使用していただきましてアンケートを回収しました。
　主なものでございますが、アンケートの結果でございますが、ふだん同報無線の放送は聞こえますかということで聞こえるが58％、聞こえづらいが25％、聞こえないというのが21％でございます。それから防災ラジオから無線の放送はきこえましたかというような答えに、聞こえた57％、聞こえづらい24％、聞こえないというのが20％。それから、災害が起きた際に防災ラジオが有効だと思いますか。有効だと思うが64％、有効だとは思わないというような形で。それから防災ラジオを販売するとしたら購入をいたしますかということで、購入するというのが46％、購入しないというのが54％というような形でございまして、この防災のアンケートにつきましては、ちょっとうちのほうのところで貸し出しに不備がありまして、その不備というのは防災のラジオをやるときに取扱書をきちんと書いて自治防災会の会長のところにきちんと渡せばよかったものを物だけ渡したというような形がありますので、そこから一般の市民の方、使った方が本当に正確に主電源を切ってあったのかということがちょっとわかりませんので、このアンケートは少しうちから言うとはずれていたかなと思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　物をモニターで利用されたラジオについての取り扱いが十分説明が至らなかったということがあるにしても、このラジオはたしか8,000円相当のラジオだというふうに聞いていますけれども、さらにアンテナを大きく広げないとなかなかラジオとは別物のアンテナを購入しつけないとなかなか聞こえないということも担当者も言われておるんですけれども、来年度500台購入し、説明では3,000円相当の市の負担にして、負担金いただいてそうすると5,000円ぐらいでお分けしようということでありますけれども、このアンケートの不備があったとしてもそうですけれども、ただ、実際にラジオを部屋から部屋に持ち運べたり、そうした機能もあるわけですけども一々アンテナをぐーっと広げなきゃいかんようなものが面倒くさくて十分活用できるかという問題があろうかというふうに思うんですけども、その辺はどのように考えてますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今うちのほうで考えているというのは50台の防災ラジオがございますので、とにかく買う前に１回使ってくださいと。それからアンテナ等も１回お渡ししまして、もしアンテナが必要な場合、それから必要じゃないというような形を１回御自身で判断していただいて、それから購入というような形で考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、アンケートの結果このような形で不備があったとは言えども、モニターをされたラジオというのは機能的に問題があるのではないかと。さらにモニターとして不十分だったとは言えども、多くの皆さんが聞こえづらかったり途中で切れたとか、そうしたアンケートの回答をここで寄せているわけですので、市が購入し市民の皆さんにお分けしたけれども、いざ実際のときにこれが同報無線と同期しなかったというようなことになれば、これは大変な話だというふうに思うんです。これはピッチＦＭは聞こえるラジオですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　普通のラジオは聞こえますので、合わせていただければ聞こえます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、この担当者に聞けばもっと感度のいいラジオが、私もこの前、知小の体育館で最新型のやつを聞きましたけども普通のラジオと一緒でどこでも持ち運びできるかなり感度のいい物だったなというふうに思うんです。やっぱりこれは災害情報、災害に備えるということを考えますと、いろいろ問題のあるラジオを市民の方にお分けするということは、いざというときに機能しなかったらどうなのかという問題が残ると思うんです。そう思うといろいろ変更やそういうことが内部的に調整が必要かもしれませんけれども、私はこの情報機能として十分果たせるものをするべきだというふうに思いますけども、その辺は御検討の余地はないですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　実を申しますと、予算を500台というような形で8,400円で組みました。それから業者のほうからも導入した自治体からそういうような意見もたくさん寄せられたというようなことを聞いておりまして、予算を組んだ後にちょっと感度がいいラジオが新しく出まして、私のほうも一応予算上は今の500台で8,400円というような形になっているんですけど、メーカーに１回聞きましたらそれがまだ金額がわかりませんけど１万4,000円ぐらいにはなるんじゃないかというような形を言っておりましたが、それで計算いたしますと500台から285台になりますけど、市民の皆さんに渡す物でしたら個人の負担につきましては3,000円というような形にしておりますので、内部的に一度調整を図りまして台数はちょっと減るかもしれませんけど新しい感度のいいものに、私といたしましては変えていきたいというふうに思っております。内部的にはまだ調整が図れておりません。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市民の負担は今3,000円ですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　市民の方の負担につきましては3,000円というような形で予定しております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　わかりました。ぜひ性能のいいやつにしてください。
　もう１つ、予算の概要、まんがの中に500台ということがありました。今、台数を減らすということを言われましたけれども、概要に載っているものは対外的に既に明らかにしたものでありまして、そこの価格の高いものを選定するということになると当然500台は買えないわけで、しかし500台ということを明らかにしておるのでその分の足らずまいは補正対応をぜひしていただきたいというふうに思いますけどもどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　もともとの500台ということも一度市民の皆様に１回こういった制度ができましたということで、人気がよくてたくさん買っていただけるということになれば当然補正というようなことを考えておりますので、その辺も含めまして時期が来ましたら内部的に調整をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　よろしくお願いします。
　次に、避難所についてお聞きいたします。
　私も、この前知小の２月９日、それから10日の避難所運営訓練に参加いたしましたけれども、この避難所運営訓練についてアンケート等もとっておられると思うので、この点で今回実施をされて前に八ツ田、それから来迎寺小学校でやりましたけれども、今回取り組まれた自己評価はどんなものですか。自己評価と同時に参加された市民の皆さんの御意見はどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回につきましては、来迎寺と八ツ田小学校につきましては、これは市のほうが主催したというような形で、今回につきましては山町が主催というような形でちょっとその辺が違いはございますが、アンケートは同じような形でとっておりまして、知立小学校につきましては主なアンケートというような形で回答者は45人の回答をいただいております。
　主な意見としては、定期的、継続性を持たせてほしいと。テーマを決めて講義や講演等をやってほしい。それからマンホールトイレの組み立てが難しい。参加型の炊き出しやマンホールトイレ組み立てなどに時間をかけてほしい。それから親子でできるゲームをやってほしい。参加者が少ない。それから四季をともに経験したいというような形で、春夏秋というような形で。それから若者も参加させてほしいというような形に書いてあります。
　特にうちのほうが八ツ田小学校のところが盛況だったというような形じゃございませんが、知立小学校でやった山町の訓練についても、やはりちょっと私の個人的な意見かもしれませんけど、市の方がかかわっていくと、どうしても市のほうだ、市のほうだというような形になって本来の目的というような形から少しずれるのではないかということが感じております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私もこの結果についてのアンケートをいただきまして見ましたけれども、これから私もあの訓練は非常に有意義だなというふうに感じておりました。これらが、ただその場合避難所運営をざーっと参加者でやるわけだけども実際になったときのそこの中の中核になる部隊をどうしていくのかということが、先ほどの自主防災会の協議会などでこれから議論されるんだろうというそういう課題は残っているけれども、全体としては市民の経験としてはとてもよかったかなというふうに感じておるので、ぜひそうしたことも含めて自主防災会ばかりではなくて、こうした広報ちりゅうでも結構ですけども、こうした経験をもっと別の広報ちりゅう等含めてアンケートの結果公表を含めてもっと普及を市民の皆さんにさせていただきたいなというふうに思いますけどどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これにつきましても昨日の答弁の中で避難所の訓練でございますが、来年度につきましては１カ所やりたいというふうに思っております。これも小学校区の自主防災会の会長等にお集まりいただきまして、初めからどういうような格好でやりましょうかと。そういうような形で多く参加をしていただくような格好で実施したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　次に、避難所の停電対策と。訓練では停電はなくて、夜泊まったときには灯油で大きなファンのついた暖房機が一定時間まで回ってあったわけですけども、実際には震災などでライフラインの中の電気も停電というようなことも当然想定されるわけですけども、今現在、指定避難所等に、自主防災会にもあるかもしれませんけれども停電対策として小型発電機は設置をされていると思いますけれども、どのような状況で、これは実際にどのような能力があってどの程度の避難所における電気の需要を賄えるものなのか、この辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在の指定避難所に18カ所中11カ所の防災倉庫に４サイクルのガソリン発動機２台とガソリン４リットルが備蓄しております。おおむね８時間程度発電できるように配備しております。これの使い道でございますが、投光器２機、それからこれはマンホールトイレのポンプを回すものでございますが水中ポンプを動かすような形で考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、これについては夜になれば投光器ということと、下水道共有地域で指定避難所にマンホールトイレが設置されていれば当然そうした形で対応するということですけど、そうするとそれ以外で停電ということになると冬場のときの対応だとか、夜間の対応だとかいろいろ、すぐに電気が復旧されればいいわけですけども実際にはそうならない場合も多くあるし、東日本の場合はそうした状況で長く続いたわけです。そうするとこの問題は大変大きな問題だなというふうに私は思いますけれども、平成25年度予算の中で３中学校には20キロワットの太陽光発電装置が設置されて蓄電装置が整備されるということになりますけども、教育部長、これはそうした形で設置はされるわけですけども、いざ地震災害のときにどのような能力があるのかなと。この蓄電池がおおよそ700万円ぐらいだということ、700万円から800万円ということを聞いていますけれども、どのぐらいの能力があって対応できるものなのか。これはどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今回、平成25年度３中学校に20キロワットの太陽光発電システム、それに伴って15キロワットの蓄電設備を設けていきます。その15キロワットの蓄電設備が停電時、夜間にどのような形でどれぐらい使えるのかということが問題でございますので、私どもはカタログの数値と営業の方との聞き取りで若干ちょっと例を挙げてみます。
　まず、職員室、保健室、この蛍光灯の照明、防災無線、事務用のパソコンとプリンターを12時間程度使用できる。また、それに加えて屋内運動場、これは体育館でございますが、体育館の天井照明の一部、扇風機、放送設備、テレビ、携帯電話でいきますと充電が120台可能でこれが６時間程度使用できるということでございます。ですから、今上げた機器の使用電力、これを全て足しても11.5キロワットということでございますので、今私がお話させていただいた分は使用できるということでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると私は電気に詳しくないんですけれども太陽光発電だということで、この16キロワットアワーですか、これは。そうするとこれは太陽光発電パネルでどのぐらいの時間で容量いっぱいまでに充電は可能なんですか。例えば夜間使ったと、次の日太陽が照っていたら昼間一定度使いながら蓄電ということがどのぐらいのスパンの中でそれが蓄電されて活用できるものなのか。この辺はどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　これがその太陽光発電でもって、その蓄電設備、充電するのに今聞いている中では約３時間。３時間で充電できるということでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今のお話を聞いていると、夜間相当使っても昼間３時間程度で蓄電すると。今聞いた範囲の中ではかなりすぐれておるなということを感じました。しかしながら、指定避難所である３中学校にはこうした形で設置をしていくということです。しかし、指定避難所は何も中学校だけではなくて、むしろ身近な小学校の地域が７小学校あるわけですけれども、既に教育的効果をねらって３キロワットのパネルが設置されましたけれども、ここも指定避難所であるわけですので、これはこれからどのような対応をしていくのか１つの課題かなというふうに私は思いますけれども、部長、これは私はそれは１つの課題だというふうに受けとめますけれども部長はどのように受けとめますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　私も課題というふうに思っております。教育委員会のほうと一度しっかり打ち合わせをしながら進めて話し合っていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　防災を担当される部長もそれは１つの課題だということでありますけれども、これは課題でありましていつまでも奥に伸ばしながらやるものではないというふうに思うんですけれども、市長、日ごろ安心、安全ということを言っているわけで、防犯を含めて安心、安全ということを言っているわけですので、いわゆる指定避難所の中で中学校の機能と言うか、効果と言うか、あのとおりだというふうに私も考えましたけども、小学校はこれからどのようにされていかれますか。お考えをちょっとお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回は３中学校を整備させていただきました。小学校の考え方でありますけれども、安全で安心できるという視点で、いざというときに安心できる避難所にしなければいかんということはございます。優先順位を決めて担当部長、総務部長、そして教育部長と話しながら進めていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これも公共施設、それから学校、保育園の整備計画が出されましたけれども、これは命にかかわる問題ですので、ぜひこれも整備計画を定めていただいて前倒しできるものは前倒しをしながら対応していただきたいなというふうに思いますけど、担当部長はそれでよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　もう１つお聞きしますけれども、確かに発電機があり、それから太陽光発電設備が蓄電池含めて設置されていくと。しかし小学校にはないと。しかし電気に頼るだけではいけないし、またそういうものが整備されたとしてもいざ実際そうした事態になったときに必ずしも機能するとは限らないわけです。そうすると、例えば冬場であれば、この前は電気をファンに使った暖房器具がありましたけれども、冬場であればそうした電気に頼らない昔ながらのストーブの設置と言いますか、準備をしておくことも１つ大切なことかなというふうに思いますけど、これはぜひ設置を進めてほしいなと思いますけど、この点はどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　私も、知立小学校のところへ泊まったときに大型のストーブがたまたまあったというような形でよかったなというふうに思っておりまして、冬の災害につきましてはどうしてもやはりストーブが必要だというふうに感じております。反対に今度は八ツ田小学校につきましてもやったときに、今度は夏のときについては本当に扇風機も必要だというふうに感じておりますので、これは各避難所に配置するのではなく、まだ場所も未定でございますが市役所の倉庫の中にやっぱりそういったものというのは必要ではないかというふうに感じております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　マンホールトイレを今の現計画があると思いますけども前倒し設置を望むことと、それから上物の組み立てが非常に難しいということがありまして、もっといいものができていると思いますので更新をぜひしていただきたいし、また、マンホールトイレ以外の仮設トイレについても組み立てが難し過ぎると。いざというときはああ手間取ってはいけないのでもっと簡単なものに更新してほしいと思いますけどどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　マンホールトイレの組み立てにつきましては私はちょっと参加しておりませんが、アンケートの中では非常に皆さん手間取っているとか、これにつきましては八ツ田小学校の中のアンケートの中にも出ましたけど、番号を振ったら簡単に早くできるというような形をいただきましたので、今後そういうようなものにつきましては施設、訓練のときに番号を振っていくような形をとりたいと思います。
　それからマンホールトイレのことについては、もっと簡単なものがもし出ればそういったものも検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　上下水道部長。
○上下水道部長（加藤　初）
　マンホールトイレの設置につきましては下水道の地震対策緊急整備計画に基づいて整備しておりますが、来年度につきましては知立中学校を予定しております。限られた予算の中で実施していくわけでございますので来年度以降確実に整備していきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひ、市の方は出資金を一般会計の繰入金もふやしていただいて前倒しに努力してほしいなというふうに思います。
　次に時間がないですけども、公契約条例の制定について建設労働者の賃金のダンピングを抑えるということは経済対策としても有効なものかなというふうに思いますけども、私が提案していました労働チェックシートについてどのような状況か。そしてこれについては拡大を図ってほしいなと思いますけどどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　チェックシートの知立市での実施の状況でございますが、今年度総合評価落札方式の入札５件に拡大実施いたしました。対象案件は土木一式工事で３件、それから多目的広場整備工事、それから公共下水築造工事、それから道路改良工事、それから水道施設工事で１件、これは排水敷設外の工事でございます。それから建築一式工事で１件、トイレ改修工事を行いました。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　総合評価方式でこれを実施ということでありますけれども、私はさらに総合評価に限らず拡大をすべきだというふうに思いますし、それと同時に今は建築ですけども委託契約についてもこれらは実施するべきじゃないかなというふうに思いますけども、その辺の考えはどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まだ工事で１件のやつを５件にしたばかりでございます。それから総合評価落札方式の建築につきましては、今年度、初めて平成24年度実施したところでございますので、とりあえず工事を２、３年度やってからのことというような形でお願いしたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、公契約条例制定に至らなくても新宿区が実施したそうした中身で公共サービス基本法に基づいて実施を拡大してほしいなということを求めてまいりましたけれども、しかしながら、愛知県は来年度予算の中で公契約のあり方検討調査費ということで131万2,000円を計上しましたけども、県の公契約に対する動向についてはどのような認識をされていますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　愛知県は平成24年11月19日に公契約のあり方研究チームの中間報告、公契約のあり方についての論点整理が公表されました。それから今回研究チームとして現時点で公契約をめぐる論点について検討していることを中間報告として公表されており、今後、学識経験者や関係団体を初めとする幅広い関係者に意見を伺い、さらに検討を行うために公契約のあり方検討調査費を計上したというような形でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私はこの予算が計上されて県の担当者、出納事務局の方にお聞きしました。それでそちらのほうに中間報告が出たよということを報告させていただいたわけですけれども、来年度は有識者を含めて今言ったように検討されて、条例化が必要だということになれば、平成26年度にも条例化をすると言っているわけです。その中身はどうかということだけです。ただ、私がかねがね求めてきた問題の１つとして、最低賃金を上回る賃金の下支えをする条項についてはそうした先行自治体の調査検討も含めて研究を深めるという内容もここには書いてあるんです。ですからそうしたことを含めて私は県の動向を見ながら知立市も研究、検討をしてほしいなというふうに思いますけどどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　県の動向を見ることというのはもちろんでございますが、前から言っているとおりに当市の公契約条例を出す場合のときにつきましては、やはり当市に何らかの施策を実施する、地元企業に優先させるようなことが何か盛り込まれないと、少しその点から言うとうちの小さいところというと、ちょっと今のところは無理ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうした形で公契約条例制定で建設労働者、日雇い労働者等を含めて賃金のダンピングがなくすると、そうした取り組みを進めてほしいわけですけど、ただ、現行の制度の中でいわゆる日雇いやそういう方たちが多くて、退職金というものが建設業の退職金、共済というものがありますよね。これは知立市でも業者を選定するに当たって当然のことながらそれに加入している業者を選定していると思うんですけども、実態はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　建設業退職金共済組合掛金は請負工事費のうちに計上されている。現場管理費の法定福利に含まれております。建設業退職金共済制度は建設現場で働く人のために中小企業退職金共済法という法律によって国がつくった退職金の制度でございます。事業主の方が現場で働く方の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証書を張り、その労働者が建設業界をやめたときに退職手当共済組合から退職金を支払うという、いわば業界全体の退職金制度でございます。支給についての確認は受注者から掛金領収書を提出させ、この工事についての共済証明書の購入状況を知立市の監督員が確認しております。それから発注者から工事を発注した共済契約者は、現場事務所及び工事現場の出入り口の見やすい場所に建設業退職金の共済制度適用事業主工事現場標識ということでシールになっております。それを掲示することになっていますので、知立市の監督員が確認するとともに検査員も検査時に確認するというような形になっております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　公共工事ですので当然その中に掛金分は予定価格の中に積算されるということでありますけれども、実際に、これがかつてもいろいろ問題になって張ってもらえんというような事態もあったり、そういうことがいろいろ問題になってきた制度なんです。知立市では確実にそれは担保されてそうしたシールが張られる。１日310円ですけども、そうした事態はないというふうに思いますか。そうした事態はありますか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　監督員が確認しております。検査のときについても確認しておりますので、そういった張ってないというような形はないと思います。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、もう一遍そうした事態がないか確認してください。これは大切な問題ですので、公契約以前でそうした制度が建設労働者は現場をいっぱい変わるから退職金にしても１つの企業のところでなっているというわけじゃないですので、そうした事態がもしもあるようであったら是正をするという対応をしていただきたいなということです。
