○12番（池田福子）
知立市新型インフルエンザ等対策本部条例について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。
ただし、この条例の施行は国の新型インフルエンザ対策特別措置法案に基づくものであり、個々の案件については、残念ながら国民の立場、または利益と相反するものが多々あるということで、日本弁護士連合も危惧しております。異議を唱えております。そのような意味もありまして、総論賛成、各論反対の立場で発言してまいります。
そもそもこの緊急事態措置法は、インフルエンザなどの急速な蔓延による国民生活、国民経済への影響を最小限にしようとするものであるはずにもかかわらず、確認してみますと、応援を要請されたら拒めないとか、定める期間、区域により外出の制限、そして施設や利用の制限停止、催し物の開催制限停止などが講じられております。
また、土地家屋につきましても占有者、所有者の同意を得て使用するとありますけれども、一応同意という言葉は使っておりますけれども、半ば強制とも解釈されます。同意を得ずとも使用できるとしているわけです。土地家屋の差し押さえそのものだといえるわけです。
物資についても必要ならば収容保管を命ずるとございます。はっきりいえば、没収、取り上げるという意味にもとれるわけです。さらに火葬、埋葬についても特例が認められると。総合調整という名のもとに、かなりの強制力行使が認められております。これは人権に対する制限ともいえます。それにしては科学的根拠がまことにあいまいといえるわけです。
被害想定の設定なんですけれども、これが受診患者が2,500万人、そして入院患者は200万人、死亡者60万人と極めて大規模に想定しております。2,500万人といえば国民の５分の１の人口でございます。それから、入院患者200万人とくれば、名古屋市がほぼ全員、赤ん坊からきんさん、ぎんさんの娘たちまでが対象になる方たちが入院するという想定です。死者60万人、これですと豊田市民全員と碧南市と刈谷市、その方たち全員が死亡するという想定なんです。これは1918年、おおよそ100年弱前のスペイン風邪のときの想定を同じであるということなんですけれども、当時と比べて医療も予防も衛生面も健康、栄養状態なども環境が違いすぎます。時代錯誤の甚だしいと言わざるを得ません。
感染拡大の防止という最終目的は理解するのですけれども、例えば多数のものが利用する施設の利用を制限すると、このような項目がありますが、極めてあいまい、そして広範囲であります。かつ集会の自由を大幅にはばんでいるということがいえます。また、報道の自由さえ制限させるおそれがあります。正しい情報を提供できないと予想されます。国民の知る権利さえ制限するという日弁連が、この部分も非常に危惧している面でございます。
また、感染力の弱まっている、または普通になっている季節性インフルエンザに関しても新型インフルエンザというふうに置きかえますと拡大適用されるおそれがあることも否めません。
しかし、その割には海外との情報交換に関する項目が極端に相対的に少ないということが言えます。グローバル化進んでおります。このようなときには、地球規模での流行も少なくないといわれておりますけれども、もっと当事者の国同士、交渉で感染特徴、有効な治療、予防、注意事項などを留意して情報公開してもいいのではないかとい思いますけれども、その点は欠落しております。いたずらに不安をあおったりせず、国民の生活を守るのが有効な措置法であるとしても、しかるに国の特別措置法は、いささか独断的で時代に適応していない面も否めません。
この知立市新型インフルエンザ等対策本部条例、この点を十分考慮して、真に市民の側に立った条例として市民の権利の制限をすることなく、人権を守り、経済的不利をこうむらせず、急速な蔓延を阻止する、事態の早期終息を図る、そして日常的に平和な平穏な生活の回復を得るための対策として、この特別措置法をそのまま受け入れることはないと、このようなことをそのまますっと受けれないということを条件にして賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第12号 知立市新型インフルエンザ等対策本部条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第14号 知立市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第15号 知立市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第16号 知立市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第17号 知立市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第18号 知立市道路構造の技術的基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第19号 知立市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第20号 知立市準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第21号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第22号 知立市都市公園条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第23号 知立市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第24号 知立市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第25号 知立市公共下水道条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第26号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第27号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第28号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第31号 平成24年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、議案第32号 平成25年度一般会計予算に対し、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
