○企画文教委員長（山﨑りょうじ）
おはようございます。
それでは、企画文教委員会の報告をいたします。
当委員会は、３月15日午前10時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は議案12件であり、審査結果は次のとおりです。
議案第１号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第２号 知立市総合計画審議会条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第３号 知立市基金条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第６号 地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第７号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第14号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第５号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第35号 平成25年度知立市土地取得特別会計予算は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁について御報告いたします。
議案第２号は、市議会議員を総合計画審議会委員から除くことに問題はないかの問いに、問題はない。国も議員が参加することは違法ではないが、好ましくないとの見解。二元代表制の考え方として議会で議論していただくので、策定の段階で参加していただくのは好ましくないとの判断であるとの答弁。
議会へはどの時点で報告するのかの問いに、議案の提出は、平成26年12月議会を予定しているが、策定過程において随時、進捗状況を報告していくとの答弁。
これまで議員として参加したことがあるが、委員は市政の基本的な知識を持っている。市民委員だけではコンサルの言うとおりになってしまわないかの問いに、これまで審議会委員は市議会議員のほか、各種団体の代表、学識経験者として大学教授、あとは市民委員が入っていたが、今後も市議会議員を除いて同じような委員構成としていきたいが、コンサル主導にはならないようにしていくとの答弁。
議会と総合計画の策定段階でのかかわりについては、市議会、分科会で研究していく。そこで市側とキャッチボールがしたいかどうかの問いに、いろいろなところでキャッチボールはしたいと考える。議会から要請があれば職員は出向く予定であるし、委員からも了承してもらえれば一緒に出席してもらう予定である。情報発信はできるだけやっていくとの答弁。
議案第３号は、基金条例では基金の運用は最も有利で有効な手段と方法で管理しなければならないとある。土地開発公社から考えれば４億2,000万円を市中銀行から借り入れれば金利がつき、市が買い戻す際に、その金利分もあわせて支払うことになる。基金から無利子で借り入れができれば支払い利息はなくて済む。ただし、基金の側からすれば利息を生まないので利益がない。利益を生まない貸し付けはまずいのではかの問いに、市全体の利益を考えた中での提案であるとの答弁。
基金が利息を生まないのはおかしいのではないのか。市の再取得がおくれた場合はどうなるのかの問いに、再取得がおくれた場合は基金に戻すのは難しい。土地開発基金は資金運用基金であるが、運用目的で土地を所得するものであるので開発公社で利用することは可能かと考えるとの答弁。
平成24年度まで貸し付けるが、一般会計は財政を売却して市政運営している。この基金は、もう少し弾力的に使うべきではないのかの問いに、平成16年度において、議会から提案のあった例を参考にしたとの答弁。
平成16年度の例は、手続は同じだが考え方が違う。基金条例の改正はならぬものはならぬと考えるの問いに、土地開発公社で土地を所得することにより国庫補助金を得ることと利子分が200万円程度あることを御理解いただきたいとの答弁。
土地開発基金を土地開発公社へ無利子で貸し付ける方法が市にとって一番いい手段として考えているのかの問いに、市にとって一番有利な方法であると考えるとの答弁。
議案第７号では、防犯交通アドバイザーと子どもの権利擁護委員会委員の経緯はどうかとの問いに、防犯交通アドバイザーは嘱託員から任期付き短時間職員への変更、子供の権利擁護委員会委員は子ども条例の制定に伴うものであるとの答弁。
子どもの権利擁護委員会委員は一律6,800円でよいか、また、嘱託員の報酬の見直しを検討してはどうかとの問いに、子どもの権利擁護委員会委員は一律でいきたい。また、報酬については見直しを検討していきたいとの答弁。
議案第27号では、課税資料システム更新事業について10カ月の契約予定が２カ月になったことによる減額と聞いたが、事務に支障はなかったのかの問いに、情報係として税務課で調整した中でこのようになったが、事務に支障は出ていない。今後このような変更が生じた場合は、早い時期で補正を計上したいとの答弁。
学校の保全計画の予算配分は、小学校と中学校で案分しており、文化会館は文化課が予算執行しているが、来年度予定している他の施設はどうしていくのかとの問いに、企画政策課が一本で契約するとの答弁。
本来は、市の施設全体を企画政策課がやるべきである。なぜこのようになったのか。今回の契約差益において金額が合ってないのはなぜか。財政担当としてそのようなことは許されるのかの問いに、教育委員会の施設保全計画が先行していったのでこうなった。企画政策課の立ち上げがおくれた。全額補正せず若干の補正額を残したが、好ましくないと考える。市の公共施設保全計画なので市で一括して実施すべきであったとの答弁。
学校施設整備計画作成委託料の減額の理由はの問いに、７社の競争入札による契約差益分であるとの答弁。
契約金額の小中を足すと補正の差額の金額と合わないのはどうしてかの問いに、契約金額の数字が動く可能性を見込んでしまい、予算見込みを甘く見込んでしまったとの答弁。
市史編纂事業の補正は492万円の減額となっている。古文書等データ化業務委託が気になる。これまでの議会でも早く進める必要があるという話があったが、事業として進んでいないということかの問いに、古文書等データ化業務委託料を259万7,000円減額した。遅くなったからではなく、６社の入札で契約差益を減額したものであるとの答弁。
文化祭の調査員が来たが対応の悪さがある。一度調査して、また来ている。意思疎通をしているのかの問いに、文化財に関しては、最初はお持ちの文化財全てを写真を撮り、その後、初めて専門の先生に写真を見ていただき、これは文化財にふさわしいものということについて専門の先生による調査を行うという流れで事務を進めた。そのため２度ということになったとの答弁。
県も調査に来ている。県はしっかりやっている。違いすぎる。市は在住の人なので、もっと市民の気持ちに沿った対応が必要である。市の調査員にはどんな人がなっているのかの問いに、大学講師や高校の先生など、いろんなジャンルの人がいる。動植物など専門の研究者がいる。学校の先生が多いとの答弁。
たばこ税5,000万円増収見込みとなっているがの問いに、当初予算は、たばこ税が値上げになってから禁煙される方、高い旧３級品を除くたばこから安い旧３級品たばこに変える方がふえ、たばこ税が減少傾向にあったが、平成24年度も減少を見込んだところ、減少が横ばいから少し増加となってきたので増額したとの答弁。
議案第32号では、給食センター跡地売却について内容を説明願いたいとの問いに、２月22日入札を行い、落札金額は２億6,186万9,500円だった。売却益は子ども施設整備基金に積んでいくことになっており、予算は２億円計上してある。6,000万円ほど多い収入となったが、今後この部分については、子ども施設整備基金に積むか、新たに発生した公共施設の保全整備のために積んでいくか、９月までに検討したいとの答弁。
６月補正ではなく、なぜ９月か。いつ方針が決まるのかの問いに、平成24年度の予算執行なので決算ということで９月になる。それまでに新たな基金をつくるのであれば議会に諮っていくとの答弁。
平成25年度の臨時財政対策債の借り入れ限度額は幾らかの問いに、今のところ予算計上した７億6,000万円であるとの答弁。
財産収入２億1,800万円の内訳を説明願いたいの問いに、普通財産の売り払い収入で6,800万円、都市開発課の土地利用で１億5,000万円計上した。普通財産売り払い予定地は長田２丁目の県警宿舎跡地と山屋敷公民館横の土地の２カ所であるとの答弁。
膨大な費用が必要な保全計画がある中、結論が出ていない基金のために、すぐに土地を処分する必要はないと考える。6,800万円その程度は市民税で見込めないのかの問いに、今回の給食センター跡地の例もあり、消費税が上がる前に土地を売却したほうが有利と考えた上、計上したが、基金に充てるといった予算計上になっていなかったのは反省している。近いうちに基金を積む補正を計上するので、御理解いただきたいとの答弁。
平成24年度で市全体の保全計画を策定するとのことだが、知立市の実力からいって財源がない。鉄道高架は本格的になり、南北線を抜く多額な財源が必要。こうなると保全計画とインフラ整備は不可欠であり、プロジェクトを組んで進んでいかなければならないと考えるとの問いに、委員と同じ意見である。今後、市がどうしていくか、どうして順番でどう進めていくのか、プロジェクトを組んで検討していきたい。個人的には専属の部署を立ち上げて検討していきたいと考えているとの答弁。
多文化共生の地域づくり、事業委託料の内容はの問いに、今年度も３月23日に行うが、多文化共生イベントの委託料であるとの答弁。
イベントの内容はの問いに、今回のイベント内容は、知立東小学校体育館でフットサル教室、校庭で屋台村、ステージイベント、地震体験車と、また、団地集会所では日系ブラジル２世の青年の青春をテーマにした映画上映、防災教室、もやいこハウスでは相談会やカフェ、路上ライブ、山本学園提案、委員会考案のかきつばたあんまきの販売等を実施すると答弁。
防犯灯のＬＥＤ化について町内会の配分はどのようにしたのかの問いに、ＬＥＤ化初年度の平成24年度は故障しているものを優先とした。平成25年度は保有数、防犯灯全体数の割合で案分していきたいとの答弁。
庁内会の掲示板修繕についての内訳はの問いに、新規設置１カ所、掲示板修繕23カ所との答弁。
予算の名称だが、修繕料は掲示板修繕料としてほしい。町内会からのポスター枚数が多い。サイズが大きいなど掲示板に張りきれないという話を聞く。張りつけ依頼は無制限なのか。ポスターサイズや張りつけ期間などルールはの問いに、ポスターや回覧物は多いのを承知している。今後、事務局で精査していく。掲示期間等は町内会の裁量でお願いしているとの答弁。
平成24年度から行っている知立市の労働環境チェックシートは、総合評価落札方式入札にかかわる労務単価を調査しているが、これ以降はどうするのかの問いに、愛知県の最低賃金を下回っていないか賃金をチェックしている。今までのところ愛知県の最低賃金を下回った事例はない。市長が率先して公契約条例の作成提示を出してはどうかの問いに、平成24年度から調査表を実施しており、今後も総合評価落札方式と調査表を平成24年度並みに続けていきたい。公契約条例については、愛知県の動向を見ながら知立市の対応を検討していきたいとの答弁。
平成24年に３名の死亡事故が発生したが、平成25年度で新規事業を何か考えているのかの問いに、安城警察署にはなかなか妙案がなく、新規で何かすることは今のところないとの答弁。
交通安全運動の人波作戦の標示板に、携帯電話はやめましょうという標示板はあるかの問いに、確認をし、なければ購入していきたいとの答弁。
駐輪場防犯カメラ設置事業でカメラを設置したならば、カメラ作動中という標示板があれば、もっと抑止力になるがどうかの問いに、抑止力になるので看板を20枚ぐらい作成し、看板を設置していくとの答弁。
防犯カメラ設置条例を設置してプライバシーの保護を考えてはどうかの問いに、愛知県がガイドラインを作成しており、豊田市は、この３月に防犯カメラ条例を整備しているので、今後研究していきたいとの答弁。
防災ラジオは１台当初8,000円の予算であったが、性能について問題があり、よりよい性能のよい機種で１台１万4,000円で購入したい旨の答弁が本会議であったが、価格交渉はできないのかの問いに、価格交渉をしていくとの答弁。
家具転倒防止推進事業で器具はどのように配付かとの問いに、金額にして１世帯8,000円でパンフレットを作成し、その中から幾つか器具を選んでもらう予定であるとの答弁。
従来のＬ型金具は壁や家具に穴が開くので不評である。その製品は使い続けるのかの問いに、家具を傷つけることで他の商品を選ぶ人も多いと思うが、確実に家具を固定するものは今回有効であると選択肢としては残すとの答弁。
いくら有効であっても人気がなければ意味がない。いいものに変えてほしい。在庫を確認すること、また、器具取りつけ費は希望する人、全てに対応してほしいとの問いに、家具転倒防止は自助、共助、公助の中の自助に当たる部分で、自分でつけてほしい。取りつけを希望する人にはシルバー人材センターをあっせんしたいとの答弁。
校務支援をソフト導入することにより、学校の事務処理が煩雑化しないかとの問いに、校務で使用する各様式の一部は、各学校単位で独自のものを使用しているために、共通ソフトで統一化及び情報の共有化を図るように計画を進めていく。初年度は事務の洗い出しが必要となるため事務が煩雑になるが、校務支援ソフトを導入することに将来的には効率化になるとの答弁。
校務支援ソフトによるセキュリティーのパスワード等の取り扱いはどのようになっているのかの問いに、現状は校内ＬＡＮにより各校に２つのパスワードを持っているが、今後は個人にパスワードを持つことになるため研修等を行い、セキュリティーポリシーを進める必要があると考えているとの答弁。
