○14番（川合正彦）
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回私は商工・観光の活性化について、そして自主防災組織についての２件を質問させていただきます。
まず初めに、商工・観光の活性化についてお聞きします。
商店街、地元企業は地域経済の活力維持、強化、そして市民活動の向上にとって重要な役割を果たしています。しかし、それらをとり巻く環境は社会情勢や市場の変化、少子高齢化の進展などの影響で著しく変わり、その多くの経営は激しい状況にあるといっても過言ではありません。昨年末、政権交代後景気は少し持ち直しの傾向にあるといってもまだまだ地元の中小、零細、個人商店にいたっては、まだその恩恵を受けるに至っておりません。もちろん企業、商店の経営改善につきましては当然経営者の自助努力、経営努力に負うところが多く、それが大前提であることは当然でありますが、商工業は地域経済を牽引する大きな力であるとともに、雇用確保に対しても重要な役割を占め市民生活と密接にかかわっております。商工業の成長、発展は地域振興、自治体の将来に大きくかかわる課題であり、その活性化のための環境整備は自治体の重要な努めであります。愛知県も中小企業の振興に関する条例の制定に向けての取り組みがされており、知立市におきましても、先の12月定例会において継続審査となりましたが知立市中小企業振興基本条例の制定に向けての議論が進められ、今定例会での可決、成立が目指されているわけであります。
また、観光振興につきましても新たな来訪者の確保、継続的な集客の促進、新しい需要喚起により商店街の体質の強化につながり、地域の活性化、市の経済の発展に不可欠な要素であり、商工振興と合わせた活性策が求められるものであります。
総合計画の中でロマンを語れるまち、その中では地域資源を生かした魅力ある拠点づくり、新たな挑戦が進む地域産業への支援、それから、いきいきとしたまちの中では、まちづくりへの市民参加、市民参加の拡大などの方針がうたわれております。第５次総合計画も残すところわずかとなったわけでございますが、これまで10年が経過し、その中で現市長は４年間を行政のリーダーとして勤められたわけでございますが、第５次総合計画の中で商工業、それから観光につきまして、いわゆる経済対策がどのように進展して、その成果がどのようであるかということにつきまして感想を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
第５次知立市総合計画の観光施策、そして商業振興ということでございます。
観光振興については、先ほど永田議員からもお話があったときに御披露させていただいたんですけれども、いろいろなお祭りに対して市の税金を投入させていただいております。
経済施策については、やはり直接的な投資については予算見ていただきますとわかりますように商業振興費いうことでかなり、かなりと申しますか、まだまだ不十分な点があるんですけれども、例えば商工会に対する助成。それは商工会についてはそれぞれいろいろな相談業務をやっていただいている商工中小企業者に相談業務をやっていただいておるそういった活動に対する支援をやっております。また、いろいろな信用保証料への補助だとかそういうことをやっております。
間接的な支援といたしましては、やはりこの商業の振興については社会的な整備、社会的な、また教育的なそうしたベースがないといけないわけでありまして、安全で安心できるまちにしていかないとやはり商業の活性化にはならないわけであります。また、教育的な分野に投資することも長期的には地方商業の活性化につながっていくということでございまして、そうした中で、私はあらゆる施策がやはり商工振興とは無関係ではないという思いでやっております。
あと観光でありますけれども、ちょっと話が長くて恐縮なんですけども、観光は、私は観光の意味は御案内のとおりだと思います。そこで自慢ができるものをお見せするということでございます。具体的には、かきつばたまつり、花しょうぶまつりがあるんですけども、やはり一人一人のそこに住む方、集う方が輝いているというのがそれがまさしく観光の１つだというふうに私は思っております。そうした視点で、例えば再三議会で申し上げた軽トラ市、また内藤魯一の没後100年でありますとか、あと高校生のいろいろな知立プロジェクトの取り組みやら、山本学園の取り組み、これ全て観光だというふうに思っております。そうした中で第５次知立総合計画の輝くまち、みんなの知立というのはまさしく芽が出てきたなというふうに思っております。取りとめのない話でございまして、お願いします。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
多岐にわたりまして御回答ありがとうございました。
総合計画の中では具体的に新規事業の育成、それから商工の振興、それから企業誘致というようなことが３項目大きく分けて示されておりまして、具体的にこういうところをどういうふうに数字的なものやらいろんなものを示される中で本当は言っていただくと一番ありがたいかなと思ったわけでございますが、あと２年ございますのでしっかりと結果を出していただきたいと思うわけでございます。
ロマンを語るまちの中ではいろいろ商業的なことがうたわれておりまして、いきいきとしたまちというのは直接商工とは関係ありませんが市民参加のまちづくりという面では今市長がお答えになったような部分であるので、観光に対する考え方もそのように新しい観光資源をつくり出すという意味では的を射たと言いますか、私の考えと一致したものがあったかなと若干感じるところもあります。
