○21番（中島牧子）
最初に私は、就学援助の問題で一般質問でお答えをいただけなかったはっきりした受給率ですね、そのあたりについての回答を求めておきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
就学援助の受給率ということでございます。これが今、平成25年の３月１日現在でお話をさせていただきますと、7.4％でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ことしの当初と来年度の平成25年度の当初を見ますと、相当金額が伸びております。今、時間の都合上言いませんが、小学校も中学校も就学援助の数字がふえております。そういう意味では、平成24年の５月１日では5.8％という数字でありましたが、それから約１年ですね、7.4％に上昇したと、こういうことが今わかりました。
この今の時点で全県的な数字は、私はまだつかんでおりません。去年の５月１日現在の比較を一般質問ではさせていただいて、多分今いろんな意味で貧困が広がっている中でのこの数字はますます上がるんではないかというふうに思いますけれども、全県平均はこの間申しました７％台ですが、全国平均の数字はおわかりですか、改めて聞きますが。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
ここで今、全国平均の数字は持っておりません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
いろいろ議論しても、あまり気がないというところが見えてきちゃうんですけれども、一応この間さらっとは申し上げたんですけど、全国の率、これは2011年度の段階の全国数字ですので、今より少し前なので、さらにアップしているだろうと思われますが、16％です。全国平均が16％ということで大変高いわけですね。もちろんいろんな地域差があるので、これは一律に論じられないところはありますけれども、やはり全体的に少ないなというのがこの知立市であるような、私は感触を持っております。
この間、私は、就学援助の受給のできる方、ＰＲをきちっと行って、できる方が自分の目で確かめられるようにということをお願いをいたしました。私も、その後、春日井市の教育委員会のホームページを見ました。そうしますと、大変詳しく母子家庭であるならばこれだけ、それで父母がいて子供１人ならばこれだけというね、先ほどでいえば190万円、父母と子供ならば250万円、父母と子供が２人なら320万円、年齢も書いてあるんですけれども、祖父母がいて母がいて子供がいてという家族構成が５人まで一応例示されておりまして、書いてあるんですね、数字も。詳しくこれは総所得額からこれこれを引いた数ですよと計算式まで全部書いてあって、自分で計算ができるというものになっておりまして驚いたわけですけれども、こういったわかるというね、見える化ということをよく今言われます。受給者や希望者が自分で判断できるようなということでいえば、明らかにこういった対応をとることが必要ではないかと思いますが、大至急検討していただけますか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
これは一般質問の中でも出た話で、答弁もさせていただいたと思います。必要な研究課題だとは認識はしておりますが、今、大至急と言われましても、当然近隣市の状況も見ながら研究をしていくことが大切だと思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、事例をちゃんと出したものですから、もう少し踏み込んで。安城市もこうなってますよ、言いますけども。金額は違いますけども書いてあります。安城市も書いてあります。そういうところがたくさんあるんですよ。それを隠す必要はどこにもないと思いますね。自分で判断してもらわなきゃいけない、こういうことで、私は大至急の対応を求めているわけです。
チラシとして学校が配るこのチラシにもこれがそのまま書いてあるんですよ。ホームページにも申請する方へということで、これが出ているということで今、言わせていただいたんですけども、全員に配るチラシにもこれが書いてある。こういう時代ではないですかということなんですよね。だから、近隣市を研究してなんていう段階ではないということを私は強く申し上げたいというふうに思います。よろしいですか。その辺、私はだらっとした答弁は要らないんですけども。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今ここで公表しますということはできませんので、早急に研究はしますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
いつまでの時間ですか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
いつまでというのは、ちょっと期限を切るというのはあれなんですけども、いろいろこれは私が考えるだけのことかもしれませんけども、例えば今までの就学援助を受けていて、たまたまお隣だとか知り合いにその援助を受けているということをお話をされていた場合、そこでその額を出した場合、その反響といいましょうか、そういったところも私、頭にありまして、確かに申請される方がきちっと見て、私が該当なんだなというのは確かにわかりやすいんですけども、知立市としましても、ちゃんと保護者の方にはＰＲもしてますし、お話もしてますので。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
じゃあ、知立市のホームページに出ている、そして、皆さんに配るこの内容はどうだと思うんですか、あなたは。ここにはですね、生活保護に基づくこういうものを受けているがどうのこうの。市民税が非課税ですよ、市民税減免ですよ、個人事業税減免ですよ、国民年金健康料免除ですよ、こういうものがずらっと並んでるじゃないですか。もっとひどいんじゃないですか、そしたら。もっとひどいんですよ。全然話になりませんよ。そういう人しか受けられないというイメージがここにはあるんです。だけれども、その他ということで今、家計が大変で困っているという人たちが大勢いるんですね。そういう人たちの基準を設けるために春日井市のようなこういう数字が出てるんです。現に知立市は、児童扶養手当の1.3倍とかいう数字を出されますよね。その点はどうですか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
知立市は、その1.1倍ということで出しております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
児童扶養手当1.1倍。児童扶養手当というのは両親いますか。おばあちゃん一緒に住んでますか。どういう家庭ですか。