子どもサポート教員配置事業は１日４時間で機能するのか。市教委としてチェックする必要があるのではないかの問いに、小学校教員免許証を所持する講師を配置する。４月に校長と指導形態を決め、２カ月程度を目安に対象児、グループを決める。指導内容については、毎月提出される勤務報告書から市教委が把握する。また、学校訪問においても実態を聞き、必要に応じて学校に指導する。現在も少人数指導、進級指導などを実施し、担任等と連携しているので機能すると考えているとの答弁。
サポートを受ける子供の保護者が障がいのために孤立したり、友達から阻害されたりすることを心配する場合が起こり得ると思うがどうかの問いに、障がいによる壁をつくらないためにも学校への授業への資料で説明し、保護者にも説明をしていきたいとの答弁。
民生委員の証明は法的には必要ない。家庭の様子は民生委員よりも学校の先生のほうがよく把握しているので、不要にして申請しやすくしてはどうかの問いに、該当する家庭を地域で民生委員が見守る必要があると考え、民生委員の証明を必要としていきたいが、前向きに考えていきたいとの答弁。
谷田の郷蔵の件、前回の議会では、市は残してほしいとのことだった。町内の敷地にあるので町でやるのが当たり前の感じであったが、３分の１補助かの問いに、要綱どおり３分の１で進めているとの答弁。
せめて半額負担でもおかしくないのではの問いに、文化財保護は重要なことであり、文化財の所有者が保護するのは国宝でも県文化財でも同じ。市も補助金で補助している。３分の１か２分の１かは議論はあると思うが、今は３分の１としている。平成25年度については、現行で考えているとの答弁。
荒新切遺跡に関してお聞きをする。荒新切遺跡保存用地整備委員会委員報償金が予算計上されているが、委員は何人かの問いに、７人の予算であるとの答弁。
遺跡の場所は20年間ほっとらかしである。草刈りの委託料が計上されているが、随意契約かの問いに、３社見積もりによる随意契約であるとの答弁。
20年も進まないのはなぜか。市のほうでやりたいと言った事業をすぐにやってほしい。どこでどうなっているのか。23号線の高架下はすぐにできたの問いに、遺跡は平成14年から平成16年に発掘調査した。今後、遺跡整備などの過程で新たな発掘が必要となるかもしれない。今は3,000平方メートルのうち2,400平方メートルの草刈りが必要。他の遺跡も視察し、どんな形がふさわしいか委員会の中で検討していきたいとの答弁。
市民マラソンで年代別に記録が出せないかの問いに、ことしは昨年に比べ参加者は増となった。ゼッケン引きかえはがきに意見を募集した中で、10キロ部門を希望。年代別、部門別の記録がほしいなどの意見があった。ＩＣタグにして記録を取っているので可能ではないかと思っているとの答弁。
表彰などがあれば張り合いとなるがとの問いに、クラス分け、特にシニア部門は年代別表彰など工夫するとの答弁。
前回の議会で聞いたバスケットコートラインの変更については進捗状況はの問いに、ゴールライン、サイドラインを２面分消し、書き込み工事を今年度中に予定しているとの答弁。
議案第39号では、当初予算の再提出は最終日と聞いているが、それまでに交付率は決定するのかの問いに、交付率はまだ決定していないので補正予算では前倒しにより削られた歳出予算の計上となり、交付金は額が決定次第、補正計上すると答弁。
歳出予算の削減に対する歳入予算の対応はとの問いに、一般財源分は財政調整基金の繰り入れで調整すると答弁。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後９時31分閉会いたしました。
これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長 山﨑りょうじ降壇〕
○議長（池田滋彦）
次に、市民福祉委員長、２番 明石議員。
〔市民福祉委員長 明石博門登壇〕
○市民福祉委員長（明石博門）
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成25年２月14日午前９時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催され、閉会中の継続審査であった議案第58号 知立市中小企業振興基本条例を議題とし、自由討議から入りました。
冒頭、委員より、本条例は理念条例とならないために調査研究、効果を検証する知立市中小企業振興会議を設置するとした趣旨の発言があり、修正に関する参考資料が提出され、資料に沿って要点の説明がありました。
委員から、第４条後段を削る理由は何か。また、先進市では第４条後段に相当する文面が残っている。削除の再考を求める。また、振興会議に丸投げすることではないので、第４条後段は市長部局として必要な意見を反映させるために必要ではないか。また、第４条後段は振興会議において包含される条例の中で重複と判断した等の発言があり、最後に執行部より、知立市中小企業振興基本条例の修正という実効性のあるものにつくっていただいており、大変ありがたく思っている。修正条例には予算が伴うことになるゆえ、しかるべき時期に予算案もあげるとの発言があり、自由討議を終了、午前９時35分閉会しました。
続いて、平成25年３月18日午前10時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は、議案15件であり、審査の結果は次のとおりです。
議案第58号 知立市中小企業振興基本条例は、まず委員から、知立市中小企業振興会議の設置を定める修正案が提出され、提案理由の説明後、修正案に対する質疑はなく、討論においては修正案に賛成の討論後、修正案について挙手全員で可決されました。
次に、修正可決された部分を除く原案につきましては、挙手全員で可決すべきものと決定しました。
議案第８号 知立市精神障害者小規模保護作業所条例の一部を改正する条例、議案第９号 知立市立保育所条例の一部を改正する条例、議案第10号 知立市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例、議案第11号 知立市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例、議案第12号 知立市新型インフルエンザ等対策本部条例、議案第15号 知立市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、議案第16号 知立市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例、議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第５号）、議案第28号
平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、いずれも自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定しました。
議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算、議案第33号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計予算、議案第36号 平成25年度知立市介護保険特別会計予算は、いずれも自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。
議案第37号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計予算は、質疑、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁について報告いたします。
議案第11号では、内容についてはとの問いに、今まで全疾病受給者証を持っていても入院については一旦窓口で支払っていた。領収書で償還払いにより支給していたものを給付に変えるための改正との答弁。
２分の１の助成の方もそうなるかとの問いに、その方たちについては償還払いのまま。全疾病受給者の方たちが今回の対象者であるとの答弁。
なぜ２分の１助成の分は現物給付をしないのかとの問いに、市単独の制度であり、医療機関の協力がないとできなく、難しい。近隣市でも現物給付はしていない。今回の全疾病の入院の現物給付も他市ではやっていないところが多く、早いほうとの答弁。
議案第12号では、鳥インフルエンザなど毒性のある新型インフルエンザが流行した場合、特別措置法などによりどのように動くのか、全体像はとの問いに、国は海外の情報等を受け、国と県で対策本部を設置する。その後、国により緊急事態宣言がされると市町村が対策本部を設置する。そしてインフルエンザの予防接種などの対策を行う。市の対策本部長にはいろんな権限があり、県への要請、県を通して国への要請など調整企画を行う。また、外出の自粛要請、公務上の制限につながるとの答弁。
条例は特別措置法の施行日から執行するとあるが、いつになるのかとの問いに、施行日は５月10日までとしかわからない。この２月７日に法に基づく有識者会議による政府行動計画の中間報告が出されているとの答弁。
特別措置法５月10日を上限として施行するとしているが、発生したとき一連の対策の流れに新たな行動計画はできてくるのかとの問いに、内閣官房新型インフルエンザ対策関連情報によると、５月10日までに国が政令で施行日を定め、５月、６月にかけて政府行動計画ガイドラインを作成する。それを受けて都道府県と市がそれぞれの行動計画を定めるスケジュールとなる。市の行動計画は７月、８月以降になり、国、県より前に作成することはできないとの答弁。
議案第15号では、小規模特養に入所定員が記載されているのはなぜかとの問いに、国の政令で定められている。知立市では29人以下と明記したとの答弁。
職員配置のほうが重要ではないか。人員不足になったりしないかとの問いに、人員基準は市独自のものではないため、省令で定めている現状の基準を守ってもらうことになるとの答弁。
高齢者が増加し、施設に入所できないこともある。夜間対応型訪問介護のサービスでもあれば声かけにもなる。積極的に行ってほしいとの問いに、今後すぐにやるといっても事業所がなく、人材確保の面でも困難である。近隣市では西尾市に１カ所あるのみ。利用者は１名であり、ニーズはあまりないと思われる。今後は動向を見ながら進めていくとの答弁。
ケア会議において現場の声はないかとの問いに、ケアマネからの要望はないとの答弁。
条例を見てもサービスの内容がわからない。規則等で詳細があればよいのではとの問いに、この基準は利用者が見るためのものではなく、サービス事業者が基準に従って管理運営していくものであるとの答弁。
該当する事業所に条例について意見を聞いたのかとの問いに、聞いてないとの答弁。
施設が充実していくために事業所の意見も聞くべきではとの問いに、制定後、周知していくとの答弁。
議案第27号では、児童福祉費について約１億円弱の減額補正をする利用はとの問いに、子ども課に限っていえば児童手当等の不用額及び委託契約の差金等、当初予算で組んだ時点では国の児童手当制度が確定していない状況であった。所得制限による手当額の減額などは決まっていなかったため、当初予算では所得制限のない状況で算出してあり、多くなっているとの答弁。
高等技術訓練促進費事業費補助金が278万4,000円の減額となっている理由はとの問いに、当初では３人分、非課税世帯２人、課税世帯１人を予算化した。本年度は１人であり、新たに申請した人はいないので減額補正となったとの答弁。
議案第32号では、中小企業再投資促進事業費補助金について状況把握ができてないのに予算化しているようである。市ではわからなければ商工会に聞いてもよいのではないかとの問いに、アンケートを調査した中で、中小企業から使用したい旨の回答を聞いているとの答弁。
新規創業支援については空き店舗は目視だけの調査ではだめだ。他市ではもっと細かくやっている。実態がつかめていないのに、今後何をやっていくのか、商工会と一緒に家主まで聞きに行き、条件を確認しなければ空き店舗は埋まらない。そこまでやる気はあるのかとの問いに、空き店舗はいろいろな調査の一環である。施策は振興会議で検討していきたいとの答弁。
中心市街地なので何とかしてほしい。市だけで何とかならなければ商工会と一緒にやってほしい。そこまでやって初めて前進するのではないかとの問いに、空き店舗は単なる目視だけではなく、実態も見ていった。具体的な場所もわかっているので、振興会議の施策の検討の中で使っていきたい。新規創業支援は市内一円で使えるもので、中心市街地に限っているわけではないとの答弁。
商工振興事業費補助金があるが、これは何かとの問いに、商工会への補助金で経営改善普及事業費補助と一般事業費補助がある。それぞれ前年度の事業費に対し40％と30％の補助率であるとの答弁。
県の補助はあるかとの問いに、経営改善普及事業費補助は、県補助対象者の人件費等が補助対象となっているとの答弁。
財源内訳はどうかとの問いに、県市合わせて100％に近い補助をしているとの答弁。
信用保証料補助が以前議会で議論され、制度化された。金融円滑化法終了との関係はどうかとの問いに、借り手が苦しまないよう商工会と詰めていきたい。今、具体案はないとの答弁。
観光施設用地取得事業について聞きたいとの問いに、これは井戸尻駐車場の一部について不動産鑑定の費用を計上している。折り合いがつけば購入したいとの答弁。
折り合いがつけば、いつ購入かとの問いに、年度当初に鑑定にかけ、９月補正を考えているとの答弁。
市が買わなければどうなるのかとの問いに、地主は違う用途を考えているようだ。この場所は駐車場のかなめである。何とか購入したいとの答弁。