本予算は217億3,500万円で対前年度比1.5％増、過去最大規模であります。その主な要因は、鉄道高架事業を初めとする駅周辺整備に22億2,000万円を計上、知立環状線整備にも１億6,000万円を予算化している点です。それに伴う市債発行も20.6％増の22億円となり、市債残高は167億9,000万円となっています。今後の知立駅周辺整備事業は、仮線工事に続き本体工事が計画されており、事業費の大幅な増大、さらなる地方債の急増が見込まれ、財政的にも知立市の正念場を迎える、そういう局面にあります。
本予算には公共施設保全計画策定委託料1,756万3,000円が計上され、同時に、平成24年度実施された小・中学校及び文化会館の整備計画が提出をされました。提出資料によれば、現行の整備基準で延べ15万平方メートルの公共施設を今後40年間で整備すると658億円、毎年16億円ベースでありますが、費用がかかる。そのため、予防保全を適切に実施して長寿命化、コストの削減、事業の平準化を図ろうとするスタンスであります。
問題は、先行的な予防保全による長寿命化計画においても膨大な事業費がかかることであります。既に作成された小・中学校10校の整備計画が、そのことを物語っています。小・中学校の整備だけで毎年８億円、文化会館整備を含めれば初期段階で毎年10億円の事業費投入が必要となっていることであります。
しかし、知立市が公共施設の新設及び更新に充当できる事業費は、平成22年及び平成23年度ともに６億円を下回る決算額です。加えて、66の公共施設全てを対象に整備するということになれば、事業費の総額はさらに膨らみ、知立市の財政力との乖離は増大するばかりであります。財源がなければ長寿命化計画そのものを延伸させるか、変更せざるを得なくなるのは必定であります。整備計画の初期の目的達成が困難になることも予想されるわけであります。
子育て支援や介護・福祉、さらに教育、暮らしなど、市民生活に欠かせない施策について、現行サービス水準を維持あるいは向上させながら公共施設の保全計画をどう進めるのか。さらに当市が直面する大型事業、インフラ整備の事業費について厳しい財政の現状から、公共施設整備計画、整備事業との財源調整、財源配分をどうするのか、極めて重大な課題であります。
林市長は、この課題をどう受けとめ、どうかじを取られようとしているのか。３月議会では、少なくとも市長の基本的方向性が明らかにされるべきだったと痛感をしておりますが、全く言及はございませんでした。極めて残念であります。
今議会には都市計画道路花園八ツ田線の市道認定議案が提出されています。豊田市との調整はあるものの、市長も委員会で御発言のように、優先順位はそんなに高くない。こういう路線が今回市道認定され、事業化の運びになっているわけでありますが、優先的整備には再検討が必要ではないか。申し上げた諸点との絡みで一言言及しておきたいというふうに思うわけであります。
私は、公共施設の整備計画を契機に、改めて鉄道高架事業における知立市の負担軽減の課題がクローズアップされ、その取り組みのあり方が問われることになったと思うわけであります。
しかし、ここでも林市長の対応は、率直に言って後退していると言わざるを得ないのであります。
第１は、県、市の負担割合の見直しは当面の11億円の負担軽減でよしとされるものでないことは、市長、市議会のお互いの合意事項だと思います。11億円軽減をめぐる県との覚書について、１対１の負担割合は県議会の議決事項であり、最も重い決定事項です。今後も１対１を継続するということに合意する内容ならいざ知らず、そうでないなら覚書に１対１を表記する必然性は全くありません。
また、覚書の内容は今後の負担割合の見直しを妨げるものではない、しきりに答弁されていますが、国の直轄事業の見直しなどの折には見直しを検討するという向きの記述があるようであります。知立市の利益を代弁する記述ではないと思います。国の直轄事業による見直しは、知立市の追い風になることは明らかでありますが、国の動向にかかわらず、現在の知立市の財政状況のもとで見直しが必要だというのが私たちの基本的な立場ではないでしょうか。
２つ目に、鉄道受託工事における入札情報の公開も事業費削減に貢献するものであります。
市長は９月議会で、名鉄への要望書提出は難しいことではないと表明され、任期中の要望書提出を約束されました。
ところが、今日まで要望書は提出されず、３月議会では名鉄は違法なことをやっているわけではない。事業推進には信頼関係が大事だと強調されました。市議会の代表は、知立市と市民の利益を擁護するために名鉄に直接出向き、議会の決議を渡していただいてまいりました。
林市長は、市議会の答弁を履行されず、市議会との信頼関係を断ち切ってまで名鉄との信頼関係を強調されているのでありましょうか。不誠実のきわみではございませんか。重ねて申し上げておきます。
透明性の確保は、県と名鉄が締結した工事協定そのものではありませんか。透明性確保を明記した第11条の早急な履行を強く求めるものであります。
第３は、三河知立の移転も経費節減の重要な一つであります。３者協議がおくれにおくれ、３月議会にも合意内容が明らかにならないのは、全く遺憾であります。当事者能力が問われる問題だと思います。鉄道側と都市側の微妙なやりとりの一部一部その全てを合意前に報告せよというふうには思いません。
しかし、鉄道事業者の負担に属さない新駅の駅前広場や取りつけ道路の事業費ぐらいは市議会に報告すべきではございませんか。３者協議とはいえ、将来の市の債務にかかわる合意については、市議会が関与することは当然ではございませんか。合意前とはいえ、必要な情報を開示するよう努力することは市の責務であることを改めて強く申し上げておきます。
市は、これらの事業の財源確保として国庫補助制度の活用、市債の運用及び基金の運用を挙げておられます。しかし、実際の基金の対応は、極めてずさんなものであると言わなければなりません。
第１は、開発公社の土地開発基金４億2,230万円の無利子融資であります。
先ほどこの点では、佐藤議員が指摘したとおりであります。公共施設保全計画が平成27年度からスタートします。当初から財源不足になることは申し上げた点で明らかです。財源確保のためには基金をつないで対応せざるを得ない。にもかかわらず、平成29年度までの５カ年間、重要な財源である都市開発基金が活用されない、大きな痛手ではありませんか。市の基本方針に逆行するものであります。
第２は、財源確保として普通財産の売却の問題です。