それでは、市民部長にお聞きしますが、2013年度から2015年度までの実施計画の最後のほうの実施計画になったわけでございますが、どのような形で商工業の振興等が盛り込まれているか。また、そのことにつきましての考え等がありましたら御披瀝をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
実施計画に計上しておる事業でございますが平成25年度につきましては、観光事業といたしましては知立公園の多目的トイレの設置、それと駐車場の造成を計画しております。また、八橋の史跡保存館、収蔵品の補修の事業も平成24年度の補正予算に引き続いてやらさせていただく予定をしております。また、これは事業が進展をすればということではありますが、かきつばた園の駐車場用地、今は借地でお二人の方からお借りをしておるわけですが、お一人の方からできれば買ってほしいというような申し出もございますので、こうしたものもできれば実行していきたいということで実施計画にのせさせていただいております。また、地域産業の支援ということで言えば、街路灯の新設、改良、あるいは電灯料、こうしたものの補助率、今までもやってきましたが補助率のアップを計上しております。また、中小企業再投資促進事業費補助金、円高で海外へ出て行ってしまうこうした知立市内の企業、こうしたものを食いとめるために再投資の補助をしていくと、こんなことも計上させていただいております。また、小規模事業者経営改善資金の利子補給。これは特に新規ではございませんが実施計画に計上させていただいております。これが平成25年度の分でございます。それ以後については、特に実施計画には今のっているものはないわけでございますが、今御質問者も質問の中で触れられたと思いますが、中小企業振興条例の提案をさせていただいておりますので、これが成立すれば、これに基づく振興策をつくっていくということになります。そうしたもので計画されたものは今後順次実施計画にのせて、できるものから実施していきたいと、こんなようなふうに考えているところでございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
やはり中小企業振興基本条例、こういったものが平成25年度から施行されて、それに伴って今あるメニュー、プラスさらに有効なものがどんどん出てくること、これが非常に期待されるわけでございます。やはりそういった基本的な制度設計が、ルールがなかった中でいろいろと商工会を中心にしたり、いろんな商業関連のところで手探り状態でやってまいりましたが、しっかりとした骨太の商工の振興策をこれから積み上げていっていただきたいと思うわけでございます。
今、少し言われましたが、中小企業再投資促進補助事業、これが平成24年から平成28年度と書いてあるわけでございますが、金額として１億6,000万円。これを県が半分、知立市が半分ということで予算立てが、これは予算の概要のほうに書いてあるわけでございますけど非常にこれは重要な施策で、やはり誘致してなかなか企業が知立市に立地してこない、誘致にのってこないという状況、もしくは誘致策にしても本当にメリットがある施策が出せない中で、さらに私が知っている仲間の企業も海外に出て行ったり、市外に出て行ったりというところが結構あるわけです。今まで市内で頑張っていただいて税収の中でも非常に貢献していただいた企業が外に出てしまうなんて本当にそんなショッキングなことはないわけでございまして、ぜひこの制度は効力を発揮して今ある企業は知立市でやっててよかったと思われるようなそういう施策にしていただきたいと思います。この内容につきましては、次世代の自動車関連、宇宙航空分野とか先端のものが中心になっているわけでございますが、難を言えばもう少し裾野を広げたほうがいいような気もいたします。やはり先端ですとある部分に限られてしまいますので、今後のテーマといたしまして、もう少し対象企業を広げて知立市での営業を続けていただきたいというふうに考えております。
それから、国のほうのいろいろな商業振興策が平成24年度の後半に、本当に終わりがけにかなり大きな金額でこれが認められまして300億円。これは１月30日の中日新聞の記事でございますけど、200億円がハード整備、100億円がソフト整備のためにこれが計上されて決定しております。100億円につきましては、もう既に県のほうにおりてきまして全国商店街振興組合連合会、ここが基金を管理いたしまして既に募集が始まっているというようなことがあるわけでございます。このような県とか国のいろんな制度が固定的にあるわけではないんですが、時々タイミングよく来るんです。そういったものをもっともっと利用しないと今財政も大変な中で新しく何かをしようと思うと、そういった今まで手をつけてなかったようなことに対してもう少しアンテナを高くせないかんじゃないかというふうに感じるわけでございますが、この辺につきまして市民部長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