言うまでもなく、母子家庭、父子家庭、こういう方が受ける児童扶養手当ですよ。母子家庭の方と父子家庭の人、単身親ですね、片親の家庭の1.1倍ですよというのは何の根拠なんですか。家族が多い人は変わってくるんですよ、これは。だからほかの自治体では、生活保護の何倍、1.3倍とか、春日井市ですと1.3倍と書いてあるんです。生活保護基準の1.3倍。だから児童扶養手当の1.1倍というのは、どういう計算をするのかさっぱりわかりませんよ。そうじゃありませんか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
確かに市民の方が見られてわかりにくいというのは理解はできます。
私どもが持っている、この前のお話ししました要領には先ほど春日井市でしたか、言われたように、２人世帯で年間所得幾らというのがありますので、数字が。一度早急に研究しまして、委員会までにホームページ上にあげるかどうかをちょっと待っていただけますか。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、ホームページにあげる話をしてるんじゃないですよ。児童扶養手当の1.1倍というふうにいろんなところで発言されるので、それはおかしいんではないですかということを言っているんですよ。母子家庭の方の基準でどうだというこの計算はおかしいですよということを言ってるんです。そうじゃないですか。
ですから、世帯構成で生活保護扶助費というのは、世帯構成できちんと計算ができることになるんですよ。それの1.3倍とかということになると明確なんですね、これは。だからこそ私は、生活保護基準が下がると、これも下がってしまいますということも心配しているんですが、多くのところが生活保護の基準をもとにして1.何倍とかいうふうに考える、こういうことで、このことも含めてわかりやすくするという意味で検討をぜひお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今のことも含め、アップすることも含め、ちょっと委員会までに議論しますので、お待ちください。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
国のほうは地方交付税でこれは対応するということで、直接の補助金はなくなりましたが、交付税に対象にするにはこういうものは幾らだという一覧表をつくっております。その項目については、現在支給している項目どうなってますか。細かくは数字まではよろしいですけれども、項目だけ言っていただけますか。すぐにわからなければ質問変えますが。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
項目につきましては、今知立市が援助している項目でございますが、まず学校の給食費、学用品費等校外活動費、宿泊を伴うもの、新入学児童・生徒学用品費等、あとは転入学生徒学用品費等、これは中学生のみでございます。
次に、修学旅行費、体育実技用具費、いわゆる中学校の柔道着でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そのほかに、本来ならばこの法律に基づく医療費はここで支払うということになっております。
今、子供の医療があるので、みんなそっちへ行っちゃってるんですね。だけど本来ならば、この制度で教育委員会が無料にしなければならない、そういったものもこれは対象で、これを行えば交付税措置がされます。だから、こちらでちゃんとやるべきです。そうたくさんの項目はないですけどね、６つの学校病というふうに言われているものであります。虫歯も入ります。
今ずっと言われたわけで、大体見ていただいているわけですけれども、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これが対象に加わったということは御存じですか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、通学費等が新たに加わって、新たに加わったというか、これは今、知立市が援助してない部分なんですけども、その項目は知っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
膨大なお金がかかるという内容ではないと思いますけれども、こういったものについても国は交付税措置をとりますということで対象に加えられたんですね、２年前から。これを、ぜひ実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今、新たに拡大をするということでございますが、これも先ほど言いました転入学生徒学用品費、これは中学生のみ、あと、体育実技用具費、これについては、この近隣市でも援助しておりません。これは知立市だけということでございます。
そういった中で、先ほど言われましたクラブ活動費とか等々のものでございますが、この近隣を見ましても、まだちょっと品目対象にはしておりませんので、他市町村の状況を見ながら検討したいと思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
クラブ活動費は、これは年間で小学校は2,630円、中学校へいきますと２万8,780円ということで、クラブ活動費は中学校が多くなっております。実態を今現実にどのクラブ活動は幾らかかるだろうかということも含めて、きちんと調査して、年間2,600円ぐらいのといっては悪いですが、クラブ活動費という小学校の場合はまだいいかもわからないけども、万と出ていくと、こういうことについては、大変負担だということは当然のことであります。
先ほど体育実技、柔道とか剣道とか、こういったものについては全額就援でみてるというこういうことですね。これは、よその市にはないからということで言われましたが、これは議会でも要求があり、ほんとなら全員の分をというような話も、柔道は必修化になったと、こういう中も含めてこれは位置づけられたわけでありまして、よそより特別進んでるんだからやらないという理由には私はならないというふうに思います。これについても大至急検討していただくと。一体これをやったらどのぐらいかかるんだということも当然かかわってきますので、ぜひこれは大至急の検討項目にしていただきたい、こういうふうに思いますが、生徒会費だとかクラブ活動費、そしてＰＴＡ会費、これは徴収月というのはどうなってますか。まとめていただくのか、月々いただくのか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
これが私は手元に資料ないんですけども、恐らく学校ごとに徴収の仕方に違いがあるんじゃないかなとは思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それも含めて、どういう形で徴収されているのか、どのぐらいの金額なのか、そういうことも一度委員会のほうに提出をしていただくということでお願いをしておきたいと思います。就学援助については、ぜひ前向きにやっていただきたい。