　以上です。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　一度確認いたしまして、もし確認で張っていないということになれば至急張るような形をとらせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　これで13番　佐藤議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　水野議員の一般質問を許します。
○11番（水野　浩）
　知立政策研究会、水野です。
　通告に従い質問いたします。
　インフルエンザのため２月19日に行われた議案説明会を欠席し、市長を初め皆様には大変御迷惑、御心配をおかけしました。
　３月議会では平成25年度当初予算一般会計、主に自主財源と特別会計、主に土地取得について伺います。
　欧州債務危機の影響があるにもかかわらず、政権交代により強い日本経済の復活への期待感がある中、平成25年１月19日、平成25年度国の当初予算案の閣議決定が行われました。一般会計予算規模は92兆6,115億円であります。民主党政権下ではなかなか予算の成立もままならなず、地方行政においても大変な混乱をもたらしました。知立市も３月議会で市当局から提案された予算案を事細かに審議し、予算成立後には速やかに市民サービスのために予算執行されることと思います。
　当市の当初予算規模は、歳入は一般会計217億3,500万円、特別会計104億7,150万円、企業会計、水道事業費20億9,610万円、総額約343億円です。前年度比1.9％増。過去最大規模の予算となりました。各施策を施行するには歳入、一般会計、とりわけ自主財源の増収が必要不可欠となります。このことに触れる前に歳出、予算の使い道について市民ニーズにマッチしたものかどうか見てみたいと思います。
　予算案では、主たる事業として知立駅周辺整備事業。この事業は知立市の１丁目１番地の施策、事業であります。誰もが共通認識をしていることと思います。
　市長、私はここで目にとまる事業は子育て支援であります。市長は議員時代からずっと将来の知立市を背負ってくれるであろう子供たちに対して手厚い施策を行うべきであると言われておられました。私も同感であります。子育て支援事業については市長自身の言葉で市民の皆さんに具体的にどんな施策、事業なのかお話していただきたいと思います。市長、お願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今年度は、非常に今年度も厳しい予算編成の中、子供支援、子育て支援については皆様方の大切な税金を厚く充てさせていただいております。やはり子供が元気であれば地域コミュニティーもやはり活性化していく、私はそう思っております。また、将来の知立、日本を背負うのも子供でありますので、やはり子供支援というのは大切な施策であると思っております。
　平成25年度の特徴でありますけれども、子供教育環境の整備については従来の４年生までの35人学級、そして６年生までのきめ細やかな教員配置、プラス本年度からは各小学校に１人ずつ、例えば発達障がいの子供やいろんな状況を抱えた子供がいらっしゃいます。そうした方々にもう少し手厚く目をかけていただけるように１人ずつ教員配置をさせていただいております。まだまだこれでも十分じゃないと思いますけれどもそういった形でさせていただいております。
　また、各小学校、中学校合わせて１校あたり50万円ずつつけさせていただいて、各学校の先生方、校長先生たちを中心にそれぞれ学区の、また学校の特色がございます。そうした特色をより伸ばしていただく、また新たなものにチャレンジしていただく、そんなことを各学校にお任せすべくそんな予算も計上させていただいております。
　合わせて、平成24年度非常に好評でありましたパティオの御協力をいただいて各小学校にプロの、プロと申しますか、セミプロの方もいらっしゃると思いますけれども、楽団と申しますか、やはり情緒教育というのは非常に大事だというふうに思っております。各学校から要望があった音楽隊、合唱の方々を派遣させていただいていく、そんな事業もまた継続的にやらせていただいております。
　また、未就学児の子供たちに対しての対応は、今回平成25年４月からいよいよ南保育園がオープンいたします。それに対しての整備。また平成27年度供用開始させていただきます発達障がい、肢体不自由の子供たちの施設、合わせて子育て総合支援センターの建設に向けての設計費も平成25年度に計上させていただいております。まだまだこれからもやっていかなければいけないことがあるわけでございますが、本当に市民の皆様方の税金を子供たちのために平成25年度も使わせていただいている、そんな思いでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　市長、御答弁ありがとうございます。
　盛りだくさんで、もう少し２転３転ぐらいでここぞというところのものを言っていただければとは思ったんですけど、市長はいろいろこれだけやったということを申し上げたかったと、皆さんに。そう思いました。私も必要な施策、事業だと思います。市長、民主党のように子育て支援事業をやめないで、絶対これはやめないでいただきたい。子育て支援日本一をなし遂げていただきたい。近隣市よりも一歩も二歩も先を目指していただきたいと思います。
　市長、この事業に関して一過性じゃなく継続してやっていただけますか。市長の決意はどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子供たちは１年生、２年生と繰り上がっていきます。保育園だった子も小学校に行きます。やはり私は継続的にやっていくということが先生方のためでもありますし、何よりも子供のためになるわけであります。大事なことだと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね。市長が今言われたとおりだと私も思います。ぜひこれは予算の限りがありますけど、何とか続けていただきたいなと思います。
　問題はあと今申し上げた財源と、それから市職員のやる気にかかっていると思うんです。日本経済が回復傾向にある中ですが、今後の知立市の財政において安易な楽観論はいかがなものと思いますが、悲観論ばかりでは市職員のやる気、取り組む姿勢の低下、また市民の皆様が市当局に対する期待感の希薄がさらに顕著になっては知立市にとって大きな損失だと思います。高評価をいただいている施策、事業も多々あるわけです。
　キャリア教育、子供への職業や進路に関する教育が評価され、知立市立南中学校が優良学校、そして市教育委員会が優良教育委員会として文部科学大臣賞を受賞されました。生徒の皆さん、先生方、関係者には心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
　地元企業の協力で、市内３中学校の全ての２年生が５日間職場体験をするなど先駆的な取り組みや今の生徒にとって大切なものだと思います。川合教育長が、今の子供は社会の中で自分の位置をつかめないことがある。目標を持って生きられるような学習環境を整えたいと述べられています。もっともなことだと思います。教育長の言葉を聞いて子育て世代の保護者の方々は、ぜひ子育ては知立市でと思いますよね、これは。大変いい教育長の言葉だと思います。
　市長、これも子育て支援の一環です。しいては担税力のある世代を取り組むことで増収が図られ、知立市の活力を維持できると思います。これについては市長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　水野議員のおっしゃることに同感でありまして、せんだってキャリア教育推進を私どもはさせていただいているということで、教育委員会、そして南中学校が表彰されたということで、本当にこれは愛知県下の中でもダブル受賞というのは知立市だけであります。また表彰自体が愛知県の中でもたしか３校か４校だったというわけでありまして、これは教育委員会が頑張ってくださっている、合わせて地域の商工会、商工団体初め、地元の企業等、市民の皆様方が御協力いただいてしていただいているということで本当にありがたいことだと思っております。これも継続的に実施させていただきたい、していただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　川合教育長、本当におめでとうございます。これも継続して、ぜひ今市長のバックアップもあるみたいですのでやっていただきたいと思います。
　一般会計予算の財源には、自治体からみずからの権能により自主的に収入し得る財源を自主財源、これは地方税、すなわち知立市では個人市民税、法人市民税、そして分担金及び負担金、使用料及び手数料などが主なものであります。国や他の自治体から交付される財源を依存財源。これらは地方交付税、地方譲与税、そして国庫支出金、地方債などが主なものです。使い道に制限がない財源、一般財源。これは個人市民税、法人市民税、地方交付税、地方譲与税などであります。使い道が限定されている財源、特定財源。これは分担金及び負担金、使用料及び手数料、そして国庫支出金、地方債などであります。当然のことながら充実した、また多様な市民サービスを行うために、一般財源かつ自主財源、すなわち市民税の増収が急務になると思います。法人市民税の税収見込みは企業が景気に大きく左右されることが多く、知立市では継続的に確実に計算できる税収とは考えにくいものです。交通の要所であり、都市住宅としての資産価値が高い知立市は、知立市に多くの方々に住んでいただくことにより個人市民税の増収が見込まれると思います。また、多少景気に左右されるものの、ある程度は計算でき得る税収であるわけで、知立市は特に個人市民税をいかにふやすかがこれからの知立市の命運にかかっていると思います。どのような考えをお持ちなのか担当部長の考えをお聞かせください。御答弁をお願いします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員が申されたように、これからの自治体の命題というのはいかに多くの人口に住んでいただくか、これが命題だと思っております。夕張市も破綻しましたけども、これの直接的な原因は人口の減だと思っております。ピークに比べて４分の１以下になったということで、これを知立市に当てはめますと７万人が１万7,000人になってしまうということで、１万7,000人になれば知立市はやっていけないという状況です。今議員が申されたとおり歳入、平成25年度予算も217億円の予算でございますけども、その半分を市税が占めておりまして、またその市税の占めます個人市民税が42.5％、それから固定資産税が39.4％、都市計画税も合わせて人が住んでいただけるということでほとんど９割近くが市税の中の収入を占めております。ですので、これからの施策としては、いかに住みよいまちをつくり多くの方に住んでいただけるかというのが知立市にとっても命題であると、そういうふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　これは大変重要な考え方、今後の知立市ということも見据えておかなきゃいけないことなので副市長にもお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　自主財源の確保ということは、先ほど企画部長が申したとおりでございます。私どもの当初予算を見ましても知立市は全体では自主財源として64.9％、そのうちの約50％近くが税ということでございます。そういった意味では子育てを初め、皆さんに住んでいただきやすいそういった環境、あるいは社会基盤整備、そういったところでの快適な環境、生活をしていただける、そういった整備をしっかり進めていく中でより快適に皆さんが住み続けていただける、そんな環境をしっかりつくっていく必要があるんだろうというふうに理解しております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、副市長、そして企画部長からお話をいただき私もそのとおりだと思うんです。
　市長も同じ考え方でよろしいですよね。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　同じ考えで定住人口、そして交流人口をふやしていくということが市民税が上がる、また資産価値が上がってきますから固定資産、都市計画税が上がってくるだけでなく、それが何と申しますか、お金を入れるからいいまちをつくるんじゃなくて、先ほど部長、副市長が申しましたように子育てがしやすい、子供がすくすく育っていく、また安全で安心できるまちだな、そんなまちになれば当然ながら住みやすくなっていくわけでありまして、そうしたことが結果的に税収が上がってくる、そんなふうに私は思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　市長、今それをずっと私が言っているわけです。だから、人が住みやすくなる、住んでいただくということは当然税収が上がってくるということなんです。御答弁ありがとうございました。
　次に、諸収入について。特に各市町村が雑収入にあれこれと知恵を絞って工夫を凝らして少しでも財源確保に努めているが、知立市でも市職員が研究し取り組んでいることがあれば御披瀝いただけますでしょうか。
　また、どの部署で審議し決定するのか。そして管理体制など合わせて事例を挙げてお話しください。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　税外収入としまして、過去広告収入とか質問をいただいたこともございます。平成21年に有料公告プロジェクトチームというのを立ち上げまして、市も広告収入、その他収入を得られるものがないかということでいろいろなものを考えました。なかには採用に至らなかったものもございます。庁舎内の壁面、あるいは駅前駐車場、それから公用車ミニバスの外側の公告、それからごみ袋。県条例に違反するとかいろんな理由でできないものもありましたけども、今現在も行っているものとしましては、広報ちりゅうの広告掲載、これが平成18年度からやっていまして収入的には97万円、年間です。これは商工係でやっております。それから、これも商工係ですが、ホームページのバナー広告、これが年間70万円ほどでございます。それからレンタサイクル、これは経済課のほうで平成20年度からやっておりますけれども、５年間で５万円という収入でございます。それから、これは直接的な収入ではございませんけども市民課の住民票等で利用していただく封筒でございます。これを広告入りの封筒にしまして封筒代がかかっていないという、収入ではありませんけどもそういうこともございます。それから庁舎内の広告ディスプレーで、これを平成24年度から始めまして、これは庁舎を管理しております総務課のほうで管理しております。ここの広告収入が130万円ほど年間あります。この庁舎内の広告ディスプレーですけども、この広告については一応審査機関として知立市広告審査会というのをもっておりまして、副市長を筆頭に企画部、総務部、市民部、教育部で、その広告業者がふさわしいかどうかと、そういう審査もしております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今井総務部長、いいですか、今。総務部長のほうから何かお話ないですか。大丈夫ですか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　せっかくの機会でございますので１階のフロアの、今企画部長が答弁しましたけど、ちょっと詳しく説明させていただきたいというふうに思っております。
　市民への各行政情報を案内するために、民間事業者の設置によりまして各広報と合わせて情報提供をする形をとり、設置業者によって有料公告の事業の一環として庁舎の一部を貸し付けることに収入を得る事業を平成24年２月６日より実施いたしました。
　設置の場所でございますが、広告用ディスプレー４機。これにつきましては民間企業等の広告映像及び行政広報映像で、これにつきましては１階エレベーターホールの前。それから市民課届出窓口待合室、国保医療課の窓口の待合、それから市民課の交付窓口待合室でございます。それから会議案内用ディスプレー２機。これにつきましては会議案内及び行政広告映像で総合案内受付の付近と、それから北側玄関付近でございます。
　それから、年間の費用につきましては今企画部長が答弁したとおりでございます。
　それからもう１つ、この事業によりまして庁舎内の案内掲示板につきましては、そのつけ替え等が発生した場合のときについては業者が無償で対応するという条件が付与されておりますので、今回、例えば組織の変更等があれば案内掲示板のつけ替えが生じた場合のときにつきましては、その費用が節約できるというような形になります。これが今うちのほうの業者の貸し付けをしていないときにつきましては、平成22年度に庁舎の機構改革で案内掲示板を変えましたけど、その経費につきましては34万円程度でしたので同等程度の規模の30万円程度弱は、強は削減効果が生じるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　今、企画部長、そして総務部長、大変市職員が頑張って何とか少しでも財源確保に努力しているという、こういう姿がよくわかりまして本当に頭がさがる思いです。
　財源確保において、行政はもちろん市民の皆さんにも協力していただく事業も多々あることと思います。また、今注目されているのは小型の風力発電機などがあります。この事業はテレビなどで紹介されております。今後実用化がされる可能性も高く、一度この事業も研究、調査していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　風力発電、太陽光発電、そういう自然エネルギーの事業につきましては、市民への普及も含めまして市自体がやることもこれからも研究してまいりたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ぜひ、よろしくお願いします。少しでも知立市のためになる、財源確保になる、そういったことであればしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　日本の現状はもう既に高齢化と人口減少の問題に直面しております。自治体間では他市との差をつけることでみずからの自治体を選んでもらう人口争奪が始まっており、これは担税力のある世代を取り込むことでそれぞれが市の活力を維持しようとする働きであります。各市町の競争の時代にあっては地域の状況にそった施策を展開し、現在、そして未来の市民から知立市に住んでよかった、住み続けたいと満足してもらえることとともに、他市から知立市へ移り住みたいと評価されるまちづくりをしなければなりません。そのために広い視野から現状分析を行い、将来、未来を予測することで知立市に起こり得る課題をあきらかにし、それに端的に対応するための準備が必要であります。この時代、地方自治体が勝ち抜くためには、お粗末な行政サービスしかできないまちはますます住民を流出させ企業も移転してしまうことになります。税収増加のためにも市職員一人一人、議員の私たち一人一人の政策形成能力の確立に努めるべきだと私は思います。
　市職員においては、どのようにやっていただくか。そして市長のリーダーシップ、その辺を踏まえて市長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　おっしゃいますようにこれから市、地方分権、地域主権が進んでいくわけであります。個人個人、職員一人一人が政策能力をつける、問題解決能力をつける、そんなことが必要でございます。本当に一人一人がそういうより自立心の高い職員に育てていく、これは私もそうでありますけれども常に学ぶ、常に努力する、そんなことが必要であるというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　市長、ありがとうございます。
　当然、日々努力していかなきゃならない、これは私たち議員もそうですし、市職員の方々も同じだと思います。そして知立市がよくなればということだと思います。
　次に、特別会計、土地取得について質問します。
　平成24年度当初予算では150万円が予算計上されましたが、決算はどうなっておりますか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　平成24年度の土地取得特別会計ですが、これはまだ決算を打っていませんので見込みとして申し上げます。150万円を計上しておりまして、この内訳は基金の利子と、それから基金でもっております土地の賃貸料でございます。決算につきましては、利子が利率が思いのほかよかったということで70万円ほどの増額ということを今決算では見込んでおります。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですか。70万円ですか。それは本当に思わぬ税収という形ですね。今議会では平成25年度当初予算では110万円が予算計上されましたが、この予算額で何をされるつもりなのか。この額で何か施策、事業を行うとは考えにくいのですが、これはどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この予算の内容は、先ほど申しました基金の利子と土地の賃貸料のみでございまして、この会計で先行取得事案がございませんので、そういう予算となっております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ということは、余り事業としては動いていないということだというふうに今私は理解させていただきました。
　たしか基金がありましたね、これ。いかほど基金があるのでしょうか。金額を教えていただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　土地取得特別会計の土地開発基金、これは現金で約４億8,000万円持っておりまして、それから土地としても持っております。土地が5,248平方メートルで約２億3,700万円。現金と合わせまして合計で７億1,700万円という内容でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　土地のほうはなかなか売るということは、そう簡単にいく問題ではないんですけど、この約４億8,000万円という現金ですけど、企画部長、予算編成において大変苦慮されていますよね。今年度の当初予算についても大変苦慮されたと思うんです、平成25年度の当初予算も。ならばこの基金４億8,000万円を一般会計に入れてもよいと思います。このままだと、ただわずかな利子が、わずかと言っても今回は70万円だそうですけど、入るだけで余り意味がないのではないかと。どのように企画部長は考え、何かこの４億8,000万円をそのままにしておくのか、何かお考えがあるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この４億8,000万円を使って予算を組んでいいということになりますと、こんな楽なことはございませんですけど、この基金は議会で全会一致でお認めくださった基金でございます。現在、その基金としての目的がないとしたら、また新たな目的を持った基金を必要と今しておりますので、私としてはこの基金については目的を変えてさらなる基金にしたいというふうに思っております。具体的には、今回保全計画も出しましたけども学校施設、あるいは庁舎等も含めまして社会資本の保全に使える基金になればなと思いますけども、これはちょっと議論していきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね。せっかくですからこのあと学校等々の公共施設の整備等がまったなしで各議員からも質問があったように迫ってまいります。特に猿渡小学校の体育館なんていうのは避難場所になっていると。あれは私が小学校へ通っていたとき、３年生ぐらいのときにできたんです。既に40数年たっていて大変危険だと私も思うんです。その間手は入っていると思いますけど、そういったところの目的にこの４億8,000万円全額とは言いませんけど少しでも回していただくとありがたいなというふうに思っております。
　それから、最後に知立市土地開発公社理事長である副市長にお伺いします。
　今議会初日に、知立市土地開発公社の平成24年度事業計画変更及び補正予算書、平成25年度事業計画及び補正予算書の報告がありました。事業としての動きはほとんどないように思われます。先ほど来、企画部長からるるお話がありましたが、土地開発に関する基金４億8,000万円をどのようにすべきであるのか。今、企画部長の話もありましたけど、副市長のほうからもどのような考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　まず、今議会の１日目に御報告させていただきました知立市の土地開発公社の平成25年度の予算、事業計画案につきましては説明をさせていただきましたとおり、知立環状線の用地の先行取得をしていきたい、これを開発公社に依頼して、私の立場でしますと依頼を受けて先行取得をしていきたいとこのように考えております。
