○９番（稲垣達雄）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回、私は公共施設の維持・更新について、また河川の環境保全について質問いたします。当局におかれましては、簡潔、明解な御答弁をお願いいたします。
初めに、公共施設の維持・更新についてお尋ねいたします。
国の経済対策特別措置として、今回地域の元気臨時交付金１兆4,000億円が平成24年度補正予算において創設され、交付金のスキームを勘案する中で当市の公共施設保全計画基本法新案が示されたわけでございます。市が保有、管理などしている公共施設は、道路や公園、下水道などの都市基盤施設を除き66施設となっており、昭和45年から昭和54年に建てられたものが多く築40年以上経過した施設もあり、地区年別の延べ床面積では1978年、昭和53年がピークとなっております。一般的に施設の建て替えは、鉄筋コンクリートづくりでは60年ほどで実施されるため本市の場合は今から20年後に多くの建て替えを向かえることになります。こうした現状から中長期的な施設の老朽化対策として公共施設を維持するために必要な点検、修繕、改修、更新など保全という考えがあり、保全には壊れてから直す事後保全と、壊れる前に手を入れる予備保全があります。予防保全により痛みの小さいうちに修繕できるため、安全性が確保され施設の長寿命化も期待できます。修繕費の抑制もできライフサイクルコストの縮減が図られることで事業費の平準化も期待されるわけでございます。
そこで初めに、小中学校の施設における劣化調査の結果について御披瀝ください。
企画部長、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今、小中学校ということでございましたけど、私のほうで答えさせていただきます。
平成24年度教育施設、小学校、中学校におきまして目視による劣化度調査、これは図面と目視による劣化度調査でございます。この中で南中の南棟で早急な対処が必要な箇所が見つかりまして、今回予算の措置がされていると思います。それから、目視の調査に加えましてＲＣ構造物については実際コンクリートをコア抜きしまして、中性化試験、本来コンクリートはアルカリ性ですけども中性化がどれだけ進んでいるかというチェックをいたしまして、最大値では机上計算値を上回ったところもございますけども、全体的にはコンクリートのＲＣの強度自体は問題ないという結果になっております。
ちょっと聞かれていないかもしれませんけど、その他の公共施設、保育園も含めてですけども、それは平成25年度施工いたしますので、この中で強度的にどうか、あるいは目視によりますまずいところ、早急に直さなければいけないところ、これは出てくるかと思いますが、これは平成25年度でやらせていただきます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
所管される施設ではないかと思いますが、福祉の里八ツ田、一昨日訪れたときにこんな話を聞きました。平成22年度にボイラーなどの修繕工事が行われました。それ以前より雨漏りが指摘されていたわけですが、その際のボイラーなどの修繕工事のときにその雨漏り工事の修繕は見送られ、昨年、平成24年５月から６月にかけてやっと修繕されたと、このようにお聞きしました。いかなる事情があるにせよ、ふぐあいが見つかっていても修繕せず放置していてはいかがなものかと思います。この件については未確認でございますが、例えば予算上修繕できなかったかもしれません。しかしこのことについて何か企画部長が御存じでしたらお聞かせください。
また、本市が保有管理している66の公共施設、先ほど劣化調査などされたということですが、その中にこのようなことはなかったか。それも合わせてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
福祉の里八ツ田につきましては、私は直接お話は聞いておりません。指定管理者の範囲での修繕する範囲でしたら私どもはわかりませんし、それを超えることになれば当然予算要求があったと思いますけども、それは聞いておりませんので詳しいことはちょっとよくわかりません。
その他の66施設については、平成25年度施工でございますのでこれからという話でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
神奈川県の茅ヶ崎市は、公共建築物の長寿命化への取り組みとして法廷点検実施済みカードを施設に掲げております。このようなカードでございます。これは平成何年度、例えばことしだったら平成25年度法定的点検をしました、これは３年に１回の点検でございます。そして下に市長の名前、例えば知立市だと知立市長とこのようになっております。このカードは建物を安全に安心して利用いただけることを知らせるもので、施設を利用する市民や職員からよく見えるところに掲示されておりました。建築基準法第12条に基づき３年に１回の点検を実施しましたという証明で、車で言うなら車検証で建物は常に安心して利用いただくことの証明書でもあります。施設を大切に使おうとする意識の啓発にもつながり、当市においても茅ヶ崎市のような定期点検実施済みカード、これを導入してはいかがでしょうか。
企画部長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
建物につきましては、今議員もおっしゃったとおり建築基準法によりまして３年に１度の点検をし、その点検結果につきましては特定行政庁、あるいは民間検査機関に報告という形で義務づけになっております。これについては市民に公表という形は今現在やっておりません。今議員が申されたようにステッカー等で点検済みだよというお知らせ、これにつきましては今保全計画は市の中でファシリティーマネジメント委員会という、そういうプロジェクトチームをつくっておりますので、そういうところにこういう例があるよということで参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、公共施設の維持管理は個々の施設管理者の責務とされており、維持管理業務は建物の清掃と点検、また設備機器の運転や点検保守、建物の警備と修繕など多岐にわたるわけでございますが、施設管理者は建物についての専門知識は少なく、適切な維持管理は実現できないこともあり、そうした管理者にも容易に行えるよう建物部位の解説とか点検箇所、方法などが網羅された施設管理者のための建設維持管理マニュアルを作成し、容易に点検が行えるようにすべきではないでしょうか。定期的な点検を実施することで建築物の構造や設備機器機能が理解でき、基本知識が身につき、また、建物や機器の異常や劣化や老朽化も早期に発見でき修繕費の抑制も期待できます。公共施設の長寿命化への取り組みとして年に２回程度施設管理者による建物点検を実施することを定めてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成25年度でその他公共施設の保全計画をつくりますけども、その中で議員の申されるような名前ではありませんけども施設の点検の手引きは策定予定でございます。ただ、内容につきましては職員による検査と今議員御披瀝いただきましたけども、施設管理者による建物点検の位置づけというのはその中で列記したいと思っております。年何回というところまではちょっと定めてはおりませんけども、平成25年度の委託の中で考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
次に、庁舎についてお伺いいたします。
庁舎は1978年に建設され、築35年が経過し空調などには問題があったということを聞いております。今日までにどのような点検が実施され、また修繕や改修はどのように行われてきたのかお聞かせください。
総務部長、お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
軽微な修繕は毎年数件ありますが、比較的大きな改修を限定しますと平成10年度に空調をガスヒートポンプに改修し、耐震改修工事を平成17年度に実施したことが現在までの大きな改修でございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
特別に何かあったということはないということでございました。ありがとうございます。
市庁舎は７万人市民の生命と財産を守る重要な施設であり、災害時においては対策本部が設置されます。公共施設の保全計画基本方針では学校と保育園が最優先とありますが、いつ発生してもおかしくないとされる東海、東南海、南海地震の発生を想定した保全計画基本方針を定めるべきだと考えます。市民や公共施設など膨大な管理データの保護など役所の機能が失われては初動行動におくれが生じ、救える命とか守れる財産を失うことにもなりません。法が定める性能以上の安全性が望まれ、耐震構造、制震構造、免震構造の採用は不可欠であります。市庁舎の更新は、基金の創設や移転場所の早期手だてと財政負担の軽減策などを勘案し、未来の知立市民に胸を張って引き継げる計画方針でなければなりません。駅南の工場跡地を初めパティオ中心には広大な土地が広がっており、７万人知立市民の安全で安心、平和で快適な暮らしの拠点となる庁舎の建設も想定したまちづくりが未来への投資であり種まきではないかと考えます。これからの100年を見据えた公共施設のあり方と安全で安心できる指針を示していただきたいと思います。
総務部長と林市長に御所見を伺いまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
庁舎の改修計画は現在のところ作成しておりません。
それから、建物の躯体そのものは鉄筋コンクリートであり60年は十分対応年数の範囲内ですが、空調等の設備に関しては今後も改修が必要であり、他の施設同様今後に長寿命化のために躯体の中性化などの劣化検査に合わせて計画的な改修計画をそろそろ考える時期に来ていると思います。これに関する具体的な取り組みをどの時期により始まるかは今後の検討課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
稲垣議員がおっしゃいますように、庁舎は災害対策本部が設置されますので非常に重要な施設という認識を持っております。改修、修繕は日々毎年毎年いろんなところをやるわけでありますけれども、根本的な改修については計画をもってやはりやっていかなければいけないという認識を持っております。
もう１点、移転ということをおっしゃいました。すぐには回答が出ない問題であります。研究課題の１つとして捉えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
それでは、河川環境保全についてお尋ねいたします。