教育の機会均等、義務教育は無償、本来の姿というところでいえば、せめて所得の低い経済的に家庭で困難な方たちへの支援ということですので、少人数学級、市長の言葉も私は大変感動しながら聞きましたよ。だけど、お金がない人という形でのこの支援は置き去りにしてはならない。子供たちに貧困の格差、そして学力の格差、そしてその先には就職などの格差、こういうことになってはならないがためにこういった援助をしっかり充実させることが必要と思いますが、市長、教育部局のお話ではありますが、どのようにお感じですか、子育て支援という立場から。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
就学援助費の話でありますけれども、子供に対する支援ということで、子供はやはり教育機会の均等に提供するということが務めであると思っています。
私もまだちょっと勉強不足でいかんですけれども、ただ、気をつけないかんなと思うのは、いつも考えないかんなと思うのは、援助がほんとに子供にいっているのか、それとも親御さんのほうにいってるのか、そこはちょっとしっかり見きわめないと、ほんとに子供のためになる援助なのか、それともちょっと違うのかなと、そこらあたりは私なりに判断をさせていただいて検討をしていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
認識不足も甚だしいですよね。多くのところは校長先生の口座に全部お金が入って行ったり来たりしたりするという形でやられております。一番最初は出して、あとは返るのは校長先生の口座に入ります。校長先生の口座で次出す、そしてまた入る。出す入るでやっている、基本的には。それがどうしても嫌という人が中にいるのか、私はつかんでおりませんが、私の支援する方は、全ての方が校長先生の口座でいいですよというところに名前を書いて印鑑を押しております。市長そういうことですよ、今。お母さんの手元に戻ってくる、これじゃあいけないからということにはなってませんので、御心配なく。
もう一つ、就学援助、民生委員の話がキャラバンでも出ますが、春日井市のを改めて申請用紙見ましたら、民生委員の印鑑は押すところはないんですね。校長先生、教育委員会と、こういうことなんです。私も今までずっと慣例のように民生委員に印鑑を押していただいておりました。子供の状況をつかんでいただく人がいたほうがいいというようなお話でしたね。けれども考えてみたら、生活保護の場合でも民生委員の印鑑を押して受けるということはないんですよ。民生委員も大変忙しいということもありますけども、本来ならこれはその印鑑が必要だというふうにはなっていないということで、どんどんやっぱり今、変化しております。全ての自治体でどうしよう、どうしようと。検討していただけますか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
言われるとおり、今はっきり数字で出るものについては民生委員の印鑑なしで校長先生の印鑑でやっております。
ただ、保護者の職業や生活が不安定であったりした場合、民生委員の印鑑をいただいているということでございます。これも含めて、委員会までにちょっと研究させてもらいます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ぜひ担任の先生のほうが、その子を通して実態がつかめるんではないかと。民生委員は全然知らない子が印鑑もらいに来たと、こういうような話もありまして、めくら印になっていくということもあります。その後のフォローがいろんな形でできるメリットもあるかもしれませんけれども、そういった問題についてはかかわらないというところが多くなっております。検討してください。
それから、福祉タクシーです。障がい者福祉タクシー改善をするというお話まではよろしいです。ただ、この問題で私が直接相談を受けたのは、目の悪い方が福祉タクシー券を使いにくいと。わかりますか。
それで小銭を出して追い銭をしなきゃいけないシステムですよね、一つは。要するに、610円プラス小銭というときには、小銭がさっと見つからないと、目が悪くてということで余分に払ってしまうという例がありました。
逆にもう一人の方は、一生懸命探して、その方は目だけじゃない。出すんだけども、こういうことやってると。２枚取ってほしいと言ったらある意味いいのかもわからないけど拒否されると。幾らって書けばよろしいんでしょう、ほんとは。だけど拒否されると、めんどいか何かしらないけど。そうやっていると余ってしまうというんですよ、チケットが。２枚使いたいところが必ず１枚しか使わないので余ってしまうと、そういうような問題があって、もう少し改善の中身を掘り下げていただきたいなというのが私はきょうは言いたいんですが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今回タクシーの不正請求等でいろんな問題も出まして、来年度に向けて改善に向けて努力、今しておるわけですが、中島議員の言われた目の不自由な方、また、取り扱いの問題点等々あろうかと思いますが、やはり私どもは基本的には不足部分、不足といいますか、追加の部分は現金でということの原則、それから、今回の契機で委託するタクシー会社にも今回のことを教訓に、当然会社としても今後そういうことのないようにということで厳重にお話もして契約していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ちょっと心にとめておいてくださいね、そういった問題も今後のこととして。
それから、もう一つですが、太陽光発電で当市は環境問題で補助金を出しています。そして、教育問題で小学校の屋根に乗っけました。今度は防災の関係で中学校の屋根に乗せました。３つの視点から予算を組みました。位置づけはいいんですけども、小学校は基本的に教育の立場、防災の立場両方とも全部これで予算が通れば完了ということになりますよね、今年度でね、ちょっと追加予算の関係もかかわってます。要するに、全部平成25年度には終わるという、こういうことになるんですよ。公共施設の屋根貸し、これ問題になってますし、もっともっとこの辺を公共施設の独自につけていくという、小学校以外にも公共施設に独自につける計画というのはあるのかないのか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
計画はありません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
飯田市におひさまプロジェクトといいますか、研究に職員を派遣するという話がありましたが、予算の中で見ると、ほんとに小さな旅費ですかね、１万3,000円ほどの。どんな派遣をするのか、ちょっと教えてください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
これについては、今おっしゃいましたように、飯田市のほうへおひさまファンドという市民ファンドをつくってみえるというお話を伺ってますので、そこへ状況をお伺いに行く旅費が組んであります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