　その財源といたしましては、いわゆる市中銀行からの借り入れということもあるわけですが、今回提案をさせていただいておりますように基金条例の一部改正ということで、今議論になっております土地開発基金のあります４億8,000万円を土地開発公社に無利子で貸していただいて、それで先行取得をしていきたい。そういう中身の２つのものがあるわけでございますが、今般この４億8,000万円については平成25年度、それから平成26年度と２年間で先行取得、その財源として無利子でお借りしたいというふうに今考えているものでございます。
　もう１つは、土地開発基金の４億8,000万円、これは先ほどありましたように運用しているだけでなかなか、今は昔のように土地が右肩上がりでどんどん上がっていくというときにはいろいろ先行取得する、そういったものを起債を借りて先行取得をしていくというような手法もあったわけですが、今はそういったことがなかなか必要がなくなっているというような状況がありますので基金を運用しているのみというような状況です。そういった意味では、これを今後どうするかというのは先ほど企画部長も申し上げましたように、これはずっと過去から積み上げてきた貴重な市民の財産でございますので、それをしっかりうまく活用していくということを今後しっかり議論していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　議案第３号で知立市基金条例の一部を改正する条例が今議会に上程された、そのことについて一部副市長に触れていただきましたので、ありがとうございます。
　大変大切な今の副市長からの話があったように財産であります。これはぜひ有効活用していただきたいと思います。
　市長にこのことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市民の皆様方が、議会の皆様方につくっていただいた大切な基金でありますので、大切に使っていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　これで11番　水野議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後２時52分休憩
―――――――――――――――
午後３時04分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、22番　高橋議員の一般質問を許します。
○22番（高橋憲二）
　私は最初に、公共施設の保全計画についてお尋ねいたします。
　本年２月に市当局は公共施設保全計画基本方針案を発表いたしました。これによりますと知立市が保有管理している公共施設は100平方メートル以上のもので66施設、延べ床面積約15万平方メートルとなっております。道路、公園、下水道など都市基盤整備を除く計画であります。そしてその多くが1970年代に建てられ築40年を経過した施設が多数だと記しております。そこで平成25年度に保全計画を策定するため1,756万3,000円を予算化いたしました。
　まず、当市の公共施設の現状と課題、保全計画の必要性について当局の見解を求めます。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　当市の公共施設、学校も含めてです。今議員が申されたとおり人口の増に合わせてある一時期に建設ラッシュをいたしました。その建て替え、今までの60年寿命ということでまいりますと、建て替えが平成36年ぐらいになると。ちょうどこの時期というのが平成38年からが公債費のピークとなるということで、これと建設ラッシュ、これは重なりようがないということで今回基本的には40年スパンで建て替え、またはそういう更新費用を下げようというものが目的でございますけども、内部の更新を積極的にやり、長寿命化を図るというのが今回の基本方針のもとでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　保全計画に必要な事業費はどの程度踏んでみえますか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、この基本方針では総務省の外郭団体が示しております試算ソフトがございます。これに延べ床面積をかけたというちょっと乱暴な出し方ですけども、これは30年で大規模改修をやり60年に建て替えるという前提で今658億円かかるという試算ですが、これはちょっと現実的ではありませんけども、この数字に精度を持たすのはちょっと御勘弁願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そうしますと年間おおよそどの程度の費用が必要になるんですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これを年数で割りますと年16億円ということにはなりますけども、今回学校は保全計画をつくりましたけども、その他公共施設については平成25年で行いますので、詳細については全部の計画が出そろってからということにはなります。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いただきました基本方針によりますと、今言われましたように年間おおよそ16億円の保全費用がかかると。この16億円に対して従来知立市が公共施設の更新や新設のために投じてきた費用、これは総事業費ベースですが、この過去５年の平均額が記されております。この金額はお幾らだと試算されているんですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　済みません。平均額としてはちょっとわかりませんが、過去５年でいきますと平成19年が９億9,000万円、平成20年度が20億円、平成21年度が14億円、平成22年度が５億6,000万円、平成23年度が５億7,000万円というのが施設の保全の合計でございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いただきました資料の２ページに、最近直近５年平均の公共施設の投資経費15億9,000万円とありますが、この意味を説明してください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは、この試算ソフトのシステム上、給食センターの事業費がのってしまうのではないかなと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　15億9,000万円というのは過去５年間の平均ではないわけですね。なぜここで15億9,000万円が入っているのかよくわからないわけです。つまり16億円毎年お金がかかるけども、知立市の実績としては15億9,000万円事業費ベースであるんだよということを強調されている。ところが2009年度、平成21年度は給食センターがあり、あるいはシルバー人材センターのふれあい広場がつくられた年で、突出して事業費が上がっておるんです。これを分母に置かれるということは大変不似合いな内容だと思うんですが、そう思いませんか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員が申されるこの２ページの表現は非常にわかりにくいと思います。過去の突出したものと比較して先を見ているという話でございますので、一番つい最近の２年間でも５億円ベースのお金しか使っていないということですので、16億円かかるとすれば過去５億円ということですので、ぐっと上がるということでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　つまり、毎年16億円の保全経費がかかるということはわかりました。その16億円の保全経費を補う知立市の財政力があるのかということが問題になります。そこで導き出されたのは過去５年間の公共施設に投入した修繕費、更新費、あるいは新規の整備費、これを割り戻してみえるわけですが、これが約15億9,000万円と書いてある。だからほとんど１になる。分子と分母で割り戻すと１になるので何とかやっていけるよという計画になっておるんですが、今企画部長が御答弁のように実際はそうなっておりません。平成22年度、平成23年度、決算の済んだ過去２年においては５億円台、約６億円だという答弁がありましたが、そういう計算でいきますと16億円の更新費を満たすのに実力が半分以下ということになります。そういう理解でよろしいでしょ。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この40年間で600数億円かかるというのは、30年で大規模更新をし、60年後に建て替えるという前提の試算でございます。ですので、単純に延べ面積を単価にぶっかけたというものでございますので、過去そういう大規模な更新を今行っているかと言えば行っていないし、理論的には大規模更新で手をかければ必然的に寿命が本当は延びてしまって建て替えも先になるという話でございますけど、これはもう機械的に今後60年間で建て替えるとするとこういうお金がかかるという、ちょっと乱暴な、これは将来のトレンドとして見ていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこでもうちょっと具体的に聞かなきゃならんわけですが、知立市学校設備整備計画案が出ました。これは教育委員会が市内の10の小中学校50施設、50棟をつぶさに調査された結果、どういう整備方針でやればどの程度のお金がかかるかというのを示した計画書です。この計画書の骨子について、教育部長、御説明ください。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今回、議員の皆様方に計画案を出させていただきました。これにつきまして、まず目的は先ほど企画部長が言われたとおりの目的でもって行っております。そうした中でいろんな中性化試験とか調査を行いました。その結果がこの表の中にも載っておりますが、そうした結果の中で最終的に30年間で約219億円かかるという計算が出ております。そういった中で財政の平準化というものを行いました。平準化を行った結果、かかる費用が30年間で総額185億円、年間で割り返しますと年間約6.2億円ということの数字が出ております。ただ、これは私ども教育委員会は今年度、平成24年度でこの計画をつくって、今まだ完了はしておりませんが計画をつくったわけでございますが、逐次これも当然教育委員会だけの施設が先走って動いていくわけではございませんので、市全体の計画の中にこれもあとでのっかって市全体の保全計画の中で教育委員会の施設も動いていくということでございます。
　ですから、今回この整備計画案で一応表としても出ておりますが、劣化の状態につきましては今度調査を行いましたのである程度築年数だけではなく中性化の劣化の状態を見て学校ごとの順番を決めております。
　あとは、この中で先ほど申しましたけども来年度全体の保全計画案をつくっていく中で、それができ上がる中でこれも全体の中で計画の中にのっていくということでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　先ほどの知立市の全体の公共施設の保全計画は先ほど企画部長が答弁されたんですが、学校の10校50棟の、50施設の今回出されました整備方針、整備計画は、具体的に調査をされて学校の部材、構造物の調査されて60年対応の鉄筋については80年に延ばそうと。あるいは40年対応のＲＣ、鉄骨については60年に延ばそう。それぞれどの程度の力があるのかということを調査されました、現場調査を。その結果、いただきました資料の25ページに整備方針が出されました。つまり219億円30年間でかかるけれども、これを前倒しして更新を早くする、大規模改修を早くしてしまう。そのことによって修繕費を少なくして219億円総事業費でかかるけれども185億円までこれを小さくするという計画です。そして具体的にこの上に表がありますが、初年度から５年間は毎年８億円この保全計画のために資金を投入するということになっていますが、そういう理解でいいですね。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　確かにこの計画の中の25ページ、初期の５年間で８億円を投資していく。これは初期の段階で整備を集中して行うということで施設の健全化を図り、以降の更新の周期をできる限り合わせるといったことで仮設費や経費の削減、縮減を図るという意味でこのようにしております。その結果でもって先ほどの数字が、全体額が縮まったということでございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　つまり学校は、当面５カ年間毎年８億円ずつ保全のためにお金を入れていくというふうに答弁されました。こう書いてある。
　企画部長、ところが我が市の実力は６億円じゃないですか、投入できる総事業費というのは。だから、この計画というのは我が市のリーマンショック以降の平準的な実力から言うと８億円には到達しない。全部投入しても８億円にはならないということになるんじゃないですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員のおっしゃることは最もでございます。これは乱暴に８億円に全て平準化しておりますけども、実際にはことしの実計、平成25年、平成26年、平成27年の実計でこれをのせていくことになります。これは先ほども教育部長が答弁をさせていただきましたけども、目視による劣化度の調査、またコンクリートの中性化試験、これによりまして悪いところも発見し優先度をつけ、幸いにも外側のがわはもつという結果でございました。その控えておる優先順位をつけて整列をさせるという作業でございます。実施計画の中でそれを順番に出してくるということでございます。あくまでもこれは実計ベース、あるいは予算査定の際には全体の予算枠にはまるかどうかというチェックは当然しなければなりませんので、この８億円というのは薄くもできるだろうし、後へ押しやることもできるでしょうけども、何とか今のところこれに対して特財がつくかつかないか、これは情報も入っておりませんし、当面いきなり８億円ということはないと思いますが、優先順位の高いものからことしの実計からのせていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いやいや、ここの25ページに書いてある表は当初からの５年間は８億円を計上したいと、これは事業費ベースでです。それ以降は６億円。そのことによって長寿命化して長く学校施設を使いたい。60年ではなくて80年使いたい。これは私も賛成なんですが、そのために当初８億円、その後６億円要るというプランニングになっているんです。これは整備計画なんです。案とはなっておりますが整備計画、こういうのが出されました。だから毎年８億円は知立市の実力からいって当然投入できないんじゃないかという疑問が湧いてまいります。
　同時に出していただきました知立市文化会館の中長期改修計画、教育部長、この内容をかいつまんで御説明くださいますか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　知立市文化会館パティオの中長期計画、これも平成24年度で行わせていただきました。これにつきましては文化施設１施設なんですが、やはりここはほかの施設と違って高額なお金がかかるということで今回この計画をつくらせていただきました。そういった中で一番最後の５の１となっておりますが、Ａ３横の表でございます。これで見ていただきますと建築物、電気機械設備、舞台設備等々で区分ごとに分けまして、調査をいたしまして、最終的には30年間で54億円、約55億円かかるという結果が出ております。これにつきましても、当然知立市の施設全体の中で揉んでいかなきゃいかん話なもんですから、これも学校施設も同様に来年度、平成25年度の市の保全計画の中と同様に全体の中で数字が精査されるということであると思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　文化会館は築後13年です。一昨年、私は担当委員会で文化会館の屋上まで上がらせてもらいました。すごい施設です。照明、音響、こんなところを会場におっても見えないけれども屋上まで上がるとすごい施設。これを保全するのに総合計54億円かかる、むこう30年でです。そして当面１年度、２年度で３億3,000万円。むこう５年間で11億円かかるというふうになっています。５の１の別表です。ここに書いてあります。むこう５年間で11億円、平均２億円かかると。
　そうしますと企画部長、学校で８億円、文化会館で２億円ということになりますから10億円がとりあえず保全計画を実行するのに、やりくりはあにしても要りますよというプランニングなんです。当市の公共施設に投入する過去の決算実績は約６億円です、リーマンショック以降は。そうするとこの計画というのは書いていただいておるけれども相当距離があって、ほかの新設を全部やめて、ほかの新設来年は、再来年ですか、市保育園の新しい施設をつくろうという計画もあるんですが、その計画を全部やめてここへ投入してもなおかつ半分ほどお金が足りないということに論理的になりますよね。説明していただけますか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　大変深刻な数字で、これにさらに他の公共施設の更新ものってくるということでございますので、これは私どももこういうものを出さなきゃこんな楽なことはないんですけども、勇気を持ってこれはまともに正視しなければいけない現実ですので、今回こういうちょっと長いスパンの先まで見える化を図ってこういうものが控えておるぞということで、これは計画的に手をつけていかなければいけないということで今回基本方針を出させていただきました。数字的には大変やることが全く難しい金額を突きつけられておると思っております。ですので、この計画の前提は今の現施設を同規模のまま維持するということが原則でございます。ですので、将来的には果たしてこれは要るんだろうか、要らないんだろうか、こういうことまで踏み込んで論議しなければいけないし、平成25年度にその他の公共施設の保全計画をつくり、その後、全部の保全計画をまとめます。その後にはどういう名前になるかわかりませんけども白書的なものをつくる予定でございます。ここでは将来のこの施設のあり方というところまで含めて、場合によっては市としても放棄しなければいけない施設もあるかもしれませんし、新しいものを建てることもそれはあるでしょう。市営住宅等あると思います。しかし新しいものが建てば１つは壊さなきゃいけないという、そういう状況かと思います。大変厳しい状況ですが今回は見える化を図って議員の方ともお互い論議をしていきたいという土台にあげたという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこで全体の公共施設は平成25年度で整備計画をつくる。そのスパンは40年です、今回の提案は。ところが学校は既に平成24年度でつくって今回公表された、案が。これは30年です。なんでこれは30年と40年とギャップがあるんですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回30年ということでございますけど、これはデータ的には全部そろっておりますので、40年という計画はすぐに出せると思います。来年計画をそろえる際には教育も40年というスパンでそろえなければいけないと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　学校は30年スパンで今回計画が出たんですが、例えば、一番古い学校が猿渡小学校です。築後47年たってます。あるいは知立東小学校も47年です。これを30年間延伸すると77年になります。47年、30年間の計画で77年。２番目に古い知立小学校は46年、来迎寺小学校も46年、これは30年スパンだと76年です。私は40年にするとこれは改築に入ってくるんです、80年で。40年間計画にすると、この計画自身を。80年を超えますから長寿命化でも改築と。改築になるとこれは相当な費用が要ります。だから私はあえて30年のスパンに縮められたのではないかといううがった見方をしておるんですが何でこれは40年でやらないんですか。１つも建て替えには該当しないんです、よほど悪いところ以外は。40年の計画で初めてかなりのところが建て替えになる、こういう計画であってほしい。そんなデータはありますよと企画部長がおっしゃっているとすれば、そこをちゃんと出して40年のときはどうなのかということも検証しないとまずいと思うんですがいかがですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回、平成24年度委託という仕事の中で30年間というものをつくりました。これでも見える化を図って将来的な傾向というのが見えていると思います。40年間ということで当然議員がおっしゃるようにあと20年延びれば当然建て替えというのが見えてくる、そこに入ってくるということになりますけども、全体の計画をまとめる際には年度のスパンを合わせてないと意味がありませんので、これはちょっと１年間待っていただきたいと思います。今は30年間も長い計画なんですが、とりあえず見える化を図ってどういう傾向かということはお示しをしたつもりでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこで福祉子ども部長、福祉子ども部長では知立市保育園整備計画というのが出ています。平成22年３月に出ています。当の保育園をどうするんだというのが出ています。一番古い高根保育園についてはどういう計画になっておるんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　高根保育園の整備計画ですが、平成26年度から平成30年度に建て替えという予定になっております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　これは独立して計画は独自に進むのか。先ほど企画部長からあったように、がらがらぽんの中に入って再構築されて練り直されてくるのか。これはどうなんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この保育所整備計画につきましては先行で行ったんですが、今回の保全計画全体の中に組み込まれていくということで聞いております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ということは、知立保育園の建て替え、逢妻保育園の統廃合による施設の整備、これらについても計画はいただいておるけども、これはがらがらぽんでこの計画というのはいわば御破算になる、新しい公共設備整備計画なるものに置きかわると、こういう理解をせよということでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保育所の整備計画が第１期、第２期計画とあるわけですが、上半期で平成21年度から平成25年度、この平成25年度というのが来年度で一応終わるわけですが、下半期で平成26年度から平成30年度ということで先ほど申しました建て替え工事が高根保育園と、あと宝保育園、上重原西、上重原保育園等がリニューアル工事というふうで大きなアバウトなスパンの中に計画が入っております。ですので、この計画も今回の保全計画の中に組み入れた形で再度計画にのっていくということになります。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もう少しそれらについては説明責任を果たしてもらわなきゃいかんです。これはこのまま資料として生きておるよと。今このやりとりで初めてわかる。これも修練されていくんだよと、基本的に公共施設整備計画に、そんなことは今初めて聞くんです。
　だから本当にそれでいいのか、あるいはこれもかなり精査された議論の上で高根保育園については平成26年から５年間のうちに建て替えるんだと皆さんそう思ってみえる。我々もそう理解している。これが先ほど言った６億円という今までの決算実績から言ってこれらについても担保されてくるのか大変疑問になってきてしまうんです。平成25年を見てみないと。しかも平成25年の見たやつだけではさっぱりわからない、警鐘乱打。見える方式を採用するというところまでの効果はあるでしょうが、その先がなかなか見えてこないというのがきょうの私のやりとりで鮮明になった。果たしてそういう不鮮明な見える論議だけでいいのかというふうに思うんですが、企画部長、その辺はもうちょっと突っ込んだ説明をいただきたいと思うんですがどうですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　保育所整備計画も、単に法定対応年数だけで市の全体の配置としてどうなのかという視点もありつつつくられたと思います。今回つくるのは建物の強度はどうなのか、そういうのを現場でチェックし、もつならもたそうということがあります。ですので、建て替わりがどうなのか、ひょっとしたら先送りと言うか先になるかもしれません。これはもつならもたせたいし、そのがわが行政目的に合わなければこれは早目に建て替えになるかもしれませんし、そういう柔軟性はもっておるつもりです。ですので、あくまでもこれは現在の規模、現在の数で将来的にこれを維持するとどうなのかというちょっとトレンドとして見ていただきたいということでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　埼玉県の鶴ヶ島という市があります。人口７万人、面積が17.7平方キロメートル、公共施設が35施設81棟、公共施設の延べ床面積は14万平方メートル、ほとんど知立市とよく酷似した自治体です。ここで今何が起こっているかと言いますと、人口減少が展望されると、展望と言うとおかしいけれども予測される。2015年に人口のピークを迎えて2020年、今から７年後には人口は落ちる。そして毎年人口は減っていくというそういう人口推計のまちなんです。ここでどういうことが起きているかと言うと、今言ったような形の保全計画を実行していくためには財源が足りない。６億円対、学校だけでも10億円、それに保育園が入る、公共施設が入る、幾らになるかわかりません、これから。そうなるととてもじゃないがやっていけないということで、今の公共施設とサービスを低下させずに、どうやって公共施設の面積を減らすのかという議論が始まっているんです。
