○22番（高橋憲二）
それでは、私、先ほど議論になりました財政調整基金の件について少しお尋ねしたいんですが、今回歳入部分で財調の繰入額を減額する。一方で、歳出部門で３億8,000万円の繰り入れを積み立てをすると、こういう措置をとられました。
それで今年度14億円の当初予算に財調を切り崩すという予算計上がありまして、今日こういう補正予算になっとるわけですが、最終的に私が見ますと、決算調停の過程で多分14億円の財政調整基金はそのまま戻るんではないか。既に執行した分を戻すわけにはまいりませんけど、積み立てで戻るんではないかと、こんな思いを持つわけですが、企画部長いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
財政調整基金でございますけども、平成23年度末で19億4,000万円あったものが、平成24年度を経て１億2,000万円ほど食ってしまって18億2,000万円ほどになるという答弁をさせていただきました。
今回３月補正の追加でちょっとさらに食いますので、結果的には18億飛んで何がしというような数字になるかと思います。今回一億何千万円をちょっと食ってしまったという状況ではございます。
それから、先ほど佐藤議員からの御質問がございました繰入金のところでございますけども、５億円執行してしまったということです。特に年度初めに払うお金がないという状況が生まれまして、財政調整基金を取り崩して５億円を会計上に入れてしまったということで、こういう結果になっております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
そこを実は尋ねたかったんですが、大体平年度ベースで見ましても、繰入額の全額を戻すわけにはまいらんけども、平成24年度についてはね、相当額を戻して、若干は財政調整基金を決算段階で投入するという決算をせざるを得ないと、こういう答弁だったと思うんですが、そういう意味でいうと、この５億円をなぜ執行する必要があったのかということが疑問が生まれます。これは今、企画部長御答弁のように、年度当初に現金が足りなくなって、とりあえず財調14億円組んでありますから５億円を現金化して、これで運用したと。一時借り入れとはいいませんけど、財調のお金を一時先食いした。結果的にならしていくと３億8,000万円新たに積み増してもやっていける環境が今日生まれた。さらに決算に向けて積み増すことができるだろうと、こういうふうになっておるんですね。あるにもかかわらず、なぜ年度当初にお金、資金不足になったのか、会計管理者どういう御所見でしょうか。
○議長（池田滋彦）
会計管理者。
○会計管理者（鈴木健一）
ただいまの件でありますけども、平成24年の５月の時点で、通常ですと固定資産税等が４月の納付期限になっておりますので、資金的にはあるかと思います。及び固定資産税等が第１期に全額納付される場合もありますので、ある程度余裕的に資金があるかと思います。
平成24年度の場合は、固定資産税第１期が５月でありました。ですから、その辺で資金不足が発生したというふうに考えられます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
つまり、平成24年度は固定資産税の評価替えがあったということで、初回の納期がおくれたと。一月強おくれましたね。しかも納期前の奨励金、これが廃止をされたことによって前納の方々が減ったということが年度当初５月段階に支払いの資金が要るわけですが、歳入歳出のバランスが崩れて資金不足に陥ったと。
したがって、その資金不足を補うために一気に５億円入れられたんですか。会計管理者、その辺の経過はどうですか。
○議長（池田滋彦）
会計管理者。
○会計管理者（鈴木健一）
昨年、平成24年の５月16日現在で預金残高が不足をされました。そして、大口定期を財政調整基金の５億円を途中解約させていただきまして、支払資金に充てさせていただきました。
出金の支払いの予定が５月17日に約３億6,000万円ほどありましたので、この５億円を崩させていただき、資金に充てさせていただきました。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
５月16日に３億6,000万円財政調整基金を切り崩して執行したと。あと１億5,000万円は、いつ執行されたということでしょうか。
○議長（池田滋彦）
会計管理者。
○会計管理者（鈴木健一）
５月17日に残高が不足が見込まれるということで、財政調整基金を一口預金まとめて５億円となっておりますので、一括で取り崩しをさせていただいたという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
もちろん財政調整基金は予算に計上してありますから、14億円ね、使うことはやぶさかじゃありませんし、大いに活用されればいい。
ただ、例年は予算編成上は財調を歳入に計上するんですが、年度間の資金繰りをやる中で、財調を執行せずに全部戻すと。戻し行為だけで予算編成上、補正をしてきたんですが、今回は執行してしまったので、使ったやつをまた戻すというのは、それは企画部長おっしゃるように、ちゃらにしてしまうわけですから、これはうまくない。だから今回のこの措置でいいと思うけど、考えてみなきゃいかんのは、一時的に財政調整基金を組んであるから結構なんだけども、資金繰りが厳しくなるという環境に対して、どういう手だてを今後とる必要があるのか。納期前納付奨励金などについても他市ではやっていない、それだけ経費が余分にコストがかかるということでやめてしまったんですが、今、会計管理者などのお話の答弁がありましたが、それなりの役割を果たしていたことも事実でありますし、例年において評価替え以外の年度において、３年に一遍ずつ評価替え、３年に一度ずつそれはやってくるわけですが、今後の教訓として資金繰りの上でどういう点を検討されていらっしゃるんでしょうか。どうですか。