お聞きしますと、１日行ってくるだけということですが、ほんとですか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
おっしゃるとおりです。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
大変込みいったファンドそのものも勉強しなきゃいけないし、仕組み全体もやらなきゃいけないし、非常に幅広く勉強しなければならない。名古屋市で立ち上げられた名古屋おひさま発電プロジェクト、おひさま自然エネルギー株式会社、これを立ち上げられた方が、お話を聞きましたら、飯田市に１カ月しっかり勉強に行って、これに踏み切ったと、こう言ってるんですよね。取っかかりという意味ですかね、まずは。今後どういう方向ですか。お考えを。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まずは勉強させていただくということでありますが、今こういうコンサルタント業務をやってみえるようなところもあるようでございますので、そんなところのお話も伺いながら、どうしたらできていくのかということを研究をしたいということでございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これもいつごろまでに結論を出そうとしてやっておられるのか。今、ネットを見ましても、こういうのがいっぱいできてますね。前は飯田市が先進で、もう飯田市がぱっと出たんですが、今はいっぱいできているという時代になってきています。
環境省のほうも名古屋市で講演会をやったりとかいろんな勉強の機会をたくさん提供しているんだけど、知立市は参加していないんですよね。そういうところにも積極的に参加してやるべきだと思うんですけど、いつまでにそれで目標としてはやろうとしているのか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まだ目標がここだということは決定しておりません。ファンドを立ち上げようとすると、結局リスクを背負うという、そういうこともあるわけでございますので、そこら辺を含めて勉強させていただくということが大事だと思ってます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
脱原発の大きな世論、そういう中での自然エネルギー、再生可能エネルギーの推進、これはもう万人の今気持ちだと思うんですね。それをやはり市が背負って立つとこういうことで、もっともっと私は、それこそスピード感をもってやっていただきたい。このファンドは市がそんなに大きなお金をかけなくても市民の中にどんどん太陽光のパネルが乗っけていけるというような事例がいっぱいですので、ぜひこれについては力を入れてやっていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
平成25年度一般会計予算は、過去最大の217億円を計上されました。従来と異なる点が１つあるわけですが、従来は大型事業である駅周辺、鉄道高架、いわばインフラ整備にかかる費用と市長公約である子育て日本一あるいは介護、防災、教育、さらには高齢者福祉等にかかる、いわば市民生活そのものに対する予算と、この２つをどう配分しながら調整していくのかというのが中心的な予算編成上のテーマだったと。また、私どももそういう視点で予算について議論もし、評価をしてまいりました。
ところが、平成25年度の予算は、従来と異なる点が明確になりました。それは、今申し上げた分野に加えて公共施設の保全をどうするのかという視点が具体的に予算上でも明確になったということであります。
すなわち、平成25年度当初予算について、市の公共施設全般を具体的に調査して整備計画を作成していこうという指標が明らかになりました。しかもこの金額は、半端なものではありません。現在のスタンスではかった場合に、40年間で658億円、年間16億円、これを具体的に調査をして、さらに延命させながら初期投資もやり、工夫しながら何とか経費を削減していきたいという意気込みの提案がありました。
同時に、平成24年度で調査を終わった小・中学校55棟の具体的な整備計画が出てまいりました。これは案がついておりますが、調査を行った結果の案として市議会に提案されました。この金額は180億円、そして前倒しして180億円にしたわけですから、2014年度から事業費として８億円学校の更新にお金を使うことが計画案で出ております。
つまり今度の予算は、従来の大型事業と生活関連事業の調整とバランスを市民ニーズに応えてどう配分するかということに加えて、これも待ったなしの課題である向こう40年間の公共施設の保全をどうするのか、この視点が新たに加わりました。
しかし、ことしの予算では、来年度から始まる2014年度の学校10校の当年度当初１年目の投資額である８億円がキープできないと、事業費枠でということも明らかになりました。一体保全計画と大型インフラ整備と生活関連の仕事をどういう財源配分でこれをやっていくかについては、残念ながら具体的な提起はございませんでした。
じゃあ、どうやってやるのか。答弁は一つです。実施計画策定時に調整をするということでありました。実施計画策定時とおっしゃいますが、実施計画の策定は、いわば密室で行われております。我々市民にはその開放のすべを見出しておりません。
つまり３つの分野が従来に加えて保全計画という、これも待ったなしの課題が平成25年度予算でどんと挿入されてきておるにもかかわらず、平成25年度はとりあえず、そのますの中を整理したということは理解をいたしますが、この３つのテーマをどのように今後市民のもとに明らかにしながら市政を運営していくのかという基本方針が林市長の口からは語られませんでした。
冒頭あれこれの公約について語られましたが、一番聞きたいその分野については、残念ながら語られませんでした。一般質問やきょうまでの議論を通じて、一体どう調整するのか。先ほど市政会を代表して石川議員が駅前開発に力を入れるべきじゃないかと、こうおっしゃいました。少人数やっとる暇があったら駅前に金を投ぜよと、こうおっしゃいました。
私は、そうは思いません。駅前が立てば教育が立つというものではありません。駅前が立てば公共施設の保全が前進するというものでもありません。３者がそれぞれの枠の中で、どういうふうに調整していくのかというこの点では、まさにトップである市長の裁量というか、判断というかね、政治的決断が強く求められる、こういう状況になってきていると思うんです。
今度の予算は、各課が各部が自分たちのエリアについて雄たけびを上げた、叫び声を上げた。俺のところは公共施設の保全があるぞと、俺のところはいよいよ駅前の開発が中心だぞ、教育、福祉もあるんだと、これらが雄たけびを上げながらどういうふうに今後発展していくかについては、残念ながら見えていないというのがことしの予算の特徴だと、私はそう思います。林市長どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、高橋議員から、しっかりと整理をしていただきました。確かにおっしゃるとおりでありまして、所信で申し上げたことの中に保全計画のどういうふうに推進していくかということを入れておりません。今回の保全計画については、企画部長申し上げたとおり、こういった形で保全をしていくんだよ、一定の計画を出させていただいた。これをどういうふうにしっかりと保全をしていくかということは、これから白書のようなものをつくってやっていくということも一つであろうというふうに思います。