平成25年度では長田２丁目の県警宿舎跡地及び山屋敷町の公民館跡地の横の一部を6,800万円で売却する予算計上がなされております。県警宿舎跡地などは他の行政財産への積極的な転用など私などは必要ではないか、こんなふうに痛感しているものであります。もし売却する場合には、基金に積み立てて有効に活用するというのが当局の説明であります。今回は、売却収入のみ措置されておりますが、そうした措置が歳出の基金にはとられていないのは問題ではありませんか。
当局は、どのような基金をつくって対応するのか、庁内手続がおくれたと答弁されていますが、説明になっていないのではありませんか。新たな基金を設置して補正予算で正式に積み立てると答弁されましたが、だとすれば、新たな基金設置まで普通財産の処分そのものを見合わせるのが当然の行政的手法ではございませんか。この点でも展望を持った財政運営を行っていらっしゃるというふうには、あながち認定できないというふうに言わざるを得ません。極めて残念であります。
これとの関係で私は、公共施設の屋根貸し事業について一言申し上げておきます。
12月議会で公共施設の屋根貸し事業について提案し、今議会でも早期実現を提案いたしました。本事業には４つの重要な行政効果があると考えます。
第１は、再生可能エネルギーの転換を市役所挙げて実践をする。第２は、災害時における公共施設や避難所への電源確保を実行する。第３は、太陽光発電装置の設置による地域経済活性化への貢献がある。第４は、屋根使用料及び償却資産税による財政確保の貢献を挙げることができます。まさに三位一体の施設です。
申し上げたように、刈谷市、碧南市の事例では、地元業者の参入が多数を占め、地域経済に貢献をしていることを紹介しました。さらに年間100万円程度の屋根貸し使用料に加え、20年間で3,000万円近い固定資産、償却資産、固定資産税も見込めるというものであります。財源確保という視点からも貢献できる屋根貸し事業ではないでしょうか。積極果敢に取り組まれることが大事ではないでしょうか。改めて強く申し上げておきます。
次に、具体的な問題点、改善すべき点について簡潔に述べたいと思います。
第１は、職員退職金の減額についてです。
政府の肝いりで地方公務員の退職金カットが強行されています。警察官や学校の先生が年度途中で退職し、問題になっているところです。知立市が加入する愛知県退職手当組合では、３年間で16％、１人400万円程度の退職金カットを平成25年４月１日付で施行いたします。人事院勧告に基づかないこうした一方的な退職金カットは、職員の労働意欲、勤労意欲を減退させるだけでなく、景気回復にも水を差すもので、賛成できないものであります。しかも給付を16％もカットしながら、掛金率は1,000分の160で、向こう３カ年間据え置くというふうに承っておりますが、全く私どもには理解できません。これでは退職手当組合のみを優遇するという措置ではございませんか。林市長は、みずからの退職金のことだけでなく、こうした退職手当組合のあり方についてもきっちりと提言し、御発言をされるべきではないでしょうか。
２つ目に、防犯カメラ設置条例についてであります。
平成25年度で駐輪場防犯カメラあるいは不法投棄監視カメラが市において設置され、民間共同住宅などの駐車場防犯カメラの設置補助制度が平成24年度に引き続き予算化されました。合わせて536万円の事業費です。犯罪抑止、犯罪防止に防犯カメラの有用性を認めるものでありますが、市民のプライバシー保護をも考えますと、地方自治体の重要な使命がこの点にあると思います。
私は、企画文教委員会で防犯カメラの適切な設置に関する条例を制定するよう提案をいたしました。豊田市が３月定例会で条例を制定いたしましたが、市の防犯カメラ設置と同時にプライバシー保護を明確にした防犯カメラ設置条例を制定すべきではないか、このように思うわけであります。早急な対応を求めておきたいと思います。
第３は、高齢者ふれあいサロンについてです。
今回、平成25年度でふれあいサロンの市補助金が復活することが明らかになりました。平成21年度からの３年間、市民協働課のボランティア活動補助金として年２万円が交付をされてきましたが、平成23年度をもって３カ年の時限補助金として廃止をされたわけであります。
今回、担当課が変更され、名称も変わって同額の補助が復活したことは、この補助金を削減したことが失敗であったことをみずから証明するものではございませんか。現在、宅老所を含め、17ある高齢者サロンについて、月４回開催の場合で10万円、２回で５万円、１回で２万円、それぞれ年額を市補助金として復活させる旨の答弁がございました。現在は、宅老所以外には市の補助金はなく、社会福祉協議会がボランティア活動補助金として年額３万円を交付しているものでありますが、市の補助金復活は当然でございます。
ただ、開催回数で補助額を決定したため、平成24年度で10万円の補助を受けていた団体が５万円に削減されるという負のケースが生まれます。私は、回数だけで補助金を決めるのは問題だと思います。その事業内容、補助対象事業が一体どうなっているのか、具体的な検討をされて善処されることをここに改めて強く求めるものであります。
第４は、就学援助についてです。
わかりやすく活用しやすい就学援助制度の確立は、義務教育無償を保障する上で大事な課題です。国が新たに就学援助の対象に加えたＰＴＡ会費や生徒会費を知立市が実施してないことは問題です。また、就学援助の対象となる収入基準をわかりやすくすることも重要です。
当市は、児童扶養手当の交付対象基準をこれに充てていらっしゃいますけれども、就学援助は母子家庭だけを対象としておらず、わかりにくい設置基準と言わざるを得ません。生活保護基準の何倍といえば明確ではないでしょうか。
民生委員の証明も廃止すべきです。多くの自治体で民生委員の証明を求めないケースがふえており、法的な根拠もございません。証明を求める内容と民生委員の本来の役割の間に乖離があることも事実であります。教育長は、これらの諸案件について前向きに検討する。委員会で答弁されています。早急な改善を求めたいと思います。
第５に、公契約のあり方についてであります。
地域経済を活性化させ、日本経済を下から支えるためには中小零細企業を元気にさせることが不可欠です。そのためには工事等の発注における下請、孫請の単価の保証、そこで働く人々の待遇改善が欠かせない課題であります。私どもは、そういう視点で公契約条例の制定を求めてまいりました。知立市は総合評価方式による入札契約の場合に、労務単価等の提出を義務づける仕組みを平成24年度から採用していただきました。委員会でも指摘をいたしましたが、国の定める労務単価を大幅に下回っている場合、当然、適切な行政側の指導が必要であります。