初めに、河川敷の占用許可についてであります。当市には、県の管理下にあります２級河川の逢妻川や猿渡川、そして割目川、吹戸川が流れており、河川沿いを利用して池鯉鮒の歴史と自然の散歩道が整備され、多くの市民がウオーキングを楽しみ歩くことによる健康づくりが全市的に広がっております。こうした散歩道の維持、管理は地域住民が組織するボランティア、また、散歩みち愛護グループ、そして道路愛護グループなどによってある程度なされているわけでございますが、河川区域の占用事例と管理規則や事務要領など合わせて御披瀝ください。
建設部長と都市整備部長にお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
河川占用の事例ということのお尋ねでございますが、知立市内には県の管理する２級河川としまして猿渡川、逢妻川を初めとした６河川。また市が管理する準用河川につきましては、長篠川を初めとして８河川が流れております。
これらの河川占用の事例でございますが、河川占用につきましては、現状のまま広場、散策路、あるいは堤防を道路として使用する場合、特に自由使用ですので占用許可等は必要ありません。
次に、公園、憩いの場としてベンチや休憩施設を設置して常時使用する場合は、管理者を明確にするために公共団体の占用許可が必要となります。
次に、個人の占用としましては、橋梁の設置、あるいは配水管、工作物等の設置するための土地を河川の土地を占用するということで、これにつきまして河川法の第24条、第26条、及び第27条の許可が必要となります。
今申しました事例の中身でございますが、２級河川では河川堤防の市道認定、あるいは散歩道認定に伴う堤防要路の舗装です。これは堤防へ舗装という工作物を設置するために占用許可がいります。また、河川区域の植栽ということで花壇の設置、樹木の植栽ということで猿渡川の六反、昭和地区、逢妻男川の八橋地区が私としては認識しております。
次に準用河川でございますが、準用河川の事例としましては間瀬口川の最下流部になりますが、旧の河川敷を利用した休憩施設が設置してあります。また、その上流側には桜の植栽、長篠川におきましても桜の植栽、また皆さん御存じのとおり明治用水緑道におきましてはさまざまな樹木の植栽、あるいはベンチ等が設置されております。これらにつきましても先ほどの河川法上の許可が本来は必要となりますが、設置段階における協議の中で将来管理者を知立市としておりますことから占用許可を省きまして、そちらも協議という形で事務処理がされてきたと解釈しております。
次に占用許可の申請でございますが、先ほど申しましたように河川法の第24条、これは土地の占有です。それから第26条は工作物を新たに設置する場合、そして第27条につきましては土地を掘削する場合の許可というのが必要となります。これらの手続等につきましては、河川法施工令、知立市準用河川管理規則、知立市準用河川占用料条例等により、また愛知県の河川事務の手引き等を参酌して事務を進めているという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
それでは私のほうの所管事業、緑地また散歩道、こういったところで愛知県の２級河川を専用させていただいております事例を御紹介させていただきます。
先ほど建設部長からもありましたように河川法の第24条、第26条の許可を受けている内容につきましては、まず緑地につきましては、河川の堤防敷のうち裏のり部分でございますが余裕のある河川用地を市のほうが緑地という形で占用許可を受けまして管理をさせていただいているところが、先ほど建設部長からの話にもありましたが、猿渡川六反緑地、猿渡川昭和緑地、逢妻川源田谷緑地の３カ所2,045平方メートルございます。また、池鯉鮒の歴史と自然の散歩みちということで散歩みちとしての整備の中身で猿渡川、逢妻川、吹戸川にアスファルト舗装を延長にして約2.7キロメートル施工させていただいております。また、車どめについては23基、案内看板８基、ベンチ６基、花壇３カ所、こういった工作物の占用をさせていただいておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
大変詳しくありがとうございました。
私もよく散歩道に参加して見ているんですけど知らないことがたくさんありました。ありがとうございました。
次に、知立市の緑の基本計画第２章、知立市の現況、市民の緑に対する意向の中の緑の利用の項目で河川や池などの水辺についてはほとんど利用がないという市民が半数以上を占めておられます。そして大切だ、必要だ、ふやしてほしいと思う緑の項目においては、河川や池など水辺の緑が上げられております。こうした市民の意向について御所見を伺います。
都市整備部長、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、御披瀝いただきましたのは緑の基本計画策提示におきまして市民の皆様にアンケート調査をさせていただいた、そういった結果の中身でございますが、私が申すまでもなく市内の逢妻川、猿渡川などはすばらしい自然の水辺でございます。川のせせらぎの音や野鳥、魚、草花など、自然を満喫することができる環境でございます。こうした自然を感じて散歩していただけるように河川堤防を散歩道に整備させていただきまして、たくさんの皆様に御利用いただいているというふうに思っておりましたが、市民アンケートの結果では川の水辺については半数以上の方がほとんど利用しないというようなお答えでございまして、私としては大変残念な内容かなと思っております。その反面、大切にしたい、ふやしたいという思う緑に河川や池などの水辺の緑をお答えいただいた方が多くあるということにつきましては、川や水辺に行ったことはないんだけれども川の水辺の自然に親しみたいと思っている方が多くいらっしゃるんではないかということで、そういったものを大切にしてなきゃいけないんじゃないかなというような思いでございます。
市民の皆様が行ってみたくなるような水辺に親しめる魅力のある環境整備が大切かなというふうに思っております。河川管理者にも河川の親水性を高めていただけるような整備、また占用の理解をお願いするとともに、緑化の活動に取り組んでいただいています市民団体の皆様とも協働して、より一層散歩みちや河川の緑の整備に取り組んでいかなければならないといったそんな思いでございます。
また、もっと知立の川や水辺の自然の緑のすばらしさをＰＲしていかなきゃいけないなと、そんなことも感じておる次第でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
水辺の並木づくりです。これは本当に多くの市民の皆さんから声も上がっております。また、緑化推進協議会の皆さんからも伺っていることでございます。ぜひ前向きにお願いいたします。
次に、刈谷市では総合公園、隣の逢妻川の堤防を活用して見事な桜堤が現在750メートル整備されております。こんなふうに。知立市ではちょっと想像がつかない。これ桜に全く花がついていないんですけど今はこんな状態です。すごいきれいに整備されております。今後、この桜の道整備区間を２キロメートルまで延長することを目標値として整備を推進されておられます。
また、知立市の上流の豊田市の逢妻女川、ここも地域住民によって何と80万本もの彼岸花が育成されております。開花する９月半ばから下旬には市内外から大変大勢の人々が訪れ、大変にぎわっていると、このように聞いております。実は昨年私も行ってまいりまして、実は、これ写真を見ると矢勝川と間違えるぐらい今すごく地元の人が平成７年から取り組んでいるんです。こんなことを見て、随分知立市としては上流で桜とか彼岸花、下流では逢妻の緑地側の刈谷市の取り組み、すばらしいなというふうに思っております。
これ、刈谷市と知立市、豊田市と非常に市境を境にして、いわゆる知立市だけがなかなか整備が進まない。当市にとっても逢妻川、猿渡川、これは貴重な自然遺産でもあります。先ほど部長も申されました。健康づくりや憩いの場として、そして子供たちが自然に触れる環境教育の場としてもとても大切であるなと思います。
知立市の逢妻川に、刈谷市総合運動場の公園の隣になります逢妻緑地のような緑化計画をぜひお願いしたいと思いますが、そういった計画の推進など考えておられましたら、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、御質問者が刈谷市の事例、豊田市の事例を御披瀝いただきました。知立市におきましても逢妻川や逢妻男川、猿渡川などが先ほども申しましたとおり河川景観は市民の暮らしを豊かにする大変貴重な資源であるというふうに思っております。市民の憩いの場、レクリエーションの場として役割が求められていると、そんなふうに受けとめております。
刈谷市の事例の中で、今写真もお見せいただいたんですけども、総合運動公園を中心に刈谷市は逢妻川の河川敷と周辺の区域を広範囲で猿渡川河川緑地という形で都市計画に位置づけられております。一部、公園的に今御披瀝があったような桜並木も植えられておりまして整備がされているというところも私のほうも承知はしているところでございます。しかし、知立市におきましては刈谷市のように逢妻川を活用して都市計画緑地というような位置づけで整備をしていくというような計画は現時点では持っておりません。しかし、平成23年に策定いたしました知立市の緑の基本計画には、河川のレクリエーション機能の充実というテーマの中で局部的に逢妻川の河川敷を活用するということがうたわれております。具体的な整備については河川整備計画との調整、また財政状況など、この先少し時間がかかるのではないのかなというふうに今は考えております。
また、知立市においても河川堤防の桜並木については多くの方から御意見、御要望をいただいておりますけども、現状では河川法の規定もございまして大変難しい状況でございます。刈谷市の事例のように、知立市においても総合公園のような大型公園の整備と合わせて水辺と桜並木の景観づくりといったところについては考えていかなきゃならんじゃないかなと、そんな今思いでございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
知立市の新たな名所地づくり、緑の基本計画の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい、このように思います。
この件について最後に、当市の目指すべき緑の姿、緑の将来像について清水副市長に御所見を伺いまして、この件の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