○議長（池田滋彦）
会計管理者。
○会計管理者（鈴木健一）
今回は財政調整基金を繰り入れしたわけなんですけども、実際に基金等の解約等につきましては、私どもは預金を解約とかありますけど、調整基金の繰り入れとかそういうものについては、市長のほうの部局が直接担当するものですから、財政と協議の上でこのように行ったわけでありますけども、ほかにもいろんな基金の繰りかえ運用というのも法的に認められておりますので、それについては、また財政と協議して今後対応したいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
企画部長どうですか、同じ質問ですが。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成24年度につきましては、評価替え等があったという要素もございますし、また、前納報奨金の制度がなくなったということもございますけども、今、会計管理者もお答えさせていただいたんですが、繰りかえ運用、これ、条例整備が必要だったと思っておりますけども、そういった方法もちょっと考えていかないと年度当初の支払いに不足を生じるという事態がありますので、これは考えていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
申し上げてはおりますが、財政調整基金14億円組んでありますからね、これを取り崩すことに何ら異論はありませんが、従来の財政運営からいうと、そこを切り崩さずに現金の帳じりが合ってきた。これはこれで一つ財政運営上はなかなか立派なお仕事ぶりだというぐあいに御推察するわけですが、今回こういう措置になったということについて、今後財調の残高がさらに減少してきた場合にどうするのかというのは大いに考えておかなければならない問題の一つではないかと、こんなふうに思いますが、副市長どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
これは以前にも企画部長が御答弁させていただいておりますけども、私どもの当初予算の編成、財源がどうしても財調頼みといいますか、そこでそれの残額を見ながら予算編成をしていくというのは非常に自転車操業といいますか、非常に苦しい対応をしているわけでございますので、その辺は長期的にもう少し見直しをする必要があると思いますし、今、幸い当初の予算として繰り入れを予定するその財調が決算を迎えたときには、今回も一億数千万円はこれは実質繰り入れをすることになって目減りするわけですけども、今まではそれが幸いなことに、年度末を迎えるとそれがほとんどまたもとへ戻ってくるというようなことが今までは続いてきましたので、今までもやり繰りができてたわけですけども、これからはそれがずっと同じように担保されるかというのは全く保障ではございませんので、その辺ではさらにというか、引き続き厳しくそういったところを見ていかなくちゃいけないなというふうに思いますし、先ほどの予算の問題と、もう一つは現金の不足の問題ですね、この辺も歳入の計画、あるいは歳出の執行の計画もしっかりもう少し精査した細かいそういうのもの把握する必要があるんだろうというふうには考えております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私たちは、予算の歳入と歳出がゼロ・ゼロで合ってますから、それで話が済んでいくだろうというふうに理解するんですが、現場は、日々現金が動き、歳入があり歳出があるわけで、そのバランスが崩れると最悪の場合は一時借り入れをして市中の銀行から資金を調達して利息を払うというような事態にもなりかねないということを、かつてはいろんな点で教訓的な議論があったわけですから、ぜひそれらを踏まえて今度のこの財調の５億円の執行という件を教訓にしっかりとした対応を立てていただきたいということをあわせてお願いしておきたいと思います。
もう一つ、毎回私、お尋ねしておるんですが、82ページ、83ページに土地取得費、公有財産購入費１億5,000万円の減額になっております。この内容について御説明ください。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
このいわゆる土地取得費の関係でございますが、毎年度連立事業の事業用地、仮線用地、市の市道のつけかえ用地等、いわゆる事業のための必要になる用地の所得に当たって代替地を提供していただける方があって、対象者の方が、その代替地を取得したいという申し出がありましたら、それを臨機応変に対応できるように土地の購入費１億5,000万円枠で取らさせていただいて、この原資は都市施設整備基金１億5,000万円を取り崩しさせていただいて、その当該年度に取得をし、その土地を事業用地に係る方に代替地として提供してお売りして、その収入金をもとの基金に積み立てるといった代替地提供のために事業を円滑に進めるためにこういった枠で取らさせていただいておりまして、平成24年度につきましては、実質的にそういった運用がなかったということで１億5,000万円全額をそれぞれ歳入歳出、積み立ても含めて減額をさせていただいたということでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
現在は答弁された基金によって持っている代替地というのは５件だったですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ちょっと今、基金で持っております土地でございますが、詳細の数字の今資料を持っておりませんが、もう少し箇所数ではあったと思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