しかし、現在は、行政指導すべき法的根拠、根拠条例を知立市が持たないために、大幅にこの価格を下回っていても最低賃金を下回った場合においてのみ指導するという対応にとどまっている点が問題であります。中小企業振興条例が先ほど制定されましたが、今議会において、こうした到達点を踏まえ、日本経済の底上げが国民的な課題になっている今日、公契約条例の制定を改めて強く求めるものであります。
最後に、公共施設に設置されている自販機の使用料の問題です。
細かい問題、小さな問題でありますが、大きな課題を含んでいると考えるわけです。福祉体育館や昭和テニスコートの自販機設置にかかわる使用料、今日まで目的外使用料条例に基づいて徴収してまいりました。
しかし、市庁舎地下の自販機の使用料について、売上高の割合でその額を設定する入札方式に改め、最高割合のものを契約者とする方式を採用いたしました。その結果、市の収入は大幅に増額をいたしましたが、市内の取次店ははじき出され、飲料メーカーが直接契約するという、極めて論理的結末を迎えているわけであります。
福祉体育館及びテニスコートの自販機設置についても平成25年度から収入科目を目的外使用料から建物貸し付け収入に変更し、従来の使用料を大幅に増額する内容であることが明らかになりました。地元業者が自動販売機を設置して暴利をむさぼっているならともかく、論理的にもメーカーに太刀打ちできない入札によって地元業者の事実上の締め出しを行うこうしたやり方については、疑義を申し上げておきたいと思うわけであります。当局の一方的な対応を心から改善されるよう求めるものであります。
以上を申し上げ、反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
ここで午後１時10分まで休憩といたします。
午後０時08分休憩
―――――――――――――――
午後１時09分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
平成25年度当初予算案に対し、民友クラブを代表しまして賛成討論をさせていただきます。
我が国の経済は、回復基調にあるとはいうものの、依然として予断を許さない状況が続いているところであります。
そうした中、今議会に上程されました知立市の平成25年度当初予算案につきましては、職員一人一人が内部コストの見直しや資産の有効活用と再構築を図りながら予算計上されており、職員各位が苦心された予算案となっていると感ずるところであります。
全体総額で343億円余、対前年度比1.9％の増、そのうち一般会計総額は217億3,500万円で、対前年度比1.5％の増であります。
歳入においては、市税では合計で105億3,000万円余、対前年度比で１億6,900万円余、1.6％の増、そのうち個人市民税は44億7,000万円余で、対前年度比7,900万円余、1.8％の増を見込んでおります。また、財政調整基金は13億円余、地方債は22億2,000万円余を見込んでいるなど、非常に厳しい予算となっております。
この中で、財政対策債という赤字地方債は交付税で算入されるとはいうものの、当然ながら、できるだけ抑えていただくことが望ましく、予算概要の冒頭に記載されておりますように、これからも長期の公債費負担比率等の動向をしっかり見きわめ、財政運営されることを願うものであります。
一方、歳出につきましては、子ども支援、子育て支援として、引き続き小学校４年生までの35人学級、６年生までのきめ細かな教員配置のほか、各学校の校長先生初め教職員が知恵を出し合ってつくっていく魅力ある学校設計事業や特別な支援を必要とする子供たちへの子供サポート教員配置事業の予算などが計上されております。
また、平成27年度開設を見込み、発達障がい児童や肢体不自由児童の療育施設と子育て支援センターを併設した新中央子育て支援センターの設計費も計上され、着実に子ども支援、子育て支援環境整備が進むことを予感されるものとなっております。
次に、安心安全に対しての取り組みとして、交通安全対策では交通事故防止啓発に関する予算や施設整備に関する予算が計上されているほか、防犯対策では民間駐車場への防犯カメラや自宅などの防犯対策、物品購入に対しての補助金が計上されております。
また、防災対策として市役所自家発電機更新事業や防災行政ラジオ整備事業、また、避難所として指定されている中学校の体育館に停電時における電気確保対策として蓄電池を備えた太陽光発電施設を設置していく予算など、防災費は昨年対比で大幅な増額となっており、安心安全に対し一層配慮された予算となっていることを感ずるところであります。
一方、環境に配慮したまちづくりとしましては、自然エネルギー利用システム設置整備事業として住宅用太陽光発電施設や太陽熱を利用した施設へ補助予算が計上されているほか、新たに不法投棄対策として不法投棄が頻繁に見られる箇所に移動式の不法投棄監視カメラを設置していく予算や地球温暖化対策地域実行計画を策定していくための予算も計上されているなど、環境施策に対し、積極的な姿勢を感ずるところであります。
健康に対する施策としましては、引き続き子宮頸がん等ワクチン接種事業や妊産婦及び乳児の健康保持増進を図るための妊産婦、乳児健康診査事業、そして特例年齢がん検診推進事業や高齢者対象のインフルエンザ予防接種事業、肺炎球菌のワクチン接種事業の予算が計上されているなど、市民の健康保持増進及び異常の発見など、早期治療を図るための取り組みがなされております。
さらに良好な住環境の整備としましては、知立連続立体交差事業や駅周辺区画整理事業を初め、生活環境の改善を図るための公共下水道事業、市営住宅の既存ストックの効率的かつ円滑な更新を図るための市営住宅改善事業、また、安全に歩きやすい散歩みちを整備し、市民の健康と地域活性化を図るための散歩みち整備事業、道路交通の安全性、利便性の向上を目指した街路新設改良事業など、さまざまな取り組みに関する予算が計上されております。
その他の予算としましては、平成26年度に当市で開催される全国山・鉾屋台保存連合会の全国大会総会に関連しての予算として、知立公園の多目的トイレや駐車場の設置、また、ゆるキャラの商標登録化と土産物を発掘するための予算計上や既存の公共施設の老朽化に対し、計画的、効率的に改修するため、公共施設の保全計画を策定していくほか、新たな総合計画の策定も行っていくなど関連予算も計上されている。適時的確に予算計上がなされていることとあわせ、備品や消耗品のカット、国や県など補助金の積極的な獲得や庁舎内自動販売機設置貸し出し料など、歳入の確保にも引き続き努めていることを確信するものであります。
総じて、平成25年度予算案につきましては、厳しい財政事情の中、職員全員が一丸となり、知恵を絞り出され、必要不可欠なものは着実に盛り込んだ予算となっております。これからも非常に厳しい経済状況が続き、財政事情も連立事業を中心とした大型事業が継続されていく中、新たに本議会に提出されました公共施設の保全についても着実に推進していかなければならないなど、まだまだ厳しい状況が続くものと思われます。
