○議長（池田滋彦）
日程第７、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（知立市文化会館ガラス毀損事件等に関する和解）の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました承認第１号 専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。
知立市文化会館のガラスが毀損された事件及び同事件の加害者逮捕後、警察の取り調べにより発覚しました知立市立知立中学校のガラスが毀損された事件につきまして、加害者11人との和解を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いました。
本来和解は、同法第96条第１項第12号の和解に該当し、議会の議決事件でありますが、本件につきましては加害者が皆様少年で、少年たちの将来を考えると、市としても早期決着が望ましいと考え、また、加害者は複数で和解成立日がそれぞれ異なることなどにより、市長の専決処分とさせていただきました。
今回の提案は、同法第179条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものであります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより承認第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。承認第１号の件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、承認第１号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより承認第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（知立市文化会館ガラス毀損事件等に関する和解）の件は承認することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（知立市文化会館ガラス毀損事件等に関する和解）の件は承認することに決定しました。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
この際、日程第８、議案第41号 知立市税条例の一部を改正する条例の件から日程第13 議案第46号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第２号）までの件、６件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました諸案件について一括提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第41号 知立市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、改正内容の主なものといたしまして、まず、個人の市民税については、平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度からふるさと寄附を行った場合の個人住民税にかかわる寄附金税額控除の特例控除額から復興特別所得税の軽減分だけ縮減をするもの、また、住宅借入金など特別税額控除の期間を平成39年度までに延長するものであります。
次に、固定資産税につきましては、平成25年４月１日以前に契約が締結され、同日以降に耐震改修が完了する当該耐震改修に要した費用の額が30万円以上50万円以下である耐震基準適合住宅にかかわる固定資産税の減額に関する経過措置を設けるものであります。
３点目としまして、延滞金の割合を引き下げるものであります。
次に、議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、災害協定倉庫にかかわる課税標準の特例割合を３分の２として定めるほか、法附則及び条例附則の項ずれに伴う規定の整理を行うものであります。
次に、議案第43号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険から後期高齢者医療に移行したものと同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について、既に講じられている当該移行後５年目までの間の世帯別平等割額の２分の１の軽減措置に加え、当該移行後６年目から８年目までの間において世帯別平等割額の４分の１の軽減措置を講ずるものであります。
次に、議案第44号 知立市基金条例の一部を改正する条例につきましては、資金を積み立てる基金に学校施設を計画的に整備するための知立市学校施設整備基金を加えるものであります。
次に、議案第45号 刈谷知立環境組合規約の変更については、平成25年11月から余熱利用施設を改修することに伴い共同処理する事務を変更する必要があるため、刈谷知立環境組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議をするものであります。
次に、議案第46号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出をそれぞれ１億1,286万5,000円を増額し、総額を214億8,343万2,000円とするものであります。
歳入の主なものでは、国庫補助金1,558万5,000円、県補助金1,675万円、県負担金250万円を増額するものであります。
歳出の主なものでは、総務費では緊急雇用創出事業として夜間防犯パトロール業務委託料554万2,000円、民生費では生活保護法改正に伴う生活保護システム改修委託料283万5,000円、商工費では本年３月29日にトヨタ車体株式会社より観光看板作製資金として380万円の寄附を受けていることから、観光協会への事業推進委託料380万円、土木費では国が住宅建築物耐震化の支援を拡充することによる住宅耐震改修費補助金2,300万円、連続立体交差事業にかかわる三河知立駅を移設した場合の影響調査委託料800万円、教育費では当初予算で計上してあります県警宿舎跡地などの普通財産土地売り払い収入を今議会において新設予定の学校施設整備基金に積立金として6,800万円、緊急雇用創出事業として市史編さん事業の古文書などデータ化業務委託料783万3,000円などを増額し、一方、議会費では平成25年度議員共済会給付負担金率の確定に伴う共済費645万円を減額するものであります。
以上、それぞれ御説明申し上げましたけれども、どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
日程第14、議員提出議案第４号 知立市議会議員定数条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
17番 石川議員。
〔17番 石川信生登壇〕
○17番（石川信生）
おはようございます。
議員提出議案第４号 知立市議会議員定数条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をさせていただきます。
議員定数については、知立市議会では多様な声をより的確に反映する必要がある。市民を代表する合議制の意思決定機関である。二元代表制の議決機関として執行機関、市長に対するチェック機能を果たす必要がある、地方分権の時代にあって、自治体の果たす役割がふえると同時に、議会の機能強化が求められるという共通の認識がありますが、昨今の地方財政が厳しい状況において、経費節減を図る観点からも議員定数削減を求める動きがあります。
知立市議会では、昭和60年に定数26人から23人に削減しておりますが、以降さまざまな課題を見据えながら知立市にふさわしい議員定数のあり方を慎重に検討、議論してきました。これまで定数削減の陳情が平成10年、平成12年、平成16年に出され、平成21年の陳情では1,030人の署名が添付されましたが、削減に至りませんでした。
平成23年に知立市議会が行った市民アンケート調査では、64％が議員定数が多い、また、75％は20人以下が適当な定数と答え、定数に対する世論の高まりを痛切に感じる結果となりました。愛知県内の同規模市を見ても議員定数は20人が大半であり、財政の厳しい折、議会改革の一環として議会が民意に応え、みずから身を切るその範を示すことは市民の代表として選ばれている者として大切であります。
以上のことから、議員定数を23人から３人削減し20人にしたいと所定の賛成者を得て提案させていただく次第であります。
なお、議員定数20人になりましても、議員各位の一層の精進、努力、改革による効率的な議会運営を行うことにより民意を市政に十分反映し、市民の負託に応え、議会の任務を全うすることは可能であると確信しております。