景気対策と言いますか、国では平成24年度の補正予算として商店街のまちづくり事業というものに200億円の資金を用意してみえるというお話は伺いました。ただ、これの具体的な内容についてはまだ私どものところまではおりてきておりません。先ほど国が基金管理団体を決めたというようなお話がございましたが、私どもがつかんでおる情報では基金管理団体を今募集しているというふうな情報しかまだ手元に入っておりません。もしこうしたものが利用できるのであれば、やはりこういうものを利用してぜひまちづくりというものができればというふうに思うわけでございますが、これは直接市が行うのではなくて商店街振興組合等がやる事業ということではありますので、いずれにいたしましてもこういうものを利用して知立市のまちづくりが進んでいけばいいことだなというふうには思っております。またこういう情報が来ましたら皆さんにもできる限りお知らせしていきたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
資金管理団体はそうですね。200億円のハード整備のほうはまだ決まっておりませんが、３月中旬、今月の中旬までには決定されるそうです。その内容につきましては多分今年度中にいろんな施策の内容が決定すると思いますので、この辺はしっかりとアンテナを張っておいていただきたいと思います。
県のほうも中部経済産業局、こちらのほうが窓口になっておりまして、何度も電話してこういったものが実際にどのぐらいの件数が年間あって、金額と言いますか内容がどんなものかということを若干確認させていただいたり、それからどのように申し込んだらいいかというようなことも初めてだったんですが確認させてもらいました。今回のソフト事業のほうは初めてであって、またこれだけの金額がこんなときにくるのは余りないようなので、これはぜひしっかりとＰＲしていただきまして、できたらいろんなところが手を挙げてもらえれば非常に資金的にも助かるんではないかというふうに考えております。
それから、もう１つ観光の面でお聞きしたいことがありますが、先ほど市長もちょっと言われましたが、観光というのはきのうも山﨑議員のほうからも質問があり、ほかの方もいろいろと質問されておりますが、既存の観光地、観光資源を生かす、これはもちろん当然であり、観光協会を通じまして予算立てされて保存会の方たちが努力されていただいている。これはもちろん続けていただきましていいわけですけど、さらにさっき市長が言われたようにいろんなまちづくり、町並みを保存することだとか新たな活性化事業を定着化されることだとか、そういったことも観光資源としてこれから開発していかなきゃいかん。それが新たな税収やらまちの活性化につながり、ひいては商工業の発展につながるということ、これは全国を見ても当然のことなんです。これをやらなかったら、やらないような市は眠っているのと一緒、何もやらないと一緒です。観光という概念を本当に変えていかなきゃいかん、広げて。そういう中でこれから駅前が新しくなっていく中でいろんな方針は出てはいるんですが、駅舎とか商業施設、それからそういったいろんなものを含めて全てが知立市の駅前の目玉の観光地であるというような感覚で進めないと、物はつくったけどお客さんが何かおもしろくないなというようなことになってしまいます。必ず観光資源であるという概念をしっかりと持っていただきたい。きのうの説明でしたか答弁の中で電線が地中化される、これは当然そうだと思っていましたが、そういうことに始まって看板等の規制、制限をする、これも必要だと思います。それから緑化計画、これもしっかりやらないと何とも寒々しいものになってしまうでしょう。それから広場整備をどのようにやっていくか。それから街路灯なんかにつきましても、これは町並みが変われば商店街の構成も変わっていくんでしょうが、どんなような街路灯をどういうふうに設置するとか、そういうこともいろんなトータル的なまちづくりのバランスを考えなきゃいかん。そういうところから考えますと、せっかく新しいものができてくるに当たりまして観光的な要素をしっかりと腹に据えたまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長、ちょっとこの辺につきまして積極的な御意見がありましたらお願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
おっしゃるとおりでありまして、今ハード的に着々と進んでいるわけであります。しかしながら、それを出してしまって後で特徴のないものができてしまってはいけないわけであります。そうした視点で私ども、私もそうであります。担当部長もそうでありますけれども、いろんな駅前とかを見ながらどういう形がいいかとか、あと専門家の方とかいろんな方に御意見とかをお聞かせいただきながらしっかりとつくっていかなければいけないなと思っております。私ども行政だけじゃなくていろんな方々の御意見をお聞かせいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり今いろんな財政的な問題やら工事の進捗、それから道路計画とかいろいろもちろん基本な部分でございますので十分議論は必要ではございますけど、実際にどういうまちをつくってどんなような知立市の将来の観光地と言いますか、来る人が来てみたくなるようなまちづくりをしていかにゃいかんということはしっかりと考えていただきたいと思います。
それでもう少し違った事例も出していきたいと思うんですが、これもまたきのうの質問にありましたけど、いろんな空き店舗を活用するということは前から口が酸っぱくなるほど言ってきたんですが、きのう聞いたら42店ほどあってそのうち20店ぐらいが駅前にあるというようなことをお聞きしました。実は点在しているそういう空き店舗を集約してダウンサイジングしてでもコンパクトにまとめるというような手法が１つあります。これも国の施策の中で１つの補助の対象になっている事業でありますが、一番やりやすいのは大きな集合ビルがあってまばらにもしあいていたら１階に全部集約するとか、それから店舗でも並んでいるところが歯抜けになったら１カ所にまとめるとか、そういうような活性化策と言いますか、空き店舗対策もこれからあると思うんです。これも実際には今までなかったようですが来年度から国のほうでそういったものを対象にした補助が始まるというようなこともあります。