　具体的にどういうことかというと、学校と地域公民館を共有するという計画が今、学校の大学の先生たちを入れてシミュレーションされておりまして、この間私は担当者とお話ししたんですが、まだこれは計画段階でまとまったものではありませんよということなんですが、学校の特別教室、例えば音楽室、木金工室、家庭科室です。これは地域公民館に当てはめれば直ちにコーラスができるし、社交ダンスができますし、そこで料理教室ができる。この学校の特別教室等を放課後だけじゃなくてあいている時間にも使ってもらおうと。そして学校の施設内に他の地域公民館の機能も持たす。普通教室は会議室になる。社会教育の会議室になる。そういう形で学校と地域公民館を共有することによって全体の面積を減らしながら住民サービスに答えていこうじゃないかという取り組みがある。現在、学校はごらんのように玄関が施錠されてかたくロッキングされている。ここへ地域公民館を入れることによって職員数を分散化させ、事務室を分散化させ、人々の対流と交流を図ることによって一体的にまちおこしと公共施設のサービスをやろうじゃないかというプランニングをされている。これは海のものか山のものかまだわからないというのが担当者の御意見ですが、企画部長はこの取り組みに対してどう思われますか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　知立市におきましても年少人口はさがる傾向、また老齢人口は上がる傾向でございます。ですので保全計画も、今例えば３階の校舎があるとすると将来は２階建てでいいかもしれない、１階でいいかもしれない、そういう論議があるんですが、また、老齢人口もふえるということで地域活動も盛んになってくると予想されます。子供たちと老人たちとが一緒の場所でというもの、これは理想の形かと思います。法律的にはちょっと私は使えるのか使えないのかよくわかりませんけど、場合によっては特区という形で何かそういうのが許されるというふうに聞いたことがございますけども、将来的にはそういう複合施設も考えなければならないと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　知立市の将来人口については、15年後の2030年がピークだと言われております。そして、踊り場的に人口の頭打ちがあって2035年には減少すると、人口は。こういう予測になっています。鶴ヶ島とは相当違ってまだ知立市は延びていく。しかし、申し上げたように2030年をピークに減少傾向になる。私は公共施設をどんどん小さくしちゃってサービスを減らせばいいということを言っているわけじゃない。今のサービスを維持し、さらに拡大しながら知恵を出して先ほど言ったような経費をどうやって節減して地域のものにするか、そのためには地域の皆さんと十分な協議が必要だと思いますが、この点について基本的な考え方、これは副市長からいただきましょう。どうですか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　確かに、学校の保全計画も文化会館の保全計画も、また、新年度作業させていただきますその他の施設の保全計画についても今議論のありました30年後、40年後を見据えたということで言いますと、知立市の人口も都市計画マスタープランの話で言えば７万3,000人というのがありますけど、その７万3,000人の中身がどうかということもあるわけです。生産年齢人口がぐっとあって高齢者がぐっとふえてくるというようなそういう構造も予想されるわけでございます。そういった中では、今御質問者もおっしゃいますように今の施設をいかにうまく活用してそういう住民サービス、また新しいニーズもきっと出てくると思いますので、そういったものをどのようにうまくその施設で活用していくかということも１つの検討する視点ではないかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　多分これからそういう議論が避けて通れないことになるのではないかというふうに思います。
　その場合、公共施設の整備から除外されている都市基盤事業です。道路、公園、上下水、区画整理等は除外されています、この計画から。しかしこれは一度しっかりと俎上に載せて、これらの都市基盤整備についても今のままでいいのかということは同時に議論しないとこれはおかしな話になる。その部分は今までどおり。しかし、公共施設や人々が集うところについては今言うような議論をすると、これはちょっと不条理だと思うんですが、これはいつどうやって俎上に載せて検討するんですか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　こういった社会基盤の経年におけるところの今後の問題については、先のああいう高速道路でのトンネル事故とかいろんなことも含めて、知立市が今まだうちの場合にはまだ公共下水につきましても途上でございますので、今後まださらに整備を進めていかなくてはいけないということはございますけども、他の道路とか橋梁、そういったことも当然経年におけるところのいろんな整備計画というものをきちっと立てていかなくちゃいけないと思いますし、今の橋梁は長寿命化計画、そういった計画のもとに今計画的に国の交付金もいただきながら整備をしていますし、公園もそういうことで今整備中でございます。ですので、それはまたそれとしてしっかり市民の生活環境を保全するという部分では、それもきっちり努めさせていただかなくてはいけないだろうというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　今後の具体的な年度ごとの検討の内容と中身について、もうちょっと具体的に説明してもらえませんか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　そういう都市整備基幹のインフラ部分等の、それから建物、これを同じ土俵に上げて論議というのはまだちょっとできておりません。とりあえず建物のというのはある程度年数がいくと危険なことになります。そういった面で道路等、これは目に見えてくる危険度でございますので、トンネル事故は別としまして道路環境、あるいはそういう老朽度も今の知立市、特に第２区画整備エリアは相当痛みが激しくて手をかけねばいけない状態になっております。それは担当から毎年毎年予算要求ということで上がってきますので、予算のお皿の中で今回の保全計画にのせてのるかのらないか、これはやりくりだと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　このようにして保全計画にもお金が投入されてくる。そしてインフラ整備である鉄道高架等が平成35年に地方債がピークに達する、公債費がピークに達するというようなことも報告されました。きのうの質疑で企画部長は、公債費負担比率等よりは経常収支の比率が大変心配だというふうにおっしゃいました。この公債費がふえる、要するにローンの返済がふえるということは、これは経常経費比率を高める大きな要因になります、公債費は経常経費ですから。こうなると、あなたの心配されている公債費負担比率が100を超えるような事態がこの計画をだーっと進めていきますと、あるいは鉄道高架駅周はこれからも引き続き相当な借金をしなきゃいかん、ピークになってくる。負担率も上がってくるじゃないですか。相当厳しく。この辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　公債費の負担比率、今のところ10％台ということで全国的にはいい部類だというふうに申し上げました。経常収支比率を上げる要因でもあるということは間違いありません。しかしながら知立市の経常収支比率の高さはやはり物件費というのが他市と比べて断トツに高いということでございます。ですので今後こういう保全計画を進めていけば、それは起債を充てていくしか計上のしようがないということになります。ですので起債負担比率というのは上がっていくんでしょうけども同時に経常収支比率も上がっていきます。しかしながら、私どもは起債の安全なラインというのは起債制限比率というところでやっぱり見ていきたいと思っておりますし、それはまだ鉄道高架の関係で資料をお出ししておりますけども、まだちょっと安全なラインにおると。この保全計画をまともにのせたときにどうなるのかというシミュレーションはまだできておりませんので、今後それはやっていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　これからのせていただきますと相当な金額になるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、町内公民館の対応について伺います。
　私は、12月議会で当市がコミュニティー施設が非常に不十分だということも含め、30町内にある自治区の地域活動の拠点である町内公民館についてその建て替えを町内負担なしでやるべきだというふうに提案いたしました。その後の検討はどのようになっているでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　前回の私の答弁は、今現在３分の２を補助しよう、３分の１は町内負担ですよという制度でございます。上限は2,000万円というものがありますけれども、町内によっては土地の問題、あるいは町内の財政上の問題ということで最低限のものしか要望されない町内もあるでしょうということです。その場合も今の現行制度では３分の１の負担を強いるという制度でございますので、最低の基本ラインは補助で賄えるような制度、これも考えたいということでございます。しかし、これは議員も申されましたけど１周してからということで考えております。私はまだ１周していないと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　１周目か２周目かはともかく、その時期に来ていることはお互いの共通認識です。私は今回の公共施設保全計画をおつくりになるんで30自治区には町内公民館があるんです、古いものも新しいものも。だから私は公共施設保全計画と合わせて町内公民館のあり方についてもしっかりとした議論を構築してほしいというふうに改めてお願いしたいと思うんですがどうですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　町内公民館のあり方については、その町内ごとになくてもいいという選択をされるかもしれませんし、いろいろかと思います。それからまた市が全部建てればいいのかということですが、私は一町民として考えるに負担したいと思っております。私の町内会費からの負担で公民館が建てば、やっぱり私たちのまちの公民館だという意識も生まれるでしょうし、それがまちづくり基本条例の肝の部分ではないかなということも思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　それは企画部長の立場を抜きにした議論はできないですよね。あなたはそういう立場に見えるんだからそういうふうにおっしゃる。
　先日、宝町公民館の竣工開所式が行われ、大変立派な公民館ができたというのが私の実感です。トイレは男女別、そして段差解消、ドライ方式、シャワーがついている。２階に上がるのに高齢者のリフトがつき、空調エアコン、これは一体のものとしてすばらしい公民館だなというふうに実感しました。私はこれぐらいのものを公費でつくって活動拠点にしていただくぐらいの姿勢が必要だなというふうに思うんですが、林市長はどうでしょう。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　宝町公民館が非常に立派につくっていただきました。この公民館のあり方、私も市の方で市民館とかそういうものを刈谷市だとかやっているわけであります。一方で、やはり町内の公民館は町内でつくるんだというそういう思いもわかるわけであります。この保全計画の中で公民館のあり方を考えていく、これは私も全然無視をするわけじゃなくて一度公民館のあり方、今も考えているんですけれども、やはりどうあるべきかというのは常に考えていかなければいけない課題だと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そういうずれた答弁を求めているわけじゃないんです。私は宝町公民館程度の公民館を公費でつくってさしあげる、そういう時代背景と知立市の公共施設の実態ではないかという認識で議論をさせていただいておるんです。少なくとも企画部長は最小限度の標準型については負担を求めるべきではない、これは私はぎりぎりの出発点だと思うんです。市長はその上に立ってもう少し有権者や関係者の意見をしっかりとらえた上で施策を打っていただきたい。施策を選択していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでもう１つ、公民館の備品を購入する場合に補助制度があるのか、ないのか。どうなんですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　公民館の補助金としては備品というものは対象になっておりませんけども、この辺は余り細かく、例えば公民館からはずせないもの、気軽に外に持っていけちゃうような備品については公民館の一部としてはちょっとみなすのは難しいのかなと思っておりますが、エアコン、あるいはそういう施設的に公民館の一体的なものは公民館と一体のものだということで補助の対象にしてもいいのかなとは思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　実態はどうなっているんですか。エアコンを単体で入れようと思ったら、これは補助していただけるんですか、いただけないんですか。
　あるいは、ガス湯沸かし器を厨房に入れようと思ったら新たに補助の対象になるんですか、ならないんですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　椅子、机のように簡単に持っていけちゃうもの以外は公民館の施設の一部というふうに考えていいのかなと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　当市の補助要綱第４条に公民館の補助要綱がありますが、これでは一体のものでない限り補助しないと書いてある。つまり、後ほどクーラーをつける、後ほど湯沸かし器をつける、後ほど茶だんすや食器機器を厨房に置きたい、これは全面的に補助の対象外です。今の企画部長の答弁は要綱と合致していないと思うんですがどうなんですか。要綱をきちっと変えて今のような趣旨のものが生かされるようにすべきじゃありませんか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現実に取り外し不可能なものは補助の対象にしていますし、クーラーも含めてこれは補助の対象にしていますし、一体的に工事等で建物に備えつけられているもの、これは簡単に外せない物については、これは公民館の一部だというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　この第４条第２号、修繕の場合は総事業費の10万円以上のものを対象にすると、修繕の場合。その場合、それと一体的なものであれば３分の２の補助をすると、備品が、空調、クーラーは。だけどクーラーだけ単品で持ってきたらこれは補助しないと書いてあるでしょ。今の答弁と違うじゃないですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　クーラーについても、今単品で後づけというのは多分ないと思いますし、通常の公民館ですと天井のビルトインのそういうエアコンになるんじゃないかと思います。それはもう建物の一部そのものでございますので、それはもう補助の対象ということで今処理できると思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　だったら第４条第３項を変えてもらわなきゃいけません。そうじゃないですか。第４条第３項（３）。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　公民館の補助要綱についても、まだまだこれはどうとでもとれるような部分もございます。一体のものという一行の表現もなかなか定義が難しいものでございます。要綱と、また施工の運用についてはもうちょっと細かいものを内部的には持っておきたいと思います。私の言ったことが多分係の統一見解だと思いますけども、その辺は要綱を見ればちゃんと判断できるような形も考慮したいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　これはさっきの議論じゃありませんが、地域のコミュニティーというのは非常に大事だし、区の幹部の皆さんも含めて非常に神経を使ってみえる。どうやったら財源を確保できるかを含めて真剣なのに、今のやりとりを見ておりますと要綱の規程そのものが極めて曖昧だと。部長の言っていらっしゃることと要綱の内容が違うという、そういうこともあるわけで。これは大至急明確にして示していただきたい。
　副市長、いいですか。こんな要綱では困ります。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　いずれにしてもこういったものは、ほかの方が見て疑義が生じるということではいけませんので、これはしっかり整理させていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　次に、公共施設の太陽光発電の屋根貸し事業についてお尋ねしたいと思います。
　先の12月市議会で、我が党の佐藤議員が屋根貸しについて提案いたしました。その後どういう検討になっているでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　屋根貸しについては、前回の答弁でもこれからも検討させていただきますという御答弁でございました。これは碧南市、刈谷市が屋根貸しを始めました。これは全量固定買取制度、これは３月いっぱいまでに全ての契約を終わることというのが条件でございます。知立市はそれにはのれなかったわけでございます。
　今回、平成25年度予算も中学校におきまして太陽光発電の設置をいたします。私はその後屋根の残面積、あるいは小学校のことも議論には出ておりました。これはちょっとゆっくり時間をかけて平成25年度中ちょっと考える猶予をいただきたいと思っております。いずれにしても前回不明だったところ、私は発電量は全量売電側に配線しなければいけないという認識でございますけど、多分それは正しいと思います。非常時には屋根貸しの発電というのは使えないという認識でございます。その辺も含めまして、これは税外収入という立場で屋根貸しについては考えたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　かつて市長は、飯田市のおひさまファンドでしたか、あそこのファンド方式がとてもいいと、これは民間の屋根を含めてですが。職員を派遣してファンド方式を研究したいということをおっしゃった。そういう意味合いでファンド方式で学校の屋根を貸すという方法も有効な手段としてあるわけですが、市長はそういうことを含めて検討されているという、そういう理解でいいですか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　平成25年度予算では、先ほど御質問者がおっしゃいますように出張旅費をつけていただいて一度状況を見させていただきたいという予算を組ませていただいておりますが、今言われる学校の屋根までということをファンドでやるのかと、そこまではまだ今は考えておりません。考えてないというのは、まず一遍視察をしてどういう状況なのかと、それを見た上でどうしていくのかという検討でございますので、まだまだちょっとそこまではいっておりません。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　見に行くけども相当時間がかかるよと、こういう答弁だったと思うんです。
　屋根貸しについて碧南市と刈谷市が既に契約予定者を決めまして、これから順番に工事に入っていくということです。企画部長が御懸念の災害時にパネルから発電される電力が全量中部電力に行くんじゃないかということですが、それは正解ではありません。私は刈谷市の担当者に企画部長の疑問があるだろうということで尋ねてみました。
　具体的に言いますと、停電した場合、停電するんです。停電しなきゃ問題ないでしょ。停電して電力が落ちた場合にパネルで発電した電気はパワーコンディショナーというところへまいりますが、停電するとそこが切り替わって中部電力へは配送しないようになるんです。それは切り替わって学校施設、屋根のついている施設、体育館なら体育館、どこでもいいですが屋根のついている施設に電流が流れるようになる、電気がです。そういう装置が刈谷市では全部ついている。だから災害時停電になればその段階でパワーコンディショナーの前の段階でスイッチオフ、オンになって中部電力へ流れないようになる。そうなると学校施設にその電気が使えるようになると。これは手動でやる場合もあるし、電力的にやる場合もある。だから手動でやる場合には手の届くところにパワーコンディショナーをつける必要がありますよという御指摘までいただいているんです。これはその懸念には当たりません。42円です、現在キロね。これも４月以降少なくなるんじゃないかと言われていますがこれは10％程度。そのかわりパネルが相当安くなっているということで言うと十分採算が合うということなんです。刈谷市の場合については、既に私どもかきつばた等で御報告のとおり相当な面積を貸して貸し付け量で110万円、刈谷市、碧南市は78万5,000円程度屋根貸しをして利益を得ると、これ20年間ということです。これはいいですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私の認識では全量配線というのが前提かという理解をしておりました。これについてもまた調べさせていただきます。
　それから屋根貸しの件ですが、私どももここで保全計画も始まり屋根の防水も懸念しなければなりません。屋根貸しについてはやりたいとは思っているんです。屋根の防水も懸念されるところでございます。今鉄骨の足場を組まない太陽電池も今出てきまして水基礎と言うんですかね、ポリタンクの中に水を入れてのっけるだけという、そういうのも出てきましたし、また地元業者も富士プロパン、太陽電池に参入されてきました。こういう環境もだんだん変化もしてまいりまして、ちょっと今年度そういういろんな進んだ面もございますので研究させていただきたいなと、そういうふうに考えます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　屋根は改良の予定があるなら改良予定と書いておけば、50センチから１メートル直接ボードでとめる場合でも１メートルぐらい離させてもらえば十分できる。今は水のタンクで重量をきちっと留保できるそういう装置があるそうです。だからそれは水を抜きさえすればすぐパネルが取れると、こういう技術も開発されております。ぜひこれは前向きに対応していただきたい。
　刈谷市の場合は620キロワットを屋根全体でそういう装置がつくんですが、屋根の上に乗せるパネル工事２億8,000万円の事業費になっているそうです。