今後も経済状況、財政事情を鑑み、地方を取り巻くさまざまな諸制度にも配慮しながら、常に市民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、行財政運営をしていただくようお願いいたしまして賛成討論とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
議長のお許しをいただきましたので、議案第32号 平成25年度一般会計予算について、一意の会として賛成の立場から討論をさせていただきます。
東日本大震災の影響から大幅に落ち込んだ日本経済、国の政権交代による景気浮揚策から市場は敏感に反応し、円安株高へと向かっているところであります。デフレ解消への政策提示がなされ、徐々にではありますが、その効があらわれています。
このような状況下、当市は平成25年度において、連続立体交差事業の架線工事が始まります。知立駅周辺区画整理事業につきましても、本格的な物件移転、整備工事等により両事業ともピーク期を迎えていきます。さらには、緊急防災減災事業、市有施設保全計画事業も順次実施が予定されていることから、財政運営上、大変厳しい状況を迎えていくこととなります。
歳出では、生活保護費、子ども手当などの扶助費が年々増加しており、歳出全体の22％を占めています。財政指標から当市の財政状況を見ると、財政力指数は基準財政収入額が減少をし、基準財政需要額が増加したために単年度財政力指数は0.99から0.96に、３カ年平均は1.14から1.06となり、単年度３カ年平均とも低下をしました。しかし、経常収支比率は地方税が増収したことにより94.3％から91.9％と改善がありましたが、いまだ高い数値となっています。これらのことから、財政の硬直化が進んでいる状況には変わりないところであると思われます。
平成25年度の予算編成に当たっては、第５次総合計画において目指すところ、輝くまち、みんなの知立の実現に向け、厳しい財政状況である危機感を改めて認識し、積極的な歳入確保はもちろんこと、全事業の総点検を実施し、新たに市民が望む事業の推進を図り、決定的かつ健全な財政基盤を確立する必要があるところであります。
市民の視点を大切にした良好な行財政運営実現が肝要となってきます。国、県の補助事業等は今までの補助事業内容にとらわれることなく、知立市にとって真に必要な事業となるように精査をし、国、県補助金が廃止、または縮小された事業については、原則として市の補助事業も同様な趣旨によりまして廃止、縮小を検討し、上積み計上はしないものとします。
歳入に関する事項として、財政運営の根幹をなす市税収入の積算に当たっては、税制改正や経済動向を十分に見きわめて適正に見込むこととし、補助金制度から交付金制度への変更事項が多々見受けられます。制度の動向を的確に把握して、市にとって最も有利で、かつ有効な制度を活用することが肝要であると思われます。
歳出に関することとして、賃金について事務事業の見直しを図り、必要最小限の要求とします。人員の配置、配分と雇用時間については、総務課と協議をし、承認されたもの以外の予算については要求できないものとします。
さらに、平成24年度の予算額から５％の削減努力をすることとあります。国、県の補助事業及び起債対象事業については、その適宜により一般財源に大きく影響をするため、その認証を的確に行うこととします。また、市の単独事業については、市民要望と投資効果を十分に検討をして厳選をしますとあります。大変に厳しい財政状況下ではありますが、市民の皆様の負託に応えるよう予算の執行をお願いしまして、一意の会としての賛成討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算について市政会を代表して賛成討論を行います。
我が国は、昨年末の自民党への政権交代によって、これまでの閉塞感が一気に打破され、国民の一番期待の大きい景気対策を最優先に取り組むとして先行きに期待と希望を抱かせました。大型補正予算に引き続き、平成25年度当初予算を年度内に成立させ、長引く円高、デフレ不況より脱却して日本再生の取り組みがスピーディーに、かつ力強く進められているところであります。アベノミクスの言葉を生み、企業戦略による収益の増大と再分配の配慮をした政策が次々と打ち出され、桜の花便りともに希望の明かりが見えてきたところであります。
このような急激に事態が変化する中、平成25年度の当初予算が編成されました。一般会計217億3,500万円、前年比1.8％の増加となっております。依然として厳しい財政の中、個人市民税が7,900万円の増収、法人税、固定資産税、それに地方交付税は前年並みということであります。歳入の不足は、財政調整基金を13億円取り崩し、借金である臨時財政対策債７億6,000万円を組み入れての予算編成となっています。歳出については、少子高齢化が予想以上に急速に進展しつつあり、当知立市の高齢化率は、平成24年17.1％となり、このところ毎年0.5％アップの状況となっています。
この社会情勢を反映して医療費の増大や福祉関係費が増加し、年々財政を圧迫しております。平成25年度の歳出では、大型の支出が目につきます。市役所自家発電機更新事業に１億3,000万円、これは老朽化した発電機を取りかえ、災害時72時間の電源を確保するもので、必要不可欠なものであることは間違いないものですが、しかし、災害時以外にはとまったままであり、日常的に活動する太陽光発電の利用など、緊急時にも対応できるものが望ましいのではないかと思います。一考を要するのではないかと思われます。
また、市単による少人数学級は、平成25年度教員６人ときめ細かい指導事業、さらに今年よりサポート教員の配置事業で合計7,000万円余りの予算計上となっています。少人数学級を否定するわけではありませんが、このたび発表された学校施設整備計画では、相当多額の財源が必要と思われるときに、果たして知立市単独で少人数学級を推進すべきなのか、学校の環境、学校施設の整備を優先すべきではないか。
次に、基幹系システム運用事業には１億8,000万円の計上が出されました。基幹システムへ切りかえられれば、庁内ばかりでなく、市民の利便性の向上など市民サービスへのさらなる充実に向けて一歩一歩前進されることを希望します。
大型事業の知立駅連続立体交差事業には６億5,000万円の計上となりました。未解決事案など多くの問題がある中、平成25年には仮線工事が本格化する予定となっており、工事のおくれが懸念されている状況とともに、これから多額の資金投入時期を迎えます。着実なる仕事の振興が求められているところです。