これは１つの事例ですけど、例えば弘法通り、今いろんな市民活動がありまして１カ所、２カ所の空き店舗を活用しているようですが、ああいうところでも複数のものを地権者の方との話し合いもあるにはあるんでしょうが１カ所に固めてそこから観光の拠点として右へ左へと広げていく、向かい側の道路へ広げていくという手法がこれからは必要じゃないかと。一挙にやるのは難しい。１カ所から広げていくということが非常に有効だと思います。これは１つの他市の事例がありまして、高浜市吉浜駅の少し東側の昔にぎわった通りが全部がシャッター通りで何もない、人も歩いていないというようなところに、おいでん横丁というのができたわけです。これは市の補助があったり何かしたものかなと思ったらそうでもなくて、３社ぐらいの一般の民間の方がお金を出し合ってどういうふうに空き店舗を集積したかわからないんですけど、ある程度の規模のものができ上がっております。そこの話をきいたところ、そこを起点にしてだんだん広げていって人が今歩いていないのを１人、２人来てもらって、あちらの場合は人形のまちなので人形街道ということで再開発をしてみえるようなんですが、このようにやはり観光開発と並行した状態で空き店舗なり、空き事務所なり、今使われていないもの。例えば土地があったにしても土地があればそこを何らかの形で活用して複数あるものを１カ所に拠点をつくっていくというような手法もあると思うわけでございますけど、これは少しハードルの高い話かもしれませんけど、こんなような考え方を市民部長はそんなふうに受けとられますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
高浜市のおいでん横丁でございますが、今御質問者がおっしゃいましたように民間の方が中心になってやられたというふうに私どもも伺っております。先ほどお話が出てました国の予算ということでも対象になるのかならないのかということがあるわけでございますが、これはいずれにいたしましても、まず地元の商店街、それを活性化しようということでみずからやり出すというときに国の補助もつくということであるようでございますので、もしそういう動きが先ほど弘法通りでというようなお話があったわけでございますが、そういうことがあるのであれば御相談にのれることはのって行きたいというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。やはりまばらに１店ずつ対応していくというのは、やはり今まで施策をいろいろ要望してきましたが無理があります。やはり全体的なデザインをして進めていかないと規模的にもつくったにはつくったけど続かないとかいうことに必ずなってしまいますので、その辺は今後我々もそうですが認識を変えていかないかんじゃないかというふうに感じるところでもあります。
それでは、市民活動との連携について今ちょっともう既に触れちゃっていますが、今いろんな市民団体の活動、教育関係、文化関係、それから歴史的なものについては知立市という後援がつくようになっているようですが、知立市が後援するというものについて何か規程がどうなっているか確認させてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
ちょっと私どもの管轄とは違いますが、観光・商工振興ということで御質問をいただいておりますので私のほうから御答弁させていただくわけですが、市の後援等に関する取り扱い要綱というものがございます。この要綱については教育、芸術、文化、スポーツこうしたものに関する事業の適正な振興を図るために共催、協賛、後援、または推薦というようなものを行っていく場合の基準を定める要綱、こんなものがございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ある程度規程がなければ何でもかんでもということになりますし、ましてや商業的なものに絡んできたらこれもおかしなことなので規程はよく理解できます。ただ、るる申し上げましたように、これから活性化、観光立志を目指した活性化、もしくは商工振興を目指した活性化の中で、土地やらあいたスペース、店舗、事務所を活用するには、これもずっと言ってきましたけど商業だけではやはり難しいわけで、事例につきましては先ほどもお聞きしましたが子育てだとか、それから老人福祉やら介護関係のもの、それからいわゆる一般的な市民活動の拠点だとか、それから知立市の場合でしたら学校、官学協定がありますので学生が集まれるところとかいうようなものを進めていく必要があると思うんです。そうするにはやはり知立市として後援する、名前として後援することも必要なんでしょうが、実際に活動自体をバックアップして支援していくというスタンスをぜひ持っていただきたいと思うんです。だから、例えば歴史的な内藤魯一のこともありましたが、いろんなそういった今規定にないようなことでも今後後援が必要なようなメニューも出てくるかもしれないですし、実際に後援がどうのこうのではないにしてもそういう商工振興にかかわる、観光にかかわるようなまちおこし事業に具体的にかかわるようなことにつきましてはしっかりとした支援が必要だと思うわけでございます。この辺ちょっとうまく表現できませんでしたが、市長の御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