御質問者からは緑の保全、それを活用した市民の憩いの場つくり等々の御提言もいただきました。知立市は限られた緑ではございますけども、東西を流れます逢妻川、逢妻男川、猿渡川、こういった水系軸には美しい緑の風景を構成する資源がたくさんあるわけでございまして、市民の皆さんの暮らしや自然環境を豊かにするものだというふうに理解しております。こういったものをしっかり緑を保全しつつ、親しみのある水辺環境の整備、こういったものが必要であろうというふうにも考えているところでございます。それを具体的にするには先ほど都市整備部長も申し上げましたけども少し時間をいただく中で計画的なものを作成する必要があるというふうに理解しております。
また、知立市には他市にも自慢できます東海道の松並木でありますとか、知立神社、無量寿寺、遍照院、こういった歴史や名所、その周辺の緑、こういったことも非常に私たちは自慢できるものだというふうに思っておりますので、そういったものをやはり皆さんとともにしっかり守っていくということが大切なことだろうというふうに認識しております。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午後４時58分休憩
―――――――――――――――
午後５時08分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
野焼きについてお尋ねいたします。
適法な焼却施設以外で廃棄物を燃やすことを野焼きといい、当市でも原則禁止されております。野焼きには地面で直接焼却を行う場合、そしてドラム缶やブロック囲い、素掘りの穴など、法で定められた構造基準を満たしていない焼却炉での焼却行為も含まれ、一般家庭のごみの焼却行為はほとんど野焼きに該当いたします。
野焼きの禁止の理由としては、焼却の際、煙が部屋に入り洗濯物についたり、周辺の方々に迷惑をかける場合があり、それによって御近所同士のトラブルにつながる場合もあります。野焼きは通常焼却温度が200度から300度程度であるため、燃やすものによってはダイオキシンの発生原因になるとも言われております。しかしながら野焼きの禁止の例外として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２第３号同施行令第14条に農業のための刈り草や稲わらの焼却、地域的慣習による催しなどがあり、国の地方公共団体が施設管理を行うための河川敷の草焼きや、災害予防としての火災予防訓練、また農業や林業、漁業などを営むためのやむを得ない焼き畑、また、あぜの草や下枝の焼却が挙げられております。
そこで初めに、当市において河川敷の野焼きが禁止されました経緯と、野焼きの現状についてお聞かせください。
市民部長、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
野焼きの禁止の関係でございますが、平成13年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これの改正がございました。ここで野焼きは原則禁止ということになりました。これは御紹介がありましたが煙やにおい、こうしたものが生活環境に影響を及ぼすという観点から禁止がされたものというふうに思っております。特に、河川の野焼きにつきましては愛知県が管理いたします河川の野焼きについても、やはり人口密度が高く河川の近くにも多くの人が住んでいる、こうしたことから現在は野焼きを中止しておみえになります。今御質問者がおっしゃいますように河川の野焼きと言いますと法律的には例外規定がございましてできるということではありますが、今言ったようなことから現実野焼きを中止してみえて、草刈りに変更したというふうに聞いておるところでございます。
また、当市の現状でございますが、この時期は農家の方があぜの野焼きということもしてお見えになるわけですが、これについても例外ということで認められてはおるということでございます。ただ、環境課のほうではこうした苦情を受けるということが多々あるわけでございまして、そうした場合には農業で必要な野焼きは違法ではないということもお伝えはしておるところでございます。また、農家の方に対しても風向きですとか、あるいは時間帯、こういうものを配慮していただいて住宅密集地では特に燃やさないでほしいと、こんな御理解を求めるようにしておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。そういった経緯でございますね。
農家の方にもいろいろ指導しているということでございますけど、私のところにも農家の方、また公園愛護の方々、ボランティア活動をしてみえる方々から、今部長が申されましたけど、それでもやっぱり野焼きというのは必要じゃないのかなという声があって、当然法律で禁止だよということはわかるんですけど先の申しました特例、例外です。そういったものの、どこまでよくてどこまでと言うと、さっき申されたように苦情がなかったらというようなことになるのかなというふうに思います。
しかし、本当に愛護活動の方からも本当に草刈りしていて河川敷にはたくさんのカメムシだとか、アブラムシだとか、ウンカだとか、そういったものがたくさんいる。ときにはハチの巣がたくさんあってボランティアの草刈りのメンバーにも襲ってきたりということも聞くわけです。今申されたように一般市民、特に人口密度ということを申されたんですけど、一方で野焼きをしたいという声も実際に市民として上がってきていると思うんです。それって部長のところにはそういった声というのはここ２、３年の間にはどれぐらい環境課のほうに苦情の電話はあると思うですけど、要望とかそういったものは届いているのか。その辺についてお聞かせ願いたいんです。ボランティア活動とか農家の人だとか各種いろんな方からの相談ということはあるのかないのか。ちょっと教えてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
環境課の関係で、今言われる苦情というのがたくさんお受けするわけでございますが、そういう相談ということも中にはあるということでございます。ただ、環境課のほうでそれはいいですよ、いけませんよという立場にはございませんので、基本的に野焼きは禁止ということでございますので、そういう旨をお話させていただくということでございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
申されることはよくわかります。
これはちょっと勉強不足かもしれません。近隣の幸田町の例を申します。
御存じのように幸田町は長年野焼きを行っておられます。ことしも地域が主体となって１月20日から２月10日までの３週間、この３週間で５つの１級河川の河川敷の野焼き、そして１つの２級河川の野焼き、そして田畑もあぜ道です。これもきれいに焼かれておられました。お聞きしたところ、町内20の区から地域住民2,710人がことしは参加されたそうです。これは河川愛護作業として長年続いているわけで、知立市とは到底条件が違うわけでございます。大々的に実施された河川敷の田んぼや畑、見事に焼かれておりました。幸田町ではもちろん農業は大変盛んで、特に園芸農家が多いわけで、農家にとって天敵であるそういった害虫、ウリハムシだとか、カメムシ、アブラムシ、カイガラムシ、中にはバッタ、このようなものが非常に天敵とされております。河川敷だとかあぜ道にはこういった害虫の卵とか幼虫がたくさんいまして、これを野焼きすることによって一斉に駆除され、農業にとってはこういったことが必要だというふうに幸田町では聞きました。このように実際に野焼きをやっている、豊田市でも刈谷市でも時々見かけます。詳しくは刈谷市からも豊田市からも聞いておりません。ただ、今回に限っては幸田町の方にはいろいろお聞きしました。それがその地域の自治体の歴史と言いますか、そういったようなもの、市民の理解、そんなようなものがあるのかなと思うんですけど、これについて繰り返しになるかもしれません。
野焼きをしたいという市民、やっちゃ迷惑だということもあって、その辺のことについて再度済みませんが御所見を聞かせてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
幸田町のお話がございましたですが、幸田町にはまだまだ山が多くございます。そうしたところですと森林法に基づく火入れという申請が必要になってまいります。知立市とはちょっと地域的な違いがあるということだと思います。今実際に野焼きをやってみえるということでありますが、森林法の規定に基づきまして野焼きをする場合は火入れという、そういう申請が必要になってくるということがまずございます。実際にそういう野焼きをすることによって害虫の駆除だとか、あるいは焼き畑、こうしたものが認められておるということではありますが、幸田町の場合とは若干今言う地域的な環境が違います。それと幸田町を調べてみますと、人口密度は667人でございます。知立市は4,183人というこういう人数の違い、これはまさしく知立市の市街化が進んでおるということだと思います。こうした市街化が進んでおる知立市ではなかなか新たに野焼きということになりますと市民の理解というのを得ていくのが難しいんではないのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
わかりました。確かに人口密度が全く違うわけです。
ちょっとこれは直接野焼きとは離れるかもしれません。ことし１月にマダニという見出しで、ダニが媒介するウイルスの感染症で国内初の死者が、亡くなった方が出ましたというニュースがありまして、これは山口県で確認されて重症熱性血小板減少症候群ＳＦＴＳ、これはそのうちに愛媛県や宮崎県、広島県でも成人の男性が感染し国内で４人もの犠牲者を出したと。これがどうしたとなるかもしれません。このマダニは全国、日本の国のどこでも草地や森林に分布していて、このダニはさまざまな脊椎動物に寄生して吸血するという、人やペットからも吸血するため被害が多々出ている。特に中国で多いというふうに聞いておりました。ペットによって家の中に持ち込まれたり、人が外に出てそこに寄生して家の中に入り吸血すると言われております。
このマダニとカメムシを一緒にするわけじゃないんですけど、野焼きによって駆除できるのかなというふうにも想定されます。国や地方公共団体が管理を行うための河川敷の野焼きや、災害予防としての火災予防訓練は野焼きの禁止の例外ということであり、これはちょっと意味合いが違うかもしれません。市と消防や町内会、各種愛護団体などが連携して農業のための野焼き、そして火災予防訓練としての野焼き、これは例外として実施できるような環境を整えるべきではないのかなという考えも持っております。法律的には問題もあるでしょうが、これをクリアしていくことも行政の役割だというふうに考えます。あれはだめ、これはだめと言っていたら、いつまでたってもだめなのかなと。くどいようですけど本当にこれは一度検討していただきたい、このように思います。