　総務部長、仮に３億円として償却資産というのはどれぐらい入るんですか。丸い数字で３億円とした場合、償却資産。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　償却資産のことだと思いますけど、初年度が390万円程度で、それから20年までの合計で2,619万円程度入るというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　知立でそれだけまるっと入ると思いませんが、３億円の投資があれば約3,000万円ほど20年で償却資産、つまり固定資産が入るということです。これは知立市でもやれる業者がおられます。刈谷市の場合は５社のうち３社が地元業者、碧南市は全部地元業者です。地元業者しかだめだという、そういうことで入札されております。私はそういう点では地元の地域経済にも大きな影響を与えますし、しかも償却資産も手にできるし屋根貸しもそれなりのお金が入る。こういう点からいくと、もう少し私は自然のエネルギーにしっかりと依拠しようという大きな方向を打ち出しながら屋根貸しにも対応するというそういう高い姿勢が必要だと思うんですが、林市長どうですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　屋根貸しについては、刈谷市の記事を読んだときから企画部長と一緒にうちもどうだ、うちもやりましょうということで、今先ほど企画部長が申し上げたとおりいろいろな技術のこととか研究している。まだこの前、防水のやりたいときにはどんな障害が起きるのかということ等と前向きに研究を検討しておりますので、また御理解いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もうお隣の市では既に始めていらっしゃる。屋根貸しを最初にやったのは栃木県足利市です。市民総発電所という発想で再生エネルギーを市役所が先頭になって旗をふっていくということの１つの中で屋根貸しが始まったんです。それぐらいの心意気でやってもらわないと、これはちまちました議論で時間を過ごしてほしくない。企画部長、平成25年度にぜひこれは決着をつけるように今からしっかり対応していただきたいと思うんですがどうですか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　地元業者も参入してきたというちょっとうれしい情報もございますし、平成25年度は研究させていただき早ければ平成26年度もあり得るかと思います。実際の施工がです。１年間ちょっと研究の時間を与えていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ぜひ、もう一つ積極的な施設で対応していただきたい。まさに市長のリーダーシップです、これは。ここは本当に問われている。１周おくれのような答弁をしとっちゃだめです、そんなことは。私はそのことをはっきり申し上げておく。
　最後に、鉄道高架事業についてお尋ねしたいと思います。
　２月26日付の中日新聞は、知立市の来年度予算について書かれました。知立駅周辺整備最大と報じまして記者の署名入りの記事を掲載いたしました。
　鉄道高架事業は本格始動し、過去最大の予算になった。市は長期の重荷を背負うことは避けられない。財政が厳しいだけに引き続き県に負担軽減を求める方針だ。その一方で高架化を見据えてどんなまちをつくるのかが見えてこない。林市長は慎重にやらなければいけないがもたもたしてもいけないと話していると。もう少し歯切れのいい対応が欲しいものだという趣旨の実名入りの報道がありますが、この報道について市長の感想を伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高架事業、あと駅周辺整備事業については、午前中の山�ｱ議員の御質問でいただいたように、今進めさせていただいているのは平成９年度に事業採択していただいた方針に基づいてやらせていただいております。イメージはしっかりと持っておるわけでありますが、あのとき記者会見させていただいたときにはもっと具体的な、例えば再開発ビルに何を持ってくるのか、また西新地地区にどんな集客施設を持ってくるのか、そうした具体的なことを問われたところ、やはりまだ具体的なものはないなということで答えさせていただいた、そんなことでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私、名鉄の受託工事がなかなか進んでいないということに大変心を痛めております。名鉄受託工事の実績について、部長説明していただけませんか、年度ごとに。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　名鉄の受託工事につきましては、平成22年から本格的に駅部での跨線橋、また、エレベーターなどのバリアフリーの工事をさせていただいているところでございます。
　まず、平成22年度におきましては、鉄道工事、名鉄の委託分でございますが11億6,000万円余を使っております。それから平成23年度につきましては、引き続き連絡跨線橋の階段工事、そういった部分の内容と名鉄本線の豊橋方、工事の終点部分でございますがそちらの仮線工事の一部、そういった工事内容でございまして総額で９億2,400万円余というような状況になっております。平成24年度につきましては、平成23年度の繰越工事が残っておりまして、現状では平成24年度分については平成25年度に相対繰越というような今状況になっております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　知立駅はバリアフリー工事の跨線橋が平成22年に今説明があったようにつくられました。平成23年の秋にホームと跨線橋を結ぶ階段がつくられました。平成23年の秋、平成24年の秋が過ぎ、冬が過ぎ、そして間もなく春がやってこようとしているんですが、約この１年半の間、名鉄の受託工事というのは全く進んでない。予算はどうかと言えば予算は平成23年度で都市側だけで３億2,000万円、平成24年度は都市側だけで13億円名鉄受託工事費を計上しているんですが、実際に１年半にわたって名鉄の受託工事は全く進んでいない。なぜこういうことが起きるんですか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度の事業内容でございますが、平成23年度は当初先ほど申しました駅部でのエレベーター、跨線橋工事に続いて階段を設置させていただきました。そのほか、先ほど申しましたように終点部、豊橋方のところで仮線工事に入っていくという予定で計画をさせていただいておったわけでございますが、現場的には隣接に建物、山本学園の体育館等の建物があるということと、周辺にかなりの住宅地もありまして、なるべく夜間施工を短縮したいという中で工法の再検討が必要だろうということと、もう１点、終点側にございますトンネル部分です。鉄橋がございまして、この鉄橋がかなり以前古い施工でございまして基礎部分の強度が不明であるというようなこともございまして、仮線をそのまま橋台、基礎に使っていいのかどうかという検討がこれは再度必要だということで、そういう検討をさせていただくという時間が必要だということで名鉄のほうから検討時間としてとらせていただいたということで全体におくれてしまったと、そんなような説明は受けております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成23年度工事の契約が平成24年３月19日に県と名鉄の間で締結されました。このときの契約高が10億3,000万円でした。その後、年度をまたいだ平成24年12月26日に工事変更がされた。その契約金額は９億2,000万円でした。この間１億円という金が繰り越せずにドロップアウトしてしまったという事実がありますよね。そうでしょ。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今御指摘の点でございますが、平成23年度で名鉄、鉄道事業者が負担する分ということで当初の予定、いわゆる年度協定では名鉄側の負担額が３億2,500万円、そういう数字を示されて当初契約をさせていただいたわけでございますが、実質的に名鉄の繰り越し分というのもございまして、それが先ほど言いました約１億円相当でございますが、平成24年度に繰り越して実質その仕事が不可能であろうということで名鉄負担分の鉄道工事については繰り越さず減額をさせてもらうという処置をさせていただきまして、これは改めてまた名鉄の負担として計上後年していただくというような形で減額となっております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　結局、工法の再検討があったという話ですが、いずれにしても予算が計上されお金があるにもかかわらず工事が対応できなかったために結果的に総事業費で１億円ドロップアウト、１億円は歳出できず繰り越せずと、こういう事態になったということは非常に私は残念な行為だと思うんです。
　その点、市長はどういうふうにお考えでしょうか。もたもたしていてもいけないというのはその部分のことを意味されたんですか。合わせてお答えいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり事業がなかなか推進していかないというのは非常に懸念しているわけでございます。県のほうにはあらゆる機会を通じて事業の推進をお願いさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　今後、それらの事実がないように対応してほしいんですが、実質的には１年おくれています。平成25年度、来年度の名鉄受託工事費が23億円です、都市側だけで。平成24年度は13億円。この13億円の平成24年度の都市側のお金を平成25年度以降でやろうという今計画になっているということになっております、まさに１年おくれ。ここは何とか名鉄側の努力で対応していただきたいものだというふうに思うんです。
　そこで、平成23年度事業の繰越分として今回弘法通りの旧新月堂の横っちょのすりつけ部分について電気工事をやる。あるいは矢板を買うことが言われておりますが総額幾らなんですか、このお金は。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、平成23年度の繰越分につきましては２月中に全て発注されて一部もう仕事に入っている部分もあるというふうに聞いておりますが、個々の契約の金額まで私のほうは確認できておりません。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　金額が確認できていない。そしてまた、したがってどの業者がやるかということについても確認は得ていないということになると思うんです。これはいつ確認できるんですか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、業者につきましては既に発注されておりますので、どこの業者がどういう仕事をやるかということは把握しております。
　ちなみに申し上げますと、先ほど申しました終点側のところの工事でございますが、仮線の土木工事については株式会社不動テトラという会社でございまして、この会社は全国レベルの会社でございまして、昔、不動建設と言っておりましたが一部合併しまして社名変更されたというような会社でございます。
　それから、宝町の跨線橋工事、これは県の発注工事でございますが矢作建設。申しわけございません。これは駅部の跨線橋です、矢作建設。
　それから、同じく駅部の電気室と言っております建築工事がございまして、現在、三河線本線の踏み切りのちょうど間に鉄筋コンクリートの倉庫みたいな小屋がございますが、それが電気系統をおさめております建物でございまして、その建物が仮線で支障になるということで、これは駅の南側のほうに移設して新しく電気室を建てます。それは小原建設でございます。そんなような今状況でございます。
　失礼いたしました。最終的な契約の内容の確認、また契約過程の確認でございますが、今県のほうから鉄道事業者との細かい日程までは聞いておりませんが、この３月末までには検査を実施するということで話をいただいておりますので、日程が決まれば私どもも立ち合わせていただくということでございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　最終的な工事の金額並びに契約の経過について３月末市の幹部も名鉄に出向いてお話を聞くということになっていますが、残念ながらこれは市議会にはその内容は報告されませんし、市民の皆さんにも報告をしていただけない、こういう今までの答弁です。
　林市長は、名鉄に対して入札情報を公開していただけるように要望書をお出しいただいたんでしょうか。お答えいただきたいと。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道工事に対する透明性についての市からの、市長からの要望書の件でございますが、私のほうから今の現状の報告答弁をさせていただきます。
　市長からの名鉄への要望書につきましては、これまで事務レベルで鉄道工事の透明性ということで県、名鉄、私ども３者でずっと調整をさせていただいてきたわけでございますが、その中で名鉄としても先ほど申しましたように一定の契約過程についての私どもの確認をさせていただけるというような状況にもなっておりまして、名鉄としても一定の理解の中で前進をしていると私のほうも判断しておりまして、市議会のほうからも決議という形で市の意向も伝えていただいておる状況でございまして、名鉄としても知立市の意向は十分理解していただいている、そういう中でさらに要望書、要求をするということはこの連立事業、３者協同の事業でございますので、そういう中で私どもが一方的に要求していくということは３者の信頼関係も含めて今後の事業の推進に対しては得策ではないのではないかということで、市長以下私どもで内部検討をさせていただきまして現状としては要望書の提出は見合わせているというような状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　鉄道高架事業のうち名鉄が受託するのは514億円名鉄が受託いたします。名鉄が工事を発注いたします。これは総事業費の84％に当たります。これが競争入札が適正に働いて十分な競争で業者が競り合った場合514億円の仮に10％、514億円というのは設計金額ですから10％下がりますと54億円事業費が下がります。54億円事業費が下がりますと大体10億円知立市の負担が下がるという計算になるんです。
　冒頭申し上げたように公共施設の保全計画に膨大な金がかかるときに、私は入札をオープンにして契約過程を明らかにすることによって風通しのよい競争入札、あるいは契約行為を行っていただく。それは市の幹部が見ればいいというだけでなくて、今日的な問題から言えば議会はもちろんですが広く市民の皆さんにその情報は公開される。これは林市長の一番今までのあなたの姿勢の中で強調されてきたことではないでしょうか。
　市長は、市長交際費を１円まで公表されております。私ども議員は毎月いただいている１年間に18万円いただいている政務調査費について１円まで領収書をつけて公開しています。これは税金が原資だから当たり前のことであります。鉄道受託工事もその85％は税金の投入です。この税金の投入がなぜ明らかにならないのか。私の大きな疑問であるし市民の共通の疑問だと思います。
　知立市議会の代表は12月25日名鉄本社に行かれました。そして決議書を持って行かれました。このとき対応されたのは課長が対応されたそうです。林市長は私の９月議会の質問に対して、１期目の任期の終わりが12月23日だと理解していますが、任期中には名鉄に要望書は持って行きたい、こう議会で答弁されて選挙されましたが、選挙が終わった後の12月議会には時期を見て対応したいというふうに答弁が変わりました。きょうは部長が要望書は提出しない向きのことを言われました。これは市議会と市民に対して林市長、誠実な態度だというふうに言えないんじゃないでしょうか。私はそう思います。情報公開を旨とする市長、改めて名鉄への要望書の提出について明確なイエスの答弁をいただきたい、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは委員会のときも申し上げたんですけれども、やはりタイミングというのがあります。決して逃げているわけじゃありません。名鉄側が違法なことをやっていれば、私もイの一番に何を違法なことをやっているんだということは声を大にして申し上げていきます。名鉄は違法なことはやっていないんです。今までの国鉄の体質、そういうＪＲの体質、そういった体質が今そうされているわけということを知ったわけであります。やはり私ども、今部長が申し上げましたように、これを推進していくためには県、名鉄、そして私どもの信頼関係、取り分け私が県が事業主体であります。県にはしっかりと、名鉄にもこれから言っていくんですけども県がまずはしっかりと名鉄に対峙していただく、これはしっかりとこれからも言っていきますし、とにかく私ども名鉄に県がやはりまず言ってもらうということであります。
　名鉄の対応でありますけれども、御案内とおり議会の御指導もあって名鉄は今までやってきたよりも情報開示をしてきております。あとは国のほうの指針に基づいて今は情報開示しているようでございますので、そちらのほうが変わってくれば名鉄もかわるんじゃないかなというのが県の見解であります。決して私は後ろを向いているわけじゃなくて、とにかく情報公開をしてほしいというのは高橋議員と同じ思いでありますので御理解いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　これで22番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、９番　稲垣議員の一般質問を許します。
○９番（稲垣達雄）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
　今回、私は公共施設の維持・更新について、また河川の環境保全について質問いたします。当局におかれましては、簡潔、明解な御答弁をお願いいたします。
　初めに、公共施設の維持・更新についてお尋ねいたします。
　国の経済対策特別措置として、今回地域の元気臨時交付金１兆4,000億円が平成24年度補正予算において創設され、交付金のスキームを勘案する中で当市の公共施設保全計画基本法新案が示されたわけでございます。市が保有、管理などしている公共施設は、道路や公園、下水道などの都市基盤施設を除き66施設となっており、昭和45年から昭和54年に建てられたものが多く築40年以上経過した施設もあり、地区年別の延べ床面積では1978年、昭和53年がピークとなっております。一般的に施設の建て替えは、鉄筋コンクリートづくりでは60年ほどで実施されるため本市の場合は今から20年後に多くの建て替えを向かえることになります。こうした現状から中長期的な施設の老朽化対策として公共施設を維持するために必要な点検、修繕、改修、更新など保全という考えがあり、保全には壊れてから直す事後保全と、壊れる前に手を入れる予備保全があります。予防保全により痛みの小さいうちに修繕できるため、安全性が確保され施設の長寿命化も期待できます。修繕費の抑制もできライフサイクルコストの縮減が図られることで事業費の平準化も期待されるわけでございます。
　そこで初めに、小中学校の施設における劣化調査の結果について御披瀝ください。
　企画部長、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、小中学校ということでございましたけど、私のほうで答えさせていただきます。
　平成24年度教育施設、小学校、中学校におきまして目視による劣化度調査、これは図面と目視による劣化度調査でございます。この中で南中の南棟で早急な対処が必要な箇所が見つかりまして、今回予算の措置がされていると思います。それから、目視の調査に加えましてＲＣ構造物については実際コンクリートをコア抜きしまして、中性化試験、本来コンクリートはアルカリ性ですけども中性化がどれだけ進んでいるかというチェックをいたしまして、最大値では机上計算値を上回ったところもございますけども、全体的にはコンクリートのＲＣの強度自体は問題ないという結果になっております。
　ちょっと聞かれていないかもしれませんけど、その他の公共施設、保育園も含めてですけども、それは平成25年度施工いたしますので、この中で強度的にどうか、あるいは目視によりますまずいところ、早急に直さなければいけないところ、これは出てくるかと思いますが、これは平成25年度でやらせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　所管される施設ではないかと思いますが、福祉の里八ツ田、一昨日訪れたときにこんな話を聞きました。平成22年度にボイラーなどの修繕工事が行われました。それ以前より雨漏りが指摘されていたわけですが、その際のボイラーなどの修繕工事のときにその雨漏り工事の修繕は見送られ、昨年、平成24年５月から６月にかけてやっと修繕されたと、このようにお聞きしました。いかなる事情があるにせよ、ふぐあいが見つかっていても修繕せず放置していてはいかがなものかと思います。この件については未確認でございますが、例えば予算上修繕できなかったかもしれません。しかしこのことについて何か企画部長が御存じでしたらお聞かせください。
　また、本市が保有管理している66の公共施設、先ほど劣化調査などされたということですが、その中にこのようなことはなかったか。それも合わせてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　福祉の里八ツ田につきましては、私は直接お話は聞いておりません。指定管理者の範囲での修繕する範囲でしたら私どもはわかりませんし、それを超えることになれば当然予算要求があったと思いますけども、それは聞いておりませんので詳しいことはちょっとよくわかりません。
　その他の66施設については、平成25年度施工でございますのでこれからという話でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　神奈川県の茅ヶ崎市は、公共建築物の長寿命化への取り組みとして法廷点検実施済みカードを施設に掲げております。このようなカードでございます。これは平成何年度、例えばことしだったら平成25年度法定的点検をしました、これは３年に１回の点検でございます。そして下に市長の名前、例えば知立市だと知立市長とこのようになっております。このカードは建物を安全に安心して利用いただけることを知らせるもので、施設を利用する市民や職員からよく見えるところに掲示されておりました。建築基準法第12条に基づき３年に１回の点検を実施しましたという証明で、車で言うなら車検証で建物は常に安心して利用いただくことの証明書でもあります。施設を大切に使おうとする意識の啓発にもつながり、当市においても茅ヶ崎市のような定期点検実施済みカード、これを導入してはいかがでしょうか。
　企画部長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　建物につきましては、今議員もおっしゃったとおり建築基準法によりまして３年に１度の点検をし、その点検結果につきましては特定行政庁、あるいは民間検査機関に報告という形で義務づけになっております。これについては市民に公表という形は今現在やっておりません。今議員が申されたようにステッカー等で点検済みだよというお知らせ、これにつきましては今保全計画は市の中でファシリティーマネジメント委員会という、そういうプロジェクトチームをつくっておりますので、そういうところにこういう例があるよということで参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、公共施設の維持管理は個々の施設管理者の責務とされており、維持管理業務は建物の清掃と点検、また設備機器の運転や点検保守、建物の警備と修繕など多岐にわたるわけでございますが、施設管理者は建物についての専門知識は少なく、適切な維持管理は実現できないこともあり、そうした管理者にも容易に行えるよう建物部位の解説とか点検箇所、方法などが網羅された施設管理者のための建設維持管理マニュアルを作成し、容易に点検が行えるようにすべきではないでしょうか。定期的な点検を実施することで建築物の構造や設備機器機能が理解でき、基本知識が身につき、また、建物や機器の異常や劣化や老朽化も早期に発見でき修繕費の抑制も期待できます。公共施設の長寿命化への取り組みとして年に２回程度施設管理者による建物点検を実施することを定めてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　平成25年度でその他公共施設の保全計画をつくりますけども、その中で議員の申されるような名前ではありませんけども施設の点検の手引きは策定予定でございます。ただ、内容につきましては職員による検査と今議員御披瀝いただきましたけども、施設管理者による建物点検の位置づけというのはその中で列記したいと思っております。年何回というところまではちょっと定めてはおりませんけども、平成25年度の委託の中で考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　次に、庁舎についてお伺いいたします。
　庁舎は1978年に建設され、築35年が経過し空調などには問題があったということを聞いております。今日までにどのような点検が実施され、また修繕や改修はどのように行われてきたのかお聞かせください。
　総務部長、お願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　軽微な修繕は毎年数件ありますが、比較的大きな改修を限定しますと平成10年度に空調をガスヒートポンプに改修し、耐震改修工事を平成17年度に実施したことが現在までの大きな改修でございます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　特別に何かあったということはないということでございました。ありがとうございます。
　市庁舎は７万人市民の生命と財産を守る重要な施設であり、災害時においては対策本部が設置されます。公共施設の保全計画基本方針では学校と保育園が最優先とありますが、いつ発生してもおかしくないとされる東海、東南海、南海地震の発生を想定した保全計画基本方針を定めるべきだと考えます。市民や公共施設など膨大な管理データの保護など役所の機能が失われては初動行動におくれが生じ、救える命とか守れる財産を失うことにもなりません。法が定める性能以上の安全性が望まれ、耐震構造、制震構造、免震構造の採用は不可欠であります。市庁舎の更新は、基金の創設や移転場所の早期手だてと財政負担の軽減策などを勘案し、未来の知立市民に胸を張って引き継げる計画方針でなければなりません。駅南の工場跡地を初めパティオ中心には広大な土地が広がっており、７万人知立市民の安全で安心、平和で快適な暮らしの拠点となる庁舎の建設も想定したまちづくりが未来への投資であり種まきではないかと考えます。これからの100年を見据えた公共施設のあり方と安全で安心できる指針を示していただきたいと思います。