これは１億5,000万円定常的に計上しておられるということですので、別にこの土地があればというような対象物件を定めて予算化しているというわけではなく、窓口を開けておると、１億5,000万円。その財源は都市整備基金ですので、別に傷みもかゆくもないので、現金を土地に返還する、そういう措置としてやってみえるわけですが、ここの土地をというような意図的な行政的目的を持って計上しているわけではないと、こういう理解なんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
おっしゃるとおりで、予算時点でそういった明らかに確定したものがあれば、もちろんそういった中身で計上させていただくわけですが、あくまで枠として取らさせていただいておりますので、その年度にこれをというような指定したものはございません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
午前中の議論で環状線の話が出ました。環状線については、既存建付地をずっと買収していくわけですが、当然新しいところへうちを建てなきゃならんということが発生してくると思うんですね。
これについて、今、議論している１億5,000万円、こういう代替地も今回の環状線等についても対応するということなんでしょうか。そこはどうですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、来年度も同じような枠で組まさせていただいていますが、私どもとしては、あくまで連立事業の直接事業のための代替地というふうに考えておりますが、知立環状線の中でその活用をしなきゃいけないということであれば、また改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、そういうふうに申し上げたんですが、この連続立体交差事業を行うために都市整備基金というのはつくってきたんです。鉄道高架のために毎年１億円、もしくは１億5,000万円ずつ長年にわたって積み上げてきて、今日30億円まできたと。そうしておりましたら、今度は駅周辺区画整理が軌道に乗り、しかもそこに相当な一般財源が必要だということから、連立のために積み上げてきた基金を駅周まで広げたんですね。よくよくネーミングを見てみると、都市施設整備基金ですので、都市施設であればどこにでも対応できるようなこの受け皿になっていないとも限らない。
私はちょっと心配しているのは、このお金で１億5,000万円窓口を開けて代替地を求めようという意図の中で、結果的にそれが環状線にも代替地としてその振り分けられていく。あるいは県の本郷線にも県からお金さえもらえばいいので、この代替地が振り分けられていくということになりますと、もともと連立事業のために備蓄をしてきたこの基金がどんどん拡大されて、いわば都市計画全般の財源と、こうなることは必ずしもうまくないなというふうに私自身は考えております。
したがって、今部長、渡りに船ではないとは思いますが、環状線がこの代替地をもって対応する必要があるならば、それは検討してみたいということですが、ここはやはり厳密な運用が必要ではないのかというふうに私、強く思うんですよ。どうなんですか。これで仮に環状線のほうの代替地に回っていく、そうなると、この基金というのはさっきの土地開発基金ではないですが、何のための基金なんですかと。運用基金ではないはずですからね、そういうことも含めて考えますと、あまり使途を広げるべきではない。あまりというか、広げるべきではないというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
確かに基金の使い方としては、午前中の議論ではございませんが、土地を取得して、その土地を動かすということは、やはり今の基金の目的は連立事業を含めたそういった事業に充当していくという財源でございますので、確かに好ましくないなとは思っております。
ただ、その事業を円滑に進めていくためには、そういった運用をして事業の促進を図っていきたいということで予算計上させていただいているところでございまして、それをどんどん拡大をしていけば、実態の本来の使うべき金が運用できなくなってしまうというそういうことも考えられますので、一定のやはり枠を持った中で考えていかなきゃいけないと思っておるわけですけど、ただ、いろんな事情の中で、どうしてもこれはこういった活用をした中でやっていけば代替として円滑に提供できて事業が促進できるというそういう部分の中でやり方の検討が必要かなとは思っておるわけですが、いずれにしても、今の現状では私としては、あくまで連立事業の中の直接本体の中で対応していきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
わかりました。
鉄道連続立体交差事業の基金だと。その基金の使途についても長期財政計画の中で駅周に幾ら、連立に幾らと既に案分して年度の事業費そのものは変わってくるでしょうが、そういう使途目標も明らかになっていますので、そのときに現金がなかったと、土地を持ったためにということを新たな火種として残さないように、ぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。
議長、あと一つ。午後５時ですからね。
今回、一般質問で通学路を39カ所の点検通学路の対応について、杉山議員が一般質問されて、るる答弁がありました。
実は、これ、企画文教委員会で私、39カ所について具体的にリストアップし、その後これらの通学路の安全対策はどのようになってきたのかについて文書で明らかにしてほしいということをお願いをいたしました。