支援でありますけれども、今でも支援をしております。例えば市民団体がいろんな事業をやるときには市民活動補助金というお金、支援金を出す。合わせていろいろな活動をするときには広報ちりゅうで紹介したりとか、あと記者発表をするときにも我々が記者に紹介するとか、そうしたＰＲ活動、広報活動には積極的に応援をさせていただいているということもございます。あと区長会議で区長たちに御紹介するとか、できる限りのことは行政でやらせていただいております。ただ、行政がそこら辺のさじかげんと申しますか、余り行政主導で動いていくというのもいかがなもんだという思いがございますので、あくまでも市民の皆様方が御活躍することがより生き生きとしてくる活動になってきますので、そうした形でこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひお願いしたいと思います。第６次総合計画の策定に入っていく中で中小企業振興基本条例もちょうどタイミングよくできるわけでございますので、ぜひこの施策は今確認させていただきましたことを含めしっかりと進めていただきたいと思います。
知立市の中には全市で2,215の商店や企業がございます。その中で商工会に入ってみえるのは1,349、加入率が63.1％。その中で商業が888、工業が409、商工業合わせて1,297という非常に多い数の御商売、企業経営の方があるわけでございます。ぜひ全ての企業が今いろいろと景気の問題がありますが、これを乗り切ってぜひ知立市でやっててよかったというようなまちづくりをしていただきたいと思うわけでございます。
それでは、続きまして防災組織につきまして御質問させていただきたいと思います。
まず最初に、全市的な連絡協議会の必要性についてお聞きします。
自主防災会とは、主に町内会、自治会が母体となって地域住民が連携し防災活動を行う任意の団体であり、地域住民がみずから主体的に災害から自分たちの家族や自分たちのまちを守ることを目的としておるわけでございます。そこで日常から防災減災に対しての啓蒙活動、情報提供、避難、救出などの訓練が必要であり、継続的、円滑な組織運営、経験の蓄積が望まれるところであります。しかし、現在の自主防災会の運営につきましては、これも以前から申し上げておりますが町内会組織がそのまま組織運営をしているという状態でありまして、改選ごとに役員が変わり防災について知っておくべきことを知る前に役目を終えてしまうことや、自主防災会ごとの横のつながりがなく比較的前年を踏襲した活動内容になっているのではないかと感じるところであります。
そこで、以前から言われているように独立した自主防災組織の設置が望まれるところではありますが、その前段階としてまずこの前９月の定例会でも確認させていただきましたが、個々の自主防災会後との連絡協議会を設置して情報の共有、人的な交流を図ることがまず必要ではないかと思うわけでございますが、この必要性につきまして総務部長の御見解をお聞きします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
大規模な地震による被災時に自助、共助の観点から自主防災会の存在が重要であると考え、自主防災会の横の連携等を増すために自主防災会協議会として市を含めた相互の意見交換と自主防災会の主体的な運営を目指し、当市の災害強化を図るため必要と考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
これに関連した質問がきのう坂田議員のほうからありまして、平成25年度設置に向けての動きがあるということを確認させていただきました。
もう一度、今どのような進捗状況になっているか、それから今後の進め方はどのように考えてみえるかにつきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
きのう進捗状況は報告しましたが、平成24年度12月19日に自主防災会防災懇談会を開催いたしまして連絡協議会の設置の意見をいただきました。それから平成25年１月９日に区長役員会に協議会設立の趣旨を説明し了承していただきまして、平成25年１月18日に第５回の区長会議に了承を得ました。それから平成25年３月７日に協議会の設立準備会の開催を予定しております。平成25年４月には第１回の総会を予定しております。
運営に当たってどのような組織というような形だというふうに思いますが、平成25年３月７日に開催される協議会設立準備会で規約等の御意見をいただこうと思っております。防災の担当の案では目的は自主防災組織間の連携を高め、相互の連絡調整を図ることにより地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的とする。それから事業といたしましては、防災に関する知識の普及、啓発に関すること、それから防災訓練の実施に関すること、それから自主防災会活動の充実強化に図ること、自主防災組織相互の連絡調整に関すること、その他地域防災力向上に資する事項で、あと役員といたしましては、会長、副会長、幹事というようなことを考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