この件について最後に副市長に御所見を伺いまして、この野焼きの件の質問を閉じさせていただきます。お願いします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今質問者からは野焼きを何とかぜひ実施できないかということの話がございました。過去には、いろんなところで冬から春にかけての風物詩的にいろんなところで野焼きが行われ、おっしゃるように害虫の駆除もそういったことで役立っていたという昔の方たちの知恵の産物でもあるのかなという思いはあります。しかしながら、時代が進みましてこういった環境問題が取り沙汰されるこういう世の中。また、特に知立市の場合は部長も申し上げましたけども、非常に都市化が進んできたというところではなかなか今御質問者がおっしゃるような効果ということも理解はするわけでございますけども、やはり何と言っても地域周辺の皆さんの御理解というものが最も大事だと思いますし、安全確保、そういったそれに関係する人員の確保とかいろんなさまざまな問題、地域の理解、協力というようなところも必要ではないのかなというふうに思います。そういった意味で市が主導ということはなかなか難しいのかもしれません。しかし、それぞれの地域ごとにそういったものの環境が整うということがあるのならば市としても何らかの支援ができる、そういったことも今後検討の課題かなというふうに思います。いずれにいたしましても、知立市でどんどんそういった野焼きをやって回りに御迷惑をおかけしないというような環境のところはなかなか難しいわけでございますので、そういった場所の選定についても十分考えていかなくてはいけないなというのが正直なところでございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
それでは、最後の質問に入ります。
ヌートリア対策についてお尋ねいたします。
平成22年９月議会において、ヌートリアによる農業被害を取り上げ質問させていただきました。当時、蟹江市民部長は捕獲器をふやし全国一のヌートリアの生息地である岡山県の対策事例などを参考に調査、研究をする、このように答弁されました。そして平成23年９月議会においては、竹本市民部長は安城市や刈谷市など近隣市の情報を交え研究すると答弁いただきました。そして林市長は、繁殖率を抑制する薬の量や他市の事例を研究し対応していかなければいけない、このように答弁されました。
そこで竹本市民部長にお尋ねします。
今年度、平成24年度における知立市のヌートリアによる農業被害と現状についてお聞かせください。
また、平成22年９月以降、調査、研究された内容と近隣市から情報がありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まず、平成24年度の被害でございますが、これが被害の件数と一致するかということは別でございますが、ヌートリアの捕獲器をうちで貸し出しをしておるわけでございますが、その貸し出し件数というのが平成24年度は８件ございました。多分、被害があったからそういうものを借りていかれたんだということを考えれば８件以上の被害があったんだろうというふうに思っております。
それから、近隣の状況ということでございますが、衣浦５市の状況を調査いたしましたがヌートリアへの対応というのは捕獲器を使った捕獲ということをどこもやってお見えになるようでございます。ただ、ヌートリア対策だけではないと思いますが、安城市では一部で野焼きもやってみえると。町内会や農業団体がやってみえるというお話も伺いました。これは今言いましたようにヌートリア対策だけではないと思います。先ほどのカメムシというようなこともあろうかと思いますが、そんな状況でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
安城市はそうですね、野焼きをやったということを聞きました。
ところで、竹本市民部長。このヌートリアに関することについて、例えば部長は猿渡川とか逢妻川を調査したり、例えば被害にあった農家の方から直接話を聞いたり、そして荒らされた田んぼとか畑へ出向いたことはありますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
ヌートリアの被害にあった方から直接お話を伺ったことがあるかというお話でございますが、直接伺ったことはございません。ただ、被害にあった写真を見せていただいたことはございます。また、散歩などをしていますと道をふっと横切るヌートリアに出会ったことはございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
多分、部長のところも市長のところも近くの逢妻川や才兼池で結構たくさんいますので当然お会いしていると思います。
近隣の東浦町の事例を申します。東浦町は平成20年度以降急激にカラスとヌートリア、ムクドリなどがふえて、農業被害が大変拡大したということをお聞きしました。そのため平成24年度から３カ年、平成26年度まで東浦町鳥獣被害防止計画を策定され、ヌートリアやカラス、ムクドリ、カワラバト、ハクビシン、アライグマ、ヒヨドリなどを対象とした駆除に力を注いでおられます。ちなみに平成23年度の東浦町の農業被害額、主にカラスによる果樹被害、そしてヌートリアの被害ということで1,535万円余りとお聞きしました。この東浦町も随分古くからヌートリア、カラス、ムクドリということはあったそうです。特に果樹栽培は大変活発で、最近ではマンゴーだとかデコポンだとか高級フルーツが結構作付されておりまして、オアシスへ行くと東浦ブランドのものがたくさん売られております。そうしたことから平成20年以前の被害と比べると一気に金額が大きくなったんですけど、特に最近カラスの被害には頭を悩ませているということをお聞きしました。
そこで、当市はカラスによる被害と申しますか、ごみの散らかし、これはよく聞いております。このカラスはごみのみならず農業被害については知立市の中では届いているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
カラスの被害ということもお話は聞いておりますが、ただ、どれぐらいの被害額になるのかということまでは聞いてはおりません。
それから、今東浦町の御紹介があったわけでございますが、私どもも調べてみますとやはりカラスによる被害が大部分だということで、ヌートリアによるものは金額的に言えば80万円程度というふうなことを伺っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
部長、今カラスの農業被害は聞いたことあるよということですけど、それはどこの地域ですか。
よく福祉の里の西ですか、あそこのごみ出し場には本当にたくさんのカラスが寄って、何度も何度も私も電話をいただいてごみが散らかっているよということを聞いて部長のところへも電話したこともあるんですけど、農業被害というのは今初めて聞いたものですから、それはどこでどんな被害だったのか教えてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
私が聞いたのは牛田町の八橋との境と言いますか、そこら辺だったと思いますが、野菜の被害でございます。それと、もう少し北の八橋のところでは田植えを行っていくとカラスが植えたその後から抜いてしまうというようなお話も伺っております。ただ、今言いましたように金額的にどれぐらいになるのかということまではちょっとわかりかねます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
これもまだ今は本当にその程度でいいなと思うんですけど、カラスは聞くところによると結構子供たちを攻撃したりということも時々インターネットで出てくるんです。それで随分、随分学習しますので、せんだってもカラスが落花生を掘って食べているという話も聞きました。これは知立市内だと思います。さつまいもも掘って、自分で掘って食べるということも聞いていますので、これは今小さな農業被害ということになっていますが、これは何年か先にいくと東浦町みたいになるのかなというふうに思いましたのでちょっと添えました。
最後の質問になります。ヌートリア、またカラスを今以上にふやさないことが被害を食いとめる手段だと考えます。ヌートリア対策は岡山県とか滋賀県、また近隣の東浦町も20万円の被害届があったということでこれは多分一部だと思います。このように早期に手だてをする、これも非常に重要なのかなということを感じます。また、東浦町は実は猟友会とも協力して連携する中でカラスの駆除を、ことしはたしか56羽駆除したよということも聞きました。このように、農業的被害を食いとめるにはＪＡとの協働、また１年間を通じた被害をきちんと把握することも喫緊の課題だと思います。早急に着手すべきだと私は考えます。いつも調査、研究するとの答弁は、この間のシンポジウムで野村先生が申されましたやらないということだということを聞いていますので、ここでは明快な答弁をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
市民部長と林市長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まず被害状況の把握と、ごもっともだと思います。これについては農協を通じて調査できるかどうか、一度農協と相談してみたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
ヌートリアの対策であります。近隣市は同じように捕獲器でという対策であります。これからもほかの市でどのぐらいどういう対策があるかというのはやはりこれからもしっかりと調査をしていかなきゃいかんなというふうに思っておりますけれども、当面はやはり捕獲器でお願いをしていくしかないのかなという思いがございます。いずれにしましてもほかっといちゃいかんなという思いはございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
これで９番 稲垣議員の一般質問を終わります。
次に、14番 川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回私は商工・観光の活性化について、そして自主防災組織についての２件を質問させていただきます。
まず初めに、商工・観光の活性化についてお聞きします。