今回、第６次の総合計画をつくる段については、当然保全のあり方、先ほど来出てました現時点に生活されていらっしゃる方々の生活関連予算、また、未来への投資と言われるべく駅周辺の整備計画、そのあたりをやっていくには、やはりこの議会の中でもさんざん言われております、財源どうする。やはり財源を前向きにどういうふうな形であれば入ってくるかということを今以上に踏み込んだ形でやはり考えていくということも必要であろうというふうに思っております。
いずれにしましても、公共施設保全、そして駅前周辺などの未来への投資、そして今、生活されていらっしゃる方々の生活資質などを議会の皆様方に御指導いただいて、まず市民の皆様方とともにしっかりとこれからはやっていかなければいけない、そんな思いでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、例えば学校整備計画、これは整備計画として案がついてますが、出てきましたね。これは計画なんですよ。既に調査が済んだ。2014年から８億円要りますと書いてあります。これが担保できるのかと。いや、担保できません。じゃあどうするんですか。実計の過程で調整していきます。これは一つの手法として認めますが、それは単年度で終わる話なら企画部長頼むでと、これでいいわけですが、学校は30年のスパンですが、40年かけて毎年16億円とは言いませんが、知立市の事業費の捻出が困難な数字がだっと並ぶことは明瞭なんですよ。それどうやって手がけていくんですか。どういう役所の仕組みをつくって、そこを調整するんですか。インフラ整備と保全計画、保全整備、そして、その他の住民要求、この３つをどうやって調整するんですか。公式な我々が納得できる開かれたそういう会議、開かれた組織がきちっと提案されるならね、まだそれも一つよちよち歩きですからこれから整備していってくださいよということが言えるかもしれませんが、それも提案されない。しかも学校は、今言ったように、案がついてるけども整備計画なんです。それを示されて、できませんよと、できないことを承知で出しているんですよと、こういう話なんですね。
これは今、市長答弁されましたが、ほんとに市長の力量といいますかね、こういう言い方、私、大変恐縮なんですが、力量というか、選択の権限、各部門がいろんなことを言うけども、市長としてはこうなんじゃないかと。今の市長は、各部の言われるとそれにつられていっちゃって、部長や課長が声が大きいとつられちゃって、一体どこに市長の本性があるのか判断の基準があるのか、よくわからないような実態が続いてるというのは私の実感ですね。そういう点では、この平成25年度予算というのは過去最大であるというだけでなく、羅針盤なき過去最大の予算案だというふうに言わざるを得ないですね。
私も見えないですよ、全然。今後どうやっていくのかなと。35人学級をもっと私は拡大をしてほしいんです。４年生、５年生だけでなくてね、もっと拡大してほしい。３年、４年生じゃなくてね、そういう思いがありますよ。だからそのためにはどういうふうにするのかというこの具体的な市長のアプローチや政治姿勢をしっかりと示してもらわないと、これは見えてこないというふうに思うわけであります。
総論の話ばかりしておりますと時計が進んでいきますので、具体的に二、三尋ねたいんですね。その１つは、やっぱりそうなると大型事業の経費をどうやって節減するのかということが前々からの命題なんだが、そこへぶち当たるんですよ、もう一回。私は、そう思います。そこで、この質疑の冒頭で出た質疑の内容と担当部長の答弁、これは市長は全く答弁されてないのは、私は残念ですが、担当部長の答弁で、負担割合の問題が出ました。これは11億円負担を減らすということで、覚書を愛知県が求めている。１対１の明記がある。何とかこれを受けていきたいと答弁でした。
そこで聞きたいんですが、なぜ愛知県が１対１の明記にこだわるのか、その理由を教えてください。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
これは愛知県としては、まず事業に対する市の負担というのが前提にあって、その前提に立ってそれを軽減をしていくというそういう筋道の中で、まずは現状の１対１を両者で認識をし合う、その上でその部分の一部について軽減をしていくという、そういう形態で全体の覚書をつくるべきだという、これは県の考え方です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
県市負担割合というのは、どこで決まっておるんですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
基本的に支出の根拠は地方財政法の第27条でございますが、その根底にありますその県事業に対する地元市の受益の範囲ということでございますので、それが１対１だというものでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
いや、そういうことではなくて、これは答弁ありましたように、地方財政法第27条第２項に決定しているんですね。これは知事は市町村の意見を聞いて県議会で議決をするということですよ。だから今１対１の最大の理由は、県議会の議決なんです。これは理事者側の話し合いじゃないですよ。県議会の議決です。県議会がだめだといえば、それは１対１は成就しません。
つまり、県議会の議決は地方財政法第27条で決める県と市の負担割合の唯一最大の法規なんです。地方自治法ではそういうことは決めておりません。地方財政法にも第27条以外には書いてありません。
つまり、住民代表である二元代表の一翼である県議会の議決をもって１対１なり２対１なり３対１が決まるんです。これは、しかも毎年決めるんですよ。だから、誰かどこかでその永続的に１対１にしましょうなんていうことを決める根拠はないわけです。県議会が県知事が自治体の首長の意見を聞いて毎年県議会に議決を求めないと負担割合は決まらないわけですよ。そういうものじゃないですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
いわゆる法律の規定をそのまま解釈すれば、今お話になったような状況かと思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
お認めになりましたよね。毎年決めるんですよ。だから覚書を書いて１対１でやるんだなんてことはね、理事者側の内々の話になるならともかく、議会の答弁としてそういうものを結びますよというようなことは第27条の脱法行為ですよ、これは。県議会の議決行為の上前をはねる話じゃないですか。私は、前からそれ言っておるんですよ。