　総務部長と林市長に御所見を伺いまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　庁舎の改修計画は現在のところ作成しておりません。
　それから、建物の躯体そのものは鉄筋コンクリートであり60年は十分対応年数の範囲内ですが、空調等の設備に関しては今後も改修が必要であり、他の施設同様今後に長寿命化のために躯体の中性化などの劣化検査に合わせて計画的な改修計画をそろそろ考える時期に来ていると思います。これに関する具体的な取り組みをどの時期により始まるかは今後の検討課題であると考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　稲垣議員がおっしゃいますように、庁舎は災害対策本部が設置されますので非常に重要な施設という認識を持っております。改修、修繕は日々毎年毎年いろんなところをやるわけでありますけれども、根本的な改修については計画をもってやはりやっていかなければいけないという認識を持っております。
　もう１点、移転ということをおっしゃいました。すぐには回答が出ない問題であります。研究課題の１つとして捉えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　それでは、河川環境保全についてお尋ねいたします。
　初めに、河川敷の占用許可についてであります。当市には、県の管理下にあります２級河川の逢妻川や猿渡川、そして割目川、吹戸川が流れており、河川沿いを利用して池鯉鮒の歴史と自然の散歩道が整備され、多くの市民がウオーキングを楽しみ歩くことによる健康づくりが全市的に広がっております。こうした散歩道の維持、管理は地域住民が組織するボランティア、また、散歩みち愛護グループ、そして道路愛護グループなどによってある程度なされているわけでございますが、河川区域の占用事例と管理規則や事務要領など合わせて御披瀝ください。
　建設部長と都市整備部長にお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　河川占用の事例ということのお尋ねでございますが、知立市内には県の管理する２級河川としまして猿渡川、逢妻川を初めとした６河川。また市が管理する準用河川につきましては、長篠川を初めとして８河川が流れております。
　これらの河川占用の事例でございますが、河川占用につきましては、現状のまま広場、散策路、あるいは堤防を道路として使用する場合、特に自由使用ですので占用許可等は必要ありません。
　次に、公園、憩いの場としてベンチや休憩施設を設置して常時使用する場合は、管理者を明確にするために公共団体の占用許可が必要となります。
　次に、個人の占用としましては、橋梁の設置、あるいは配水管、工作物等の設置するための土地を河川の土地を占用するということで、これにつきまして河川法の第24条、第26条、及び第27条の許可が必要となります。
　今申しました事例の中身でございますが、２級河川では河川堤防の市道認定、あるいは散歩道認定に伴う堤防要路の舗装です。これは堤防へ舗装という工作物を設置するために占用許可がいります。また、河川区域の植栽ということで花壇の設置、樹木の植栽ということで猿渡川の六反、昭和地区、逢妻男川の八橋地区が私としては認識しております。
　次に準用河川でございますが、準用河川の事例としましては間瀬口川の最下流部になりますが、旧の河川敷を利用した休憩施設が設置してあります。また、その上流側には桜の植栽、長篠川におきましても桜の植栽、また皆さん御存じのとおり明治用水緑道におきましてはさまざまな樹木の植栽、あるいはベンチ等が設置されております。これらにつきましても先ほどの河川法上の許可が本来は必要となりますが、設置段階における協議の中で将来管理者を知立市としておりますことから占用許可を省きまして、そちらも協議という形で事務処理がされてきたと解釈しております。
　次に占用許可の申請でございますが、先ほど申しましたように河川法の第24条、これは土地の占有です。それから第26条は工作物を新たに設置する場合、そして第27条につきましては土地を掘削する場合の許可というのが必要となります。これらの手続等につきましては、河川法施工令、知立市準用河川管理規則、知立市準用河川占用料条例等により、また愛知県の河川事務の手引き等を参酌して事務を進めているという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　それでは私のほうの所管事業、緑地また散歩道、こういったところで愛知県の２級河川を専用させていただいております事例を御紹介させていただきます。
　先ほど建設部長からもありましたように河川法の第24条、第26条の許可を受けている内容につきましては、まず緑地につきましては、河川の堤防敷のうち裏のり部分でございますが余裕のある河川用地を市のほうが緑地という形で占用許可を受けまして管理をさせていただいているところが、先ほど建設部長からの話にもありましたが、猿渡川六反緑地、猿渡川昭和緑地、逢妻川源田谷緑地の３カ所2,045平方メートルございます。また、池鯉鮒の歴史と自然の散歩みちということで散歩みちとしての整備の中身で猿渡川、逢妻川、吹戸川にアスファルト舗装を延長にして約2.7キロメートル施工させていただいております。また、車どめについては23基、案内看板８基、ベンチ６基、花壇３カ所、こういった工作物の占用をさせていただいておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　大変詳しくありがとうございました。
　私もよく散歩道に参加して見ているんですけど知らないことがたくさんありました。ありがとうございました。
　次に、知立市の緑の基本計画第２章、知立市の現況、市民の緑に対する意向の中の緑の利用の項目で河川や池などの水辺についてはほとんど利用がないという市民が半数以上を占めておられます。そして大切だ、必要だ、ふやしてほしいと思う緑の項目においては、河川や池など水辺の緑が上げられております。こうした市民の意向について御所見を伺います。
　都市整備部長、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御披瀝いただきましたのは緑の基本計画策提示におきまして市民の皆様にアンケート調査をさせていただいた、そういった結果の中身でございますが、私が申すまでもなく市内の逢妻川、猿渡川などはすばらしい自然の水辺でございます。川のせせらぎの音や野鳥、魚、草花など、自然を満喫することができる環境でございます。こうした自然を感じて散歩していただけるように河川堤防を散歩道に整備させていただきまして、たくさんの皆様に御利用いただいているというふうに思っておりましたが、市民アンケートの結果では川の水辺については半数以上の方がほとんど利用しないというようなお答えでございまして、私としては大変残念な内容かなと思っております。その反面、大切にしたい、ふやしたいという思う緑に河川や池などの水辺の緑をお答えいただいた方が多くあるということにつきましては、川や水辺に行ったことはないんだけれども川の水辺の自然に親しみたいと思っている方が多くいらっしゃるんではないかということで、そういったものを大切にしてなきゃいけないんじゃないかなというような思いでございます。
　市民の皆様が行ってみたくなるような水辺に親しめる魅力のある環境整備が大切かなというふうに思っております。河川管理者にも河川の親水性を高めていただけるような整備、また占用の理解をお願いするとともに、緑化の活動に取り組んでいただいています市民団体の皆様とも協働して、より一層散歩みちや河川の緑の整備に取り組んでいかなければならないといったそんな思いでございます。
　また、もっと知立の川や水辺の自然の緑のすばらしさをＰＲしていかなきゃいけないなと、そんなことも感じておる次第でございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　水辺の並木づくりです。これは本当に多くの市民の皆さんから声も上がっております。また、緑化推進協議会の皆さんからも伺っていることでございます。ぜひ前向きにお願いいたします。
　次に、刈谷市では総合公園、隣の逢妻川の堤防を活用して見事な桜堤が現在750メートル整備されております。こんなふうに。知立市ではちょっと想像がつかない。これ桜に全く花がついていないんですけど今はこんな状態です。すごいきれいに整備されております。今後、この桜の道整備区間を２キロメートルまで延長することを目標値として整備を推進されておられます。
　また、知立市の上流の豊田市の逢妻女川、ここも地域住民によって何と80万本もの彼岸花が育成されております。開花する９月半ばから下旬には市内外から大変大勢の人々が訪れ、大変にぎわっていると、このように聞いております。実は昨年私も行ってまいりまして、実は、これ写真を見ると矢勝川と間違えるぐらい今すごく地元の人が平成７年から取り組んでいるんです。こんなことを見て、随分知立市としては上流で桜とか彼岸花、下流では逢妻の緑地側の刈谷市の取り組み、すばらしいなというふうに思っております。
　これ、刈谷市と知立市、豊田市と非常に市境を境にして、いわゆる知立市だけがなかなか整備が進まない。当市にとっても逢妻川、猿渡川、これは貴重な自然遺産でもあります。先ほど部長も申されました。健康づくりや憩いの場として、そして子供たちが自然に触れる環境教育の場としてもとても大切であるなと思います。
　知立市の逢妻川に、刈谷市総合運動場の公園の隣になります逢妻緑地のような緑化計画をぜひお願いしたいと思いますが、そういった計画の推進など考えておられましたら、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御質問者が刈谷市の事例、豊田市の事例を御披瀝いただきました。知立市におきましても逢妻川や逢妻男川、猿渡川などが先ほども申しましたとおり河川景観は市民の暮らしを豊かにする大変貴重な資源であるというふうに思っております。市民の憩いの場、レクリエーションの場として役割が求められていると、そんなふうに受けとめております。
　刈谷市の事例の中で、今写真もお見せいただいたんですけども、総合運動公園を中心に刈谷市は逢妻川の河川敷と周辺の区域を広範囲で猿渡川河川緑地という形で都市計画に位置づけられております。一部、公園的に今御披瀝があったような桜並木も植えられておりまして整備がされているというところも私のほうも承知はしているところでございます。しかし、知立市におきましては刈谷市のように逢妻川を活用して都市計画緑地というような位置づけで整備をしていくというような計画は現時点では持っておりません。しかし、平成23年に策定いたしました知立市の緑の基本計画には、河川のレクリエーション機能の充実というテーマの中で局部的に逢妻川の河川敷を活用するということがうたわれております。具体的な整備については河川整備計画との調整、また財政状況など、この先少し時間がかかるのではないのかなというふうに今は考えております。
　また、知立市においても河川堤防の桜並木については多くの方から御意見、御要望をいただいておりますけども、現状では河川法の規定もございまして大変難しい状況でございます。刈谷市の事例のように、知立市においても総合公園のような大型公園の整備と合わせて水辺と桜並木の景観づくりといったところについては考えていかなきゃならんじゃないかなと、そんな今思いでございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　知立市の新たな名所地づくり、緑の基本計画の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
　この件について最後に、当市の目指すべき緑の姿、緑の将来像について清水副市長に御所見を伺いまして、この件の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　御質問者からは緑の保全、それを活用した市民の憩いの場つくり等々の御提言もいただきました。知立市は限られた緑ではございますけども、東西を流れます逢妻川、逢妻男川、猿渡川、こういった水系軸には美しい緑の風景を構成する資源がたくさんあるわけでございまして、市民の皆さんの暮らしや自然環境を豊かにするものだというふうに理解しております。こういったものをしっかり緑を保全しつつ、親しみのある水辺環境の整備、こういったものが必要であろうというふうにも考えているところでございます。それを具体的にするには先ほど都市整備部長も申し上げましたけども少し時間をいただく中で計画的なものを作成する必要があるというふうに理解しております。
　また、知立市には他市にも自慢できます東海道の松並木でありますとか、知立神社、無量寿寺、遍照院、こういった歴史や名所、その周辺の緑、こういったことも非常に私たちは自慢できるものだというふうに思っておりますので、そういったものをやはり皆さんとともにしっかり守っていくということが大切なことだろうというふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
　ここで10分間休憩します。
午後４時58分休憩
―――――――――――――――
午後５時08分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　野焼きについてお尋ねいたします。
　適法な焼却施設以外で廃棄物を燃やすことを野焼きといい、当市でも原則禁止されております。野焼きには地面で直接焼却を行う場合、そしてドラム缶やブロック囲い、素掘りの穴など、法で定められた構造基準を満たしていない焼却炉での焼却行為も含まれ、一般家庭のごみの焼却行為はほとんど野焼きに該当いたします。
　野焼きの禁止の理由としては、焼却の際、煙が部屋に入り洗濯物についたり、周辺の方々に迷惑をかける場合があり、それによって御近所同士のトラブルにつながる場合もあります。野焼きは通常焼却温度が200度から300度程度であるため、燃やすものによってはダイオキシンの発生原因になるとも言われております。しかしながら野焼きの禁止の例外として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２第３号同施行令第14条に農業のための刈り草や稲わらの焼却、地域的慣習による催しなどがあり、国の地方公共団体が施設管理を行うための河川敷の草焼きや、災害予防としての火災予防訓練、また農業や林業、漁業などを営むためのやむを得ない焼き畑、また、あぜの草や下枝の焼却が挙げられております。
　そこで初めに、当市において河川敷の野焼きが禁止されました経緯と、野焼きの現状についてお聞かせください。
　市民部長、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　野焼きの禁止の関係でございますが、平成13年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これの改正がございました。ここで野焼きは原則禁止ということになりました。これは御紹介がありましたが煙やにおい、こうしたものが生活環境に影響を及ぼすという観点から禁止がされたものというふうに思っております。特に、河川の野焼きにつきましては愛知県が管理いたします河川の野焼きについても、やはり人口密度が高く河川の近くにも多くの人が住んでいる、こうしたことから現在は野焼きを中止しておみえになります。今御質問者がおっしゃいますように河川の野焼きと言いますと法律的には例外規定がございましてできるということではありますが、今言ったようなことから現実野焼きを中止してみえて、草刈りに変更したというふうに聞いておるところでございます。
　また、当市の現状でございますが、この時期は農家の方があぜの野焼きということもしてお見えになるわけですが、これについても例外ということで認められてはおるということでございます。ただ、環境課のほうではこうした苦情を受けるということが多々あるわけでございまして、そうした場合には農業で必要な野焼きは違法ではないということもお伝えはしておるところでございます。また、農家の方に対しても風向きですとか、あるいは時間帯、こういうものを配慮していただいて住宅密集地では特に燃やさないでほしいと、こんな御理解を求めるようにしておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。そういった経緯でございますね。
　農家の方にもいろいろ指導しているということでございますけど、私のところにも農家の方、また公園愛護の方々、ボランティア活動をしてみえる方々から、今部長が申されましたけど、それでもやっぱり野焼きというのは必要じゃないのかなという声があって、当然法律で禁止だよということはわかるんですけど先の申しました特例、例外です。そういったものの、どこまでよくてどこまでと言うと、さっき申されたように苦情がなかったらというようなことになるのかなというふうに思います。
　しかし、本当に愛護活動の方からも本当に草刈りしていて河川敷にはたくさんのカメムシだとか、アブラムシだとか、ウンカだとか、そういったものがたくさんいる。ときにはハチの巣がたくさんあってボランティアの草刈りのメンバーにも襲ってきたりということも聞くわけです。今申されたように一般市民、特に人口密度ということを申されたんですけど、一方で野焼きをしたいという声も実際に市民として上がってきていると思うんです。それって部長のところにはそういった声というのはここ２、３年の間にはどれぐらい環境課のほうに苦情の電話はあると思うですけど、要望とかそういったものは届いているのか。その辺についてお聞かせ願いたいんです。ボランティア活動とか農家の人だとか各種いろんな方からの相談ということはあるのかないのか。ちょっと教えてください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　環境課の関係で、今言われる苦情というのがたくさんお受けするわけでございますが、そういう相談ということも中にはあるということでございます。ただ、環境課のほうでそれはいいですよ、いけませんよという立場にはございませんので、基本的に野焼きは禁止ということでございますので、そういう旨をお話させていただくということでございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　申されることはよくわかります。
　これはちょっと勉強不足かもしれません。近隣の幸田町の例を申します。
　御存じのように幸田町は長年野焼きを行っておられます。ことしも地域が主体となって１月20日から２月10日までの３週間、この３週間で５つの１級河川の河川敷の野焼き、そして１つの２級河川の野焼き、そして田畑もあぜ道です。これもきれいに焼かれておられました。お聞きしたところ、町内20の区から地域住民2,710人がことしは参加されたそうです。これは河川愛護作業として長年続いているわけで、知立市とは到底条件が違うわけでございます。大々的に実施された河川敷の田んぼや畑、見事に焼かれておりました。幸田町ではもちろん農業は大変盛んで、特に園芸農家が多いわけで、農家にとって天敵であるそういった害虫、ウリハムシだとか、カメムシ、アブラムシ、カイガラムシ、中にはバッタ、このようなものが非常に天敵とされております。河川敷だとかあぜ道にはこういった害虫の卵とか幼虫がたくさんいまして、これを野焼きすることによって一斉に駆除され、農業にとってはこういったことが必要だというふうに幸田町では聞きました。このように実際に野焼きをやっている、豊田市でも刈谷市でも時々見かけます。詳しくは刈谷市からも豊田市からも聞いておりません。ただ、今回に限っては幸田町の方にはいろいろお聞きしました。それがその地域の自治体の歴史と言いますか、そういったようなもの、市民の理解、そんなようなものがあるのかなと思うんですけど、これについて繰り返しになるかもしれません。
　野焼きをしたいという市民、やっちゃ迷惑だということもあって、その辺のことについて再度済みませんが御所見を聞かせてください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　幸田町のお話がございましたですが、幸田町にはまだまだ山が多くございます。そうしたところですと森林法に基づく火入れという申請が必要になってまいります。知立市とはちょっと地域的な違いがあるということだと思います。今実際に野焼きをやってみえるということでありますが、森林法の規定に基づきまして野焼きをする場合は火入れという、そういう申請が必要になってくるということがまずございます。実際にそういう野焼きをすることによって害虫の駆除だとか、あるいは焼き畑、こうしたものが認められておるということではありますが、幸田町の場合とは若干今言う地域的な環境が違います。それと幸田町を調べてみますと、人口密度は667人でございます。知立市は4,183人というこういう人数の違い、これはまさしく知立市の市街化が進んでおるということだと思います。こうした市街化が進んでおる知立市ではなかなか新たに野焼きということになりますと市民の理解というのを得ていくのが難しいんではないのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　わかりました。確かに人口密度が全く違うわけです。
　ちょっとこれは直接野焼きとは離れるかもしれません。ことし１月にマダニという見出しで、ダニが媒介するウイルスの感染症で国内初の死者が、亡くなった方が出ましたというニュースがありまして、これは山口県で確認されて重症熱性血小板減少症候群ＳＦＴＳ、これはそのうちに愛媛県や宮崎県、広島県でも成人の男性が感染し国内で４人もの犠牲者を出したと。これがどうしたとなるかもしれません。このマダニは全国、日本の国のどこでも草地や森林に分布していて、このダニはさまざまな脊椎動物に寄生して吸血するという、人やペットからも吸血するため被害が多々出ている。特に中国で多いというふうに聞いておりました。ペットによって家の中に持ち込まれたり、人が外に出てそこに寄生して家の中に入り吸血すると言われております。
　このマダニとカメムシを一緒にするわけじゃないんですけど、野焼きによって駆除できるのかなというふうにも想定されます。国や地方公共団体が管理を行うための河川敷の野焼きや、災害予防としての火災予防訓練は野焼きの禁止の例外ということであり、これはちょっと意味合いが違うかもしれません。市と消防や町内会、各種愛護団体などが連携して農業のための野焼き、そして火災予防訓練としての野焼き、これは例外として実施できるような環境を整えるべきではないのかなという考えも持っております。法律的には問題もあるでしょうが、これをクリアしていくことも行政の役割だというふうに考えます。あれはだめ、これはだめと言っていたら、いつまでたってもだめなのかなと。くどいようですけど本当にこれは一度検討していただきたい、このように思います。
　この件について最後に副市長に御所見を伺いまして、この野焼きの件の質問を閉じさせていただきます。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今質問者からは野焼きを何とかぜひ実施できないかということの話がございました。過去には、いろんなところで冬から春にかけての風物詩的にいろんなところで野焼きが行われ、おっしゃるように害虫の駆除もそういったことで役立っていたという昔の方たちの知恵の産物でもあるのかなという思いはあります。しかしながら、時代が進みましてこういった環境問題が取り沙汰されるこういう世の中。また、特に知立市の場合は部長も申し上げましたけども、非常に都市化が進んできたというところではなかなか今御質問者がおっしゃるような効果ということも理解はするわけでございますけども、やはり何と言っても地域周辺の皆さんの御理解というものが最も大事だと思いますし、安全確保、そういったそれに関係する人員の確保とかいろんなさまざまな問題、地域の理解、協力というようなところも必要ではないのかなというふうに思います。そういった意味で市が主導ということはなかなか難しいのかもしれません。しかし、それぞれの地域ごとにそういったものの環境が整うということがあるのならば市としても何らかの支援ができる、そういったことも今後検討の課題かなというふうに思います。いずれにいたしましても、知立市でどんどんそういった野焼きをやって回りに御迷惑をおかけしないというような環境のところはなかなか難しいわけでございますので、そういった場所の選定についても十分考えていかなくてはいけないなというのが正直なところでございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問に入ります。
　ヌートリア対策についてお尋ねいたします。
　平成22年９月議会において、ヌートリアによる農業被害を取り上げ質問させていただきました。当時、蟹江市民部長は捕獲器をふやし全国一のヌートリアの生息地である岡山県の対策事例などを参考に調査、研究をする、このように答弁されました。そして平成23年９月議会においては、竹本市民部長は安城市や刈谷市など近隣市の情報を交え研究すると答弁いただきました。そして林市長は、繁殖率を抑制する薬の量や他市の事例を研究し対応していかなければいけない、このように答弁されました。
　そこで竹本市民部長にお尋ねします。
　今年度、平成24年度における知立市のヌートリアによる農業被害と現状についてお聞かせください。