商店街、地元企業は地域経済の活力維持、強化、そして市民活動の向上にとって重要な役割を果たしています。しかし、それらをとり巻く環境は社会情勢や市場の変化、少子高齢化の進展などの影響で著しく変わり、その多くの経営は激しい状況にあるといっても過言ではありません。昨年末、政権交代後景気は少し持ち直しの傾向にあるといってもまだまだ地元の中小、零細、個人商店にいたっては、まだその恩恵を受けるに至っておりません。もちろん企業、商店の経営改善につきましては当然経営者の自助努力、経営努力に負うところが多く、それが大前提であることは当然でありますが、商工業は地域経済を牽引する大きな力であるとともに、雇用確保に対しても重要な役割を占め市民生活と密接にかかわっております。商工業の成長、発展は地域振興、自治体の将来に大きくかかわる課題であり、その活性化のための環境整備は自治体の重要な努めであります。愛知県も中小企業の振興に関する条例の制定に向けての取り組みがされており、知立市におきましても、先の12月定例会において継続審査となりましたが知立市中小企業振興基本条例の制定に向けての議論が進められ、今定例会での可決、成立が目指されているわけであります。
また、観光振興につきましても新たな来訪者の確保、継続的な集客の促進、新しい需要喚起により商店街の体質の強化につながり、地域の活性化、市の経済の発展に不可欠な要素であり、商工振興と合わせた活性策が求められるものであります。
総合計画の中でロマンを語れるまち、その中では地域資源を生かした魅力ある拠点づくり、新たな挑戦が進む地域産業への支援、それから、いきいきとしたまちの中では、まちづくりへの市民参加、市民参加の拡大などの方針がうたわれております。第５次総合計画も残すところわずかとなったわけでございますが、これまで10年が経過し、その中で現市長は４年間を行政のリーダーとして勤められたわけでございますが、第５次総合計画の中で商工業、それから観光につきまして、いわゆる経済対策がどのように進展して、その成果がどのようであるかということにつきまして感想を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
第５次知立市総合計画の観光施策、そして商業振興ということでございます。
観光振興については、先ほど永田議員からもお話があったときに御披露させていただいたんですけれども、いろいろなお祭りに対して市の税金を投入させていただいております。
経済施策については、やはり直接的な投資については予算見ていただきますとわかりますように商業振興費いうことでかなり、かなりと申しますか、まだまだ不十分な点があるんですけれども、例えば商工会に対する助成。それは商工会についてはそれぞれいろいろな相談業務をやっていただいている商工中小企業者に相談業務をやっていただいておるそういった活動に対する支援をやっております。また、いろいろな信用保証料への補助だとかそういうことをやっております。
間接的な支援といたしましては、やはりこの商業の振興については社会的な整備、社会的な、また教育的なそうしたベースがないといけないわけでありまして、安全で安心できるまちにしていかないとやはり商業の活性化にはならないわけであります。また、教育的な分野に投資することも長期的には地方商業の活性化につながっていくということでございまして、そうした中で、私はあらゆる施策がやはり商工振興とは無関係ではないという思いでやっております。
あと観光でありますけれども、ちょっと話が長くて恐縮なんですけども、観光は、私は観光の意味は御案内のとおりだと思います。そこで自慢ができるものをお見せするということでございます。具体的には、かきつばたまつり、花しょうぶまつりがあるんですけども、やはり一人一人のそこに住む方、集う方が輝いているというのがそれがまさしく観光の１つだというふうに私は思っております。そうした視点で、例えば再三議会で申し上げた軽トラ市、また内藤魯一の没後100年でありますとか、あと高校生のいろいろな知立プロジェクトの取り組みやら、山本学園の取り組み、これ全て観光だというふうに思っております。そうした中で第５次知立総合計画の輝くまち、みんなの知立というのはまさしく芽が出てきたなというふうに思っております。取りとめのない話でございまして、お願いします。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
多岐にわたりまして御回答ありがとうございました。
総合計画の中では具体的に新規事業の育成、それから商工の振興、それから企業誘致というようなことが３項目大きく分けて示されておりまして、具体的にこういうところをどういうふうに数字的なものやらいろんなものを示される中で本当は言っていただくと一番ありがたいかなと思ったわけでございますが、あと２年ございますのでしっかりと結果を出していただきたいと思うわけでございます。
ロマンを語るまちの中ではいろいろ商業的なことがうたわれておりまして、いきいきとしたまちというのは直接商工とは関係ありませんが市民参加のまちづくりという面では今市長がお答えになったような部分であるので、観光に対する考え方もそのように新しい観光資源をつくり出すという意味では的を射たと言いますか、私の考えと一致したものがあったかなと若干感じるところもあります。
それでは、市民部長にお聞きしますが、2013年度から2015年度までの実施計画の最後のほうの実施計画になったわけでございますが、どのような形で商工業の振興等が盛り込まれているか。また、そのことにつきましての考え等がありましたら御披瀝をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
実施計画に計上しておる事業でございますが平成25年度につきましては、観光事業といたしましては知立公園の多目的トイレの設置、それと駐車場の造成を計画しております。また、八橋の史跡保存館、収蔵品の補修の事業も平成24年度の補正予算に引き続いてやらさせていただく予定をしております。また、これは事業が進展をすればということではありますが、かきつばた園の駐車場用地、今は借地でお二人の方からお借りをしておるわけですが、お一人の方からできれば買ってほしいというような申し出もございますので、こうしたものもできれば実行していきたいということで実施計画にのせさせていただいております。また、地域産業の支援ということで言えば、街路灯の新設、改良、あるいは電灯料、こうしたものの補助率、今までもやってきましたが補助率のアップを計上しております。また、中小企業再投資促進事業費補助金、円高で海外へ出て行ってしまうこうした知立市内の企業、こうしたものを食いとめるために再投資の補助をしていくと、こんなことも計上させていただいております。また、小規模事業者経営改善資金の利子補給。これは特に新規ではございませんが実施計画に計上させていただいております。これが平成25年度の分でございます。それ以後については、特に実施計画には今のっているものはないわけでございますが、今御質問者も質問の中で触れられたと思いますが、中小企業振興条例の提案をさせていただいておりますので、これが成立すれば、これに基づく振興策をつくっていくということになります。そうしたもので計画されたものは今後順次実施計画にのせて、できるものから実施していきたいと、こんなようなふうに考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
やはり中小企業振興基本条例、こういったものが平成25年度から施行されて、それに伴って今あるメニュー、プラスさらに有効なものがどんどん出てくること、これが非常に期待されるわけでございます。やはりそういった基本的な制度設計が、ルールがなかった中でいろいろと商工会を中心にしたり、いろんな商業関連のところで手探り状態でやってまいりましたが、しっかりとした骨太の商工の振興策をこれから積み上げていっていただきたいと思うわけでございます。
今、少し言われましたが、中小企業再投資促進補助事業、これが平成24年から平成28年度と書いてあるわけでございますが、金額として１億6,000万円。これを県が半分、知立市が半分ということで予算立てが、これは予算の概要のほうに書いてあるわけでございますけど非常にこれは重要な施策で、やはり誘致してなかなか企業が知立市に立地してこない、誘致にのってこないという状況、もしくは誘致策にしても本当にメリットがある施策が出せない中で、さらに私が知っている仲間の企業も海外に出て行ったり、市外に出て行ったりというところが結構あるわけです。今まで市内で頑張っていただいて税収の中でも非常に貢献していただいた企業が外に出てしまうなんて本当にそんなショッキングなことはないわけでございまして、ぜひこの制度は効力を発揮して今ある企業は知立市でやっててよかったと思われるようなそういう施策にしていただきたいと思います。この内容につきましては、次世代の自動車関連、宇宙航空分野とか先端のものが中心になっているわけでございますが、難を言えばもう少し裾野を広げたほうがいいような気もいたします。やはり先端ですとある部分に限られてしまいますので、今後のテーマといたしまして、もう少し対象企業を広げて知立市での営業を続けていただきたいというふうに考えております。
それから、国のほうのいろいろな商業振興策が平成24年度の後半に、本当に終わりがけにかなり大きな金額でこれが認められまして300億円。これは１月30日の中日新聞の記事でございますけど、200億円がハード整備、100億円がソフト整備のためにこれが計上されて決定しております。100億円につきましては、もう既に県のほうにおりてきまして全国商店街振興組合連合会、ここが基金を管理いたしまして既に募集が始まっているというようなことがあるわけでございます。このような県とか国のいろんな制度が固定的にあるわけではないんですが、時々タイミングよく来るんです。そういったものをもっともっと利用しないと今財政も大変な中で新しく何かをしようと思うと、そういった今まで手をつけてなかったようなことに対してもう少しアンテナを高くせないかんじゃないかというふうに感じるわけでございますが、この辺につきまして市民部長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
景気対策と言いますか、国では平成24年度の補正予算として商店街のまちづくり事業というものに200億円の資金を用意してみえるというお話は伺いました。ただ、これの具体的な内容についてはまだ私どものところまではおりてきておりません。先ほど国が基金管理団体を決めたというようなお話がございましたが、私どもがつかんでおる情報では基金管理団体を今募集しているというふうな情報しかまだ手元に入っておりません。もしこうしたものが利用できるのであれば、やはりこういうものを利用してぜひまちづくりというものができればというふうに思うわけでございますが、これは直接市が行うのではなくて商店街振興組合等がやる事業ということではありますので、いずれにいたしましてもこういうものを利用して知立市のまちづくりが進んでいけばいいことだなというふうには思っております。またこういう情報が来ましたら皆さんにもできる限りお知らせしていきたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