議案第33号では、国庫負担金の療養給付費負担金が34％から32％になって県の調整交付金が７％から９％になった。交付額がトータルにすると減っていると思われるが、そのあたりの見解はとの問いに、療養給付費の見込みを勘案してこうなった。単純に２％分が移行するわけではないとの答弁。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後９時06分閉会しました。
以上で、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長 明石博門降壇〕
○議長（池田滋彦）
次に、建設水道委員長、14番 川合議員。
〔建設水道委員長 川合正彦登壇〕
○建設水道委員長（川合正彦）
それでは、建設水道委員会の報告をさせていただきます。
本委員会は、平成25年３月14日午前10時より、第１委員会室におきまして委員全員の出席のもと開催されました。
本委員会に付託されました議案は18件であり、審査結果は次のとおりです。
議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第29号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第31号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）、以上４件につきましては、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員により可決すべきものと決定いたしました。
議案第17号 知立市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例、議案第18号 知立市道路構造の技術的基準を定める条例、議案第19号 知立市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例、議案第20号 知立市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例、議案第21号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第22号 知立市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第23号
知立市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、議案第24号
知立市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例、議案第25号 知立市公共下水道条例の一部を改正する条例、議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第５号）、以上10件につきましては、自由討議、討論なく、挙手全員により可決すべきものと決定いたしました。
議案第26号 市道路線の認定について、議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算、議案第34号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計予算、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算、以上４件につきましては、自由討議、討論なく、挙手多数により可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案に対する主な質疑内容を報告いたします。
議案第17号におきましては、省令、政令との相違点及び現状把握と課題についてどのような認識かの問いに、国土交通省の政令で定めている案内標識等の寸法を条例で定めることとなった。省令等を参酌し、県が条例を定め、県条例を参酌し、市条例としている。内容の相違点は案内標識、警戒標識において自動車の通行に支障を及ぼすおそれのある場合、また、特別な事情がある場合、２分の１まで縮小できるよう変更しているとの答弁。
現在設置されている標識は、今までの標準にマッチしてるかの問いに、現在の標識の基準は適合していると考えるとの答弁。
議案第18号では、省令、政令との相違点及び現状把握と課題についての認識の問いに、政令で定める基準を参酌し、条例で定めることとなっている。条例によらず政令で定める基準として設計車両、建築限界、自動車の荷重に対する必要な強度については条例の制定除外となっているとの答弁。
第16条で曲線半径についてスピードと曲線半径のあり方が示されているが、知立団地外周道路において東小学校南昭和５丁目のカーブはこの基準に当てはまらないという認識はないかとの問いに、設計速度により曲線半径が決まる。設計速度を落とした形で設定されてあるところは通行車両のスピードが出すぎると対応できなくなるとの答弁。
議案第19号では、参酌すべき省令、政令との相違点及び現状把握と課題についての認識はの問いに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条１項の改正に伴い、県の制定した条例を参考に定めた。省令第９条の横断歩道に接続する道路との段差は２センチを標準としているが、県では車椅子利用者に支障がないようゼロすりつけとしているとの答弁。
国道419号線と国道１号線の交差点が車椅子利用の方が通行できないという指摘をしてきた経緯があるが、高齢者、障がい者に使いやすい道路となっていないのではの問いに、建設当時、提案したが、対応してもらえなかった。今後、整備をしてく場合、この条例に合わせて整備をしていかなくてはならないと考えるとの答弁。
議案第20号では、参酌すべき省令、政令との相違点及び現状把握と課題に対する認識はの問いに、河川法改正により条例で定めることとなった。県が管理する河川については河川法が適用され、市が管理する準用河川８河川については、条例が適用される。相違点は、河川構造令を参酌し、技術的基準を定めているとの答弁。
議案第21号では、整備基準第３条の６第１項と２項について、どのような配慮がされているかの問いに、整備基準は国交省の整備基準同様、第１項については２方向で避難できるルートの確保、避難梯子などを配慮。第２項では、住宅の機能基準における省エネ対策として等級を技術的指針としているとの答弁。
第６条３号中の地方税を滞納していないものを市町村税を滞納していないものとした理由はの問いに、市税の滞納の有無は確認できるが、県税の滞納は全てを把握できないためとの答弁。
県民税も納付は同時であり、地方税でよいのではの問いに、県税には県民税ほか事業税、不動産取得税、固定資産税、自動車税などがあり、全ての納税確認が取れないためとの答弁。
県税を滞納しても申し込みができることになるのでは。地方税のままでよいのでは。何か困ったことがあるのかの問いに、県税まで調べられないため、調べられないものは除外した。近隣市も同様の扱いとなっているとの答弁。
議案第22号では、地域主権一括法による一部改正だが、知立市の独自性はの問いに、都市公園の市民１人当たりの敷地面積の標準を７平方メートル、市街地では５平方メートルと定め、営業行為、物販販売の原則禁止を明確化した。また、使用料については還付の規定がなかったため、新たに追加したとの答弁。
知立市の区域内都市公園の市民１人当たりの敷地面積は2.88平方メートル、市街地では2.7平方メートルということだが、借地公園も含まれるのかの問いに、弘法山憩いの広場など借地公園だが都市公園に含まれるとの答弁。
借地公園に遊具やトイレの設置に関しての基準はあるのかの問いに、借地期間は10年であり、恒久的施設の設置は控えている。トイレであれば仮設トイレを設置しているとの答弁。
遍照院の駐車場は参拝者に対し有料である。弘法わくわく広場を無料で貸し出すことは矛盾するのではの問いに、地域住民のため区長の申請により貸し出しているものであり無料としているとの答弁。
今後この条例が可決成立すれば、条例第４条８号及び９号を根拠に独占的かつ営業目的の利用に対して徹底的な指導ができるか、罰則規定はあるのかの問いに、もともと条例第17号に罰則規定があり、これを適用できるとの答弁。
議案第23号では、特定公園施設とはどのようなものかの問いに、園路及び広場、屋根つき広場、休憩所、野外劇場、野外音楽堂、駐車場、トイレ、水飲み場、手洗い場、管理事務所、掲示板、標識の13施設があるとの答弁。
既存公園のバリアフリー化はいつごろ完成するのかの問いに、現在計画をしていないが、現状を調査した上、財政的な面も考慮し対応していきたいとの答弁。
議案第24号では、条例の内容及び市職員の資格状況はの問いに、県の政令を参酌すべき基準として布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を条例で定めている。布設工事監督者及び水道技術管理者は２名ずつとなっているとの答弁。
浄水場については、平日夜間や土曜、日曜について水質管理等の運営を委託業者に委託しているのかの問いに、浄水場の運転管理については一部委託業者に委託しているとの答弁。
運転管理に従事する委託業者の必要な資格について条例化し、明確にする必要がないかの問いに、管理運転に関しては、水道技術者が指導していくことになるので条例化する必要はないとの答弁。
運転マニュアルについては市内部の内規的なものとして運用されているため、どこかに明文化する必要があるのではの問いに、浄水場の運転管理従事者の資格については条例化とは若干趣旨が異なるが、必要と判断した資格については契約時の仕様書に定めている。今後の対応については、さらに実情に合わせて考えていくとの答弁。
議案第25号では、都市下水路として予算化されているところはどこか。また、浸水対策はあるかの問いに、公共下水道事業として汚水整備とあわせて浸水対策も同時に進めている。平成25年度では新池地区と堀切地区で浸水対策工事を行う予定と答弁。
地震対策の基準はどうかの問いに、平成11年度以降は阪神・淡路大震災級のレベルに耐える構造基準に適用した施工となっているが、東日本大震災級に対しては基準がまだ定められていないとの答弁。
議案第26号では、八橋町109号線についてどのような計画で進めていくかの問いに、平成25年度測量を実施し、豊田市、安城市と連携し、平成29年完成を目指して進めているとの答弁。
知立市にとって、ほんとに必要な道路なのかの問いに、豊田市花園地区で区画整理事業が進み、三河八橋駅前の道路がカットされ、今まで通れた道路が通れなくなり、八橋町内へ車が流入してしまうため、代替として必要であるとの答弁。
議案第27号では、才兼池周りを遊歩道とするとのことだが、今後の年次計画はとの問いに、平成26年度実施計画を制作し、平成27年度と平成28年度で工事を行う予定であるとの答弁。
整備後、都市公園となるのか。また、そうした場合、都市公園の面積はどのぐらいふえるのかの問いに、都市公園とする予定であり、約0.5ヘクタールふえるとの答弁。
山町の区画整理が進まないが、現在の地権者数と私有地の面積はの問いに、現在、地権者30名で私有地は5,000平方メートル強あるとの答弁。
この先、事業化の可能性があるか。また、今後の計画についてはどのようになっているかの問いに、区域を3.1ヘクタールから2.7ヘクタールに見直しながら検討し、来年度、計画策定を行い、組合設立へと進みたいとの答弁。
連立事業のつけかえ道路の舗装費算定はどのようになっているかの問いに、公的算定基準により算定している。連立関連は県が算定調査をしているとの答弁。
買収に当たり税控除はあるのかの問いに、土地所有者、建物所有者、借地人それぞれに対し5,000万円控除が適用されるとの答弁。
議案第23号では、知立市のホームページに災害時の避難場所として掲示されている公園があるが、その中にソーラーの照明設備が設置されている公園はあるかの問いに、知立市内には防災公園はなく、避難場所として一時的なものであり、ソーラー式照明の設置はしていないとの答弁。
避難場所として公園の避難者用トイレは備えられているかの問いに、緊急時のくみ取り式トイレの設置をしようとした計画もあったが、地元の同意が得られなかったため、実施はされていない。昭和６号公園や草刈公園にはマンホールトイレが設置されているとの答弁。
耐震診断実施率47.7％、耐震改修実施率40％と低く、補正予算でも減額が多い。補正率を上げて耐震改修を早急に進めるべきではの問いに、平成25年度では国の新たな制度を利用して120万円補助ができるかどうかについて検討中であり、今後詰めていきたいとの答弁。
連立事業で三河知立駅移転について方針がまだ出ていない。知立駅から豊田方面にかけて事業費が70億2,000万円と聞くが、移設となれば仮駅や高架での留置線費用が減となるが、新駅付近での市単独での整備事業が必要となるということかとの問いに、現在、名鉄の提案している留置線廃線案も検討しているが、この案では市の連立での負担は削減する。しかし、新駅付近での整備事業が必要となり、そのため市の単独事業が必要となるとの答弁。
三河知立駅の取り扱いについて当初どうであったかとの問いに、連立の基本的な考えは、現機能をそのまま高架にするのが原則で、駅の移設や廃線といったことは考えていなかったとの答弁。
事業費削減だけを考えて駅移転を検討することは安易すぎるのではないか。駅移設による乗降客増、新たなまちづくりなどとあわせた考えが必要ではないかの問いに、駅移設の第一目的は、あくまでもコスト削減、ただし、まちづくりの検討も必要。乗降客については、現在１日約400人であるが、1,000人ぐらいまでには増加すると見込まれるとの答弁。