財源確保にはスピード感が欠かせません。給食センター跡地がやっと売却できることになりました。施策を講ずるにはスピードある決断と実行が不可欠です。複雑多岐にわたる時代に多くの市民のニーズ、課題が山積するところでありますが、市民生活を鑑み、市民が何を望んでいるのか、世の中の動向を的確につかみ、将来に夢と希望を持てる市政の運営をされますよう強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成25年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第33号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第34号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第35号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第35号 平成25年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第36号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第36号 平成25年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第37号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第37号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第38号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第38号 平成25年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第39号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
議案第39号、３月の追加の補正予算であります、平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）について問題点を指摘しつつ、賛成をさせていただきたいと思います。
安倍政権下、アベノミクスの第二の矢といわれる財政出動、この具体化としての地域経済活性化雇用創出交付金、すなわち地域の元気臨時交付金が設立されました。それに基づく補正予算となっているわけであります。
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、大いに公共投資を進めてほしい、国のこういった政策であります。しかし、大いに進めるといっても地方の負担が重い、これは早々やすやすとは進まないという中で、この交付金を使って軽くして、そしてどんどん進めてもらいたいという趣旨でこの政策が出てきたわけであります。地域の元気臨時交付金は、全体で1.4兆円という規模でありますが、地方自治体が実施計画を策定し、その実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限に交付するということになっているわけであります。今回そういうルールの中で補正が行われたのは周知のとおりであります。補正では規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6,617万5,000円を増額し、総額を歳入歳出それぞれ214億5,061万2,000円とする、こういう予算になったわけであります。
今回出された主な内容といたしましては、平成25年度予定していた事業を前倒しをして計上するものが12事業、さらにその後、計画をしていたもの、これが新規として13事業、25の事業が前倒しをされてきて計上をする内容となっております。土木課１、建築課１、都市計画課３、都市開発課２、教育庶務課18という事業の内容は一覧表としてお示しをいただいているとおりであります。市民生活密着型、環境や教育に資する事業ということで当市としては挙げられており、これはその点では喜ばしいことだというふうにも思っております。もちろん繰越明許で実際には平成25年度に実施されるわけであります。この25事業のうち、補助対象事業費は５億6,814万7,000円、国庫補助がそのうち２億3,656万6,000円、そして市が借金で賄う部分、起債が３億2,890万円、大変大きいです。そして一般財源は、わずか268万1,000円となっております。
今回の措置として、第１は、このたくさん借りる借金、起債予定額３億2,890万円、これについては、その元利償還金全てが後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入される、全部交付団体である以上ですが、全部これは戻ってくるとみてよいわけであります。借金は全部戻ってくる。そして、来年度、平成25年度には地域の元気臨時交付金という形で、今申し上げた国庫補助を除いた起債額と一般財源268万1,000円、この部分、借金と一般財源の部分、この部分に対して当市の財政事情に見合って0.7から0.8、0.9、３段階の割合で交付金として来年度、当市の財政の中に国から入ってくる、交付される、こういうものであります。借金は全部交付税で後々見ます。さらに、この元気臨時交付金で借金やみずから支払った一般財源についての当市でいうと0.8になるのかなという感じはしますけれども、まだこれは明らかにされておりません。大変大きな金額が入ってくる、こういうもので、まさにキツネにつままれたような政策を国が打ったわけであります。
このアベノミクスの２つ目の矢が本当に景気対策になるのかどうか、ここのところについては、マスコミ各社も疑問符を投げかけております。この元気臨時交付金は１年限りであります。そして、一遍に全国でこのように前倒しした事業がたくさん行われるということになっていくと、一時的には景気が浮揚するのは当然でありましょう。しかし、その後、仕事はどうなるのか、保障はございません。雇用が拡大されても、その後の保障もありません。そういうことから、本当に景気対策にこれでなるんだろうかという疑問も出ているわけであります。地方にとっては、ありがたいなという側面があって、今回の補正自身は元気交付金の金額まで入ってませんけれども、来年度のものになりますから入ってませんが、そういう全体像の中で出された補正予算だということであります。