そういう点で、私は覚書の１対１を明記するということは財政法になじまない。県議会の議決になじまない。しかも事業は長いですから、平成35年でしょう。長い。だから財政的にどういう事態が起きるかわかならないじゃないですか。今は１対１でも仮に市がオーケーと言っても３年後にどうなるかわからんでしょう、５年後にどうなるかわからんじゃないですか。だから財政法は毎年求めとるんですよ、市の意向を。そして県議会の議決を。その瞬間、瞬間の市と県のやりとりの結果が議決をされて、それが負担割合なんです。それ以上の決め方はないわけです。だから私は、11億円、県に言わせれば23億円減らしたんだということは負担割合の１対１を枕言葉にする性格のものではないし、枕言葉にすべきではない。そんなことは誰もうたえないんですよ、県議会の議決以外は、そうじゃないですか。市長どうですか。
○議長（池田滋彦）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
確かに一面ではそういう見方もあるわけですが、これはあくまで第27条に基づく負担の区分について議会に提案するのは理事者側でございますので、知事部局として１対１というその受益があるという判定の中で提案をされていることでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
しかし、それを議決するのは県議会ですよ。知事といえども県議会の議決を干渉することはできません。知事の意向があるにしてもね、県議会が決めた議決の結果が負担割合そのものなんですよ。そこを間違えてもらっては困ります。
私は、そういう点で、仮に１対１の覚書を結んだ場合には、知立市こういう覚書ありますよと。１対１で現状認められたんじゃないですかと。これを改善にするにせよ、１対１が恒常的だということを認められたでしょうと。そんなことは財政法違反ですよ。私から言わせれば。そんなことを明記する必要はないことなんです。議会が決めればいいわけですから。そういう点で、私は、申し上げたような形の覚書については、財政法の趣旨からいって極めて問題があるということを、前から同じような言葉は使ってないかもしれませんが申し上げているんですね。
そこで、国の直轄事業の変更があれば負担割合を見直すという変更を明記しているから負担割合そのものに蓋をしてしまうものではないのだと、こうおっしゃった。国の直轄事業が変われば当然受益の考え方が変わるわけですから、県市の連立の負担割合の見直しについて協議するのは当たり前の話です。だけども、言われておるようなことであれば、国の直轄事業が変わらない限り、市と県は紳士協定で１対１を約束したんだと、この事実は残るんじゃないですか。市長どうですか、そう思われませんか。たまには市長、答弁してくださいよ、あなた。大事なところなんだから。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この県市負担割合の覚書なんですけれども、先ほどというか、前回申し上げたとおり、これは１対１ということ。大事なことは、議員の皆様方にほんとに応援していただいて、みんなで23億円ということを知事が表明をしてくださいました。これを客観的に残したほうが、ほんとにこれが自然の流れじゃないかなという思いにかられた。
もう一つ、これで終わりじゃないよということもしっかりと明記した形で結んでおくということは一つの私は形かなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
覚書を交わすなとは言ってません。交わしても結構ですが、１対１を記述するなということを言っておるんです。先ほど言った理由によってね。そこは担保してもらわないといかんと思いますよ。これ一つ。
もう一つは、地方財政法の一番のエキスである県に対して市が意見具申をする。もともと負担割合を見直してほしいと市長はずっと言っていらっしゃる。高橋さんと同じだと、議会と同じだと言っていらっしゃるならば、なぜ第27条に基づく県が市の意向を聞いたときに、負担割合を変えてくださいと、２対１にしてくださいということを言わないのか。前、提案したら拒否されました。信頼関係を失うんだと。これからも拒否を続けるということですか、市長。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
これは、ちょっと今あれなんですけども、これからほんとに事業をしっかりと推進をしていくということで県と一緒になってやる、これは連立だけじゃなくて駅周辺整備全てであります。先ほどこの議論は、高橋議員は大型事業というのはお金がかかるからなるべく節約してやろうという、財源を編み出そうということでおっしゃってくださってます。私の言っている事業を一刻も早く効果を出す、推進をしていくというのも、当然ながら早く事業が終われば知立市の資産価値が上がります。固定資産税も都市計画税も上がってくるわけでございます。また、人が住めば住民税もきます。やはり私もこの財源を獲得するという視点でもあって、こういうふうに物を言っているわけでありまして、そのあたりを何とか一致させたいなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
もう時間がないのでね、これから佳境なんだわ、ほんというとね。私ね、市長が一番いけないのは、今、市長がここで決意をする態度を決めることによって事態が変わるかもしれないと。このときに、あなたがなかなか指を動かそうとしない。決断をしようとしていないというのが一番私は歯がゆいし、問題だと思っているんです。いいですか。
市長が、第27条に基づいて負担割合の打診があったときに、２対１になるような負担を具体的に意見具申したらどうですか。事態が変わりますよ、これ。知立市長が愛知県の意向に対してノーの意見を述べたと。私どもは、まだ公共事業の公共施設の保全計画もやらないかん。何とかなりませんかと、そういう意見を述べた。県当局は何と処理されるでしょうか。これ、見物ですよね。こういう言い方をすると、ちょっとひんしゅく買うかもしれませんが。これぐらいのファイトを第27条に基づいて市長が言うことが県当局をして真剣なまなざしで負担割合の検討が始まると、私はそう思います。ここが市長の一つの決意のしどころ。
もう一つ。これは入札情報の公開ですよ。市議会の議長、副議長、委員長、副委員長がわざわざ行っていただいて、決議書、意見書を持っていっていただきました。名鉄は課長が出てきた。県の幹部が随行された。何を言うか。ところが市長は、信頼関係を失うということで、この名鉄への要望書も出されない。出したら私は事態が変わると思います。知立市の市長が、名鉄に対して公式に要望書を出された。愛知県も鉄道も正面から受けとめるでしょう。議会は議決権がありますが、執行権ありませんからね。議会が来たということも一つの重要な要素ではあるのではありますが、市長が要望書を正式に出した。議会も同じ足並みだと。私、モーメントが変わるような気がします。その役割を担うのは、林市長以外にはないです、申し上げますが。あなたが本当に透明性を確保し、事業費の軽減をほんとに図ろう、あるいは県市の負担割合を減らして何とか知立市の負担をよそへ回せるように三位一体で全体がうまくいくように私は体を張って２期目を戦うとおっしゃるなら、それは一歩開けるでしょう。それができないところが現状に甘んじている最大の理由です。時間がありません。林市長どうですか。要望書お持ちになりませんか、名鉄に。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