議員各位におかれましても、何とぞ本案に対する深い御理解をいただき、賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明にさせていただきます。
〔17番 石川信生降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第４号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
ただいま議員提出議案として議員の定数を23名から20名に減ずる条例が出されました。大変重要で、議会のあり方の根本にかかわる問題提起であります。提案者との間でしばらく議会と議員のあり方について議論を展開させていただきたい、このように思います。
まず、６月４日の朝日新聞は、次のように述べております。一部改正案が６日から定例会に提出されると。議会の中には現状維持を主張する勢力や定数をもっと減らすべきだとの意見があり、可否は流動的だというふうに書かれております。
先ほど提案理由の中にもありましたように、定数の問題というのは議会改革特別委員会で協議をしてまいりました。議会基本条例を作成するという、しかも全会一致で共通する土俵の上で議会改革を進めようという点では立派な正案を得ることができたと確信をしております。
ただ、議員報酬並びに議員定数については議論いたしましたが、基本的に議会基本条例とは別の条例で定められていることから、別個に審議をいたしましたが、今、朝日新聞が報ずるように全体の一致を見なかったというのがリアルであります。
私、提出者に確認を求めたいのは、朝日新聞がこれを述べているように、今回本案の提案者に市政会の会長がなられているのは理解をいたしますが、賛成者に３名なっておられます。議会改革特別委員会では20名前後だと御主張された会派の代表も本案の賛成者の名を連ねておられますし、18名が最適だという主張をされた会派の代表も連ねておられますが、なぜこれが20名に収れんされていったのか、提出者のほうでその事情がわかっておりましたら御紹介いただきたい。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
残念ながら、私、朝日新聞は読んでおりません。私は中日新聞を読んでおりますので、そのものについては承知しておりません。
後の賛同者の方々につきましては、私から云々することもありませんけども、それぞれの立場で議会報告会等で述べられたことだと思います。その後の情勢を見られて賛同されたんではないかなと、このように思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
提出者が賛同者の会派の意向を十分酌んでいらっしゃらないということについては、必ずしも不備だというふうには思いません。
ただ、私、感ずるのは、議会改革特別委員会での議論があり、議会報告会で各会派の意見開陳がありました。我が党は、現状維持でいくべきだという姿勢を特別委員会でも、あるいは議会報告会のコメントにもそういう立場を明確にしておるわけであります。
したがって、18名を主張された会派が、突如として20名の条例案に賛成をされるということについて、私は大変危惧をしております。提出者以外に答弁を求めることはできないという理解のもとで、それらの会派についての明確な態度表明が必要ではないか、責任ある会派として、責任ある議員としてその点が厳しく問われている。本条例の提出とあわせて非常に厳しく問われているということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
改めて提出者にお尋ねしますが、議員定数を20名にされる根拠について、いま一度端的に御紹介ください。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
私どもの会派でもいろいろと議論を尽くしました。法的に幾らの人口であったら幾らであるという規定はありません。したがいまして、その地域での事情によって条例で定数を決めなさいと、こういうふうになっておるわけであります。
先ほどの趣旨の中でも述べました、私ども一番重要に思っておりますのは、今までやったことのない議会が市民アンケートを行ったわけであります。私どももほんとにそれが市民の声なのか、削減、削減という声を前の選挙でも引き続いてずっと受けておりました。
しかし、一面的なところだけでの意見もたくさんありました。そんな中で、議会のほうとして市民アンケートを行った結果が、先ほど述べましたように64％が議員定数が多い、また、75％が20人以下が適当というアンケートの結果が出ました。これはやはり大きな市民の声であると、このように我々のところでは感じました。
そして、先ほども趣旨の中で述べましたように、愛知県内の同規模を見ても、ほぼ議員定数は20人が大半でありますので、我々はこの20名でそれでは議会運営ができるのかどうかということを真剣に議論いたしまして、これはいけるという判断のもとに20名という数を出しました。
以上であります。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本条例案の提案理由を改めて目を転じますと、本案を提出するのは財政の厳しい折、議会改革の一環として民意に応え、議会みずから率先して行政改革の推進を図るためだというふうに書かれています。
そこで私、提出者との間で議論したいんですが、第１に、経費の節減という件についてであります。
定数を減らせば間違いなく財政負担が減少いたします。３名減ずるということであれば軽減することは金額的にも明らかでありますが、全体の知立市の財政規模からいって、議会費、議員３名を減らすということがどの程度の行政改革上の効果があるのか、少し御意見があれば承りたいと思いますが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
行政改革という言葉一つで捉えると、なかなか困難な時点があるかと思います。先般、私ども議会で作成いたしました基本条例の中の定数という項目のところがございます。そこをちょっと目を通していただきますと、ちょっと条文を見ないと間違えて言いますといけませんので、ちょっとお待ちください。
○議長（池田滋彦）
しばらく休憩します。
午前10時52分休憩
―――――――――――――――
午前10時52分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
基本条例の第24条でありますが、議員定数は別の条例で定める。次の第２項に議員定数の改善に当たっては行政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題や市民世論、将来の予測や展望を十分に考慮するものとする、こういう項目がございます。そういうところも総合的に見まして私どもは20名と決定いたしました。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
今、石川議員読み上げていただいた条例の本分は、私ども賛成であります。そこを含めて基本条例合意しておるんですが、今、私、少し立ち入っているのは、議員の削減が経費の節減という点で知立市全体の行財政の中でどの程度の効果があるのかと、この見地から掘り下げる必要があるのではないかというふうに申し上げたんです。
もちろん議会費、議員の報酬のあり方については、それがお手盛りであったり、議会は聖域で冗費を湯水のように使っているというようなことがあっては断固なりません。知立市議会は、私ども日本共産党の提案も含めて、従来から冗費を一掃すると、そして議会費も節減をしていくという観点を貫いてきたわけだし、その点は同僚議員の皆さんも了解していただけるものだと思います。
ただ、申し上げたいのは、知立市の議会費、平成23年度直近の決算では３億1,700万円であります。知立市の一般会計の総予算に占めるウエートは1.6％であります。この議会費には職員の人件費等も当然計上されておるわけであります。じゃあ議員の報酬額はどの程度かと言いますと、同じく平成23年度決算では１億1,173万円、知立市一般会計の中で占める割合は0.5％であります。
平たい数字で私ども議員は、年間どの程度のお金を自治体からいただいているのか。報酬額、手当、政務調査費、費用弁償なども含めて丸い数字で700万円程度ではないか。３人減らしますと2,100万円、この数字が減ることは、お互いが認識し、一致できるところであります。
ただ、問題は、こういうことから考えますと、一般会計の残りの98.4％の部分、圧倒的部分に議会と議員は、もっと行革と冗費の切り詰めのメスを入れる。経費節減というふうにおっしゃるならば、この点にこそ、さらに力を入れるべきだというのが原則的、基本的な経費節減のスタンスではないかというふうに私は理解しておるんですが、提出者の御意見を承りたい。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