担当課長は、わかりましたという御返事ですが、今議会では一般質問で取り上げていただいて、より明らかになったんですが、ぜひ御答弁の中身がまだ途中のものもあると思うんです。対応途中、あるいは対応済みというものももちろんあるんですが、その経過について、あるいは対策と対応の実態について当市議会に今会期中に企画文教委員会にお出しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
それでは、次の企画文教委員会までに文書というか、それにしたものを出させていただきます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ぜひお願いをいたします。
最後にいたしますが、69ページに耐震の関連予算がございます。既に佐藤議員が一般質問でふれましたとおり、今後の市内の家屋の耐震化というのは焦眉の課題でありますし、市当局も具体的な90％の目標の年次までは明らかにして努力をし、拡大もしていただいておるところですが、これ見ていただきますと、69ページの006番ですね、これは具体的に耐震改修事業であります。減額が1,494万7,000円、当初予算が3,680万円ですから、当初予算に対するこの補正減額の比率は約40％。当初予算の40.6％を年度末に減額をされると、そういうことですね。その金額は1,400万円。その一つ上の005番、これは耐震改修の促進事業、これは耐震改修そのものじゃないが促進事業ということで今回は865万円の減額、当初予算が1,811万円ですので、当初予算に対する今度の減額の率が48％ということであります。
今、焦眉の課題であるこの耐震が、残念ながらこういう減額補正を提出しなければならないところにきているということについて、担当部長の認識と見解を承りたい。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
この住宅の耐震改修事業ということでございますけども、今までの平成15年から耐震改修補助をやってきております。それからの実績等を勘案しながら予算計上させていただいておるわけですけども、一つは006のほうの非木造住宅、この耐震がなかなか進まない中で費用が相当かさみます。これが申し込みあったときに対応がとれないということの中で、006のほうについては現予算をあげさせていただきながら毎年度減額ということが繰り返させてきておるわけですけども、この辺を行政が一方的にああしなさい、こうしなさいということできませんので、何とかＰＲしながら実施していただけるように努力はしたいというふうに思っております。
もう一つ、005のほうの促進事業のほうにつきましても、耐震診断をなかなか進んできておる中で、ある意味、限界とはいいませんが、伸びないところにきているのかなと、この辺をどういうふうにしていくのかということは一般質問でもちょっと議論があったところですけども、そのあたりを何か考える余地があるのか、今までどおりの同じようなことをやっておってもいかんのかなという思いはしておるところです。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
来年度ももう少し増額の当初予算にはなっておりますが、補助の額等についてはシェルターをたくさん買うという中身がありますが、補助の額そのものは変わっていないというふうに理解をしております。
こういう形で減額補正予算を最終３月にお出しになるというのは、担当の部長もほんとにつらい思いだろうというふうに考えます。建設部長の思いを私、共有するんですが、しかし問題は、耐震化をどう促進させるかというところですね。こういう形で減額されるなら、非木造と木造の違いはあるにしても、もう少し補助額を上げて、そして推進するという方向にシフトを上げていただく、このことが今回の補正予算を見ると大きな教訓だというぐあいに思うんですよ。
佐藤質問では、とりあえず当初はこれでやらせていただき、必要な対応は考えていきたいというのは副市長の答弁でしたが、もう一回、額の増額について副市長の答弁を求めておきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
確かに木造の耐震化が私どもが期待をさせていただいて予算化させていただくその中で、なかなか目標に達しないというそういう部分では、非常にじくじたる思いでございます。
過去の例を見ますと、やはり一つには、補助金の限度額といいますか、補助額ですね、今、御質問者がおっしゃったようなことも、過去30万円国のほうが上乗せをした部分では一定の成果が上がったという、こういう事実もありますので、前回の佐藤議員の御質問の際にも申し上げましたけども、平成25年度はいろいろ刈谷市なども多少知立市よりも上乗せした制度を持っておられるようですので、そこを平成25年度一度様子、状況を見させていただく中で、私どもも平成26年度以降どのような形がいいのか、どうすればもう少し促進ができるのか、それは補助金の額だけの問題なのか、やりようの問題なのかいろいろあると思いますので、そこはそこでしっかり検討させていただきたいと考えております。
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○議長（池田滋彦）
お諮りします。議案第27号の途中でありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
なお、会議は明日12日午前10時から、本日に引き続き質疑を行いますので御参集ください。
本日はこれで延会します。
午後５時00分延会
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