駅の移設に関しては、知立駅の将来を考え、いかに生産人口をふやしていくかが重要。整備区域内での開発や山町の区画整理の推進と絡め、投資効果の上がる計画にすべきとの問いに、長期的な検討課題として理解する。コスト削減とまちづくりの両面から詳細な数値を議会にも示し、考えていくとの答弁。
もし名鉄の回答が我々の納得のいかないものであったらどうなるのかの問いに、移設の計画はなくなると思うと答弁。
線増分に関して市の基本的な考えはどのようなものかの問いに、線増については鉄道にメリットがあるので鉄道負担となる。今回の場合、名鉄の支障は知立駅から新駅までの距離が延び、本線と三河線との乗り継ぎが悪くなるので機能補償をしてもらう必要があるとのことである。ここで機能補償との関係をどのように整理するかが課題であるとの答弁。
３月末までに方針決定となっているが、具体的にはいつなのかの問いに、３月26日、３者会議を予定。合意できることを期待している。方針が決定次第、直ちに報告したいとの答弁。
負担割合１対１の明記された覚書がなければ工事が進まないということなのかの問いに、覚書は本体工事に関することなので着手までまだ時間がある。しかし、県から提案を受けて１年以上たつので、いつまでもほってはおけない。もともと１対１の負担割合を理解した上で連立事業を進めてきたが、知事より知立駅の公益性を考慮した案をいただいた。負担割合の見直しの余地を残す文面も明記されているので、今後、負担割合の見直し要望活動には支障はないのではと考えるとの答弁。
名鉄の受託工事の透明性について、どう見ているかの問いに、都市側の意向については承知していただいている。しかし、名鉄側は動くかどうかについては難しいとの答弁。
国の調査会のメンバーはの問いに、都市側は国交省の都市局、河川局、道路局、鉄道局、鉄道側はＪＲ６社と民間鉄道会社の代表１社との答弁。
調査会の協議活動について調査してみるべき。透明性の確保によって事業費の削減が図られるなら双方にメリットがある。結論が出るまでしっかりとスピード感を持って取り組んでほしいとの問いに、事業推進、財源確保の両面からこの問題にはしっかり取り組んでいきたいとの答弁。
歩道の補修は年間どのぐらい枠をもって計画しているのかの問いに、１カ所程度で予算的には約400万円ぐらいを予定との答弁。
猿渡川のしゅんせつ工事の進捗状況はの問いに、県発注で23号線上流の間瀬口川付近まで発注してもらっている。５月末までに１メートル程度の河床掘削が完了すると聞いている。平成25年度予算で上流弘法橋までいけるかどうかとの答弁。
しゅんせつが完了すれば水害的なものが改善されるかの問いに、ゲリラ豪雨に対する対応は難しいが、前回の豪雨程度はクリアできるのではとの答弁。
議案第34号では、汚水における不明水や老朽管の対策についての現状はの問いに、不明水について、現在の布設工法においてほとんどない。しかし、知立団地において陶管を使用しており、接続部への木の根の侵入が雨水流入の原因となっている。しかし、市域全体では計画上の割合を下回っており、対策は行っていない。今後、長寿命化計画の中で対応するとの答弁。
下水道建設費は６億7,618万7,000円とあるが、浸水対策についてどのような内容か、また、都市下水路の割合についてはどのくらいかの問いに、平成25年度の浸水対策については4,800万円を予定。御林公園東と駅南区画整理関連、その他が汚水事業になる。都市下水路は入ってないとの答弁。
議案第38号では、水道事業マスタープラン基本計画策定委託業務の資料内容から浄水場を今後どうするかについて大きな関心がある。検討された結果報告をとの問いに、知立市浄水場は地震発生の場合、施設停止の可能性があり、課内の検討会の中で、新しく浄水場をつくると30億円ぐらいかかり、事業費捻出は困難。八橋配水場も昭和45年に竣工し、約40年を経過しているが、知立市の給水地区の８割を占める配水場であり、八橋配水場を更新する方針を定めた。八橋配水場を更新するに当たり、西町の２期工事としてバックアップ工事が必要となり、それに基づく財政計画を策定。その中で、平成29年度以降は単年度決算では赤字という結果になっているが、今後は、コスト削減により水道料金に反映しないように計画を進めたいとの答弁。
知立市浄水場は大型の予算が計上されていない。平成25年度で１億1,000万円が最高であり、あとは極めて少ない。これは大きな改修をしないということととれる。さらに地震があったら機能停止と赤い字で書かれている。何も手を打たなければだめになる。財政計画から、ただ終えんを待つという感じを受けるが、そういうことかとの問いに、今の想定では大規模地震が起きれば機能停止になると思われる。供用開始から50年を経過しており、施設の耐用年数も法的に60年となっており、浄水場に30億円の更新費用が現実的かとの判断もあり、小規模の改修を行っていくこととし、八橋配水場の更新を優先した。今後の計画では、浄水場の存廃については保留となっている。本格改修の場合、一旦停止が必要。浄水場は安価で低廉な水を供給していることもあり、今計画では八橋配水場の更新を優先しているが、浄水場については、その先に検討していくとの答弁。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後８時19分に閉会いたしました。
これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 川合正彦降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで委員長報告を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時59分休憩
―――――――――――――――
午前11時08分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第58号に対する討論を行います。
まず本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案及び修正に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、修正に対する賛成討論の発言を許します。
５番 田中健議員。
○５番（田中 健）
議長のお許しをいただきましたので、平成24年度12月定例会に上程されました議案第58号 中小企業振興基本条例の修正について、提出会派を代表して賛成討論をさせていただきます。
本条例は、かねてより市内の事業者や商工団体より強く熱望され、議会においても複数の議員が幾度にわたって制定を要望してきたものであります。その目的である中小企業の役割の重要性に鑑み、知立市の中小企業の振興に関する基本理念を定め、市、中小企業者及び関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、市民の中小企業への理解を深め、相互に協力することにより中小企業の振興を図り、もって市の経済の発展及び市民生活の向上に寄与することについては、まさに念願の条例制定であり、これにより低迷している市の経済の活性化の一助となることが期待されます。特に、第12条にある10項目に及ぶ施策の基本方針については、まさにこれを具体的に実現していくことが望まれます。
本条例に対する修正は、この原案を最大限に尊重しつつ、中小企業商工観光振興の知立市における新たな憲法ともいえる本条例において、その施策の実効性をより高めるために幅広い立場の方々の参加のもと、この条例の趣旨を生かし、中小企業の意図や市民の声をじかに聞きながら中小企業の振興施策について調査研究、考課・検証を行うための組織として諮問機関の設置を条例内に規定したものです。
内容については、原案第14号を第15号とし、第13号の次に第14号、知立市中小企業振興会議を加えるもので、この会議は市長の諮問に応じ、中小企業振興施策を調査研究するもので、10人以内の委員を置き、中小企業者、関係団体の職員、学識経験者、関係行政機関の職員のほか、刻々と変化していく経済環境の中、適切な調査研究を行うために幅広い立場の委員によって議論がなされる必要があるため、公募市民など一般の市民からも広く意見を聴取します。
本議案は、現在、知立市議会が行っている議会改革の一環として導入された議員間の自由討議を委員会において初めて実施された案件であり、明石委員長を初めとする市民福祉委員会の皆様には、閉会中に臨時の委員会を開催していただき、十分に御議論いただいた上で修正に御理解いただいたことに感謝します。
なお、本修正に対し、当局におかれましては、かかる費用弁償を含め、御対応をお願いします。
以上、修正に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
ほかに討論はありませんか。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
議案第58号 知立市中小企業振興基本条例に対する修正案について、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。
議案第58号は、12月議会において議案付託先である市民福祉委員会の自由討論の場で中小企業振興のため、市の内規による中小企業振興策検討懇話会に中小企業振興策を一任するのではなく、条例で規定する中小企業振興策を調査研究する振興会議を設置すべきという提案が議論となりました。
この議論を通じて12月議会では、原案採決をせず継続審査にすべきという意見が多数を占め、継続審査にするか否か採決をされました。原案採決を求める民友クラブの委員が反対しましたが、賛成多数で継続審査となった案件であります。
今修正案は、第14条を第15条とし、第13条の次に次の１条を加える。第14条として知立市中小企業振興会議、これは市長の諮問に応じて中小企業振興策を調査研究するため、知立市中小企業振興会議を置く。振興会議は委員10人以内で組織する。委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する中小企業者、中小企業に関する団体の役員、学識経験者、公募市民、関係行政機関の職員、その他市長が認めるものなどの修正の内容となっているわけであります。
原案においては、条例第１条で市内中小企業の振興を図り、市民生活の向上に寄与することを目的と定めているわけであります。
そして、第４条では、中小企業振興策の策定、実施及び中小企業者と関係団体の意見の反映をさせることを市の責務と定めております。
第10条では、市中小企業等への小規模事業者への実情に配慮を求めており、実情に即した規定が盛り込まれていると考えるものであります。
問題は、第12条であります。第12条では、施策の基本方針が示されていますが、その具体策がどう練り上げられ、実施されていくかが大きな課題であります。この間の議論の中では、条例外の中小企業振興策検討懇話会による施策振興策が言われてまいりました。この点で、条例外の規定によるものによって具体的な施策が担保されるのか、このことが大きな問題となったわけであります。この点では、委員会質疑を通じても不確実であり、理念条例になるおそれがあると、こうあったわけであります。
本修正案が求める知立市中小企業振興策設置によって具体的に施策を推進することが、今求められているわけであります。長引く不況の中で、市内中小企業の多くが赤字となる中で、時期を得た条例ということになるのではないでしょうか。振興会議設置により、市内中小企業の振興及び市民生活の向上が前進することを期待するものであります。
日本共産党は、いち早くこの市議会の場で中小企業振興条例を提案すると同時に、何度も提案してきたわけであります。この条例について、３月18日の委員会においては、この修正案が提出されたわけであります。討論に立った民友クラブの委員は、民友クラブで協議した結果、賛成をする旨の表明があったわけであります。全員賛成で可決されるとともに、修正部分を除く原案も可決されました。
日本共産党は、先ほど申したように、市内中小企業振興を図るため、いち早く条例化を提案してきたものであり、委員会での全会一致での可決を歓迎するものであります。
しかしながら、原案修正反対から賛成に態度変更するのであるならば、態度変更の理由をしっかりと明らかにすべきことを指摘し、以上を述べ、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
ほかに討論はありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第58号 知立市中小企業振興基本条例の採決に入ります。
本案の委員長の報告は修正です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第58号 知立市中小企業振興基本条例の件は、委員長の報告のとおり可決されました。
これより議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第１号 知立市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第２号 知立市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
議案第３号 知立市基金条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。
今回の改正は、知立環状線にかかわる用地所得のため、土地開発公社が当該用地を先行取得する資金として土地開発基金から土地開発公社に無利子の貸付金として運用できるようにするためのものであります。
土地開発公社が基金から借りる額は４億2,230万円であります。この債務保証として平成25年度一般会計予算では知立環状線事業を対象に、平成25年度から平成29年度を期間として４億2,230万円の債務負担行為を起こしているわけであります。