高橋議員のおっしゃるとおりであります。
ところが、私も先ほど述べましたように、今回は経費削減を図る観点からもと入っておりますので、総合的に含めて私は20名ということで、私の会派は結論を出しました。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
提出者の答弁がありましたように、私の意見については基本的に了解して同意していただけました。だから経費削減だけの立場ではないよということを改めて強調されました。
現在平成25年ですが、先ほど提出者からもありましたように、昭和60年に議員定数を26名から23名に減少しました。そのときも経費節減が一つのターゲットになりました。議員が多いと、経費節減したらどうだと。経費節減のために議員を減らしたらどうかと、こういう御意見があって減らしたんですね。３名減らして28年たったんですが、その節減分は一体どこにいったんでしょうか。提出者、御案内いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
よくわかりません。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
どこかへいってしまったんですね。要するに、一般会計の他の歳出に混入されて使われてきました。行方はわかりません。
つまり今回も３名削減しますと、先ほど申し上げた数字は間違いなく減るんですが、その議員を減らしたことによる財政軽減の効果がどういうものであるのかというのは検証できないんですね。昭和60年から28年間３名減らしているけれども、それは一体どの程度の金額が減ったのか、これも議論もされてないし、検証もされておりません。
市長が少人数学級を市独自に上乗せされておりますが、これぐらいの金額には貢献しておるんでしょうね、多分、逆算的に申し上げると。
あるいは学童保育所、今、市内に７カ所あるんですが、半分程度は議員定数の削減分で補われているかもしれない。しかし、そういう議論もなければ論証もされておりません。
何が申し上げたいかと言いますと、ここで３名減らしても経費削減は申し上げた数字は減るんですが、それは知立市全体の財政運営や経費節減の上でどういう効果を持つのかというのは検証されないし、議論されませんから、やがてしばらくたつと経費削減のためには議員を減らしなさいと、こういうことになってくるんではないかという感じがいたします。提出者、そのあたりどういう御感想をお持ちですか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
高橋議員の言われるところも一つあると思いますが、検証する、しないということを個々に、別個に分けてある予算ではございませんし、したがって、先ほど言われたように、少人数学級のほうにその費用がいっているかもわかりません。
しかし、そういう面では、いろいろこの間ずっと見ますと、やはり市民サービスのために非常にお金がかかっているんだろうということは推定されます。ですから、そちらのほうへもいったかと思いますし、また、23名が20名になるという３名が削減されるということは、これはいろいろな総合的な観点からということを先ほど申し上げました。他のまちでも同じことだろうと思います。これが１足す１が２という、そういう方程式はありません。だから、その中で市民の声を聞き、そしてまた、我々が判断するわけでありますから、我々は20人で適切であると、そのように今、考えておるわけであります。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
今、私、経費節減の話に絞って議論を展開しているんですが、つまり、石川議員も結果的にお認めになっておるんですが、議員を削減したことによる経費削減効果というのは必ずしも明確にされておりません。どういう市政運営に貢献しているかということも議論もなければ検証もない。私は、この際、行政当局が議員を削減した場合の行政効果、経費節減効果というものもきちっと掌握して市民に必要ならお知らせすることも一つのテーマかなと。もし経費節減と議員定数の関係で議論があるとすれば、そういうふうに思います。
何が言いたいかといいますと、議員活動や議員に有権者から不満がある限り、それは経費削減という出発点を論拠として削減の声はこれからも続くということであります。したがって、経費削減を最大の理由に議員定数を削減するという議論は、今申し上げた点で、必ずしも的確ではないということを強く申し上げたいんです。そこは石川議員も同意していただけると思うし、先ほどから議会基本条例の同条を引用して述べられているんですが、そこは提出者、私と意見を一致していただけますね、どうですか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
私も、たびたび申しておりますが、市民の声という中にはいろいろな視点があると思っております。経費だけをもって多過ぎると言われる人もあるでしょうし、議会の中身がよくわからない。何をやっておるのか、議員はそんなにおってという声もあります。
そういうものをいろいろなもろもろの中で、我々はこの23名の中で議会改革特別委員会というのを立ち上げ、これもう３年が過ぎて４年目に入るというんですかね、そういうふうになっております。この議会改革の特別委員会も私ども前の選挙のときにいろいろな我々は声を聞いてくる中で、議員定数の先送りと言いますか、ずっと声があったのをそのままできたというところがございました。だから選挙終わった後で議会改革の特別委員会を立ち上げ、我々は一番先に定数問題を審議しよう、議論しようということで提案いたしましたが、現在は基本条例は成就いたしました。そこで取り残された定数問題があるわけでありますけども、議会としては、市民の方々に議会が何をしているのかということを報告するための議会報告会というのもずっと続けてまいっております。この成果というのは、これから検証されると思いますが、そういう中で、いつも声高らかに言われるのが定数削減であります。したがって、私もそのときにはいろいろと答えておるわけでありますが、ただ一つの角度だけで言ってはいけませんよということであります。だから今、高橋議員が言われた経費だけを見るんではないということであります。
そういうことで私どもは、近隣市あるいはこの愛知県の同規模のところを見ました。それぞれ皆さん方、思いがある中で定数を削減されてこられたということで、その大半が先ほども述べましたように20名であるというようなところから、それと先ほども申し上げました知立市議会も20人なら運営できるだろうということで20名を提案しておるわけであります。
以上です。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午前11時05分休憩
―――――――――――――――
午前11時14分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
議員と経費節減の２つのテーマをリンクして議論があるとすれば、私は、一般会計の98.4％の部分で経費節減ができないのかどうか、こういう点で目を光らせ、提言をし、市政を監視していくのが市議会議員の役割だし、そこに定数の意味があるというふうに理解をしております。
当市でいえば最大の重要事業である連続立体交差事業、私どもは何とか市の負担が減らないのか、一貫して要求し、提案をし、道半ばでありますが23億円の減額ということになりましたし、法人市民税の超過課税も提案をし、幾つかの議論があり、長い年月が経過いたしましたが、現在では年間6,000万円程度、好不況によりますが、そういう重要なお金を歳入すると。経費節減をいうなら、まさに98.4％の部分でのシビアな議論こそ必要ではないか。議員の定数を減らしても減らさなくても、その節減効果が申し上げたように、必ずしも明確にならない。住民の議会活動の不安が続く限り、同じような定数削減の声はほうふつとして湧き上がることは避けられないというふうに思うわけであります。
次に、もう一つの観点として、議員を減らした場合に二元代表制の議会の重要な役割である議会の監視能力が低下するのではないかというふうに思いますが、提出者、その点どのように御理解されておられますか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
これも議会改革特別委員会等でいろいろと議論されております。やはりこれからの議員というのは、ある意味で専門化が進んでくるのではないかと、そういうふうに思っておりますので、そういうところでその問題も解決できるのではないかなと、このように思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
今後の期待はお互いに持ちたいわけだし、さらに質の高い議員活動が要求されるのは当然のことだと思いますが、客観的な事実、物理的な事実として定数が減れば議会の監視能力、チェック能力が減ることは避けがたい客観的な物理的な事実だというふうに思います。