資金管理団体はそうですね。200億円のハード整備のほうはまだ決まっておりませんが、３月中旬、今月の中旬までには決定されるそうです。その内容につきましては多分今年度中にいろんな施策の内容が決定すると思いますので、この辺はしっかりとアンテナを張っておいていただきたいと思います。
県のほうも中部経済産業局、こちらのほうが窓口になっておりまして、何度も電話してこういったものが実際にどのぐらいの件数が年間あって、金額と言いますか内容がどんなものかということを若干確認させていただいたり、それからどのように申し込んだらいいかというようなことも初めてだったんですが確認させてもらいました。今回のソフト事業のほうは初めてであって、またこれだけの金額がこんなときにくるのは余りないようなので、これはぜひしっかりとＰＲしていただきまして、できたらいろんなところが手を挙げてもらえれば非常に資金的にも助かるんではないかというふうに考えております。
それから、もう１つ観光の面でお聞きしたいことがありますが、先ほど市長もちょっと言われましたが、観光というのはきのうも山﨑議員のほうからも質問があり、ほかの方もいろいろと質問されておりますが、既存の観光地、観光資源を生かす、これはもちろん当然であり、観光協会を通じまして予算立てされて保存会の方たちが努力されていただいている。これはもちろん続けていただきましていいわけですけど、さらにさっき市長が言われたようにいろんなまちづくり、町並みを保存することだとか新たな活性化事業を定着化されることだとか、そういったことも観光資源としてこれから開発していかなきゃいかん。それが新たな税収やらまちの活性化につながり、ひいては商工業の発展につながるということ、これは全国を見ても当然のことなんです。これをやらなかったら、やらないような市は眠っているのと一緒、何もやらないと一緒です。観光という概念を本当に変えていかなきゃいかん、広げて。そういう中でこれから駅前が新しくなっていく中でいろんな方針は出てはいるんですが、駅舎とか商業施設、それからそういったいろんなものを含めて全てが知立市の駅前の目玉の観光地であるというような感覚で進めないと、物はつくったけどお客さんが何かおもしろくないなというようなことになってしまいます。必ず観光資源であるという概念をしっかりと持っていただきたい。きのうの説明でしたか答弁の中で電線が地中化される、これは当然そうだと思っていましたが、そういうことに始まって看板等の規制、制限をする、これも必要だと思います。それから緑化計画、これもしっかりやらないと何とも寒々しいものになってしまうでしょう。それから広場整備をどのようにやっていくか。それから街路灯なんかにつきましても、これは町並みが変われば商店街の構成も変わっていくんでしょうが、どんなような街路灯をどういうふうに設置するとか、そういうこともいろんなトータル的なまちづくりのバランスを考えなきゃいかん。そういうところから考えますと、せっかく新しいものができてくるに当たりまして観光的な要素をしっかりと腹に据えたまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長、ちょっとこの辺につきまして積極的な御意見がありましたらお願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
おっしゃるとおりでありまして、今ハード的に着々と進んでいるわけであります。しかしながら、それを出してしまって後で特徴のないものができてしまってはいけないわけであります。そうした視点で私ども、私もそうであります。担当部長もそうでありますけれども、いろんな駅前とかを見ながらどういう形がいいかとか、あと専門家の方とかいろんな方に御意見とかをお聞かせいただきながらしっかりとつくっていかなければいけないなと思っております。私ども行政だけじゃなくていろんな方々の御意見をお聞かせいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり今いろんな財政的な問題やら工事の進捗、それから道路計画とかいろいろもちろん基本な部分でございますので十分議論は必要ではございますけど、実際にどういうまちをつくってどんなような知立市の将来の観光地と言いますか、来る人が来てみたくなるようなまちづくりをしていかにゃいかんということはしっかりと考えていただきたいと思います。
それでもう少し違った事例も出していきたいと思うんですが、これもまたきのうの質問にありましたけど、いろんな空き店舗を活用するということは前から口が酸っぱくなるほど言ってきたんですが、きのう聞いたら42店ほどあってそのうち20店ぐらいが駅前にあるというようなことをお聞きしました。実は点在しているそういう空き店舗を集約してダウンサイジングしてでもコンパクトにまとめるというような手法が１つあります。これも国の施策の中で１つの補助の対象になっている事業でありますが、一番やりやすいのは大きな集合ビルがあってまばらにもしあいていたら１階に全部集約するとか、それから店舗でも並んでいるところが歯抜けになったら１カ所にまとめるとか、そういうような活性化策と言いますか、空き店舗対策もこれからあると思うんです。これも実際には今までなかったようですが来年度から国のほうでそういったものを対象にした補助が始まるというようなこともあります。
これは１つの事例ですけど、例えば弘法通り、今いろんな市民活動がありまして１カ所、２カ所の空き店舗を活用しているようですが、ああいうところでも複数のものを地権者の方との話し合いもあるにはあるんでしょうが１カ所に固めてそこから観光の拠点として右へ左へと広げていく、向かい側の道路へ広げていくという手法がこれからは必要じゃないかと。一挙にやるのは難しい。１カ所から広げていくということが非常に有効だと思います。これは１つの他市の事例がありまして、高浜市吉浜駅の少し東側の昔にぎわった通りが全部がシャッター通りで何もない、人も歩いていないというようなところに、おいでん横丁というのができたわけです。これは市の補助があったり何かしたものかなと思ったらそうでもなくて、３社ぐらいの一般の民間の方がお金を出し合ってどういうふうに空き店舗を集積したかわからないんですけど、ある程度の規模のものができ上がっております。そこの話をきいたところ、そこを起点にしてだんだん広げていって人が今歩いていないのを１人、２人来てもらって、あちらの場合は人形のまちなので人形街道ということで再開発をしてみえるようなんですが、このようにやはり観光開発と並行した状態で空き店舗なり、空き事務所なり、今使われていないもの。例えば土地があったにしても土地があればそこを何らかの形で活用して複数あるものを１カ所に拠点をつくっていくというような手法もあると思うわけでございますけど、これは少しハードルの高い話かもしれませんけど、こんなような考え方を市民部長はそんなふうに受けとられますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
高浜市のおいでん横丁でございますが、今御質問者がおっしゃいましたように民間の方が中心になってやられたというふうに私どもも伺っております。先ほどお話が出てました国の予算ということでも対象になるのかならないのかということがあるわけでございますが、これはいずれにいたしましても、まず地元の商店街、それを活性化しようということでみずからやり出すというときに国の補助もつくということであるようでございますので、もしそういう動きが先ほど弘法通りでというようなお話があったわけでございますが、そういうことがあるのであれば御相談にのれることはのって行きたいというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。やはりまばらに１店ずつ対応していくというのは、やはり今まで施策をいろいろ要望してきましたが無理があります。やはり全体的なデザインをして進めていかないと規模的にもつくったにはつくったけど続かないとかいうことに必ずなってしまいますので、その辺は今後我々もそうですが認識を変えていかないかんじゃないかというふうに感じるところでもあります。
それでは、市民活動との連携について今ちょっともう既に触れちゃっていますが、今いろんな市民団体の活動、教育関係、文化関係、それから歴史的なものについては知立市という後援がつくようになっているようですが、知立市が後援するというものについて何か規程がどうなっているか確認させてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
ちょっと私どもの管轄とは違いますが、観光・商工振興ということで御質問をいただいておりますので私のほうから御答弁させていただくわけですが、市の後援等に関する取り扱い要綱というものがございます。この要綱については教育、芸術、文化、スポーツこうしたものに関する事業の適正な振興を図るために共催、協賛、後援、または推薦というようなものを行っていく場合の基準を定める要綱、こんなものがございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ある程度規程がなければ何でもかんでもということになりますし、ましてや商業的なものに絡んできたらこれもおかしなことなので規程はよく理解できます。ただ、るる申し上げましたように、これから活性化、観光立志を目指した活性化、もしくは商工振興を目指した活性化の中で、土地やらあいたスペース、店舗、事務所を活用するには、これもずっと言ってきましたけど商業だけではやはり難しいわけで、事例につきましては先ほどもお聞きしましたが子育てだとか、それから老人福祉やら介護関係のもの、それからいわゆる一般的な市民活動の拠点だとか、それから知立市の場合でしたら学校、官学協定がありますので学生が集まれるところとかいうようなものを進めていく必要があると思うんです。そうするにはやはり知立市として後援する、名前として後援することも必要なんでしょうが、実際に活動自体をバックアップして支援していくというスタンスをぜひ持っていただきたいと思うんです。だから、例えば歴史的な内藤魯一のこともありましたが、いろんなそういった今規定にないようなことでも今後後援が必要なようなメニューも出てくるかもしれないですし、実際に後援がどうのこうのではないにしてもそういう商工振興にかかわる、観光にかかわるようなまちおこし事業に具体的にかかわるようなことにつきましてはしっかりとした支援が必要だと思うわけでございます。この辺ちょっとうまく表現できませんでしたが、市長の御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