本来、土地開発公社が公共用地を先行取得する場合、市中銀行から資金調達するのが原則であり、本会議質疑において担当部長は、原則を逸脱した禁じ手であることをお認めになりました。土地開発公社が市中銀行から資金調達した場合、利子負担が発生することから、無利子で基金からの借り入れができるように条例改正し、利子負担の軽減のため、あえてこの手法を採用するものであります。
しかし、市中銀行から借り入れた場合の利子負担と土地開発基金での運用利子との差額による負担軽減額は、当局試算においても192万円であります。貴重な負担軽減額でありますが、原則を曲げてとるべき手法ではありません。
また、市発表の学校整備計画案は、老朽化した50の学校施設を2043年までの30年間で整備するもので、総事業費を約185億円と試算し、年次計画から５年間の事業費を年間８億円、以降は６億円としております。この整備のための財源見通しは極めて不透明であります。土地開発基金の約４億8,000万円余は、貴重な留保財源ではありませんか。しかし、その大部分を平成29年度まで土地開発公社に貸し付けることにより、この間の財源対策の幅を狭めることになるのではありませんか。そうした意味合いにおいて、今回の条例改正は不適切な対応と考えるものであります。
以上を述べ、反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第３号 知立市基金条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給料に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第６号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第７号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第８号 知立市精神障害者小規模保護作業所条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第９号 知立市立保育所条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第10号 知立市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第11号 知立市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第12号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
知立市新型インフルエンザ等対策本部条例について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。
ただし、この条例の施行は国の新型インフルエンザ対策特別措置法案に基づくものであり、個々の案件については、残念ながら国民の立場、または利益と相反するものが多々あるということで、日本弁護士連合も危惧しております。異議を唱えております。そのような意味もありまして、総論賛成、各論反対の立場で発言してまいります。
そもそもこの緊急事態措置法は、インフルエンザなどの急速な蔓延による国民生活、国民経済への影響を最小限にしようとするものであるはずにもかかわらず、確認してみますと、応援を要請されたら拒めないとか、定める期間、区域により外出の制限、そして施設や利用の制限停止、催し物の開催制限停止などが講じられております。
また、土地家屋につきましても占有者、所有者の同意を得て使用するとありますけれども、一応同意という言葉は使っておりますけれども、半ば強制とも解釈されます。同意を得ずとも使用できるとしているわけです。土地家屋の差し押さえそのものだといえるわけです。
物資についても必要ならば収容保管を命ずるとございます。はっきりいえば、没収、取り上げるという意味にもとれるわけです。さらに火葬、埋葬についても特例が認められると。総合調整という名のもとに、かなりの強制力行使が認められております。これは人権に対する制限ともいえます。それにしては科学的根拠がまことにあいまいといえるわけです。
被害想定の設定なんですけれども、これが受診患者が2,500万人、そして入院患者は200万人、死亡者60万人と極めて大規模に想定しております。2,500万人といえば国民の５分の１の人口でございます。それから、入院患者200万人とくれば、名古屋市がほぼ全員、赤ん坊からきんさん、ぎんさんの娘たちまでが対象になる方たちが入院するという想定です。死者60万人、これですと豊田市民全員と碧南市と刈谷市、その方たち全員が死亡するという想定なんです。これは1918年、おおよそ100年弱前のスペイン風邪のときの想定を同じであるということなんですけれども、当時と比べて医療も予防も衛生面も健康、栄養状態なども環境が違いすぎます。時代錯誤の甚だしいと言わざるを得ません。
感染拡大の防止という最終目的は理解するのですけれども、例えば多数のものが利用する施設の利用を制限すると、このような項目がありますが、極めてあいまい、そして広範囲であります。かつ集会の自由を大幅にはばんでいるということがいえます。また、報道の自由さえ制限させるおそれがあります。正しい情報を提供できないと予想されます。国民の知る権利さえ制限するという日弁連が、この部分も非常に危惧している面でございます。
また、感染力の弱まっている、または普通になっている季節性インフルエンザに関しても新型インフルエンザというふうに置きかえますと拡大適用されるおそれがあることも否めません。
しかし、その割には海外との情報交換に関する項目が極端に相対的に少ないということが言えます。グローバル化進んでおります。このようなときには、地球規模での流行も少なくないといわれておりますけれども、もっと当事者の国同士、交渉で感染特徴、有効な治療、予防、注意事項などを留意して情報公開してもいいのではないかとい思いますけれども、その点は欠落しております。いたずらに不安をあおったりせず、国民の生活を守るのが有効な措置法であるとしても、しかるに国の特別措置法は、いささか独断的で時代に適応していない面も否めません。
この知立市新型インフルエンザ等対策本部条例、この点を十分考慮して、真に市民の側に立った条例として市民の権利の制限をすることなく、人権を守り、経済的不利をこうむらせず、急速な蔓延を阻止する、事態の早期終息を図る、そして日常的に平和な平穏な生活の回復を得るための対策として、この特別措置法をそのまま受け入れることはないと、このようなことをそのまますっと受けれないということを条件にして賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第12号 知立市新型インフルエンザ等対策本部条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第14号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第15号 知立市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第16号 知立市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第17号 知立市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第18号 知立市道路構造の技術的基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第19号 知立市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第20号 知立市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第21号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第22号 知立市都市公園条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第23号 知立市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第24号 知立市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第25号 知立市公共下水道条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第26号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第28号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第31号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、議案第32号 平成25年度一般会計予算に対し、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
本予算は217億3,500万円で対前年度比1.5％増、過去最大規模であります。その主な要因は、鉄道高架事業を初めとする駅周辺整備に22億2,000万円を計上、知立環状線整備にも１億6,000万円を予算化している点です。それに伴う市債発行も20.6％増の22億円となり、市債残高は167億9,000万円となっています。今後の知立駅周辺整備事業は、仮線工事に続き本体工事が計画されており、事業費の大幅な増大、さらなる地方債の急増が見込まれ、財政的にも知立市の正念場を迎える、そういう局面にあります。
本予算には公共施設保全計画策定委託料1,756万3,000円が計上され、同時に、平成24年度実施された小・中学校及び文化会館の整備計画が提出をされました。提出資料によれば、現行の整備基準で延べ15万平方メートルの公共施設を今後40年間で整備すると658億円、毎年16億円ベースでありますが、費用がかかる。そのため、予防保全を適切に実施して長寿命化、コストの削減、事業の平準化を図ろうとするスタンスであります。
問題は、先行的な予防保全による長寿命化計画においても膨大な事業費がかかることであります。既に作成された小・中学校10校の整備計画が、そのことを物語っています。小・中学校の整備だけで毎年８億円、文化会館整備を含めれば初期段階で毎年10億円の事業費投入が必要となっていることであります。
しかし、知立市が公共施設の新設及び更新に充当できる事業費は、平成22年及び平成23年度ともに６億円を下回る決算額です。加えて、66の公共施設全てを対象に整備するということになれば、事業費の総額はさらに膨らみ、知立市の財政力との乖離は増大するばかりであります。財源がなければ長寿命化計画そのものを延伸させるか、変更せざるを得なくなるのは必定であります。整備計画の初期の目的達成が困難になることも予想されるわけであります。
子育て支援や介護・福祉、さらに教育、暮らしなど、市民生活に欠かせない施策について、現行サービス水準を維持あるいは向上させながら公共施設の保全計画をどう進めるのか。さらに当市が直面する大型事業、インフラ整備の事業費について厳しい財政の現状から、公共施設整備計画、整備事業との財源調整、財源配分をどうするのか、極めて重大な課題であります。
林市長は、この課題をどう受けとめ、どうかじを取られようとしているのか。３月議会では、少なくとも市長の基本的方向性が明らかにされるべきだったと痛感をしておりますが、全く言及はございませんでした。極めて残念であります。
今議会には都市計画道路花園八ツ田線の市道認定議案が提出されています。豊田市との調整はあるものの、市長も委員会で御発言のように、優先順位はそんなに高くない。こういう路線が今回市道認定され、事業化の運びになっているわけでありますが、優先的整備には再検討が必要ではないか。申し上げた諸点との絡みで一言言及しておきたいというふうに思うわけであります。
私は、公共施設の整備計画を契機に、改めて鉄道高架事業における知立市の負担軽減の課題がクローズアップされ、その取り組みのあり方が問われることになったと思うわけであります。
しかし、ここでも林市長の対応は、率直に言って後退していると言わざるを得ないのであります。
第１は、県、市の負担割合の見直しは当面の11億円の負担軽減でよしとされるものでないことは、市長、市議会のお互いの合意事項だと思います。11億円軽減をめぐる県との覚書について、１対１の負担割合は県議会の議決事項であり、最も重い決定事項です。今後も１対１を継続するということに合意する内容ならいざ知らず、そうでないなら覚書に１対１を表記する必然性は全くありません。
また、覚書の内容は今後の負担割合の見直しを妨げるものではない、しきりに答弁されていますが、国の直轄事業の見直しなどの折には見直しを検討するという向きの記述があるようであります。知立市の利益を代弁する記述ではないと思います。国の直轄事業による見直しは、知立市の追い風になることは明らかでありますが、国の動向にかかわらず、現在の知立市の財政状況のもとで見直しが必要だというのが私たちの基本的な立場ではないでしょうか。
２つ目に、鉄道受託工事における入札情報の公開も事業費削減に貢献するものであります。
市長は９月議会で、名鉄への要望書提出は難しいことではないと表明され、任期中の要望書提出を約束されました。