　また、平成22年９月以降、調査、研究された内容と近隣市から情報がありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まず、平成24年度の被害でございますが、これが被害の件数と一致するかということは別でございますが、ヌートリアの捕獲器をうちで貸し出しをしておるわけでございますが、その貸し出し件数というのが平成24年度は８件ございました。多分、被害があったからそういうものを借りていかれたんだということを考えれば８件以上の被害があったんだろうというふうに思っております。
　それから、近隣の状況ということでございますが、衣浦５市の状況を調査いたしましたがヌートリアへの対応というのは捕獲器を使った捕獲ということをどこもやってお見えになるようでございます。ただ、ヌートリア対策だけではないと思いますが、安城市では一部で野焼きもやってみえると。町内会や農業団体がやってみえるというお話も伺いました。これは今言いましたようにヌートリア対策だけではないと思います。先ほどのカメムシというようなこともあろうかと思いますが、そんな状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　安城市はそうですね、野焼きをやったということを聞きました。
　ところで、竹本市民部長。このヌートリアに関することについて、例えば部長は猿渡川とか逢妻川を調査したり、例えば被害にあった農家の方から直接話を聞いたり、そして荒らされた田んぼとか畑へ出向いたことはありますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ヌートリアの被害にあった方から直接お話を伺ったことがあるかというお話でございますが、直接伺ったことはございません。ただ、被害にあった写真を見せていただいたことはございます。また、散歩などをしていますと道をふっと横切るヌートリアに出会ったことはございます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　多分、部長のところも市長のところも近くの逢妻川や才兼池で結構たくさんいますので当然お会いしていると思います。
　近隣の東浦町の事例を申します。東浦町は平成20年度以降急激にカラスとヌートリア、ムクドリなどがふえて、農業被害が大変拡大したということをお聞きしました。そのため平成24年度から３カ年、平成26年度まで東浦町鳥獣被害防止計画を策定され、ヌートリアやカラス、ムクドリ、カワラバト、ハクビシン、アライグマ、ヒヨドリなどを対象とした駆除に力を注いでおられます。ちなみに平成23年度の東浦町の農業被害額、主にカラスによる果樹被害、そしてヌートリアの被害ということで1,535万円余りとお聞きしました。この東浦町も随分古くからヌートリア、カラス、ムクドリということはあったそうです。特に果樹栽培は大変活発で、最近ではマンゴーだとかデコポンだとか高級フルーツが結構作付されておりまして、オアシスへ行くと東浦ブランドのものがたくさん売られております。そうしたことから平成20年以前の被害と比べると一気に金額が大きくなったんですけど、特に最近カラスの被害には頭を悩ませているということをお聞きしました。
　そこで、当市はカラスによる被害と申しますか、ごみの散らかし、これはよく聞いております。このカラスはごみのみならず農業被害については知立市の中では届いているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　カラスの被害ということもお話は聞いておりますが、ただ、どれぐらいの被害額になるのかということまでは聞いてはおりません。
　それから、今東浦町の御紹介があったわけでございますが、私どもも調べてみますとやはりカラスによる被害が大部分だということで、ヌートリアによるものは金額的に言えば80万円程度というふうなことを伺っております。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　部長、今カラスの農業被害は聞いたことあるよということですけど、それはどこの地域ですか。
　よく福祉の里の西ですか、あそこのごみ出し場には本当にたくさんのカラスが寄って、何度も何度も私も電話をいただいてごみが散らかっているよということを聞いて部長のところへも電話したこともあるんですけど、農業被害というのは今初めて聞いたものですから、それはどこでどんな被害だったのか教えてください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　私が聞いたのは牛田町の八橋との境と言いますか、そこら辺だったと思いますが、野菜の被害でございます。それと、もう少し北の八橋のところでは田植えを行っていくとカラスが植えたその後から抜いてしまうというようなお話も伺っております。ただ、今言いましたように金額的にどれぐらいになるのかということまではちょっとわかりかねます。
○議長（池田滋彦）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　これもまだ今は本当にその程度でいいなと思うんですけど、カラスは聞くところによると結構子供たちを攻撃したりということも時々インターネットで出てくるんです。それで随分、随分学習しますので、せんだってもカラスが落花生を掘って食べているという話も聞きました。これは知立市内だと思います。さつまいもも掘って、自分で掘って食べるということも聞いていますので、これは今小さな農業被害ということになっていますが、これは何年か先にいくと東浦町みたいになるのかなというふうに思いましたのでちょっと添えました。
　最後の質問になります。ヌートリア、またカラスを今以上にふやさないことが被害を食いとめる手段だと考えます。ヌートリア対策は岡山県とか滋賀県、また近隣の東浦町も20万円の被害届があったということでこれは多分一部だと思います。このように早期に手だてをする、これも非常に重要なのかなということを感じます。また、東浦町は実は猟友会とも協力して連携する中でカラスの駆除を、ことしはたしか56羽駆除したよということも聞きました。このように、農業的被害を食いとめるにはＪＡとの協働、また１年間を通じた被害をきちんと把握することも喫緊の課題だと思います。早急に着手すべきだと私は考えます。いつも調査、研究するとの答弁は、この間のシンポジウムで野村先生が申されましたやらないということだということを聞いていますので、ここでは明快な答弁をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　市民部長と林市長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まず被害状況の把握と、ごもっともだと思います。これについては農協を通じて調査できるかどうか、一度農協と相談してみたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ヌートリアの対策であります。近隣市は同じように捕獲器でという対策であります。これからもほかの市でどのぐらいどういう対策があるかというのはやはりこれからもしっかりと調査をしていかなきゃいかんなというふうに思っておりますけれども、当面はやはり捕獲器でお願いをしていくしかないのかなという思いがございます。いずれにしましてもほかっといちゃいかんなという思いはございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　これで９番　稲垣議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
　今回私は商工・観光の活性化について、そして自主防災組織についての２件を質問させていただきます。
　まず初めに、商工・観光の活性化についてお聞きします。
　商店街、地元企業は地域経済の活力維持、強化、そして市民活動の向上にとって重要な役割を果たしています。しかし、それらをとり巻く環境は社会情勢や市場の変化、少子高齢化の進展などの影響で著しく変わり、その多くの経営は激しい状況にあるといっても過言ではありません。昨年末、政権交代後景気は少し持ち直しの傾向にあるといってもまだまだ地元の中小、零細、個人商店にいたっては、まだその恩恵を受けるに至っておりません。もちろん企業、商店の経営改善につきましては当然経営者の自助努力、経営努力に負うところが多く、それが大前提であることは当然でありますが、商工業は地域経済を牽引する大きな力であるとともに、雇用確保に対しても重要な役割を占め市民生活と密接にかかわっております。商工業の成長、発展は地域振興、自治体の将来に大きくかかわる課題であり、その活性化のための環境整備は自治体の重要な努めであります。愛知県も中小企業の振興に関する条例の制定に向けての取り組みがされており、知立市におきましても、先の12月定例会において継続審査となりましたが知立市中小企業振興基本条例の制定に向けての議論が進められ、今定例会での可決、成立が目指されているわけであります。
　また、観光振興につきましても新たな来訪者の確保、継続的な集客の促進、新しい需要喚起により商店街の体質の強化につながり、地域の活性化、市の経済の発展に不可欠な要素であり、商工振興と合わせた活性策が求められるものであります。
　総合計画の中でロマンを語れるまち、その中では地域資源を生かした魅力ある拠点づくり、新たな挑戦が進む地域産業への支援、それから、いきいきとしたまちの中では、まちづくりへの市民参加、市民参加の拡大などの方針がうたわれております。第５次総合計画も残すところわずかとなったわけでございますが、これまで10年が経過し、その中で現市長は４年間を行政のリーダーとして勤められたわけでございますが、第５次総合計画の中で商工業、それから観光につきまして、いわゆる経済対策がどのように進展して、その成果がどのようであるかということにつきまして感想を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　第５次知立市総合計画の観光施策、そして商業振興ということでございます。
　観光振興については、先ほど永田議員からもお話があったときに御披露させていただいたんですけれども、いろいろなお祭りに対して市の税金を投入させていただいております。
　経済施策については、やはり直接的な投資については予算見ていただきますとわかりますように商業振興費いうことでかなり、かなりと申しますか、まだまだ不十分な点があるんですけれども、例えば商工会に対する助成。それは商工会についてはそれぞれいろいろな相談業務をやっていただいている商工中小企業者に相談業務をやっていただいておるそういった活動に対する支援をやっております。また、いろいろな信用保証料への補助だとかそういうことをやっております。
　間接的な支援といたしましては、やはりこの商業の振興については社会的な整備、社会的な、また教育的なそうしたベースがないといけないわけでありまして、安全で安心できるまちにしていかないとやはり商業の活性化にはならないわけであります。また、教育的な分野に投資することも長期的には地方商業の活性化につながっていくということでございまして、そうした中で、私はあらゆる施策がやはり商工振興とは無関係ではないという思いでやっております。
　あと観光でありますけれども、ちょっと話が長くて恐縮なんですけども、観光は、私は観光の意味は御案内のとおりだと思います。そこで自慢ができるものをお見せするということでございます。具体的には、かきつばたまつり、花しょうぶまつりがあるんですけども、やはり一人一人のそこに住む方、集う方が輝いているというのがそれがまさしく観光の１つだというふうに私は思っております。そうした視点で、例えば再三議会で申し上げた軽トラ市、また内藤魯一の没後100年でありますとか、あと高校生のいろいろな知立プロジェクトの取り組みやら、山本学園の取り組み、これ全て観光だというふうに思っております。そうした中で第５次知立総合計画の輝くまち、みんなの知立というのはまさしく芽が出てきたなというふうに思っております。取りとめのない話でございまして、お願いします。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　多岐にわたりまして御回答ありがとうございました。
　総合計画の中では具体的に新規事業の育成、それから商工の振興、それから企業誘致というようなことが３項目大きく分けて示されておりまして、具体的にこういうところをどういうふうに数字的なものやらいろんなものを示される中で本当は言っていただくと一番ありがたいかなと思ったわけでございますが、あと２年ございますのでしっかりと結果を出していただきたいと思うわけでございます。
　ロマンを語るまちの中ではいろいろ商業的なことがうたわれておりまして、いきいきとしたまちというのは直接商工とは関係ありませんが市民参加のまちづくりという面では今市長がお答えになったような部分であるので、観光に対する考え方もそのように新しい観光資源をつくり出すという意味では的を射たと言いますか、私の考えと一致したものがあったかなと若干感じるところもあります。
　それでは、市民部長にお聞きしますが、2013年度から2015年度までの実施計画の最後のほうの実施計画になったわけでございますが、どのような形で商工業の振興等が盛り込まれているか。また、そのことにつきましての考え等がありましたら御披瀝をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　実施計画に計上しておる事業でございますが平成25年度につきましては、観光事業といたしましては知立公園の多目的トイレの設置、それと駐車場の造成を計画しております。また、八橋の史跡保存館、収蔵品の補修の事業も平成24年度の補正予算に引き続いてやらさせていただく予定をしております。また、これは事業が進展をすればということではありますが、かきつばた園の駐車場用地、今は借地でお二人の方からお借りをしておるわけですが、お一人の方からできれば買ってほしいというような申し出もございますので、こうしたものもできれば実行していきたいということで実施計画にのせさせていただいております。また、地域産業の支援ということで言えば、街路灯の新設、改良、あるいは電灯料、こうしたものの補助率、今までもやってきましたが補助率のアップを計上しております。また、中小企業再投資促進事業費補助金、円高で海外へ出て行ってしまうこうした知立市内の企業、こうしたものを食いとめるために再投資の補助をしていくと、こんなことも計上させていただいております。また、小規模事業者経営改善資金の利子補給。これは特に新規ではございませんが実施計画に計上させていただいております。これが平成25年度の分でございます。それ以後については、特に実施計画には今のっているものはないわけでございますが、今御質問者も質問の中で触れられたと思いますが、中小企業振興条例の提案をさせていただいておりますので、これが成立すれば、これに基づく振興策をつくっていくということになります。そうしたもので計画されたものは今後順次実施計画にのせて、できるものから実施していきたいと、こんなようなふうに考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　やはり中小企業振興基本条例、こういったものが平成25年度から施行されて、それに伴って今あるメニュー、プラスさらに有効なものがどんどん出てくること、これが非常に期待されるわけでございます。やはりそういった基本的な制度設計が、ルールがなかった中でいろいろと商工会を中心にしたり、いろんな商業関連のところで手探り状態でやってまいりましたが、しっかりとした骨太の商工の振興策をこれから積み上げていっていただきたいと思うわけでございます。
　今、少し言われましたが、中小企業再投資促進補助事業、これが平成24年から平成28年度と書いてあるわけでございますが、金額として１億6,000万円。これを県が半分、知立市が半分ということで予算立てが、これは予算の概要のほうに書いてあるわけでございますけど非常にこれは重要な施策で、やはり誘致してなかなか企業が知立市に立地してこない、誘致にのってこないという状況、もしくは誘致策にしても本当にメリットがある施策が出せない中で、さらに私が知っている仲間の企業も海外に出て行ったり、市外に出て行ったりというところが結構あるわけです。今まで市内で頑張っていただいて税収の中でも非常に貢献していただいた企業が外に出てしまうなんて本当にそんなショッキングなことはないわけでございまして、ぜひこの制度は効力を発揮して今ある企業は知立市でやっててよかったと思われるようなそういう施策にしていただきたいと思います。この内容につきましては、次世代の自動車関連、宇宙航空分野とか先端のものが中心になっているわけでございますが、難を言えばもう少し裾野を広げたほうがいいような気もいたします。やはり先端ですとある部分に限られてしまいますので、今後のテーマといたしまして、もう少し対象企業を広げて知立市での営業を続けていただきたいというふうに考えております。
　それから、国のほうのいろいろな商業振興策が平成24年度の後半に、本当に終わりがけにかなり大きな金額でこれが認められまして300億円。これは１月30日の中日新聞の記事でございますけど、200億円がハード整備、100億円がソフト整備のためにこれが計上されて決定しております。100億円につきましては、もう既に県のほうにおりてきまして全国商店街振興組合連合会、ここが基金を管理いたしまして既に募集が始まっているというようなことがあるわけでございます。このような県とか国のいろんな制度が固定的にあるわけではないんですが、時々タイミングよく来るんです。そういったものをもっともっと利用しないと今財政も大変な中で新しく何かをしようと思うと、そういった今まで手をつけてなかったようなことに対してもう少しアンテナを高くせないかんじゃないかというふうに感じるわけでございますが、この辺につきまして市民部長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　景気対策と言いますか、国では平成24年度の補正予算として商店街のまちづくり事業というものに200億円の資金を用意してみえるというお話は伺いました。ただ、これの具体的な内容についてはまだ私どものところまではおりてきておりません。先ほど国が基金管理団体を決めたというようなお話がございましたが、私どもがつかんでおる情報では基金管理団体を今募集しているというふうな情報しかまだ手元に入っておりません。もしこうしたものが利用できるのであれば、やはりこういうものを利用してぜひまちづくりというものができればというふうに思うわけでございますが、これは直接市が行うのではなくて商店街振興組合等がやる事業ということではありますので、いずれにいたしましてもこういうものを利用して知立市のまちづくりが進んでいけばいいことだなというふうには思っております。またこういう情報が来ましたら皆さんにもできる限りお知らせしていきたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　資金管理団体はそうですね。200億円のハード整備のほうはまだ決まっておりませんが、３月中旬、今月の中旬までには決定されるそうです。その内容につきましては多分今年度中にいろんな施策の内容が決定すると思いますので、この辺はしっかりとアンテナを張っておいていただきたいと思います。
　県のほうも中部経済産業局、こちらのほうが窓口になっておりまして、何度も電話してこういったものが実際にどのぐらいの件数が年間あって、金額と言いますか内容がどんなものかということを若干確認させていただいたり、それからどのように申し込んだらいいかというようなことも初めてだったんですが確認させてもらいました。今回のソフト事業のほうは初めてであって、またこれだけの金額がこんなときにくるのは余りないようなので、これはぜひしっかりとＰＲしていただきまして、できたらいろんなところが手を挙げてもらえれば非常に資金的にも助かるんではないかというふうに考えております。
　それから、もう１つ観光の面でお聞きしたいことがありますが、先ほど市長もちょっと言われましたが、観光というのはきのうも山�ｱ議員のほうからも質問があり、ほかの方もいろいろと質問されておりますが、既存の観光地、観光資源を生かす、これはもちろん当然であり、観光協会を通じまして予算立てされて保存会の方たちが努力されていただいている。これはもちろん続けていただきましていいわけですけど、さらにさっき市長が言われたようにいろんなまちづくり、町並みを保存することだとか新たな活性化事業を定着化されることだとか、そういったことも観光資源としてこれから開発していかなきゃいかん。それが新たな税収やらまちの活性化につながり、ひいては商工業の発展につながるということ、これは全国を見ても当然のことなんです。これをやらなかったら、やらないような市は眠っているのと一緒、何もやらないと一緒です。観光という概念を本当に変えていかなきゃいかん、広げて。そういう中でこれから駅前が新しくなっていく中でいろんな方針は出てはいるんですが、駅舎とか商業施設、それからそういったいろんなものを含めて全てが知立市の駅前の目玉の観光地であるというような感覚で進めないと、物はつくったけどお客さんが何かおもしろくないなというようなことになってしまいます。必ず観光資源であるという概念をしっかりと持っていただきたい。きのうの説明でしたか答弁の中で電線が地中化される、これは当然そうだと思っていましたが、そういうことに始まって看板等の規制、制限をする、これも必要だと思います。それから緑化計画、これもしっかりやらないと何とも寒々しいものになってしまうでしょう。それから広場整備をどのようにやっていくか。それから街路灯なんかにつきましても、これは町並みが変われば商店街の構成も変わっていくんでしょうが、どんなような街路灯をどういうふうに設置するとか、そういうこともいろんなトータル的なまちづくりのバランスを考えなきゃいかん。そういうところから考えますと、せっかく新しいものができてくるに当たりまして観光的な要素をしっかりと腹に据えたまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長、ちょっとこの辺につきまして積極的な御意見がありましたらお願いします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　おっしゃるとおりでありまして、今ハード的に着々と進んでいるわけであります。しかしながら、それを出してしまって後で特徴のないものができてしまってはいけないわけであります。そうした視点で私ども、私もそうであります。担当部長もそうでありますけれども、いろんな駅前とかを見ながらどういう形がいいかとか、あと専門家の方とかいろんな方に御意見とかをお聞かせいただきながらしっかりとつくっていかなければいけないなと思っております。私ども行政だけじゃなくていろんな方々の御意見をお聞かせいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり今いろんな財政的な問題やら工事の進捗、それから道路計画とかいろいろもちろん基本な部分でございますので十分議論は必要ではございますけど、実際にどういうまちをつくってどんなような知立市の将来の観光地と言いますか、来る人が来てみたくなるようなまちづくりをしていかにゃいかんということはしっかりと考えていただきたいと思います。
　それでもう少し違った事例も出していきたいと思うんですが、これもまたきのうの質問にありましたけど、いろんな空き店舗を活用するということは前から口が酸っぱくなるほど言ってきたんですが、きのう聞いたら42店ほどあってそのうち20店ぐらいが駅前にあるというようなことをお聞きしました。実は点在しているそういう空き店舗を集約してダウンサイジングしてでもコンパクトにまとめるというような手法が１つあります。これも国の施策の中で１つの補助の対象になっている事業でありますが、一番やりやすいのは大きな集合ビルがあってまばらにもしあいていたら１階に全部集約するとか、それから店舗でも並んでいるところが歯抜けになったら１カ所にまとめるとか、そういうような活性化策と言いますか、空き店舗対策もこれからあると思うんです。これも実際には今までなかったようですが来年度から国のほうでそういったものを対象にした補助が始まるというようなこともあります。