もっと早くこういったものが本当は必要であったような感じが今しているわけでございますけど、やはりそれぞれ個々の自主防災会の運営に委ねてきたこれまでの現状を考えますと、いろんな資機材の購入やら、それから組織運営やら訓練等につきましても、その自主防災会だけのノウハウ、それも毎年、もしくは２年で変わってしまうノウハウで運営されてきた。これはやはりすごくリーダー的な方がみえて立派にやってみえるところ、そうじゃないところと言っちゃ失礼かもしれませんけどやっぱり温度差は出てきちゃうんです。なので今回これはちょうどいいタイミングでございますので、ぜひ仲立ちとして、行政としてしっかりとマネジメント能力を発揮していただきたいと思うわけであります。
災害対策基本法の第５条には、市町村は区域内の消防に関する組織及び住民隣保協力の精神に基づく自発的な消防組織の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないというふうにも掲げられておるわけでございます。それから同第８条におきましては、これも市の責務として自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援、その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項を推進しなければならないというふうになっているわけでございます。自主防災会というのは読んで字のごとしではありますが、やはり今申し上げましたように、その町内、町内の今までの運営にだけに委ねられているのが現状なわけでございますので、ぜひ横の連携を図り、そして今まで得られなかったノウハウ、例えば関連するＮＰＯからいろんな情報があれば流していただくとか、お互いの情報交換の中心になっていただくとかいうようなことをぜひお願いしたいわけでございます。
そうしますと、今後いろんな協議会の中で情報交換される中でこれまでの資機材の調達は単一的な中で行われてきたものが、ともすれば共同購入をするとか、訓練等につきましても共同で実施するとか、そういうような内容のことも今後出てくるんじゃないかと思うんです。というのは、やはり災害なんていうのは地域別に起こるわけではなくて、地域の境目にいるひとはどうすればいいかとか、資機材でもこっちから持って行ったほうが早いとか、いろいろ現場の問題というのは今の状態だけでは解決できないものがある。いろいろあると思うわけでございますが、その辺も資機材の共同購入とか訓練の共同実施というものが視野に入ってきた場合、どのような対応を考えておみえでしょうか。お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まだ協議会の中でそういったものを協議したわけではございませんので、当然そういうような話というのは今後先に出るのではないかというふうには思っておりますが、まず１つ自主防災会の会長の意見としまして、自主防災会の組織の連絡協議会の設置の要望が南陽区の自治会の会長より出ております。知立市内の自主防災組織相互の活動内容を知る場が必要である。特に防災訓練や組織づくり、機材等の購入などで具体的な情報を交換する場を設けていただきたい。これが私が考えています、やっぱり自主防災会の会長、知立の自主防災会の意見であるというふうに思っております。まず市内の自主防災会が一堂に会して情報交換を話し合うことが必要であるかというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思うわけでございます。
それから、やはりこの先もう１つの目標として独立した組織形成をしていくということがこの先には目標としてあると思うんです。そうした場合にどうしてもハードルとして高く感じるのは、やはりその代表とか運営に携わる方々がどこまで自分たちが責任範囲があるんだとか、もし何かあったときに行けなかったらやはり自分の責任を感じてしまうとかいうことがあるわけでございます。なので実際には法的な何も拘束力はなくて、日常の減災であるとか防災の情報を提供するとか、発災したとき、もし身近で自分の家が壊れてしまったらそちらのほうを優先する、当然のことだと思うんですが、消防団とかそういったものではないわけですから重い責任を負うものではないというようなこともやっぱりしっかり理解していただいた上で、できる範囲の行動をするというようなこともノウハウとしてしっかり伝えていただきたい。それから、設置した場合にどんなふうにして運営していくかとか、訓練の方法もよくわからないと思うんです。そういった場合にやっぱり関連団体とか、そういったものの立ち上げの経験のあるＮＰＯなどとのコンタクトが今後必要となってくると思うんですが、その辺について自主防災会とそういった団体とのうまい関係をつくっていくにはどのようにしたらいいかとかノウハウをお考えでしたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
これにつきましてもＮＰＯとの連携やいろいろお話をしていかなくてはならないというふうに思っておりますが、自主防災会の指導者を対象に災害並びに防災に関する知識の徹底を図るため防災教育を実施。また地域での防災の予防、啓発に努め、いざというときに組織の中心になって活動することができるリーダーの育成などを図っていきたいというふうに考えております。特にその中で皆さんとお話しまして、向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