支援でありますけれども、今でも支援をしております。例えば市民団体がいろんな事業をやるときには市民活動補助金というお金、支援金を出す。合わせていろいろな活動をするときには広報ちりゅうで紹介したりとか、あと記者発表をするときにも我々が記者に紹介するとか、そうしたＰＲ活動、広報活動には積極的に応援をさせていただいているということもございます。あと区長会議で区長たちに御紹介するとか、できる限りのことは行政でやらせていただいております。ただ、行政がそこら辺のさじかげんと申しますか、余り行政主導で動いていくというのもいかがなもんだという思いがございますので、あくまでも市民の皆様方が御活躍することがより生き生きとしてくる活動になってきますので、そうした形でこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひお願いしたいと思います。第６次総合計画の策定に入っていく中で中小企業振興基本条例もちょうどタイミングよくできるわけでございますので、ぜひこの施策は今確認させていただきましたことを含めしっかりと進めていただきたいと思います。
知立市の中には全市で2,215の商店や企業がございます。その中で商工会に入ってみえるのは1,349、加入率が63.1％。その中で商業が888、工業が409、商工業合わせて1,297という非常に多い数の御商売、企業経営の方があるわけでございます。ぜひ全ての企業が今いろいろと景気の問題がありますが、これを乗り切ってぜひ知立市でやっててよかったというようなまちづくりをしていただきたいと思うわけでございます。
それでは、続きまして防災組織につきまして御質問させていただきたいと思います。
まず最初に、全市的な連絡協議会の必要性についてお聞きします。
自主防災会とは、主に町内会、自治会が母体となって地域住民が連携し防災活動を行う任意の団体であり、地域住民がみずから主体的に災害から自分たちの家族や自分たちのまちを守ることを目的としておるわけでございます。そこで日常から防災減災に対しての啓蒙活動、情報提供、避難、救出などの訓練が必要であり、継続的、円滑な組織運営、経験の蓄積が望まれるところであります。しかし、現在の自主防災会の運営につきましては、これも以前から申し上げておりますが町内会組織がそのまま組織運営をしているという状態でありまして、改選ごとに役員が変わり防災について知っておくべきことを知る前に役目を終えてしまうことや、自主防災会ごとの横のつながりがなく比較的前年を踏襲した活動内容になっているのではないかと感じるところであります。
そこで、以前から言われているように独立した自主防災組織の設置が望まれるところではありますが、その前段階としてまずこの前９月の定例会でも確認させていただきましたが、個々の自主防災会後との連絡協議会を設置して情報の共有、人的な交流を図ることがまず必要ではないかと思うわけでございますが、この必要性につきまして総務部長の御見解をお聞きします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
大規模な地震による被災時に自助、共助の観点から自主防災会の存在が重要であると考え、自主防災会の横の連携等を増すために自主防災会協議会として市を含めた相互の意見交換と自主防災会の主体的な運営を目指し、当市の災害強化を図るため必要と考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
これに関連した質問がきのう坂田議員のほうからありまして、平成25年度設置に向けての動きがあるということを確認させていただきました。
もう一度、今どのような進捗状況になっているか、それから今後の進め方はどのように考えてみえるかにつきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
きのう進捗状況は報告しましたが、平成24年度12月19日に自主防災会防災懇談会を開催いたしまして連絡協議会の設置の意見をいただきました。それから平成25年１月９日に区長役員会に協議会設立の趣旨を説明し了承していただきまして、平成25年１月18日に第５回の区長会議に了承を得ました。それから平成25年３月７日に協議会の設立準備会の開催を予定しております。平成25年４月には第１回の総会を予定しております。
運営に当たってどのような組織というような形だというふうに思いますが、平成25年３月７日に開催される協議会設立準備会で規約等の御意見をいただこうと思っております。防災の担当の案では目的は自主防災組織間の連携を高め、相互の連絡調整を図ることにより地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的とする。それから事業といたしましては、防災に関する知識の普及、啓発に関すること、それから防災訓練の実施に関すること、それから自主防災会活動の充実強化に図ること、自主防災組織相互の連絡調整に関すること、その他地域防災力向上に資する事項で、あと役員といたしましては、会長、副会長、幹事というようなことを考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
もっと早くこういったものが本当は必要であったような感じが今しているわけでございますけど、やはりそれぞれ個々の自主防災会の運営に委ねてきたこれまでの現状を考えますと、いろんな資機材の購入やら、それから組織運営やら訓練等につきましても、その自主防災会だけのノウハウ、それも毎年、もしくは２年で変わってしまうノウハウで運営されてきた。これはやはりすごくリーダー的な方がみえて立派にやってみえるところ、そうじゃないところと言っちゃ失礼かもしれませんけどやっぱり温度差は出てきちゃうんです。なので今回これはちょうどいいタイミングでございますので、ぜひ仲立ちとして、行政としてしっかりとマネジメント能力を発揮していただきたいと思うわけであります。
災害対策基本法の第５条には、市町村は区域内の消防に関する組織及び住民隣保協力の精神に基づく自発的な消防組織の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないというふうにも掲げられておるわけでございます。それから同第８条におきましては、これも市の責務として自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項を推進しなければならないというふうになっているわけでございます。自主防災会というのは読んで字のごとしではありますが、やはり今申し上げましたように、その町内、町内の今までの運営にだけに委ねられているのが現状なわけでございますので、ぜひ横の連携を図り、そして今まで得られなかったノウハウ、例えば関連するＮＰＯからいろんな情報があれば流していただくとか、お互いの情報交換の中心になっていただくとかいうようなことをぜひお願いしたいわけでございます。
そうしますと、今後いろんな協議会の中で情報交換される中でこれまでの資機材の調達は単一的な中で行われてきたものが、ともすれば共同購入をするとか、訓練等につきましても共同で実施するとか、そういうような内容のことも今後出てくるんじゃないかと思うんです。というのは、やはり災害なんていうのは地域別に起こるわけではなくて、地域の境目にいるひとはどうすればいいかとか、資機材でもこっちから持って行ったほうが早いとか、いろいろ現場の問題というのは今の状態だけでは解決できないものがある。いろいろあると思うわけでございますが、その辺も資機材の共同購入とか訓練の共同実施というものが視野に入ってきた場合、どのような対応を考えておみえでしょうか。お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まだ協議会の中でそういったものを協議したわけではございませんので、当然そういうような話というのは今後先に出るのではないかというふうには思っておりますが、まず１つ自主防災会の会長の意見としまして、自主防災会の組織の連絡協議会の設置の要望が南陽区の自治会の会長より出ております。知立市内の自主防災組織相互の活動内容を知る場が必要である。特に防災訓練や組織づくり、機材等の購入などで具体的な情報を交換する場を設けていただきたい。これが私が考えています、やっぱり自主防災会の会長、知立の自主防災会の意見であるというふうに思っております。まず市内の自主防災会が一堂に会して情報交換を話し合うことが必要であるかというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思うわけでございます。
それから、やはりこの先もう１つの目標として独立した組織形成をしていくということがこの先には目標としてあると思うんです。そうした場合にどうしてもハードルとして高く感じるのは、やはりその代表とか運営に携わる方々がどこまで自分たちが責任範囲があるんだとか、もし何かあったときに行けなかったらやはり自分の責任を感じてしまうとかいうことがあるわけでございます。なので実際には法的な何も拘束力はなくて、日常の減災であるとか防災の情報を提供するとか、発災したとき、もし身近で自分の家が壊れてしまったらそちらのほうを優先する、当然のことだと思うんですが、消防団とかそういったものではないわけですから重い責任を負うものではないというようなこともやっぱりしっかり理解していただいた上で、できる範囲の行動をするというようなこともノウハウとしてしっかり伝えていただきたい。それから、設置した場合にどんなふうにして運営していくかとか、訓練の方法もよくわからないと思うんです。そういった場合にやっぱり関連団体とか、そういったものの立ち上げの経験のあるＮＰＯなどとのコンタクトが今後必要となってくると思うんですが、その辺について自主防災会とそういった団体とのうまい関係をつくっていくにはどのようにしたらいいかとかノウハウをお考えでしたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
これにつきましてもＮＰＯとの連携やいろいろお話をしていかなくてはならないというふうに思っておりますが、自主防災会の指導者を対象に災害並びに防災に関する知識の徹底を図るため防災教育を実施。また地域での防災の予防、啓発に努め、いざというときに組織の中心になって活動することができるリーダーの育成などを図っていきたいというふうに考えております。特にその中で皆さんとお話しまして、向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