　これは１つの事例ですけど、例えば弘法通り、今いろんな市民活動がありまして１カ所、２カ所の空き店舗を活用しているようですが、ああいうところでも複数のものを地権者の方との話し合いもあるにはあるんでしょうが１カ所に固めてそこから観光の拠点として右へ左へと広げていく、向かい側の道路へ広げていくという手法がこれからは必要じゃないかと。一挙にやるのは難しい。１カ所から広げていくということが非常に有効だと思います。これは１つの他市の事例がありまして、高浜市吉浜駅の少し東側の昔にぎわった通りが全部がシャッター通りで何もない、人も歩いていないというようなところに、おいでん横丁というのができたわけです。これは市の補助があったり何かしたものかなと思ったらそうでもなくて、３社ぐらいの一般の民間の方がお金を出し合ってどういうふうに空き店舗を集積したかわからないんですけど、ある程度の規模のものができ上がっております。そこの話をきいたところ、そこを起点にしてだんだん広げていって人が今歩いていないのを１人、２人来てもらって、あちらの場合は人形のまちなので人形街道ということで再開発をしてみえるようなんですが、このようにやはり観光開発と並行した状態で空き店舗なり、空き事務所なり、今使われていないもの。例えば土地があったにしても土地があればそこを何らかの形で活用して複数あるものを１カ所に拠点をつくっていくというような手法もあると思うわけでございますけど、これは少しハードルの高い話かもしれませんけど、こんなような考え方を市民部長はそんなふうに受けとられますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　高浜市のおいでん横丁でございますが、今御質問者がおっしゃいましたように民間の方が中心になってやられたというふうに私どもも伺っております。先ほどお話が出てました国の予算ということでも対象になるのかならないのかということがあるわけでございますが、これはいずれにいたしましても、まず地元の商店街、それを活性化しようということでみずからやり出すというときに国の補助もつくということであるようでございますので、もしそういう動きが先ほど弘法通りでというようなお話があったわけでございますが、そういうことがあるのであれば御相談にのれることはのって行きたいというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのようにしていただきたいと思います。やはりまばらに１店ずつ対応していくというのは、やはり今まで施策をいろいろ要望してきましたが無理があります。やはり全体的なデザインをして進めていかないと規模的にもつくったにはつくったけど続かないとかいうことに必ずなってしまいますので、その辺は今後我々もそうですが認識を変えていかないかんじゃないかというふうに感じるところでもあります。
　それでは、市民活動との連携について今ちょっともう既に触れちゃっていますが、今いろんな市民団体の活動、教育関係、文化関係、それから歴史的なものについては知立市という後援がつくようになっているようですが、知立市が後援するというものについて何か規程がどうなっているか確認させてください。
○議長（池田滋彦）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ちょっと私どもの管轄とは違いますが、観光・商工振興ということで御質問をいただいておりますので私のほうから御答弁させていただくわけですが、市の後援等に関する取り扱い要綱というものがございます。この要綱については教育、芸術、文化、スポーツこうしたものに関する事業の適正な振興を図るために共催、協賛、後援、または推薦というようなものを行っていく場合の基準を定める要綱、こんなものがございます。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ある程度規程がなければ何でもかんでもということになりますし、ましてや商業的なものに絡んできたらこれもおかしなことなので規程はよく理解できます。ただ、るる申し上げましたように、これから活性化、観光立志を目指した活性化、もしくは商工振興を目指した活性化の中で、土地やらあいたスペース、店舗、事務所を活用するには、これもずっと言ってきましたけど商業だけではやはり難しいわけで、事例につきましては先ほどもお聞きしましたが子育てだとか、それから老人福祉やら介護関係のもの、それからいわゆる一般的な市民活動の拠点だとか、それから知立市の場合でしたら学校、官学協定がありますので学生が集まれるところとかいうようなものを進めていく必要があると思うんです。そうするにはやはり知立市として後援する、名前として後援することも必要なんでしょうが、実際に活動自体をバックアップして支援していくというスタンスをぜひ持っていただきたいと思うんです。だから、例えば歴史的な内藤魯一のこともありましたが、いろんなそういった今規定にないようなことでも今後後援が必要なようなメニューも出てくるかもしれないですし、実際に後援がどうのこうのではないにしてもそういう商工振興にかかわる、観光にかかわるようなまちおこし事業に具体的にかかわるようなことにつきましてはしっかりとした支援が必要だと思うわけでございます。この辺ちょっとうまく表現できませんでしたが、市長の御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　支援でありますけれども、今でも支援をしております。例えば市民団体がいろんな事業をやるときには市民活動補助金というお金、支援金を出す。合わせていろいろな活動をするときには広報ちりゅうで紹介したりとか、あと記者発表をするときにも我々が記者に紹介するとか、そうしたＰＲ活動、広報活動には積極的に応援をさせていただいているということもございます。あと区長会議で区長たちに御紹介するとか、できる限りのことは行政でやらせていただいております。ただ、行政がそこら辺のさじかげんと申しますか、余り行政主導で動いていくというのもいかがなもんだという思いがございますので、あくまでも市民の皆様方が御活躍することがより生き生きとしてくる活動になってきますので、そうした形でこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひお願いしたいと思います。第６次総合計画の策定に入っていく中で中小企業振興基本条例もちょうどタイミングよくできるわけでございますので、ぜひこの施策は今確認させていただきましたことを含めしっかりと進めていただきたいと思います。
　知立市の中には全市で2,215の商店や企業がございます。その中で商工会に入ってみえるのは1,349、加入率が63.1％。その中で商業が888、工業が409、商工業合わせて1,297という非常に多い数の御商売、企業経営の方があるわけでございます。ぜひ全ての企業が今いろいろと景気の問題がありますが、これを乗り切ってぜひ知立市でやっててよかったというようなまちづくりをしていただきたいと思うわけでございます。
　それでは、続きまして防災組織につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、全市的な連絡協議会の必要性についてお聞きします。
　自主防災会とは、主に町内会、自治会が母体となって地域住民が連携し防災活動を行う任意の団体であり、地域住民がみずから主体的に災害から自分たちの家族や自分たちのまちを守ることを目的としておるわけでございます。そこで日常から防災減災に対しての啓蒙活動、情報提供、避難、救出などの訓練が必要であり、継続的、円滑な組織運営、経験の蓄積が望まれるところであります。しかし、現在の自主防災会の運営につきましては、これも以前から申し上げておりますが町内会組織がそのまま組織運営をしているという状態でありまして、改選ごとに役員が変わり防災について知っておくべきことを知る前に役目を終えてしまうことや、自主防災会ごとの横のつながりがなく比較的前年を踏襲した活動内容になっているのではないかと感じるところであります。
　そこで、以前から言われているように独立した自主防災組織の設置が望まれるところではありますが、その前段階としてまずこの前９月の定例会でも確認させていただきましたが、個々の自主防災会後との連絡協議会を設置して情報の共有、人的な交流を図ることがまず必要ではないかと思うわけでございますが、この必要性につきまして総務部長の御見解をお聞きします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　大規模な地震による被災時に自助、共助の観点から自主防災会の存在が重要であると考え、自主防災会の横の連携等を増すために自主防災会協議会として市を含めた相互の意見交換と自主防災会の主体的な運営を目指し、当市の災害強化を図るため必要と考えております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　これに関連した質問がきのう坂田議員のほうからありまして、平成25年度設置に向けての動きがあるということを確認させていただきました。
　もう一度、今どのような進捗状況になっているか、それから今後の進め方はどのように考えてみえるかにつきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　きのう進捗状況は報告しましたが、平成24年度12月19日に自主防災会防災懇談会を開催いたしまして連絡協議会の設置の意見をいただきました。それから平成25年１月９日に区長役員会に協議会設立の趣旨を説明し了承していただきまして、平成25年１月18日に第５回の区長会議に了承を得ました。それから平成25年３月７日に協議会の設立準備会の開催を予定しております。平成25年４月には第１回の総会を予定しております。
　運営に当たってどのような組織というような形だというふうに思いますが、平成25年３月７日に開催される協議会設立準備会で規約等の御意見をいただこうと思っております。防災の担当の案では目的は自主防災組織間の連携を高め、相互の連絡調整を図ることにより地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的とする。それから事業といたしましては、防災に関する知識の普及、啓発に関すること、それから防災訓練の実施に関すること、それから自主防災会活動の充実強化に図ること、自主防災組織相互の連絡調整に関すること、その他地域防災力向上に資する事項で、あと役員といたしましては、会長、副会長、幹事というようなことを考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　もっと早くこういったものが本当は必要であったような感じが今しているわけでございますけど、やはりそれぞれ個々の自主防災会の運営に委ねてきたこれまでの現状を考えますと、いろんな資機材の購入やら、それから組織運営やら訓練等につきましても、その自主防災会だけのノウハウ、それも毎年、もしくは２年で変わってしまうノウハウで運営されてきた。これはやはりすごくリーダー的な方がみえて立派にやってみえるところ、そうじゃないところと言っちゃ失礼かもしれませんけどやっぱり温度差は出てきちゃうんです。なので今回これはちょうどいいタイミングでございますので、ぜひ仲立ちとして、行政としてしっかりとマネジメント能力を発揮していただきたいと思うわけであります。
　災害対策基本法の第５条には、市町村は区域内の消防に関する組織及び住民隣保協力の精神に基づく自発的な消防組織の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないというふうにも掲げられておるわけでございます。それから同第８条におきましては、これも市の責務として自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項を推進しなければならないというふうになっているわけでございます。自主防災会というのは読んで字のごとしではありますが、やはり今申し上げましたように、その町内、町内の今までの運営にだけに委ねられているのが現状なわけでございますので、ぜひ横の連携を図り、そして今まで得られなかったノウハウ、例えば関連するＮＰＯからいろんな情報があれば流していただくとか、お互いの情報交換の中心になっていただくとかいうようなことをぜひお願いしたいわけでございます。
　そうしますと、今後いろんな協議会の中で情報交換される中でこれまでの資機材の調達は単一的な中で行われてきたものが、ともすれば共同購入をするとか、訓練等につきましても共同で実施するとか、そういうような内容のことも今後出てくるんじゃないかと思うんです。というのは、やはり災害なんていうのは地域別に起こるわけではなくて、地域の境目にいるひとはどうすればいいかとか、資機材でもこっちから持って行ったほうが早いとか、いろいろ現場の問題というのは今の状態だけでは解決できないものがある。いろいろあると思うわけでございますが、その辺も資機材の共同購入とか訓練の共同実施というものが視野に入ってきた場合、どのような対応を考えておみえでしょうか。お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まだ協議会の中でそういったものを協議したわけではございませんので、当然そういうような話というのは今後先に出るのではないかというふうには思っておりますが、まず１つ自主防災会の会長の意見としまして、自主防災会の組織の連絡協議会の設置の要望が南陽区の自治会の会長より出ております。知立市内の自主防災組織相互の活動内容を知る場が必要である。特に防災訓練や組織づくり、機材等の購入などで具体的な情報を交換する場を設けていただきたい。これが私が考えています、やっぱり自主防災会の会長、知立の自主防災会の意見であるというふうに思っております。まず市内の自主防災会が一堂に会して情報交換を話し合うことが必要であるかというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、やはりこの先もう１つの目標として独立した組織形成をしていくということがこの先には目標としてあると思うんです。そうした場合にどうしてもハードルとして高く感じるのは、やはりその代表とか運営に携わる方々がどこまで自分たちが責任範囲があるんだとか、もし何かあったときに行けなかったらやはり自分の責任を感じてしまうとかいうことがあるわけでございます。なので実際には法的な何も拘束力はなくて、日常の減災であるとか防災の情報を提供するとか、発災したとき、もし身近で自分の家が壊れてしまったらそちらのほうを優先する、当然のことだと思うんですが、消防団とかそういったものではないわけですから重い責任を負うものではないというようなこともやっぱりしっかり理解していただいた上で、できる範囲の行動をするというようなこともノウハウとしてしっかり伝えていただきたい。それから、設置した場合にどんなふうにして運営していくかとか、訓練の方法もよくわからないと思うんです。そういった場合にやっぱり関連団体とか、そういったものの立ち上げの経験のあるＮＰＯなどとのコンタクトが今後必要となってくると思うんですが、その辺について自主防災会とそういった団体とのうまい関係をつくっていくにはどのようにしたらいいかとかノウハウをお考えでしたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これにつきましてもＮＰＯとの連携やいろいろお話をしていかなくてはならないというふうに思っておりますが、自主防災会の指導者を対象に災害並びに防災に関する知識の徹底を図るため防災教育を実施。また地域での防災の予防、啓発に努め、いざというときに組織の中心になって活動することができるリーダーの育成などを図っていきたいというふうに考えております。特にその中で皆さんとお話しまして、向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　この件について、最後に市長に確認させていただきたいんですが、防災を軸としてコミュニティーの形成、これはやはり先ほどから言っておりますが第６次の総合計画をつくるに当たって防災を通じたコミュニティーの形成、これは非常に大切な考え方だと思うわけです。やはり防災なんていうのはどの程度のものが発生してどうなるかなんていうことははっきりわからないのが現実なんですが、これまでのいろんな状況から鑑みて震度６弱の地震がきたらどうなるかというようなことをしっかりとイメージした上で、そういう資機材の準備だとか連携のあり方をしていただく必要があると思うんです。きょうも佐藤議員のほうから質問がありましたように、耐震、これが進んでいないですよね。実は、前に調べたら木造家屋が知立市中に9,670件ある。そのうちの昭和56年以前の耐震の必要なものが4,617件あるということで、その中で耐震を終えたもの、また建て替えが終えたものを引いてもかなりの数が残っています。その残っている中の重立った方はひょっとすると多くの方が単身の高齢者、もしくは高齢者の御夫婦とかいう非常に災害要支援者の方ではないかというふうに類推するわけでございます。そういうことを考えると耐震は今すぐにでも90％を目指した施策が必要だと思います。そういう場合にでも、例えば独立した専門的にできる防災会があれば、要支援者のリストも提供はしていただいてはいますけど、市の方からもらいました。しかし、まだまだ手を挙げていない方もいっぱいみえるでしょう。そういう方を町内会が足を使ってしっかりと確認する。それから耐震ができていなければ耐震してくださいよというようなことも進めていく。これが現場の実情に沿ったそういう自主防災会の活動であり、全体的な市の安全レベルを上げる活動だと思いますが、その辺につきまして市長はどのようにお考えでしょうか。御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　御案内のとおり私も同感であります。阪神淡路大震災、６千数百人以上の方が亡くなられたんですけれども、奇跡的に助かった方々というのは御案内のとおり80％から90％の方々が行政の支援じゃなくて隣近所の支援だったというふうに統計がございます。やはりあのような大きな地震、広範囲にわたった地震のときには情報のことでありますとか、また道路が寸断されたとか、なかなか行政がすぐには支援に向かうことができない。職員も被災しておりますので、そうした中でやはり地域の皆様方の支援が頼りになるわけであります。そうした中でこの川合議員がおっしゃいましたように防災コミュニティーをしっかりとしたものにしておくということは非常に大事なことでございます。そうした中で安心サポート台帳というのを今各町内非常に整備をしていただいております。今回そうした互助の施策の１つとして自主防災会の連絡協議会の立ち上げをさせていただこうとしております。
　これは３つ、私は大きな効果があると思っております。
　１つは、自主防災会、地域によってやはり温度差がある。先ほどから出ております温度差がありますので、そうした中で進んでいるところの例をまだ進んでいないところの方々、地域がしていただくことによってそれを手本にしてやっていただく。
　２つ目が、自主防災会同士の連携強化が図れるということであります。先ほど川合議員がおっしゃいましたように資機材をお互いに共有化しようとか、足りないものを補い合おうとか、そういう動きが出る。
　もう１つは、私ども行政と自主防災会との連携もより深くなっていく。そんな効果も私は期待しております。いずれにしましてもこの互助施策というのは柱がこの自主防災会である、今回やらせていただく連絡協議会じゃないかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひそのような基本的な考えで進めていただきたいと思います。この連絡協議会を通じてすぐにでもできる行動として家具の転倒防止の金具、あれをもって要支援者の方リストづくりにまちを歩いていただけるようなことが本当はできればありがたいでしょう。そのときに、これは壊れちゃいそうだなというのがあれば、家の改修が難しければ、それこそベッドだけでも、もしくは寝ている部屋だけでもというような方法もあると思いますので、ぜひその辺から地域全体の啓蒙活動を進めていただきたいと思います。
　それから２番目といたしまして、防災費補助の拡充についてお聞きします。
　長い間、知立市全体の防災費の補助額が100万円できたわけでございます。これは非常に誰が考えても多くはないと思うんです。100万円であっても100万円が毎年消化されたかどうかというのもこれもまた問題かもしれませんが、申請してももらえんだろうかと、もしくは半分は自分のところで持ってなきゃできないというようなこともあって、それが使われていたかどうかというのは私は確認していないんですが、その辺、毎年の100万円について申請の内容とか件数とかどんなような現状でしょうか。わかればお願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立市の自主防災会の事業の補助金につきましては、平成24年度で予定で17団体87万6,000円。それから平成23年度は17団体94万8,000円。それから平成22年度が22団体97万3,000円でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　大体80点、90点の中で収まっている感じではあります。しかし、これからいろいろ隣の町内会の内容がわかったり、これは足らんぞと、チェーンソーも要るしエンジンカッターも要るんじゃないかとか、もう少し立派なジャッキが要るんじゃないかとかいうようなことも必ず出てくるわけだと思います。その場合に、前回これも９月議会で提案させていただきましたが、期間を区切ってある程度今の100万円とは別枠で何とか補助額を拡大してもらえないかというようなことをお聞きして前向きな御答弁をいただきましたが、現状どのようになっているかお知らせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　自主防災会の補助金につきましては、平成25年度予算に通常の補助金100万円と、あと強化を図るために100万円を増額して計上しております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　合計で200万円になったということで枠が広がったというふうに解釈してよろしいでしょうか。それとも、今の枠とちょっと違った使い方が考えておみえでしょうか。その辺はどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　自主防災会の組織の充実のために支援を行いたい。それから従来の予算は100万円、これは自主防災会の自己費用が必要になってきます。それから今年度は従来の補助金制度はそのまま維持していただきまして、100万円を１自主防災会３万円程度になるかと思いますが設備を整えていただきたいというふうに思っておりまして、一律３万円程度で買っていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　100万円足す100万円で200万円になったものを今までと同じ要綱で出すのではなくて、今の100万円は今の100万円で、新たな100万円は例えば３万円ぐらいでスコップを買おうとか、バケツを買おうとかいうようなところには100％補助で充当していくというようなそういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　従来のものについては従来そのままです。今回新しく説明いたしましたのと一緒の答弁になるかと思いますけど、100万円を１自主防災会に３万円程度になるというような形で設備を整えていただきたい。これにつきましては、先ほど補助金の申請は答弁させていただきましたけど、その反対に自主防災会でそういった申請のない団体がございまして、これにつきましても平成24年度で14団体、それからこれは予定でございますが平成23年度については14団体、それから平成22年度には申請が22団体申請がありませんでした。それから自主防災会の資機材については、年度当初に報告をしていただいております。それを見ますとそういった表とかそういったものはつくってございませんが格差が非常に激しいと。今回につきましては、その100万円で３万円程度で自己負担なしで皆さんまず１回そういったものを整備していただきたいというようなことも含めまして、100万円はそういうような形で使わせていただきたいというような形で予算計上させていただきました。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　頑張っていただきまして100万円予算立ていただきましてありがとうございました。これが呼び水となって今までそういったことに余り目が向いていなかったところがもしあったとすれば、今回はこのぐらい、来年度はもう少し充実させようというようなことがそれぞれの防災会ごとの話ができて充実したものになっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、100万円が十分に生かされるようなＰＲをぜひお願いしたいと思います。
　それでは市長にもう一遍、くどいようですがお伺いしますが、第６次の総合計画策定に当たりまして、防災につきましてしっかりと今予算立て100万円いただきました。こういったものを生かして防災のコミュニティーを充実させるための心構え等を確認させていただきまして私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　川合議員からは防災についていろんな御意見、御指導をいただきました。私は本年度はとりわけ防災について皆様方の税金を重点的に使わせていただいております。通常通りの予算に合わせて大きく３つに分けてお知らせしたいと思いますけど、まず１点目が、自助に対してのお手伝いという観点でありますけれども、例えば新規政策といたしましては防災ラジオの補助、また家具の転倒防止の支給、もっともっとつけていただくための手だてであります。また、互助については、互助の施策は先ほど申し上げましたその柱といたしましては自主防災会の連絡協議会の立ち上げ、またそれをしっかりと運営していくということであります。最後の公助でありますけども、公助の一番の柱の１つがいろいろな協定を結んでいくということであります。せんだって県外自治体との防災協定もそうであります。また、食品衛生協会の皆様とも提携を結ばせていただきました。そうした提携、いろんな各種団体と提携させていただくということも積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、本年度はより力を入れさせていただくわけではございますが、何よりもやはり市民の皆様方の自助、互助に頼る部分が多いわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後６時32分散会
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