問題は、国のほうの原資がほんとに大きな赤字国債でこれが賄われているということになり、浮かれている場合ではないということであります。まるで、孫がかわいさに、おじいちゃんがサラ金でどっさりお金を借りておこづかいをやる、そんなふうにも映ってくるわけでありまして、マスコミの中では、日本の財政再建は遠のくばかりと指摘もされているわけであります。
国と地方のプライマリーバランス、これについて安倍総理が2015年度までに2010年度に比べて赤字の対ＧＤＰ費半減ということを言いました。さらには2020年度までには安倍総理は黒字化するというふうに目標を設定し、参議院の３月６日の本会議で述べたわけであります。本当にそうなるのか。今のこういった予算の使い方を見る中で、大きな疑問、そして矛盾があるのではないかということを私は感じるわけであります。１年限りの対策で少し上がった、これが消費税増税の地ならしとしてやられているとしたら、本当に問題であります。恣意的なやり方とするならば、大変問題であります。先ほどスピード感があってよいと自民党の政権に対する評価を石川議員もおっしゃっておられましたけれども、このスピード感が本当に景気対策になるのかどうなのか、バッシングがくるのではないか、こういうことが思われるわけなのであります。
地方自治体によっては、このような問題点が多い、ある意味ではばらまきの交付金について、基金化しようという動きが出ております。来年度入ってくるお金は使わないで基金にして後々に備えよう、そうなってくると、またまたこれは経済対策になるのかどうなのかということも疑問になっておりますけども、真剣に北海道の議会の中ではそういうことが言われている。基金化しようと、基金に積んでしまおうという動きもあるぐらいに今のやり方についての疑問があるということであります。
当市もこのお金について、まだ当初予算等については入っていないわけでありますけども、今後このお金をどのようにしていくのか、大きな課題になってくるのではないかな、そんなふうに思うわけであります。財政再建に相反するようなこのような大きな国のやり方について疑問を呈しまして、私は、この予算そのものを学校の教育環境等々大きく変えていく前倒しのものということの範囲では賛成をいたしまして、問題点を指摘をさせていただきました。
以上で終わります。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第39号 平成24年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件は、原案のとおり可決されました。
この際、日程第41 議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の件から日程第42 議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例までの件、２件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
21番 中島議員。
〔21番 中島牧子登壇〕
○21番（中島牧子）
議員提出議案第２号及び議案提出議案第３号の提案説明を行わせていただきます。
まず、議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の制定であります。
この案を提出するのは、市民に開かれた信頼される市議会を目指すとともに、市議会及び市議会議員の責務及び役割を自覚し、市民の負託に全力で応えていくため必要があり、制定するものであります。
条例は第３条、最高規範性、第４条、議会の責務、第６条、議員の責務などを規定しています。特に第４条では、議会は公平性、透明性及び信頼性を重視して議会の運営を行い、市民を代表する意思決定機関としての責務を果たすとともに、市長等の市政の運営状況を監視し及び評価しなければならないことを明記しております。
さらに第６条では、議員は市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、調査及び研修を通じ、その資質の向上に努めなければならないと明記しております。
次に、議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の制定であります。
この案を提出するのは、市政全般にわたる重要な計画等について、法第96条第２項の規定により議決すべき事件を定める必要があり、制定するものであります。
以上、議員提出議案第２号及び議員提出議案第３号について、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔21番 中島牧子降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの２件は、関連する議案でありますので、一括して質疑に入ります。議案番号をお示しの上、お願いします。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの質疑を終了します。
お諮りします。議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの件、２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの件、２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの２件は関連する議案でありますので、一括して討論を行います。議案番号をお示しの上、お願いします。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第２号 知立市議会基本条例の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第３号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここでしばらく休憩します。
午後１時50分休憩
―――――――――――――――
午後１時56分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。ただいま林市長から、議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました議案について提案理由の説明を申し上げます。
議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）につきましては、一般会計の歳入歳出それぞれ３億6,443万3,000円を減額し、総額を213億7,056万7,000円とし、特別会計、企業会計を含めた総額を339億3,816万7,000円とするものであります。