私は、この点でお互いが決意をして頑張ろうじゃないかということは結構な決意表明でありますが、現実的にそういう議論の中で定数が減っていくということは、二元代表制の一翼である議会のチェック能力が低下するということにならざるを得ないというふうに思います。
先般、講演を聞かせていただいた野村稔先生は、極めて端的に言われました。議会の監視力が低下して最も喜ぶのは市長と行政機関だと、執行機関だと。その結果マイナスを受けるのは、住民そのものであるというふうにおっしゃったわけでありますが、この点、提出者、同じ思いを共有していただけるでしょうか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
私も、ある程度はそのことはそうであろうと思います。この中で、私が議員としてでありますけども、一番感じますのは、市民の方々、もちろん何もしゃべられないサイレントピープルという人もかなり多いわけでありますけれども、矛先が議員のほうにきておるんではないか。議員のほうから見ますと、先ほど高橋議員が言われましたような、ある意味でそういう行政のほうのチェックも市民の方々がやっていただくと非常にいいのかなと思います。
今後は、恐らく今の市民の方々は、そういう意識も大変強いものですから、議員側だけじゃなくて市のほうのことについても相当声を出していただけるんじゃないかなということもあります。そんなことも総合的に含めまして、確かにチェック機能は低下するということはいけませんが、チェック機能がどの程度で、どこまでがほんとにチェック機能がされているのかというところは、なかなかこれも尺度というものがありませんので、大勢おれば完全にやれるのかといえば、またそれもなかなか難しい話ではないかなと思います。
先ほど申し上げましたように、議員はやはり専門化、化学の化のような形をとっていかざるを得ない今後ではないかと思います。ですから、市民の方々が、この20人の定数でもって精鋭の方を選出していただければ、きっとその機能は十分機能すると思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
大局では定数が減ればチェック機能が減少するということをお認めになったと思います。
ただ、チェックの度合いを数量化して明示する手法がございません。先議会はここまでチェックしたが、今議会はこの程度のチェックだったんだという度合いを示す指標がないために、今、提出者がおっしゃるような、極めていわば曖昧な形で推移するというふうにならざるを得ない、そういう宿命があることは私も理解しております。
議員定数が減りましても、年４回の定例会は開催されます。本会議も委員会も開催され、そこで議員が活動いたします。形式は変わらないわけですから、その活動が続く限り、議会のチェック能力が継続する、それはある意味では担保されているものの、本当にその中身がいいのかどうかというそういう中身が今、問われているし、私たちは議会基本条例をつくるときに、議会の議会力のアップこそ市民の期待に応える道だということをお互いが確認してつくってきたというふうに思うわけであります。
目に見えないチェック能力の数式化、数量化がやられていない段階で、定数を減らすことによってチェック能力の低下を認識できないからといって安易にそのチェック機関を弱めるような議論は基本的に好ましくないというふうに言わざるを得ません。これは憲法が示す二元代表制の根幹にかかわる問題であり、個人の思考や個人の立場の違いを超えた共通項だというふうに思うわけであります。
私、議会基本条例の審査を通じて、知立市は議会報告会も取り入れましたし、自由討議も取り入れましたし、出前講座も条例化いたしましたし、その他幾つかの段取りもやってまいりました。その一つ一つが必ずしも成功しているとは思いませんが、これらのテーマをやり上げていく上で、本当に議員を削減していいのかというふうに私は強く感じております。もちろん議員の皆さん方には、能力の差があり、また、趣味嗜好や発想の違いがある、これはお互いが共通する認識であります。
しかし、それは一般選挙という近代国家では最も民主的だと言われる方法で選ばれているわけですから、そのよし悪さを私は評価する立場にありません。
ただ、議会基本条例が差し示す方向を追求しようとしたときに議員３名の減というのは大きなマイナスではないかというふうに思いますが、提案者、そう思いませんか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
おっしゃることもわからんことはありませんけれども、先ほどから申しておりますように、今までの議会というのは、議員がおる割に何をやってるのかわからないということで、我々は市民の方にわかるようにしようじゃないことで議会の基本条例をつくってまいりました。
そして、報告会もやっておりますし、その他、各議員の議案に対する賛否もそれぞれ議会だよりに載せていると、こういう状況であります。あとは、この世の中の動きとかいろんなこともございますので、我々は、その努力をする限りにおいて、20名ならやれないということも言えないだろうと思いますし、23人ならやれるぞということはないのではないかと思います。いろいろ提案理由の中で述べてまいりましたので、我々は、この20人でやっていけるという確信を持っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
低下するかもしれんけども、20名でやれないわけじゃないと。じゃあ18名でやれないわけないんじゃないですかと。いや、16名でもやれるんじゃないですかと、こういう議論に間違いなく発展していくんですよね。だって年４回の定例会が開催されますから、そして、条例、予算という団体意思は議会の議決をもってそれが団体意思を決定するわけですから、国、県への意見書、議会の議決をもって機関意思を決定して意思を表明するわけですから、この機能そのものはなくならないわけですから、20名であれ、18名であれ、場合によっては16名であれ、それはやれるわけです。やれるかやれないかという議論で出発したら、やれるわけであります。議会の能力が低下しとるかどうかははかれないと申しましたが、20名にしても、なおかつ議会の活動が不十分であり、市民の皆さんが不満を持たれれば、さらに定数を減らすという議論が生まれてきて当然だと思います。
そして、何人まで減らしたら可能か、何人まで減らすことができるのかという議論が、今、提案者も答弁がありましたように、そういう議論の軌道に乗るわけですね。この軌道というのは、実は、二元代表制の議会側の権能の否定、あるいは機能不全の方向に議会みずからがかじを取ってその道を進むことになるという危惧を持つのではないかというふうに私は感ずるわけであります。
したがって、議員の定数の問題というのは、議会制度そのものの危機だと、私はそう思います。そのことを市民の皆さんにどうわかっていただくのかと。定数がどんどん減れば、間違いなく議会機能の低下、ほんとにそれでいいのかと。議会とはどういうところなんだということを私は市民の皆さんに知っていただく、この認識がないと議員の削減要求は選挙のたびに繰り返されるのではないか、その声の大きさはともかく、そういうふうに思うわけです。
私は、したがって、やれるのかやれないのかという議論でいえば、それはやれます。しかし、それが二元代表の議会のチェック機能を十分に発揮する方向で、さらに一層行政の仕事についてきちっと対応できるのかどうかということになれば、甚だ疑問だというふうに言わざるを得ません。
現在の市議会でも当局提案の議案は、異議なし、賛成。当局提案が否決された経験は、私の長い議員生活の中でも、若干はありましたが、ほとんど原案賛成です。議員が減って原案賛成の手を挙げる機会が日常化していけば、議会とは一体何をやっているところだということにならざるを得ません。
私たちは、その現状を変えようということで議会基本条例を出し、議会が政策立案能力を高め、そして修正案を出そう、あるいは附帯決議を出そう、条例案自身を議会へ出そうじゃないか、こういう高いレベルの議会活動をやろうじゃないかということをお互いに確認したはずであります。
先議会は、中小企業振興条例について、最近初めて修正を議会がいたしました。この道をさらに推進し、拡大していくのに議員定数を減らすという議論は、私は二律背反ではないかというふうに思いますが、改めて石川議員、どうですか、私の言ってること。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