ところが、今日まで要望書は提出されず、３月議会では名鉄は違法なことをやっているわけではない。事業推進には信頼関係が大事だと強調されました。市議会の代表は、知立市と市民の利益を擁護するために名鉄に直接出向き、議会の決議を渡していただいてまいりました。
林市長は、市議会の答弁を履行されず、市議会との信頼関係を断ち切ってまで名鉄との信頼関係を強調されているのでありましょうか。不誠実のきわみではございませんか。重ねて申し上げておきます。
透明性の確保は、県と名鉄が締結した工事協定そのものではありませんか。透明性確保を明記した第11条の早急な履行を強く求めるものであります。
第３は、三河知立の移転も経費節減の重要な一つであります。３者協議がおくれにおくれ、３月議会にも合意内容が明らかにならないのは、全く遺憾であります。当事者能力が問われる問題だと思います。鉄道側と都市側の微妙なやりとりの一部一部その全てを合意前に報告せよというふうには思いません。
しかし、鉄道事業者の負担に属さない新駅の駅前広場や取りつけ道路の事業費ぐらいは市議会に報告すべきではございませんか。３者協議とはいえ、将来の市の債務にかかわる合意については、市議会が関与することは当然ではございませんか。合意前とはいえ、必要な情報を開示するよう努力することは市の責務であることを改めて強く申し上げておきます。
市は、これらの事業の財源確保として国庫補助制度の活用、市債の運用及び基金の運用を挙げておられます。しかし、実際の基金の対応は、極めてずさんなものであると言わなければなりません。
第１は、開発公社の土地開発基金４億2,230万円の無利子融資であります。
先ほどこの点では、佐藤議員が指摘したとおりであります。公共施設保全計画が平成27年度からスタートします。当初から財源不足になることは申し上げた点で明らかです。財源確保のためには基金をつないで対応せざるを得ない。にもかかわらず、平成29年度までの５カ年間、重要な財源である都市開発基金が活用されない、大きな痛手ではありませんか。市の基本方針に逆行するものであります。
第２は、財源確保として普通財産の売却の問題です。
平成25年度では長田２丁目の県警宿舎跡地及び山屋敷町の公民館跡地の横の一部を6,800万円で売却する予算計上がなされております。県警宿舎跡地などは他の行政財産への積極的な転用など私などは必要ではないか、こんなふうに痛感しているものであります。もし売却する場合には、基金に積み立てて有効に活用するというのが当局の説明であります。今回は、売却収入のみ措置されておりますが、そうした措置が歳出の基金にはとられていないのは問題ではありませんか。
当局は、どのような基金をつくって対応するのか、庁内手続がおくれたと答弁されていますが、説明になっていないのではありませんか。新たな基金を設置して補正予算で正式に積み立てると答弁されましたが、だとすれば、新たな基金設置まで普通財産の処分そのものを見合わせるのが当然の行政的手法ではございませんか。この点でも展望を持った財政運営を行っていらっしゃるというふうには、あながち認定できないというふうに言わざるを得ません。極めて残念であります。
これとの関係で私は、公共施設の屋根貸し事業について一言申し上げておきます。
12月議会で公共施設の屋根貸し事業について提案し、今議会でも早期実現を提案いたしました。本事業には４つの重要な行政効果があると考えます。
第１は、再生可能エネルギーの転換を市役所挙げて実践をする。第２は、災害時における公共施設や避難所への電源確保を実行する。第３は、太陽光発電装置の設置による地域経済活性化への貢献がある。第４は、屋根使用料及び償却資産税による財政確保の貢献を挙げることができます。まさに三位一体の施設です。
申し上げたように、刈谷市、碧南市の事例では、地元業者の参入が多数を占め、地域経済に貢献をしていることを紹介しました。さらに年間100万円程度の屋根貸し使用料に加え、20年間で3,000万円近い固定資産、償却資産、固定資産税も見込めるというものであります。財源確保という視点からも貢献できる屋根貸し事業ではないでしょうか。積極果敢に取り組まれることが大事ではないでしょうか。改めて強く申し上げておきます。
次に、具体的な問題点、改善すべき点について簡潔に述べたいと思います。
第１は、職員退職金の減額についてです。
政府の肝いりで地方公務員の退職金カットが強行されています。警察官や学校の先生が年度途中で退職し、問題になっているところです。知立市が加入する愛知県退職手当組合では、３年間で16％、１人400万円程度の退職金カットを平成25年４月１日付で施行いたします。人事院勧告に基づかないこうした一方的な退職金カットは、職員の労働意欲、勤労意欲を減退させるだけでなく、景気回復にも水を差すもので、賛成できないものであります。しかも給付を16％もカットしながら、掛金率は1,000分の160で、向こう３カ年間据え置くというふうに承っておりますが、全く私どもには理解できません。これでは退職手当組合のみを優遇するという措置ではございませんか。林市長は、みずからの退職金のことだけでなく、こうした退職手当組合のあり方についてもきっちりと提言し、御発言をされるべきではないでしょうか。
２つ目に、防犯カメラ設置条例についてであります。
平成25年度で駐輪場防犯カメラあるいは不法投棄監視カメラが市において設置され、民間共同住宅などの駐車場防犯カメラの設置補助制度が平成24年度に引き続き予算化されました。合わせて536万円の事業費です。犯罪抑止、犯罪防止に防犯カメラの有用性を認めるものでありますが、市民のプライバシー保護をも考えますと、地方自治体の重要な使命がこの点にあると思います。
私は、企画文教委員会で防犯カメラの適切な設置に関する条例を制定するよう提案をいたしました。豊田市が３月定例会で条例を制定いたしましたが、市の防犯カメラ設置と同時にプライバシー保護を明確にした防犯カメラ設置条例を制定すべきではないか、このように思うわけであります。早急な対応を求めておきたいと思います。
第３は、高齢者ふれあいサロンについてです。
今回、平成25年度でふれあいサロンの市補助金が復活することが明らかになりました。平成21年度からの３年間、市民協働課のボランティア活動補助金として年２万円が交付をされてきましたが、平成23年度をもって３カ年の時限補助金として廃止をされたわけであります。
今回、担当課が変更され、名称も変わって同額の補助が復活したことは、この補助金を削減したことが失敗であったことをみずから証明するものではございませんか。現在、宅老所を含め、17ある高齢者サロンについて、月４回開催の場合で10万円、２回で５万円、１回で２万円、それぞれ年額を市補助金として復活させる旨の答弁がございました。現在は、宅老所以外には市の補助金はなく、社会福祉協議会がボランティア活動補助金として年額３万円を交付しているものでありますが、市の補助金復活は当然でございます。
ただ、開催回数で補助額を決定したため、平成24年度で10万円の補助を受けていた団体が５万円に削減されるという負のケースが生まれます。私は、回数だけで補助金を決めるのは問題だと思います。その事業内容、補助対象事業が一体どうなっているのか、具体的な検討をされて善処されることをここに改めて強く求めるものであります。
第４は、就学援助についてです。
わかりやすく活用しやすい就学援助制度の確立は、義務教育無償を保障する上で大事な課題です。国が新たに就学援助の対象に加えたＰＴＡ会費や生徒会費を知立市が実施してないことは問題です。また、就学援助の対象となる収入基準をわかりやすくすることも重要です。
当市は、児童扶養手当の交付対象基準をこれに充てていらっしゃいますけれども、就学援助は母子家庭だけを対象としておらず、わかりにくい設置基準と言わざるを得ません。生活保護基準の何倍といえば明確ではないでしょうか。
民生委員の証明も廃止すべきです。多くの自治体で民生委員の証明を求めないケースがふえており、法的な根拠もございません。証明を求める内容と民生委員の本来の役割の間に乖離があることも事実であります。教育長は、これらの諸案件について前向きに検討する。委員会で答弁されています。早急な改善を求めたいと思います。
第５に、公契約のあり方についてであります。
地域経済を活性化させ、日本経済を下から支えるためには中小零細企業を元気にさせることが不可欠です。そのためには工事等の発注における下請、孫請の単価の保証、そこで働く人々の待遇改善が欠かせない課題であります。私どもは、そういう視点で公契約条例の制定を求めてまいりました。知立市は総合評価方式による入札契約の場合に、労務単価等の提出を義務づける仕組みを平成24年度から採用していただきました。委員会でも指摘をいたしましたが、国の定める労務単価を大幅に下回っている場合、当然、適切な行政側の指導が必要であります。
しかし、現在は、行政指導すべき法的根拠、根拠条例を知立市が持たないために、大幅にこの価格を下回っていても最低賃金を下回った場合においてのみ指導するという対応にとどまっている点が問題であります。中小企業振興条例が先ほど制定されましたが、今議会において、こうした到達点を踏まえ、日本経済の底上げが国民的な課題になっている今日、公契約条例の制定を改めて強く求めるものであります。
最後に、公共施設に設置されている自販機の使用料の問題です。
細かい問題、小さな問題でありますが、大きな課題を含んでいると考えるわけです。福祉体育館や昭和テニスコートの自販機設置にかかわる使用料、今日まで目的外使用料条例に基づいて徴収してまいりました。
しかし、市庁舎地下の自販機の使用料について、売上高の割合でその額を設定する入札方式に改め、最高割合のものを契約者とする方式を採用いたしました。その結果、市の収入は大幅に増額をいたしましたが、市内の取次店ははじき出され、飲料メーカーが直接契約するという、極めて論理的結末を迎えているわけであります。
福祉体育館及びテニスコートの自販機設置についても平成25年度から収入科目を目的外使用料から建物貸し付け収入に変更し、従来の使用料を大幅に増額する内容であることが明らかになりました。地元業者が自動販売機を設置して暴利をむさぼっているならともかく、論理的にもメーカーに太刀打ちできない入札によって地元業者の事実上の締め出しを行うこうしたやり方については、疑義を申し上げておきたいと思うわけであります。当局の一方的な対応を心から改善されるよう求めるものであります。
以上を申し上げ、反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
ここで午後１時10分まで休憩といたします。
午後０時08分休憩
―――――――――――――――
午後１時09分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
平成25年度当初予算案に対し、民友クラブを代表しまして賛成討論をさせていただきます。
我が国の経済は、回復基調にあるとはいうものの、依然として予断を許さない状況が続いているところであります。
そうした中、今議会に上程されました知立市の平成25年度当初予算案につきましては、職員一人一人が内部コストの見直しや資産の有効活用と再構築を図りながら予算計上されており、職員各位が苦心された予算案となっていると感ずるところであります。
全体総額で343億円余、対前年度比1.9％の増、そのうち一般会計総額は217億3,500万円で、対前年度比1.5％の増であります。
歳入においては、市税では合計で105億3,000万円余、対前年度比で１億6,900万円余、1.6％の増、そのうち個人市民税は44億7,000万円余で、対前年度比7,900万円余、1.8％の増を見込んでおります。また、財政調整基金は13億円余、地方債は22億2,000万円余を見込んでいるなど、非常に厳しい予算となっております。
この中で、財政対策債という赤字地方債は交付税で算入されるとはいうものの、当然ながら、できるだけ抑えていただくことが望ましく、予算概要の冒頭に記載されておりますように、これからも長期の公債費負担比率等の動向をしっかり見きわめ、財政運営されることを願うものであります。
一方、歳出につきましては、子ども支援、子育て支援として、引き続き小学校４年生までの35人学級、６年生までのきめ細かな教員配置のほか、各学校の校長先生初め教職員が知恵を出し合ってつくっていく魅力ある学校設計事業や特別な支援を必要とする子供たちへの子供サポート教員配置事業の予算などが計上されております。
また、平成27年度開設を見込み、発達障がい児童や肢体不自由児童の療育施設と子育て支援センターを併設した新中央子育て支援センターの設計費も計上され、着実に子ども支援、子育て支援環境整備が進むことを予感されるものとなっております。
次に、安心安全に対しての取り組みとして、交通安全対策では交通事故防止啓発に関する予算や施設整備に関する予算が計上されているほか、防犯対策では民間駐車場への防犯カメラや自宅などの防犯対策、物品購入に対しての補助金が計上されております。
また、防災対策として市役所自家発電機更新事業や防災行政ラジオ整備事業、また、避難所として指定されている中学校の体育館に停電時における電気確保対策として蓄電池を備えた太陽光発電施設を設置していく予算など、防災費は昨年対比で大幅な増額となっており、安心安全に対し一層配慮された予算となっていることを感ずるところであります。
一方、環境に配慮したまちづくりとしましては、自然エネルギー利用システム設置整備事業として住宅用太陽光発電施設や太陽熱を利用した施設へ補助予算が計上されているほか、新たに不法投棄対策として不法投棄が頻繁に見られる箇所に移動式の不法投棄監視カメラを設置していく予算や地球温暖化対策地域実行計画を策定していくための予算も計上されているなど、環境施策に対し、積極的な姿勢を感ずるところであります。