この件について、最後に市長に確認させていただきたいんですが、防災を軸としてコミュニティーの形成、これはやはり先ほどから言っておりますが第６次の総合計画をつくるに当たって防災を通じたコミュニティーの形成、これは非常に大切な考え方だと思うわけです。やはり防災なんていうのはどの程度のものが発生してどうなるかなんていうことははっきりわからないのが現実なんですが、これまでのいろんな状況から鑑みて震度６弱の地震がきたらどうなるかというようなことをしっかりとイメージした上で、そういう資機材の準備だとか連携のあり方をしていただく必要があると思うんです。きょうも佐藤議員のほうから質問がありましたように、耐震、これが進んでいないですよね。実は、前に調べたら木造家屋が知立市中に9,670件ある。そのうちの昭和56年以前の耐震の必要なものが4,617件あるということで、その中で耐震を終えたもの、また建て替えが終えたものを引いてもかなりの数が残っています。その残っている中の重立った方はひょっとすると多くの方が単身の高齢者、もしくは高齢者の御夫婦とかいう非常に災害要支援者の方ではないかというふうに類推するわけでございます。そういうことを考えると耐震は今すぐにでも90％を目指した施策が必要だと思います。そういう場合にでも、例えば独立した専門的にできる防災会があれば、要支援者のリストも提供はしていただいてはいますけど、市の方からもらいました。しかし、まだまだ手を挙げていない方もいっぱいみえるでしょう。そういう方を町内会が足を使ってしっかりと確認する。それから耐震ができていなければ耐震してくださいよというようなことも進めていく。これが現場の実情に沿ったそういう自主防災会の活動であり、全体的な市の安全レベルを上げる活動だと思いますが、その辺につきまして市長はどのようにお考えでしょうか。御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
御案内のとおり私も同感であります。阪神淡路大震災、６千数百人以上の方が亡くなられたんですけれども、奇跡的に助かった方々というのは御案内のとおり80％から90％の方々が行政の支援じゃなくて隣近所の支援だったというふうに統計がございます。やはりあのような大きな地震、広範囲にわたった地震のときには情報のことでありますとか、また道路が寸断されたとか、なかなか行政がすぐには支援に向かうことができない。職員も被災しておりますので、そうした中でやはり地域の皆様方の支援が頼りになるわけであります。そうした中でこの川合議員がおっしゃいましたように防災コミュニティーをしっかりとしたものにしておくということは非常に大事なことでございます。そうした中で安心サポート台帳というのを今各町内非常に整備をしていただいております。今回そうした互助の施策の１つとして自主防災会の連絡協議会の立ち上げをさせていただこうとしております。
これは３つ、私は大きな効果があると思っております。
１つは、自主防災会、地域によってやはり温度差がある。先ほどから出ております温度差がありますので、そうした中で進んでいるところの例をまだ進んでいないところの方々、地域がしていただくことによってそれを手本にしてやっていただく。
２つ目が、自主防災会同士の連携強化が図れるということであります。先ほど川合議員がおっしゃいましたように資機材をお互いに共有化しようとか、足りないものを補い合おうとか、そういう動きが出る。
もう１つは、私ども行政と自主防災会との連携もより深くなっていく。そんな効果も私は期待しております。いずれにしましてもこの互助施策というのは柱がこの自主防災会である、今回やらせていただく連絡協議会じゃないかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひそのような基本的な考えで進めていただきたいと思います。この連絡協議会を通じてすぐにでもできる行動として家具の転倒防止の金具、あれをもって要支援者の方リストづくりにまちを歩いていただけるようなことが本当はできればありがたいでしょう。そのときに、これは壊れちゃいそうだなというのがあれば、家の改修が難しければ、それこそベッドだけでも、もしくは寝ている部屋だけでもというような方法もあると思いますので、ぜひその辺から地域全体の啓蒙活動を進めていただきたいと思います。
それから２番目といたしまして、防災費補助の拡充についてお聞きします。
長い間、知立市全体の防災費の補助額が100万円できたわけでございます。これは非常に誰が考えても多くはないと思うんです。100万円であっても100万円が毎年消化されたかどうかというのもこれもまた問題かもしれませんが、申請してももらえんだろうかと、もしくは半分は自分のところで持ってなきゃできないというようなこともあって、それが使われていたかどうかというのは私は確認していないんですが、その辺、毎年の100万円について申請の内容とか件数とかどんなような現状でしょうか。わかればお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
知立市の自主防災会の事業の補助金につきましては、平成24年度で予定で17団体87万6,000円。それから平成23年度は17団体94万8,000円。それから平成22年度が22団体97万3,000円でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
大体80点、90点の中で収まっている感じではあります。しかし、これからいろいろ隣の町内会の内容がわかったり、これは足らんぞと、チェーンソーも要るしエンジンカッターも要るんじゃないかとか、もう少し立派なジャッキが要るんじゃないかとかいうようなことも必ず出てくるわけだと思います。その場合に、前回これも９月議会で提案させていただきましたが、期間を区切ってある程度今の100万円とは別枠で何とか補助額を拡大してもらえないかというようなことをお聞きして前向きな御答弁をいただきましたが、現状どのようになっているかお知らせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
自主防災会の補助金につきましては、平成25年度予算に通常の補助金100万円と、あと強化を図るために100万円を増額して計上しております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
合計で200万円になったということで枠が広がったというふうに解釈してよろしいでしょうか。それとも、今の枠とちょっと違った使い方が考えておみえでしょうか。その辺はどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
自主防災会の組織の充実のために支援を行いたい。それから従来の予算は100万円、これは自主防災会の自己費用が必要になってきます。それから今年度は従来の補助金制度はそのまま維持していただきまして、100万円を１自主防災会３万円程度になるかと思いますが設備を整えていただきたいというふうに思っておりまして、一律３万円程度で買っていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
100万円足す100万円で200万円になったものを今までと同じ要綱で出すのではなくて、今の100万円は今の100万円で、新たな100万円は例えば３万円ぐらいでスコップを買おうとか、バケツを買おうとかいうようなところには100％補助で充当していくというようなそういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
従来のものについては従来そのままです。今回新しく説明いたしましたのと一緒の答弁になるかと思いますけど、100万円を１自主防災会に３万円程度になるというような形で設備を整えていただきたい。これにつきましては、先ほど補助金の申請は答弁させていただきましたけど、その反対に自主防災会でそういった申請のない団体がございまして、これにつきましても平成24年度で14団体、それからこれは予定でございますが平成23年度については14団体、それから平成22年度には申請が22団体申請がありませんでした。それから自主防災会の資機材については、年度当初に報告をしていただいております。それを見ますとそういった表とかそういったものはつくってございませんが格差が非常に激しいと。今回につきましては、その100万円で３万円程度で自己負担なしで皆さんまず１回そういったものを整備していただきたいというようなことも含めまして、100万円はそういうような形で使わせていただきたいというような形で予算計上させていただきました。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございました。
頑張っていただきまして100万円予算立ていただきましてありがとうございました。これが呼び水となって今までそういったことに余り目が向いていなかったところがもしあったとすれば、今回はこのぐらい、来年度はもう少し充実させようというようなことがそれぞれの防災会ごとの話ができて充実したものになっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、100万円が十分に生かされるようなＰＲをぜひお願いしたいと思います。
それでは市長にもう一遍、くどいようですがお伺いしますが、第６次の総合計画策定に当たりまして、防災につきましてしっかりと今予算立て100万円いただきました。こういったものを生かして防災のコミュニティーを充実させるための心構え等を確認させていただきまして私の質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
川合議員からは防災についていろんな御意見、御指導をいただきました。私は本年度はとりわけ防災について皆様方の税金を重点的に使わせていただいております。通常通りの予算に合わせて大きく３つに分けてお知らせしたいと思いますけど、まず１点目が、自助に対してのお手伝いという観点でありますけれども、例えば新規政策といたしましては防災ラジオの補助、また家具の転倒防止の支給、もっともっとつけていただくための手だてであります。また、互助については、互助の施策は先ほど申し上げましたその柱といたしましては自主防災会の連絡協議会の立ち上げ、またそれをしっかりと運営していくということであります。最後の公助でありますけども、公助の一番の柱の１つがいろいろな協定を結んでいくということであります。せんだって県外自治体との防災協定もそうであります。また、食品衛生協会の皆様とも提携を結ばせていただきました。そうした提携、いろんな各種団体と提携させていただくということも積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、本年度はより力を入れさせていただくわけではございますが、何よりもやはり市民の皆様方の自助、互助に頼る部分が多いわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時32分散会
―――――――――――――――