高橋議員が言っておられたのは、ある一面ではそうだろうと思っております。これは、今の選挙制度とかそういうものがある限りは、我々が意図するものとは違う方向へいくことは十分あるのではないかなと、そう思っております。そしてまた、今のような高橋議員の議論は、ほんとに議会報告会等でしっかりと市民と議論をしていただきたいと、私どもはそう思います。そういうことがない限り、市民の方々は、やはり議員は何をやってるのかということを免れないのではないかと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私が申し上げたように、二元代表の一翼として議会が市民の期待に応えるためには、議員の役割、住民にとって、なぜ議会が必要なのか、その役割を市民の方に知っていただく。なかなか制度として難しいわけですが、ほんとにこのことに力を尽くすことが定数の議論の前段としてしっかりやられる必要があるというふうに思うわけです。
私、その意味で、議会の役割と活動の一層の理解を深める点で、若干提案者に意見を聞きたいわけですが、先回のシンポジウムのときに、青年代表、女性代表に来ていただきました。知立市でいえばそれぞれの内容をリードする、青年をリードする、女性をリードする方々だというふうに理解をしておりましたが、この方がシンポジウムで意見を述べられたその中身は、議会活動について全く象徴されてなかった。議会というのは一体何をやっているところなのかよくわからなかった。だから申し上げたいことがあれば、直接行政側に言うと。青年会議所で活動されている幹部もそういう御趣旨の発言をされました。議会の皆さんとどういう対話をするのかということでありました。残念ながら、これが実態であります。
アンケートのこともおっしゃいましたが、確かにその数字は私も承知しております。また、そういう数字が出るだろうことも予測しておりました。
しかし、私は、アンケートをすることに反対をいたしませんでした。しかし、アンケートの答えをされた皆さん方の中で、シンポジウムの青年代表、女性代表が意見を開陳されたように、議会の役割や権限、全く知らない。全く知らないというと語弊がありますが、十分御承知がなかった。その上で、議員定数のあり方をただされれば、それは多いんじゃないですかと、一般論で。私たちは、そこから何を学ぶべきかということが大切だというふうに思うわけですね。私たちは、もっともっと議会活動そのものを理解していただけるように力を尽くすべきだというぐあいに思います。
もしその上で、なおかつ定数がほんとに多いということであれば、それはそれで十分市民の皆さんとひざを突き合わせて議論することは可能だと思います。確かに議会報告会で意見は出ますが、なぜ議員を減らさないきゃいかんのかというその根拠づけについては、ほとんど御発言がありません。議員が多いということ自身が悪だと、議員を減らすということが正義だと、話はそこから始まるんですね。議会とは何なのか。提案者が答弁のように、何とかそれをわかってもらいたいということで、私たちは議会報告会をやるんですが、実際には議員が多いことが悪であり、減らせば正義であるという図式になっているんじゃないでしょうか。それはアンケート結果にもあらわれている。
だから私は、くどいように申し上げているんですが、二元代表制のもとでの市議会の役割をもっともっと丁寧に力を尽くして市民の理解を得ていく、これは今後もしなければなりませんし、今回の議員定数の前に、もっと私どもはそのことに力を尽くすべきだというふうに思うんですが、改めて提出者の御意見を聞きたい。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
高橋議員の言われるとおりであります。そういう議会活動は何をしておるのか。我々は、盛んに二元代表制だという言葉を使いますが、果たしてその言葉をわかってる市民の方々がどれだけおるのかなと、このようなこともあるわけでありまして、議会報告会を通じながらいろいろ感じるところは、そういうことであります。もう本当の一つの視点だけでもってのお話しかありません。それは仕方がないんでしょうが、市民の方々は、我々よりも情報量が少ないもんですから、これはある程度やむを得ないかなと思いますが、なおかつ議会に対しての興味と言ってはいけませんが、もう少し進んだところを見ていただきたいなと、いつもかねがねそういうふうに思っておるんですが、なかなかこれは一日とかそんな短時間の間には不可能だろうと思います。議会基本条例ができておりますので、やはりそれを一つ一つ話しながら市民の方に理解してもらうということが大事だろうということは、高橋議員と同じだと思います。
そんな中で、なぜ23名を20名にするんだというお話でございますが、先ほど趣旨で述べましたようなことであります。我々も何を根拠があるのかということは、絶えず陳情等は出たときにはそのことをいろいろ考えてまいりました。その結果、同規模の近隣都市も同じような形で苦しみながらそこのところへいっているのかと。苦しんでいるかいないかというのは、これは私が言っちゃいけませんが、そこで基本条例をつくる中で、我々も議員としてしっかりとした見識とそういうものを持たなくてはいけないという中で、我々は20でそれを役割を果たそうということで我々会派は頑張っていくつもりでおります。
以上です。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
基本的には議会の役割を市民の皆さんに知っていただくことの重要性については意見が共有されたというふうに理解をいたします。
二元代表制における議会の役割というのは、なかなか難しいですね。例えば議会は、先ほど申し上げましたように、団体意思の決定をする議決機関、あるいは機関意思を決定する議決機関、しかし、それは内部的な機関であります。対外的にはほとんど市議会が対外活動をすることはございません。例えば行政サービスは執行機関である長が中心になって行っておられます。例えば南保育園の竣工式、市長が出て挨拶をされました。市の英知を絞って建設したんだと、そのとおりであります。
しかし、南保育園を１年休園して保育園をつくろうと言われたのは市の提案でした。市議会は、１年休園まかりならんと、別な場所に、つまり今の場所に新しい園をつくって、今の園を開園するという中で既存の園の閉園をやるべきだと、こういうふうに提案いたしました。当局はぶつぶつ言っておられましたが、事態はそういうふうになりました。そして、竣工を迎えたわけであります。
肺炎球菌の高齢者のワクチンも子宮頸がんワクチンも財政を預かっておる当局の皆さんは、明確な答弁ができなかったんですが、議会から矢のような議論があって、それが実現いたしました。広報には、市の施策としてこれが発表されるわけであります。議会は一体何をしておったんだと。議会の議場のやりとりは、ほとんどの方が知られません。林市長は、にんまりと笑みを浮かべて竣工式で挨拶をされるわけです。議会の皆さんの協力もいただきながらというくだりがあるのかなと思いましたら、そのくだりは省略であります。率直なことを申し上げて。
つまり、議会活動というのは、条例を決めたり予算を決めるという意思決定をするんだけども、今言ったような形で行政にけん制をし、チェックをし、そして一つの物語をつくっていく。この物語の原作者は皆さんであるけれども、その原作を演出し、変えていくのは市議会の役割であります。市長は目に見えますが、議会は目に見えません。せいぜい議長が控え目に竣工の御挨拶をされる程度ではないでしょうか。場合によっては、その部分は割愛されるということであります。
例えば住民の皆さんからいろんな要求や陳情を受けますが、私どもには予算編成権はございません。だから、わかったと言いますけども、やるなどということは言えません。したがって、歯切れが悪いんですね。いい話だと。その話、承ったと、俺に任せておけと、ここまでが精いっぱいなんですね。執行権は皆さんがお持ちですから、私たちは、そういうふうに承った案件を議会の本会議場や委員会を通じて正義の論戦を張りながら予算執行権をお持ちの皆さんに理解をし、納得していただけるように努力をいたします。
しかし、執行権が編成権があるわけじゃありませんから、そこにはまどろっこさと歯切れの悪さがついてまいります。これが議員の仕事なんですね。直接そういう関係で議員と陳情関係にある方であれば、その結果、要望が実現したのか、実現しなかったのかと。議員がどういう活動をしていたのかしなかったのかというのは手に取るようにわかるでしょうが、そういう関係のない圧倒的市民は、肺炎球菌を実現した林市長は広報に載りますが、その他は全く対外的には触れないということであります。
つまり何が言いたいかといいますと、二元代表制における議員の役割というのは明確であると同時に限界があるということですよ。対市民に理解をしていただくためには限界がある。なかなか難しいということです、今、申し上げた事例でおわかりのとおり。この点が理解されないと議員活動というのは理解されない。したがって、議員が多いのか少ないのかという判断基準も明確にならない、私はそう思うんですが、石川議員、そう思われませんか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
ある意味では、そういう歯がゆさは持っております。やはり二元代表制という形のところで、その言葉すらわかっていただけない人がありますので、議員に頼めば何でもやってもらえるだろうというようなまだ錯覚を持っておられる市民の方が大勢おられます。