今回の補正の理由につきましては、知立市中小企業振興基本条例に伴う増額補正並びに地域の元気臨時交付金制度活用のために平成25年度実施事業を３月追加補正より平成24年度へ前倒ししたことにより、平成25年度当初予算を減額補正するものであります。
歳入といたしましては、国庫支出金１億288万4,000円、財政調整基金繰入金3,934万9,000円、市債２億2,220万円を減額するものであります。
歳出といたしましては、商工費では商工振興推進事業の報酬27万2,000円を増額し、報償金４万4,000円を減額、土木費では牛田町山屋敷２号線道路改良事業4,200万円、公園改修事業2,450万円、公園施設長寿命化対策事業3,100万円、知立駅周辺土地区画整理事業6,100万円、市営住宅改善事業1,183万9,000円をそれぞれ減額し、教育費では太陽光発電システム設置事業１億3,762万7,000円、グランド整備事業5,669万5,000円をそれぞれ減額するものであります。
地方債につきましては、知立駅周辺土地区画整理事業では５億3,550万円から５億260万円へ変更し、道路改良事業2,300万円、公園長寿命化対策事業1,350万円、公園改修事業1,300万円、市営住宅改善事業450万円、グランド整備事業2,770万円、太陽光発電システム設置事業１億760万円をそれぞれ廃止するものであります。
以上、御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議案第40号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
市長の提案理由によって御提案の趣旨は理解をいたしますが、平成25年度の元気臨時交付金は、その交付額がいつ決定してくるのか、わかっておりましたらお知らせいただきたい。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
元気交付金の交付の時期、また、交付額もまだわかっておりません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
お示しいただいた事前の資料では、平成24年度の、先ほど中島議員が討論で述べました金額に対する７割から９割の範囲でこれが決まると。すなわち、２億3,000万円から３億円近い交付金が交付されるというふうに理解をしておりますが、時期も額もまだ決定していない。したがって、今回の追加補正予算にはのっていないと、こう理解するんですが、この使い道、歳出について、決まる時期にもよると思うんですが、例えば年度の末に決まるようなことになれば、これはなかなか歳出を具体的に明示することはできないと思うんですが、今後このかなりの金額が入るんですが、どのような方法で歳出されようとしているのか、基本的な考え方があったらお示しください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回のこの国の大型補正ですが、国民１人当たり10万円という大きな規模の補正予算でございます。そのうちの1.4兆円が、とにかくこの国のスピードについて来いよということで地方に燃料の注入をしてくれて、また、余った燃料は使っていいよと、こういう制度でございます。
私がこれはちょっと申し述べるべきかどうかわかりませんが、この地域の元気臨時交付金、まさしく知立市が元気になるために使われるべきだと思っております。ですので、地元業者が参入できるような事業、そういうものに発注できればなと思っております。これはあくまでも交付時期にもよると思いますが、まだ決定していないのが事実でございます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ということは、例えば財政調整基金等に積んだり、あるいは公共施設の保全整備基金等に新規に起こして積んだりというようなことは基本的に好ましくないと、そういう方向で使いたくはないと。とてもわかりやすい表現をされて、ついて来いと、燃料ももっと補給せよと。補給された燃料は貯金として積むことはあまり好ましい方向ではないという理解で今後仕事をしようということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
企画部のサイドでは、そういうふうに考えております。これは金額が決定次第、各課にそういうものがないかどうかということは問い合わせをしていきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ということになると、最初の質問に戻るんですが、いつ交付されるのか。幅は２億2,000万円から約３億円の幅ですから、どこに落ちようが大体のイメージはたつんですが、いつ交付決定されるのか、いつ交付されるのか、ここが非常に重要だと思うんですが、先ほど自民党のスピード感を評価する意見があったんですが、全く見当がつかんということですか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと全く情報を得ておりません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
林市長、どうでしょうか。どういうふうにお考えですか。時期をあなたに聞いたって、あなた決めるわけじゃないから。使い道について、どういうふうにお考えでしょうか。時期が現在わかっていないという前提の上で、どういう御所見をお持ちなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私も、やはり知立市が元気になるような形で執行をしたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
ほかに質疑はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議案第40号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議案第40号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議案第40号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第40号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後２時07分閉会
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