この件について、最後に市長に確認させていただきたいんですが、防災を軸としてコミュニティーの形成、これはやはり先ほどから言っておりますが第６次の総合計画をつくるに当たって防災を通じたコミュニティーの形成、これは非常に大切な考え方だと思うわけです。やはり防災なんていうのはどの程度のものが発生してどうなるかなんていうことははっきりわからないのが現実なんですが、これまでのいろんな状況から鑑みて震度６弱の地震がきたらどうなるかというようなことをしっかりとイメージした上で、そういう資機材の準備だとか連携のあり方をしていただく必要があると思うんです。きょうも佐藤議員のほうから質問がありましたように、耐震、これが進んでいないですよね。実は、前に調べたら木造家屋が知立市中に9,670件ある。そのうちの昭和56年以前の耐震の必要なものが4,617件あるということで、その中で耐震を終えたもの、また建て替えが終えたものを引いてもかなりの数が残っています。その残っている中の重立った方はひょっとすると多くの方が単身の高齢者、もしくは高齢者の御夫婦とかいう非常に災害要支援者の方ではないかというふうに類推するわけでございます。そういうことを考えると耐震は今すぐにでも90％を目指した施策が必要だと思います。そういう場合にでも、例えば独立した専門的にできる防災会があれば、要支援者のリストも提供はしていただいてはいますけど、市の方からもらいました。しかし、まだまだ手を挙げていない方もいっぱいみえるでしょう。そういう方を町内会が足を使ってしっかりと確認する。それから耐震ができていなければ耐震してくださいよというようなことも進めていく。これが現場の実情に沿ったそういう自主防災会の活動であり、全体的な市の安全レベルを上げる活動だと思いますが、その辺につきまして市長はどのようにお考えでしょうか。御意見をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
御案内のとおり私も同感であります。阪神淡路大震災、６千数百人以上の方が亡くなられたんですけれども、奇跡的に助かった方々というのは御案内のとおり80％から90％の方々が行政の支援じゃなくて隣近所の支援だったというふうに統計がございます。やはりあのような大きな地震、広範囲にわたった地震のときには情報のことでありますとか、また道路が寸断されたとか、なかなか行政がすぐには支援に向かうことができない。職員も被災しておりますので、そうした中でやはり地域の皆様方の支援が頼りになるわけであります。そうした中でこの川合議員がおっしゃいましたように防災コミュニティーをしっかりとしたものにしておくということは非常に大事なことでございます。そうした中で安心サポート台帳というのを今各町内非常に整備をしていただいております。今回そうした互助の施策の１つとして自主防災会の連絡協議会の立ち上げをさせていただこうとしております。
これは３つ、私は大きな効果があると思っております。
１つは、自主防災会、地域によってやはり温度差がある。先ほどから出ております温度差がありますので、そうした中で進んでいるところの例をまだ進んでいないところの方々、地域がしていただくことによってそれを手本にしてやっていただく。
２つ目が、自主防災会同士の連携強化が図れるということであります。先ほど川合議員がおっしゃいましたように資機材をお互いに共有化しようとか、足りないものを補い合おうとか、そういう動きが出る。
もう１つは、私ども行政と自主防災会との連携もより深くなっていく。そんな効果も私は期待しております。いずれにしましてもこの互助施策というのは柱がこの自主防災会である、今回やらせていただく連絡協議会じゃないかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひそのような基本的な考えで進めていただきたいと思います。この連絡協議会を通じてすぐにでもできる行動として家具の転倒防止の金具、あれをもって要支援者の方リストづくりにまちを歩いていただけるようなことが本当はできればありがたいでしょう。そのときに、これは壊れちゃいそうだなというのがあれば、家の改修が難しければ、それこそベッドだけでも、もしくは寝ている部屋だけでもというような方法もあると思いますので、ぜひその辺から地域全体の啓蒙活動を進めていただきたいと思います。
それから２番目といたしまして、防災費補助の拡充についてお聞きします。
長い間、知立市全体の防災費の補助額が100万円できたわけでございます。これは非常に誰が考えても多くはないと思うんです。100万円であっても100万円が毎年消化されたかどうかというのもこれもまた問題かもしれませんが、申請してももらえんだろうかと、もしくは半分は自分のところで持ってなきゃできないというようなこともあって、それが使われていたかどうかというのは私は確認していないんですが、その辺、毎年の100万円について申請の内容とか件数とかどんなような現状でしょうか。わかればお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
知立市の自主防災会の事業の補助金につきましては、平成24年度で予定で17団体87万6,000円。それから平成23年度は17団体94万8,000円。それから平成22年度が22団体97万3,000円でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