しかし、残念ながら、今、高橋議員がおっしゃったような点はあります。何も執行権があるわけではございませんので、残念ながら頭を下げて執行部のほうへお願いに行くか、そういう人たちを一緒に伴って何とかしてやってくれという程度のことしかできない。そうすると、市民の方は、それだけのことかなと、こういう錯覚があることは間違いないことだと思います。
この議会でのやりとりというのは、ほとんどの方がわからないと言いますか、今はキャッチなりの放送が入ってますので少しは見ていただいておるかと思いますが、これは今後の問題として大々的にそういうものを中継するべきだと私は思っておりますし、高橋議員ともそこら辺は同じだと思っております。その中で、今の３名削減でございますので、その点は御理解いただきたい。私どもは20名でやっていけると、こういう決意を持っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
議員に頼めば何でもやってくださるという市民が多いと、これは善良な市民ですね。議員に言ったってやってくれへんがやというのが多数ではないでしょうか、私の肌で感じた空気は。議員に頼めば何でもやってくださるというなら、そんな議員を減らさないほうがいいですよ。だけども何にもやってくれん議員が、いわばのさばって、言葉悪いですが、そして闊歩しながら税金をはんでいると、これは許せんと。だから議員に頼んでも何もやってくれへんじゃないかと。私は、こういう市民を色分けするつもりは毛頭ないですが、大局で物を言えといえば、そういう世論の雰囲気になっているんではないか。議員に頼めば何でもやってくださるというなら議員定数は全然減らす必要ありません。また、そういう話をすれば理解していただけるというふうに思うんですね。
私は、そうでないからこそ、申し上げたように、二元代表における議員の役割、その限界、議員の活動というものの中身、法的な実態、これもしっかり受けとめていただかないと、議員定数というものについての市民の世論を、正当な世論を醸成することはできない。議員定数は多いのは悪であり、少ないのは正義だという世論の流れの中では、大変今申し上げたような残念な結果にならざるを得ないというふうに思うわけであります。
もう一つ、時間を取って恐縮ですが、論点として申し上げたいのは、地方自治法が平成11年に改正されまして、法定定数、従来は人口○○のところについては○○から○○の定員にしなさいと上限と下限が決まっておりました。今、上限が自治法で決められておりますが、そういう実態ですね。かつては上限と下限が決まってましたから、したがって、その地方自治法自身が法定定数というふうに呼んできました。今、法定定数という言い方はありません。法定定数を減ずる場合には、減員条例を制定してその自治体の議員の定数を決めるということになりました。そういうふうに変化をしてまいりました。
なぜ、そう変化したかということですね。これは地方分権が言われたからであります。つまり、地方自治法で上限と下限を決めて、その中で決めなさいということは、いかにも中央集権的であります。地方は地方独自のカラーがあり、地方独自の議会活動があり、地方独自の定数の決め方があってしかるべきだ。ただ、これ以上アッパーではいけないよということで上限を決める、こういうふうになっているんですね。
したがって、私、提出者に申し上げたいのは、近隣自治体ずっと見ると20名だと。この発想というのは地方分権の発想というよりは、中央集権的発想ではないかと、横並びのというふうに言わざるを得ないんですが、どう思われますか。そう思われませんか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
上限がなくなりました。私も先ほど少し答弁の中で申し上げました、その自治体でその必要な状況をいろんなものを鑑みながら定数を決めればいいということで議員の定数条例があるわけであります。そこで私どもは、今、23名から20名だということであります。
したがいまして、その地方分権がこれからも進むだろうということは想定はされますが、先ほどからも申しておりますように、私どもは20名でやっていけるという確信を持っておりますので、それでこの条例を出させていただいております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
地方自治法の平成11年の改正前後、申し上げたような事態になったんですが、地方自治法が言っている上限、あるいは改正前の一定の幅、なぜそういう上限を設定するのかという根拠は全く示されておりません。
つまり、地方自治法が誘導している地方自治体の議会議員の定数の根拠は全く示されていないというわけであります。したがって、長くその定数が続いているそういう実態が、いわば正義である。いわば常態である。多分、地方自治法を改正するときの上限の設定の仕方も全国の定数の実態を調査されて、それでこれぐらいがよかろうというふうに決められたので理論的な根拠はありません。
したがって、提出者、石川議員も先ほどから20名、20名と言ってみえるんですが、20名の根拠はお示しいただけないし、示せないはずなんですね。だけども横並びの20名にしておけば、いわば言いわけができるということですよ。何言っておるだ。碧南市でもどこでもそうじゃんかと。言ってみれば、そういうレベルなんですよ、提出者には申しわけないけどね。それは横並びで極めて中央集権的、従来の11年前の地方自治法の概念そのものを法定定数と言われたような横並びを一応採用されて、いわば傷口を広げないといいますか、あえて申し上げるとね、そういう設定ではないかというふうに思うんですね。
私、大変難しい分野になるんですが、先ほどから言っているように、議会のあり方、その役割と限界というものを住民の皆さんが十分承知された上で定数を決めるというその言い方は、別な言葉でいえば、議員定数のあり方というのは住民の自治意識そのものではないかと思うんです。高いとか低いというようなことを私がうがった見方で申し上げるつもりはないけれども、住民の自治意識の水準と言いますか、我々の代表をもっとたくさん議会に送って、そして、行政にみずからの声をもっと反映したいという自治意識が芽生えてくるのか、二元代表といったって、ろくな役割果たしてないんだから、我々の代弁のツールを減らしてでもいいから正義はこちらだという立場に立たれるのか、これはこの議員定数のあり方というのは住民の自治意識そのものだと私は思います。
私は、自治意識は高くあってほしい。日本国憲法が獲得した住民自治の概念、知立市でいえばまちづくり基本条例の立場、この立場を市民のものするためには、住民の自治意識を高めていく上で、一層市議会の役割は大きいというふうに思うんです。石川議員、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
またもとへ戻るようでございますが、定数問題というのはいろいろな議論があると思います。たくさんの議員を集めるイギリス型と言われる形、また、精鋭主義でいくアメリカ型というものもあります。果たして知立市の市議会がどちらに属するのか、どうしたらいいのかということは、我々の会派でも随分議論をいたしました。そして、今、大変20名が横並びだからというレベルかなというのは、その言葉は余りいただけませんが、私どもは、そういうものではありません。皆さん方もよく言われるじゃないですか。この福祉の何とかは安城市でやってる、こうやってると、近隣市を完全に参考にされてるじゃないですか。やはりこれは横並びという言葉ではないんですが、そういうことが今の時流のと言いますか、流れもあるということはしっかり考える必要があるのかと、そんなふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私、横並びを一面的にやゆしたつもりはありませんが、私が申し上げたのは、地方分権という視点に立った上での物事の考え方が中央集権を卒業し切っていない流れの中で、従来の法定定数という概念が支配的にあるために、どうしても近隣他市を眺めながら定数を決めるという、そういう思考と発想になっているんではないかというふうに申し上げているにすぎないわけであります。
私は、地方分権をみずからのものとして掘り下げたときに、その地方に合った、いわばその地方の住民の自治意識に依拠した独自の定数のあり方があってしかるべきだ、私たちは、そういう視点から住民に接し、住民の自治意識高揚を日常活動の中に取り入れながら議員のあり方、議会のあり方、その一環としての議員定数のあり方について胸襟を開いた議論をし、実践をすべきだというふうに考えているということをつけ加えておきたいと思います。
野村稔先生が先般の講演で言われたのは、先ほどとの関係で、地方地方は議員の下限を決めるべきだと、むしろ。今は上限しか決めてません。下限は決まっておりませんから何名でもいいわけですね。共同体としての機能が侵されてはいけませんが、共同合議、合議体としての機能が可能であれば何名でもいいと。会議は４名で成立すると。３名だと議長が１人おって、論者が２人おったら可否同数になるので、４名おれば会議は成立する、合議体成立するという御意見の先生もおみえになりました。