信頼関係をつくっていくには、なかなか歯切れの悪いような答弁になってしまうときがございます。これは私のあれかもしれないんですけど、もう一つ、くどい話なんですけれども、今これも先ほど質問にございました、三河知立駅をどうするかという非常にデリケートな、デリケートといってはあれなんですけれども、難しい問題がございます。あと、環状線が入ってきます。再開発ビルが今からやろうとしている中で、私のスタンスとして、やはり透明性確保、そして負担軽減の見直し、当然ながら私の軸足にもあるんですけれども、やはり、この二またかけていくというのがなかなか私の中でそういう技術がなくて、どちらかに軸足がつくかなというときに、今は事業推進のほうにちょっと軸足がきてるかなという思いがございます。
それがやはり市民にとっては、先ほどから申し上げております、まちがきれいになる、かつ財源的にも入ってくるという、そういう格好に私はなってくるというふうに思っておりまして、今はそういうスタンスで動いていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
二兎を追う者一兎をも得ずという言葉がありますけども、私は一般的な話をしたんじゃないです。２つのことをやってほしい。１つは、第27条に基づいて愛知県当局に市の意向を明確に示すこと、もう一つは、名鉄に要望書を持っていくこと。２つもテーマがあって身動きできないというなら一つだけでもいいですよ。どちらかやってください。一つだけでいいですよ、まずやってくださいよ。名鉄に要望書を持っていくことも一つ。これはこの間、約束されましたがね。名鉄へ要望書を持っていくことも一つ、愛知県当局の予算編成に向けて市の意向を明確に示すと、これも一つ。どちらかおやりになりませんか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、私の中では、何とかこの鉄道高架事業、そして、街路事業などをできるだけ早く成就させるのはどうしたらいいかということが非常に私の頭の中には入っているということでございまして、軸足としては、そちらのほうに今、傾いているということでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
だからだめだと言っておるんですよ。そういう言い方は失礼だけども。だから責任者として決断ができてないよということを申し上げておるんです。
結局もう一遍、最初の命題へ戻りますよ。３つのテーマ、大型事業と公共施設の保全と暮らしにかかわる市民生活、どこにどういうウエートで予算を配分していくのか、どの角度から見たってお金が足りないということは事実なんだから、どうやってそれを乗り越えていくのかという私の問題提起については、具体的な提案については全く応えていただいてない。事業を早く延伸させるんです、そのお金がどこにあるんですかということですよ。この件については、明確な答弁がない。方向性もない。これが平成25年度の予算の最大の特徴なんです。これは来年度も再来年度も同じ市長のスタンスで仕事をしていただくなら、より一層見えなくなるでしょう。事態が具体化すれば、より一層見えなくなるでしょう。そのときに困惑するのは市民ですよ。そのときに困惑するのは、市の幹部の皆さん方ですよ。一体市長どっち向いて仕事やっとるんだということを今、既に幹部の皆さんは、口には言えないかもしれない、腹の中でそう思ってみえる。一体、羅針盤をどういうふうに、市長はどちらに軍配を上げるつもりなのか、どういう羅針盤で俺たちに仕事をせよと言っているのか、多分わかってもらってない。疑心暗鬼で一生懸命やってみえるけども、その先と先が見えていない。これではいい市政、展望の持てる姿勢は築いていけない。
議長、私はそう思います。あなたに答弁を求められませんけども。市長と話しておると話がくちゃくちゃになる。副市長どうですか、私の意見。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
高橋議員のお話、非常に私もわかりやすく理解をしたところです。
１つには、先ほど来出ております覚書の話でございますけども、これについても御質問者がおっしゃいましたように、今後市もそうですけども愛知県の財政もどうなってくるかわからないと、そういう中では今回、昨年愛知県知事がああいった形で知立市のこの事業の配慮の中で、そういった具体的な軽減案を提案していただいたわけです。ですから、これは私はしっかりと確保するということが大事なことだというふうに思っております。これは将来にわたって、これは今23億円と言いましたが、11億円ですね、具体的には、それはしっかり確保するという意味では県当局ともそういった形のものをしっかり担保させていただくという必要があるというふうには思っておりますので、私は内部の打ち合わせの中でも、それをぜひやってくれということを再三申し上げている立場でございます。
○22番（高橋憲二）
１対１は必要ないんじゃないの。
○副市長（清水雅美）
そのことにつきましても、非常にシンプルに考えれば、従来からの知立連立の考え方として、愛知県の考え方もそうですけども、これはあくまでも１対１という形できてるわけです。知立市が負担軽減、負担割合の見直し２対１にしてほしい、そういった話も含めて、その前提はやっぱり１対１ということから始まっているというふうに私は理解をしておりますので、今回の愛知県の姿勢についても、このことによって将来にわたっての負担割合の見直しがないんだということはないという、これは先ほどの部長の昨年９月の県当局の答弁にもあったということでございますし、私は、そういうふうに考えております。
それと、もう一点、情報公開の話でございますけども、これについても愛知県に対してしっかり私たちもお願いをしておりますし、過日、議会からも決議書をお持ちいただいて、そういったことの知立市としての姿勢もしっかり理解をしていただいているんだろうというふうにも理解をしております。
私としては、そういうことももちろん今後も市としてもそういう主張をしていかなくてはいけないということは十分理解しておりますし、そうしていきたいと思いますが、もう一つは、ただ名鉄一人を相手にそれを主張して、それが成就するのかというところも私は考えているところでございます。いろいろ名鉄の言い分、事情もお聞きすれば、それは全国的な一つの申し合わせとかいろんなそういう中での名鉄の苦しい立場もあるんではないかなと、そういうことも一部推察できる部分もあります。そういった意味では、私どもと愛知県、それが国に対する機関、そういう鉄道の全国組織、そういったところに対しても物を言っていくということが私は事を成就させるもう一つの方法ではないかというふうに理解をしているところでございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