健康に対する施策としましては、引き続き子宮頸がん等ワクチン接種事業や妊産婦及び乳児の健康保持増進を図るための妊産婦、乳児健康診査事業、そして特例年齢がん検診推進事業や高齢者対象のインフルエンザ予防接種事業、肺炎球菌のワクチン接種事業の予算が計上されているなど、市民の健康保持増進及び異常の発見など、早期治療を図るための取り組みがなされております。
さらに良好な住環境の整備としましては、知立連続立体交差事業や駅周辺区画整理事業を初め、生活環境の改善を図るための公共下水道事業、市営住宅の既存ストックの効率的かつ円滑な更新を図るための市営住宅改善事業、また、安全に歩きやすい散歩みちを整備し、市民の健康と地域活性化を図るための散歩みち整備事業、道路交通の安全性、利便性の向上を目指した街路新設改良事業など、さまざまな取り組みに関する予算が計上されております。
その他の予算としましては、平成26年度に当市で開催される全国山・鉾屋台保存連合会の全国大会総会に関連しての予算として、知立公園の多目的トイレや駐車場の設置、また、ゆるキャラの商標登録化と土産物を発掘するための予算計上や既存の公共施設の老朽化に対し、計画的、効率的に改修するため、公共施設の保全計画を策定していくほか、新たな総合計画の策定も行っていくなど関連予算も計上されている。適時的確に予算計上がなされていることとあわせ、備品や消耗品のカット、国や県など補助金の積極的な獲得や庁舎内自動販売機設置貸し出し料など、歳入の確保にも引き続き努めていることを確信するものであります。
総じて、平成25年度予算案につきましては、厳しい財政事情の中、職員全員が一丸となり、知恵を絞り出され、必要不可欠なものは着実に盛り込んだ予算となっております。これからも非常に厳しい経済状況が続き、財政事情も連立事業を中心とした大型事業が継続されていく中、新たに本議会に提出されました公共施設の保全についても着実に推進していかなければならないなど、まだまだ厳しい状況が続くものと思われます。
今後も経済状況、財政事情を鑑み、地方を取り巻くさまざまな諸制度にも配慮しながら、常に市民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、行財政運営をしていただくようお願いいたしまして賛成討論とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
議長のお許しをいただきましたので、議案第32号 平成25年度一般会計予算について、一意の会として賛成の立場から討論をさせていただきます。
東日本大震災の影響から大幅に落ち込んだ日本経済、国の政権交代による景気浮揚策から市場は敏感に反応し、円安株高へと向かっているところであります。デフレ解消への政策提示がなされ、徐々にではありますが、その効があらわれています。
このような状況下、当市は平成25年度において、連続立体交差事業の架線工事が始まります。知立駅周辺区画整理事業につきましても、本格的な物件移転、整備工事等により両事業ともピーク期を迎えていきます。さらには、緊急防災減災事業、市有施設保全計画事業も順次実施が予定されていることから、財政運営上、大変厳しい状況を迎えていくこととなります。
歳出では、生活保護費、子ども手当などの扶助費が年々増加しており、歳出全体の22％を占めています。財政指標から当市の財政状況を見ると、財政力指数は基準財政収入額が減少をし、基準財政需要額が増加したために単年度財政力指数は0.99から0.96に、３カ年平均は1.14から1.06となり、単年度３カ年平均とも低下をしました。しかし、経常収支比率は地方税が増収したことにより94.3％から91.9％と改善がありましたが、いまだ高い数値となっています。これらのことから、財政の硬直化が進んでいる状況には変わりないところであると思われます。
平成25年度の予算編成に当たっては、第５次総合計画において目指すところ、輝くまち、みんなの知立の実現に向け、厳しい財政状況である危機感を改めて認識し、積極的な歳入確保はもちろんこと、全事業の総点検を実施し、新たに市民が望む事業の推進を図り、決定的かつ健全な財政基盤を確立する必要があるところであります。
市民の視点を大切にした良好な行財政運営実現が肝要となってきます。国、県の補助事業等は今までの補助事業内容にとらわれることなく、知立市にとって真に必要な事業となるように精査をし、国、県補助金が廃止、または縮小された事業については、原則として市の補助事業も同様な趣旨によりまして廃止、縮小を検討し、上積み計上はしないものとします。
歳入に関する事項として、財政運営の根幹をなす市税収入の積算に当たっては、税制改正や経済動向を十分に見きわめて適正に見込むこととし、補助金制度から交付金制度への変更事項が多々見受けられます。制度の動向を的確に把握して、市にとって最も有利で、かつ有効な制度を活用することが肝要であると思われます。
歳出に関することとして、賃金について事務事業の見直しを図り、必要最小限の要求とします。人員の配置、配分と雇用時間については、総務課と協議をし、承認されたもの以外の予算については要求できないものとします。
さらに、平成24年度の予算額から５％の削減努力をすることとあります。国、県の補助事業及び起債対象事業については、その適宜により一般財源に大きく影響をするため、その認証を的確に行うこととします。また、市の単独事業については、市民要望と投資効果を十分に検討をして厳選をしますとあります。大変に厳しい財政状況下ではありますが、市民の皆様の負託に応えるよう予算の執行をお願いしまして、一意の会としての賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算について市政会を代表して賛成討論を行います。
我が国は、昨年末の自民党への政権交代によって、これまでの閉塞感が一気に打破され、国民の一番期待の大きい景気対策を最優先に取り組むとして先行きに期待と希望を抱かせました。大型補正予算に引き続き、平成25年度当初予算を年度内に成立させ、長引く円高、デフレ不況より脱却して日本再生の取り組みがスピーディーに、かつ力強く進められているところであります。アベノミクスの言葉を生み、企業戦略による収益の増大と再分配の配慮をした政策が次々と打ち出され、桜の花便りともに希望の明かりが見えてきたところであります。
このような急激に事態が変化する中、平成25年度の当初予算が編成されました。一般会計217億3,500万円、前年比1.8％の増加となっております。依然として厳しい財政の中、個人市民税が7,900万円の増収、法人税、固定資産税、それに地方交付税は前年並みということであります。歳入の不足は、財政調整基金を13億円取り崩し、借金である臨時財政対策債７億6,000万円を組み入れての予算編成となっています。歳出については、少子高齢化が予想以上に急速に進展しつつあり、当知立市の高齢化率は、平成24年17.1％となり、このところ毎年0.5％アップの状況となっています。
この社会情勢を反映して医療費の増大や福祉関係費が増加し、年々財政を圧迫しております。平成25年度の歳出では、大型の支出が目につきます。市役所自家発電機更新事業に１億3,000万円、これは老朽化した発電機を取りかえ、災害時72時間の電源を確保するもので、必要不可欠なものであることは間違いないものですが、しかし、災害時以外にはとまったままであり、日常的に活動する太陽光発電の利用など、緊急時にも対応できるものが望ましいのではないかと思います。一考を要するのではないかと思われます。
また、市単による少人数学級は、平成25年度教員６人ときめ細かい指導事業、さらに今年よりサポート教員の配置事業で合計7,000万円余りの予算計上となっています。少人数学級を否定するわけではありませんが、このたび発表された学校施設整備計画では、相当多額の財源が必要と思われるときに、果たして知立市単独で少人数学級を推進すべきなのか、学校の環境、学校施設の整備を優先すべきではないか。
次に、基幹系システム運用事業には１億8,000万円の計上が出されました。基幹システムへ切りかえられれば、庁内ばかりでなく、市民の利便性の向上など市民サービスへのさらなる充実に向けて一歩一歩前進されることを希望します。
大型事業の知立駅連続立体交差事業には６億5,000万円の計上となりました。未解決事案など多くの問題がある中、平成25年には仮線工事が本格化する予定となっており、工事のおくれが懸念されている状況とともに、これから多額の資金投入時期を迎えます。着実なる仕事の振興が求められているところです。
財源確保にはスピード感が欠かせません。給食センター跡地がやっと売却できることになりました。施策を講ずるにはスピードある決断と実行が不可欠です。複雑多岐にわたる時代に多くの市民のニーズ、課題が山積するところでありますが、市民生活を鑑み、市民が何を望んでいるのか、世の中の動向を的確につかみ、将来に夢と希望を持てる市政の運営をされますよう強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第33号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第34号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第35号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第35号 平成25年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第36号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第36号 平成25年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第37号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第37号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第38号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第39号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
議案第39号、３月の追加の補正予算であります、平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）について問題点を指摘しつつ、賛成をさせていただきたいと思います。
安倍政権下、アベノミクスの第二の矢といわれる財政出動、この具体化としての地域経済活性化雇用創出交付金、すなわち地域の元気臨時交付金が設立されました。それに基づく補正予算となっているわけであります。
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、大いに公共投資を進めてほしい、国のこういった政策であります。しかし、大いに進めるといっても地方の負担が重い、これは早々やすやすとは進まないという中で、この交付金を使って軽くして、そしてどんどん進めてもらいたいという趣旨でこの政策が出てきたわけであります。地域の元気臨時交付金は、全体で1.4兆円という規模でありますが、地方自治体が実施計画を策定し、その実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限に交付するということになっているわけであります。今回そういうルールの中で補正が行われたのは周知のとおりであります。補正では規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6,617万5,000円を増額し、総額を歳入歳出それぞれ214億5,061万2,000円とする、こういう予算になったわけであります。
今回出された主な内容といたしましては、平成25年度予定していた事業を前倒しをして計上するものが12事業、さらにその後、計画をしていたもの、これが新規として13事業、25の事業が前倒しをされてきて計上をする内容となっております。土木課１、建築課１、都市計画課３、都市開発課２、教育庶務課18という事業の内容は一覧表としてお示しをいただいているとおりであります。市民生活密着型、環境や教育に資する事業ということで当市としては挙げられており、これはその点では喜ばしいことだというふうにも思っております。もちろん繰越明許で実際には平成25年度に実施されるわけであります。この25事業のうち、補助対象事業費は５億6,814万7,000円、国庫補助がそのうち２億3,656万6,000円、そして市が借金で賄う部分、起債が３億2,890万円、大変大きいです。そして一般財源は、わずか268万1,000円となっております。
今回の措置として、第１は、このたくさん借りる借金、起債予定額３億2,890万円、これについては、その元利償還金全てが後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入される、全部交付団体である以上ですが、全部これは戻ってくるとみてよいわけであります。借金は全部戻ってくる。そして、来年度、平成25年度には地域の元気臨時交付金という形で、今申し上げた国庫補助を除いた起債額と一般財源268万1,000円、この部分、借金と一般財源の部分、この部分に対して当市の財政事情に見合って0.7から0.8、0.9、３段階の割合で交付金として来年度、当市の財政の中に国から入ってくる、交付される、こういうものであります。借金は全部交付税で後々見ます。さらに、この元気臨時交付金で借金やみずから支払った一般財源についての当市でいうと0.8になるのかなという感じはしますけれども、まだこれは明らかにされておりません。大変大きな金額が入ってくる、こういうもので、まさにキツネにつままれたような政策を国が打ったわけであります。