しかし、先ほど言ったような議論で住民の自治意識との関係もあるんですが、地方自治法は下限を決めるべきだと。そうしないと議会の自殺行為ではないかという提言がありましたが、大変的を得た議論ではないかと思うんですが、石川議員、下限を決めるということについて、自治法で、的を得てると思うんですが、どうですか。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
大変僭越なので、私はそういうことは考えられません。国のほうにお任せしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
そういう点について、私は、議会の自殺行為にはならないことを警鐘を乱打しながら申し上げておきたいと思います。
最後に一つ申し上げたいことがあるんです。それは５月31日、朝日新聞の社説であります。社説は、かなり大判の社説を組み立てておりますが、これは選挙制度議論、例の０増５減のやりとりを論評した立場ですが、この社説の見出しの副題に、定数削減競争は大衆迎合だというふうに社説で述べています。
少し引用したいんですが、民主党は消費税増税に国民の理解を得るには、国会議員みずから身を切る必要があるとして定数80名の削減を主張している。これは事実ですね。身を切るというなら、歳費や政党交付金を切るべきであろう。そのほうが効果も大きい。国会議員を減らせば国民に歓迎されると政党が考えていること自体、大衆迎合主義的な発想で、嘆かわしい。定数を減らせば国会では委員会をかけ持ちする議員がふえる。中小政党も発言の機会を奪われる。立法能力や行政監視機能が低下しかねないと社説で指摘しているわけであります。ポピュリズムと呼んでいるそうですが、大衆迎合ではないか、朝日新聞はこのように社説で言い切っているんです。
これは国会の話ですが、私は地方議会でも今、るる申し上げた私の質問の中にもあるように、イコールの部分があると思うんですが、この朝日新聞の主張に対して石川議員の御感想を承りたい。
○議長（池田滋彦）
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
残念ながら、私、先ほど申しましたように、朝日新聞は読んでおりません。
今、大衆迎合だということをおっしゃられました。ある部分では、今そういうところはあるんではないかなと私も思いますが、それがそのまま何事にでも合うのかということには、ちょっと疑義がございます。したがいまして、朝日新聞は全然購読しておりませんので、すみません。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、石川議員の購読紙のあれこれを論じているわけではありません。朝日新聞の主張に申し上げたような趣旨が述べられていることについて、その全文は紹介するいとまはありませんが、一端を紹介して、朝日新聞は各政党が定数削減を競い合うこと自身は大衆迎合ではないか、嘆かわしい事態だと、こういっていることは傾聴に値する一つの御意見ではないかというふうに思うからこそ申し上げたんです。
私は、るる質問させていただきましたが、そういう視点に立ったときに、現行の23名の定数をこれ以上減ずることに大きな危惧を持っているということを表明したいと思います。
以上で結構です。
○議長（池田滋彦）
ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時00分休憩
―――――――――――――――
午後０時58分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
午前中の質疑で少し間違いを述べたことがありますので、訂正したいと思います。
社説は朝日新聞ではなくて読売新聞。新聞社の名前を間違えたことは大変だと。５月31日付読売、あの読売がと、こういう意味であります。
○議長（池田滋彦）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第４号の件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第４号の件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
即断即決という会期日程ですので、質疑をしたあと、答弁者の御意見も十分考慮した上で討論を行うのは本旨だと思いますが、申し上げたような会期日程ですので、簡潔に反対の討論を申し上げたいと思います。
私は、議案質疑で５点ほどの論点を申し上げました。私は、定数削減に危惧を持っております。石川議員御指摘の点には、幾つか考慮できる点はないわけではありませんが、今日こういう状況のもとで定数を削減していくことについては、申し上げましたように、議会の役割からいって、二元代表制の権能の低下、その役割の低下という点を考慮したとき、重大な危惧を持つものであります。その危惧の念を具体的に申し上げましたが、御理解をいただける部分もきっとあっただろうというふうに思います。
なぞられた討論は控えますが、第１に、最も一般的に議員定数の理由になるのが経費の節減であります。経費の節減以外に定数を減らせという論拠は、あいつが気に入らないから議員にさせておくのは鼻もちならんという感情があるとすれば、それはそういう議論に発展するかもしれませんが、申し上げたように、近代社会で民主的だと言われる方法で選任された議員の一人一人の存在を民主主義の根幹としてお互いに認め合うということであれば定数削減の論拠の中心は、やはり経費の節減というところに尽きるだろうと思います。
申し上げましたように、知立市の議会費は一般会計の1.6％、議員報酬は0.5％、昭和60年から３人の減員をして28年たちましたが、節減効果はお互いに検証できないということも明らかになりました。
今回３名減らして経費の節減はされるわけですが、同様の点で経費の節減効果を市民が実感できるほどの内容にはならない。つまり、この点での市民の不満は解消されず、議員定数削減の声や流れは引き続き継続してくるんではないか。つまり、経費の節減が主要な要因ではない。一端はあるにしても主要な要因ではないというふうに見ないと物事が解決しないというふうに思うわけであります。
私は、議員が経費の節減を論ずるとすれば、一般会計の98％の部分にこそ議員の見識と良識、市民の声を踏まえた上での経費の節減にこそ努力し、精進すべきだというふうに思うわけであります。
第２点は、石川議員も認めていらっしゃるように、チェック機能の低下は否めません。努力し頑張る決意表明はとうといものでありますが、現在の23名でも市長提案にオール賛成、議会としての修正や政策提言はこれでいいのか。市民の期待、負託に応えているのかという点でお互いに開陳をし、議論をいたしましたが、その点の不十分さはお互いが認識したところであります。それが議会基本条例をつくる大きな共通項になったわけであります。
されに定員が減れば、喜ぶのは、安堵されるのは市長と執行機関であり、市民のマイナスになることは疑いのない事実であります。数量的にそれを明確にすることは困難であるだけに、私たちは、その意味で議会機能の低下、チェック機能の低下には神経を使ってしっかりと対応しなければならないというふうに思います。
３つ目には、定数削減の議論は議員の役割と任務、そしてその限界を現代民主主義の二元代表制の持っている意味合いと合わせて、我々も含め、市民と十分理解を深めること、私は、このことが今の市民世論とのかかわりも含め、議会の信頼関係のきずなの問題も含め、最も重要な課題であり、テーマだと思います。多分これは異論のないところだと思います。
したがって、私は、最も重視し、急ぐべき課題だと思うのは、住民自治の高揚、自治意識の発展、こういうものの中で議会の役割と任務、限界をお互いに確認しながら、さらに議会活動にお互いが邁進することにあるのではないかという点であります。定数削減の前に、私はこの作業、困難な作業でありますが、このことに全力を挙げるべきだというふうに申し上げたいわけであります。
４つ目には、分権の名に値する定数のあり方をさらに真剣に議論すべきではないか。横並びの中央集権的発想は、お互いに体の中にしみついておりますが、また、そのことを場合によっては当局に求めることがありますが、しかし、改めて知立市の、あるいは知立市議会の自主的で自立的な議論と物事を決定する決意と判断持つべきではないか。そういう点では、私は、知立市独自の定数のあり方、もっともっと深めていいというふうに思います。
最後は、定数拡大は悪であり、定数削減は正義だと。メディアも含めてこの世論があることを承知しております。したがって、本定例会の本議案も賛成は順風だが、反対は逆風だという向きの議論がないわけではありません。