大体80点、90点の中で収まっている感じではあります。しかし、これからいろいろ隣の町内会の内容がわかったり、これは足らんぞと、チェーンソーも要るしエンジンカッターも要るんじゃないかとか、もう少し立派なジャッキが要るんじゃないかとかいうようなことも必ず出てくるわけだと思います。その場合に、前回これも９月議会で提案させていただきましたが、期間を区切ってある程度今の100万円とは別枠で何とか補助額を拡大してもらえないかというようなことをお聞きして前向きな御答弁をいただきましたが、現状どのようになっているかお知らせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
自主防災会の補助金につきましては、平成25年度予算に通常の補助金100万円と、あと強化を図るために100万円を増額して計上しております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
合計で200万円になったということで枠が広がったというふうに解釈してよろしいでしょうか。それとも、今の枠とちょっと違った使い方が考えておみえでしょうか。その辺はどのようになっていますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
自主防災会の組織の充実のために支援を行いたい。それから従来の予算は100万円、これは自主防災会の自己費用が必要になってきます。それから今年度は従来の補助金制度はそのまま維持していただきまして、100万円を１自主防災会３万円程度になるかと思いますが設備を整えていただきたいというふうに思っておりまして、一律３万円程度で買っていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
100万円足す100万円で200万円になったものを今までと同じ要綱で出すのではなくて、今の100万円は今の100万円で、新たな100万円は例えば３万円ぐらいでスコップを買おうとか、バケツを買おうとかいうようなところには100％補助で充当していくというようなそういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
従来のものについては従来そのままです。今回新しく説明いたしましたのと一緒の答弁になるかと思いますけど、100万円を１自主防災会に３万円程度になるというような形で設備を整えていただきたい。これにつきましては、先ほど補助金の申請は答弁させていただきましたけど、その反対に自主防災会でそういった申請のない団体がございまして、これにつきましても平成24年度で14団体、それからこれは予定でございますが平成23年度については14団体、それから平成22年度には申請が22団体申請がありませんでした。それから自主防災会の資機材については、年度当初に報告をしていただいております。それを見ますとそういった表とかそういったものはつくってございませんが格差が非常に激しいと。今回につきましては、その100万円で３万円程度で自己負担なしで皆さんまず１回そういったものを整備していただきたいというようなことも含めまして、100万円はそういうような形で使わせていただきたいというような形で予算計上させていただきました。
以上です。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございました。
頑張っていただきまして100万円予算立ていただきましてありがとうございました。これが呼び水となって今までそういったことに余り目が向いていなかったところがもしあったとすれば、今回はこのぐらい、来年度はもう少し充実させようというようなことがそれぞれの防災会ごとの話ができて充実したものになっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、100万円が十分に生かされるようなＰＲをぜひお願いしたいと思います。
それでは市長にもう一遍、くどいようですがお伺いしますが、第６次の総合計画策定に当たりまして、防災につきましてしっかりと今予算立て100万円いただきました。こういったものを生かして防災のコミュニティーを充実させるための心構え等を確認させていただきまして私の質問を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
川合議員からは防災についていろんな御意見、御指導をいただきました。私は本年度はとりわけ防災について皆様方の税金を重点的に使わせていただいております。通常通りの予算に合わせて大きく３つに分けてお知らせしたいと思いますけど、まず１点目が、自助に対してのお手伝いという観点でありますけれども、例えば新規政策といたしましては防災ラジオの補助、また家具の転倒防止の支給、もっともっとつけていただくための手だてであります。また、互助については、互助の施策は先ほど申し上げましたその柱といたしましては自主防災会の連絡協議会の立ち上げ、またそれをしっかりと運営していくということであります。最後の公助でありますけども、公助の一番の柱の１つがいろいろな協定を結んでいくということであります。せんだって県外自治体との防災協定もそうであります。また、食品衛生協会の皆様とも提携を結ばせていただきました。そうした提携、いろんな各種団体と提携させていただくということも積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、本年度はより力を入れさせていただくわけではございますが、何よりもやはり市民の皆様方の自助、互助に頼る部分が多いわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時32分散会
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