質問閉じようと思ったんですが、副市長の答弁聞いて、もう一言やっぱり言っとかないかんと。時間午後７時を回っても、まことに申しわけないと思うんですが、私、今回地方財政法第27条第２項の規定に基づいて負担割合が決まっている唯一最大の根拠です、それが。そして誰が決めるかといえば県議会がお決めになるんです、毎年。これがその決定が負担割合なんです。この法の厳密な実行をきちっと担保してほしい。それを超えるようなものを当局が勝手に結ばれて、理事者側だからいいじゃないかということでは、私は、負担割合の根本をボタンのかけ間違いを是正することにはならん。ボタンのかけ間違いを認定することになってしまうということですから、第27条の第２項をもう一度よく吟味、熟読、立法精神を鑑みていただいて、誰が一体負担割合を決めるのかと、これは県議会です。申し上げておきたいと思います。
それから、透明性の要望書の問題ですが、これは評論家だとそういう答弁になりますよ。今、申し上げたような財政状況で知立市が苦労している。何とか事業費が小さくならないのか、自由な競争をもっとたくさんやって、何とか入札差益を生みだせないのかということを真剣に考えないかんときなんですよ。だとしたら、それは情報公開という当たり前のシステムを導入することによって効果が生まれてくる、これは議論の余地のないところですよ。そのことを私は言っている。
ただ、名鉄も社会的な存在であるから、簡単にはうんとは言わないでしょう。よその私鉄との関連があることも否定しません。しかし、一人称の市長が、なぜ要望書すら持っていけないかというところが政治的に一番の問題だと。当事者ですから、持っていってくださいよ。それを愛知県や名鉄がどういうふうに考えるかというのは、これは向こう側の問題じゃないですか。お金があって苦労されていないならともかく、申し上げた理由によって、１円でも１億円でも事業費を下げたい。そのしかけをどうつくるか。市長が要望書を持っていく。一人称の仕事として当たり前ではないかということを申し上げておきたいと思います。答弁は結構です。
○議長（池田滋彦）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第33号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第34号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第35号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第36号に対する質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第37号に対する質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第38号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
ただいま議題となっています日程第１、議案第１号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の件から日程第38、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算までの38件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第１号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
お諮りします。ただいま林市長から、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました議案について提案理由の説明を申し上げます。
議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）につきましては、一般会計の歳入歳出それぞれ５億6,617万5,000円を増額し、総額を214億5,061万2,000円とし、特別会計、企業会計を含めた総額を340億339万9,000円とするものであります。
今回の追加補正する主な理由につきましては、国の平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金が創設され、平成25年２月26日に可決されました。知立市におきましては、この交付金制度を積極的に活用するために、平成25年度以降の実施事業を補正により平成24年度へ前倒し計上するため補正を行うものであります。
歳入といたしましては、国庫支出金２億3,656万6,000円、市債３億2,890万円を増額するものであります。
歳出といたしましては、平成25年度事業のうち、前倒し事業として土木費では生活道路新設改良事業4,200万円、公園整備事業2,450万円、公園施設長寿命化対策事業3,000万円、知立駅周辺土地区画整理事業6,100万円、知立連続立体交差事業2,250万円、市営住宅改善事業1,183万9,000円をそれぞれ増額し、教育費では平成25年度事業及び平成26年度以降の実施予定事業を前倒し事業として太陽光発電システム設置、グランド整備、空調設備整備、トイレ改修などの小・中学校の施設整備事業３億8,995万2,000円を増額するものであります。
繰越明許費につきましては、本年度中に事業の完了が見込めない11の事業につきまして、総額４億9,829万1,000円を翌年度に繰り越すことを追加し、知立駅周辺土地区画整理事業では3,167万円から9,267万円へ変更するものであります。
地方債につきましては、道路改良事業1,780万円、公園改修事業980万円、グランド整備事業6,570万円、太陽光発電システム設置事業6,870万円、空調設備整備事業9,310万円、知立西小学校校舎改修事業1,190万円を追加し、公園長寿命化対策事業では1,800万円から3,300万円へ、知立連続立体交差事業では４億3,200万円から４億5,450万円へ、知立駅周辺土地区画整理事業では２億4,500万円から２億6,940万円へとそれぞれ増額するものであります。
以上、それぞれ御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
これより議案第39号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
ただいま議題となっています議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第２号のとおり、所管の常任委員会に付託します。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後７時12分散会
―――――――――――――――