このアベノミクスの２つ目の矢が本当に景気対策になるのかどうか、ここのところについては、マスコミ各社も疑問符を投げかけております。この元気臨時交付金は１年限りであります。そして、一遍に全国でこのように前倒しした事業がたくさん行われるということになっていくと、一時的には景気が浮揚するのは当然でありましょう。しかし、その後、仕事はどうなるのか、保障はございません。雇用が拡大されても、その後の保障もありません。そういうことから、本当に景気対策にこれでなるんだろうかという疑問も出ているわけであります。地方にとっては、ありがたいなという側面があって、今回の補正自身は元気交付金の金額まで入ってませんけれども、来年度のものになりますから入ってませんが、そういう全体像の中で出された補正予算だということであります。
問題は、国のほうの原資がほんとに大きな赤字国債でこれが賄われているということになり、浮かれている場合ではないということであります。まるで、孫がかわいさに、おじいちゃんがサラ金でどっさりお金を借りておこづかいをやる、そんなふうにも映ってくるわけでありまして、マスコミの中では、日本の財政再建は遠のくばかりと指摘もされているわけであります。
国と地方のプライマリーバランス、これについて安倍総理が2015年度までに2010年度に比べて赤字の対ＧＤＰ費半減ということを言いました。さらには2020年度までには安倍総理は黒字化するというふうに目標を設定し、参議院の３月６日の本会議で述べたわけであります。本当にそうなるのか。今のこういった予算の使い方を見る中で、大きな疑問、そして矛盾があるのではないかということを私は感じるわけであります。１年限りの対策で少し上がった、これが消費税増税の地ならしとしてやられているとしたら、本当に問題であります。恣意的なやり方とするならば、大変問題であります。先ほどスピード感があってよいと自民党の政権に対する評価を石川議員もおっしゃっておられましたけれども、このスピード感が本当に景気対策になるのかどうなのか、バッシングがくるのではないか、こういうことが思われるわけなのであります。
地方自治体によっては、このような問題点が多い、ある意味ではばらまきの交付金について、基金化しようという動きが出ております。来年度入ってくるお金は使わないで基金にして後々に備えよう、そうなってくると、またまたこれは経済対策になるのかどうなのかということも疑問になっておりますけども、真剣に北海道の議会の中ではそういうことが言われている。基金化しようと、基金に積んでしまおうという動きもあるぐらいに今のやり方についての疑問があるということであります。
当市もこのお金について、まだ当初予算等については入っていないわけでありますけども、今後このお金をどのようにしていくのか、大きな課題になってくるのではないかな、そんなふうに思うわけであります。財政再建に相反するようなこのような大きな国のやり方について疑問を呈しまして、私は、この予算そのものを学校の教育環境等々大きく変えていく前倒しのものということの範囲では賛成をいたしまして、問題点を指摘をさせていただきました。
以上で終わります。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件は、原案のとおり可決されました。
この際、日程第41 議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の件から日程第42 議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例までの件、２件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
21番 中島議員。
〔21番 中島牧子登壇〕
○21番（中島牧子）
議員提出議案第２号及び議案提出議案第３号の提案説明を行わせていただきます。
まず、議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の制定であります。
この案を提出するのは、市民に開かれた信頼される市議会を目指すとともに、市議会及び市議会議員の責務及び役割を自覚し、市民の負託に全力で応えていくため必要があり、制定するものであります。
条例は第３条、最高規範性、第４条、議会の責務、第６条、議員の責務などを規定しています。特に第４条では、議会は公平性、透明性及び信頼性を重視して議会の運営を行い、市民を代表する意思決定機関としての責務を果たすとともに、市長等の市政の運営状況を監視し及び評価しなければならないことを明記しております。
さらに第６条では、議員は市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、調査及び研修を通じ、その資質の向上に努めなければならないと明記しております。
次に、議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の制定であります。
この案を提出するのは、市政全般にわたる重要な計画等について、法第96条第２項の規定により議決すべき事件を定める必要があり、制定するものであります。
以上、議員提出議案第２号及び議員提出議案第３号について、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔21番 中島牧子降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの２件は、関連する議案でありますので、一括して質疑に入ります。議案番号をお示しの上、お願いします。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの質疑を終了します。
お諮りします。議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの件、２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの件、２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの２件は関連する議案でありますので、一括して討論を行います。議案番号をお示しの上、お願いします。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここでしばらく休憩します。
午後１時50分休憩
―――――――――――――――
午後１時56分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。ただいま林市長から、議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました議案について提案理由の説明を申し上げます。
議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）につきましては、一般会計の歳入歳出それぞれ３億6,443万3,000円を減額し、総額を213億7,056万7,000円とし、特別会計、企業会計を含めた総額を339億3,816万7,000円とするものであります。
今回の補正の理由につきましては、知立市中小企業振興基本条例に伴う増額補正並びに地域の元気臨時交付金制度活用のために平成25年度実施事業を３月追加補正より平成24年度へ前倒ししたことにより、平成25年度当初予算を減額補正するものであります。
歳入といたしましては、国庫支出金１億288万4,000円、財政調整基金繰入金3,934万9,000円、市債２億2,220万円を減額するものであります。
歳出といたしましては、商工費では商工振興推進事業の報酬27万2,000円を増額し、報償金４万4,000円を減額、土木費では牛田町山屋敷２号線道路改良事業4,200万円、公園改修事業2,450万円、公園施設長寿命化対策事業3,100万円、知立駅周辺土地区画整理事業6,100万円、市営住宅改善事業1,183万9,000円をそれぞれ減額し、教育費では太陽光発電システム設置事業１億3,762万7,000円、グランド整備事業5,669万5,000円をそれぞれ減額するものであります。
地方債につきましては、知立駅周辺土地区画整理事業では５億3,550万円から５億260万円へ変更し、道路改良事業2,300万円、公園長寿命化対策事業1,350万円、公園改修事業1,300万円、市営住宅改善事業450万円、グランド整備事業2,770万円、太陽光発電システム設置事業１億760万円をそれぞれ廃止するものであります。
以上、御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議案第40号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
市長の提案理由によって御提案の趣旨は理解をいたしますが、平成25年度の元気臨時交付金は、その交付額がいつ決定してくるのか、わかっておりましたらお知らせいただきたい。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
元気交付金の交付の時期、また、交付額もまだわかっておりません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
お示しいただいた事前の資料では、平成24年度の、先ほど中島議員が討論で述べました金額に対する７割から９割の範囲でこれが決まると。すなわち、２億3,000万円から３億円近い交付金が交付されるというふうに理解をしておりますが、時期も額もまだ決定していない。したがって、今回の追加補正予算にはのっていないと、こう理解するんですが、この使い道、歳出について、決まる時期にもよると思うんですが、例えば年度の末に決まるようなことになれば、これはなかなか歳出を具体的に明示することはできないと思うんですが、今後このかなりの金額が入るんですが、どのような方法で歳出されようとしているのか、基本的な考え方があったらお示しください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回のこの国の大型補正ですが、国民１人当たり10万円という大きな規模の補正予算でございます。そのうちの1.4兆円が、とにかくこの国のスピードについて来いよということで地方に燃料の注入をしてくれて、また、余った燃料は使っていいよと、こういう制度でございます。
私がこれはちょっと申し述べるべきかどうかわかりませんが、この地域の元気臨時交付金、まさしく知立市が元気になるために使われるべきだと思っております。ですので、地元業者が参入できるような事業、そういうものに発注できればなと思っております。これはあくまでも交付時期にもよると思いますが、まだ決定していないのが事実でございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ということは、例えば財政調整基金等に積んだり、あるいは公共施設の保全整備基金等に新規に起こして積んだりというようなことは基本的に好ましくないと、そういう方向で使いたくはないと。とてもわかりやすい表現をされて、ついて来いと、燃料ももっと補給せよと。補給された燃料は貯金として積むことはあまり好ましい方向ではないという理解で今後仕事をしようということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
企画部のサイドでは、そういうふうに考えております。これは金額が決定次第、各課にそういうものがないかどうかということは問い合わせをしていきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ということになると、最初の質問に戻るんですが、いつ交付されるのか。幅は２億2,000万円から約３億円の幅ですから、どこに落ちようが大体のイメージはたつんですが、いつ交付決定されるのか、いつ交付されるのか、ここが非常に重要だと思うんですが、先ほど自民党のスピード感を評価する意見があったんですが、全く見当がつかんということですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと全く情報を得ておりません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
林市長、どうでしょうか。どういうふうにお考えですか。時期をあなたに聞いたって、あなた決めるわけじゃないから。使い道について、どういうふうにお考えでしょうか。時期が現在わかっていないという前提の上で、どういう御所見をお持ちなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私も、やはり知立市が元気になるような形で執行をしたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
ほかに質疑はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議案第40号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議案第40号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議案第40号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後２時07分閉会
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