しかし、私、読売新聞の社説を引用しましたように、定数削減は大衆迎合だと。本来なすべき議員の機能を低下して、何が議論だと。議員定数削減はポピュリズムであり、大衆迎合だと。この読売新聞の社説を紹介しましたが、この指摘は当たらずとも遠からず、その本質の一端をついているものだというふうに思うわけであります。
私は、そういう５つの点を、そして先ほど申し上げた議案に対する質疑で提案者に申し上げた点を改めて私を含めて23名の議員、そして、知立市議会の皆さんにしっかりとお訴えをし、私の信ずる政治的な良識のもとで本定数削減については反対をさせていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
議員提出議案第４号 知立市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、市政会を代表し、賛成の立場で討論を行います。
当市の議員定数に関しましては、先ほどの提案理由にもありましたように、たびたび市民から陳情が出されましたが、議会としては、これまで受け入れてきませんでした。
しかし、御案内のように、前回の市議選の結果において多くの市民の民意が示され、その後もたびたび我々議員に対し、定数削減を求める市民の声が届いております。そういった市民の民意の声に応えるのは議員として当然の責務と考えます。
市当局においては、これまで行政改革大綱に基づき行政改革に取り組み、事務事業の見直し、時代に即した組織、機構の合理化、職員数の適正化など、行政全般にわたる改革に取り組んでいる中にあって、議会だけ例外であるということは通用するものではありません。全国各市議会において、厳しい財政状況や民意の動向を反映し、議会改革の一環として多くの市議会において議員定数削減が行われております。
しかし、当市においては、昭和61年３月議会において26人から23人に削減して以来、定数の削減は行われておりません。そこで平成22年12月、議員定数を含め議会全般の改革に取り組む目的のもと、議会改革特別委員会が設置され、これまでに何度も議員定数について議論が交わされてきましたが、全会派一致にこだわるあまりに、不本意ながら合意に至りませんでした。
しかし、議論は十分尽くされ、機は熟したと考え、本日、市政会会長が提出者となり、賛成者として知立政策研究会、民友クラブ、公明党の４会派の代表者連名で議員提出議案として提出に至りました。どのような反対理由があるにせよ、議会人としてみずからの痛みを避けて通ろうとするのであれば、どんな正論を述べたところで、市民に受け入れられるものではないことは、議員自身が日ごろの議員活動で身をもって感じられていることと思います。
議員定数を削減すれば、市民の声が行政に届きにくくなるとの意見もありますが、市民の声を行政に届けるということは、議員各自の努力の問題であると考えます。削減となれば、当然議員自身、今まで以上、資質の向上に努めるとともに、市民の負託に応える努力をしなければならないということは言うまでもありません。
また、ある面で、知立市の面積は16.34平方キロメートルと非常に狭い市域であり、定数20名になっても十分民意の反映は可能と考えます。
議会改革を進めている当市において、実効的な行政改革を市民の理解と協力を得て進めていくためにも、議会みずから率先して痛みをこらえ、定数の削減に取り組むべきであると考えます。
議員定数に関しては、適正数は何人かを決定づける明確な基準がないのが実情でありますが、判断材料としては、人口規模、予算規模、財政状況等似通った市議会の議員数を参考にするのも一つかと考えます。
参考までに、愛知県下の自治体で知立市の人口と近い市の議員定数を調べてみますと、豊明市、日進市、田原市、犬山市、津島市、そしてまた、人口が８万2,000人を超える蒲郡市、８万4,000人を超える知多市、そういった市が20人の議員というのが現状であります。
また、一言議員削減については、単なる議会経費削減という単純目的でないことを一言つけ加えさせていただきます。知立市にとって議員定数の適正化という観点から、当市においては現状の23人から３人削減し、20人とすることに賛成の立場で討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
知立市議会定数条例の一部を改正する条例について、公明党会派を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。
住民がみずからの意思と責任で地域のことを決定することが新しい地方自治のあり方で、これを地域主権として掲げ、その確立のため我々はさまざまな取り組みに挑戦し、現在も挑戦中であります。
地方議会につきましては、さまざまな問題が指摘されてまいりました。総与党化し、執行機関に対する監視が不十分。議決権の行使も首長の提案を追認する傾向がある。多様な層の幅広い住民の意見を十分に反映できていない。住民との直接対話、住民参加が不十分など、こうした指摘に応えて二元代表制における議会の役割を明確にし、その機能を発揮していかなければなりません。
住民の信頼を得るためには、議会運営のあり方はもちろん、議員定数の問題など地方議会みずからが改革に取り組む強い覚悟と行動が必要です。私たちは、住民の立場に立ち、住民自治を強化する観点から、地方議会改革を進め、さらに議員力アップに努めなければなりません。
議員定数削減論は、国、地方を通じて財政が危機的状況に至った昭和50年ごろから主張され始め、臨時行政調査会の昭和57年の答申をピークに、議会は定数削減に積極的に取り組んでまいりました。
自治省は昭和60年の地方行革大綱で定数削減について自主的な検討を進めるよう要請しました。表向きには苦しい財政事情の中で、事業の見直し、組織の合理化、給与の適正化をその理由に挙げましたが、本音のところでは定数削減を迫っていたわけであります。折あしく露見した議員のカラ出張やその他の不祥事は、厳しい世論の批判を買い、各議会に定数削減を決断させるきっかけとなりました。
議員が１人減れば議員報酬や費用弁償、政務活動費のような補助金を含めて多額の支出が減ることになります。確かに財政当局にとって議員削減はプラスでありますが、議員はそれぞれ異なる意見を持つ住民代表なわけですから、定数削減は、いわば住民の多様な意見を地方行政に反映させる道を狭めることになります。定数削減は経費削減となるため、住民にとってプラスの効果は大きいのですが、その半面、最下位当選の多い特に革新系議員とか、小政党の議員の議席を失わせることになります。また、保守系候補同士でも競争相手や新人候補を封じ込める効果を伴うので、定数削減は必ずしも住民にとってプラスの効果だけがもたらすものではありません。地方にとってマイナス効果さえあります。
地方分権による権限委譲に伴って議会活動は今まで以上に重要性を帯び、議員の仕事量はふえることが予想されます。事実、当市におきましても、既に議会報告会の実施や出前講座、予算委員会の設置などの計画があり、仕事量アップは確実であります。国は、今までやってきたことを地方に任せました。地方行政や住民サービスに格差はつきもので、各自治体のやり方次第で違いが出てきます。住民は、今後の分権の成り行きと議会活動を期待しつつ、見守っています。その期待に反して議会活動が相変わらず低調ぎみであれば、議員に対する信頼がまた薄れるし、せっかく議会のほうに向きかかった目が、またそっぽへ向いてしまいます。
今まで財政事情から、やむを得ず容認してきたのとは違って、今度は議会無用を理由に議員の減数条例制定を求めて直接請求に出ないとも限りません。事実、前回の議会報告会でも市民から直接請求の話がありました。地方分権を推進するに当たって、その対応策を議論した各種審議会は、定数削減について慎重でありました。都道府県議会制度研究会の答申は、議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを前提にして考えるべきである。今後、地方分権の推進に伴って地方団体の事務量が増加し、議会の役割が重くなることから、これまでのような一律的な削減論は適当でない。議会の自主性、尊重の観点から事務量などを考慮し、また、住民の意見を聞いて議会が自主的に条例で定めるべきだとしています。
これに対して、地方分権推進委員会は、政府に対して地方の議員減数の実態を勘案して議員の法定数の弾力化を要請しました。これは、案に定数削減を示唆しています。市町村合併も結果としては議員定数削減につながっております。
およそ議員数というものは、議会が民主主義、地方自治の根幹をなす重要な機能を果たすものだけに、議員報酬が高いとか低いとか、財政事情がどうだからどうこういうことで考えるものではありません。地方議員の適正規模は議会活動の中身に照らし、議会の活性化問題とあわせて判断されるべきものであります。私ども公明党会派は、これらのことを勘案し、また、民意に応えることを最重要視して定数削減に賛成とさせていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
18番 村上議員。
○18番（村上直規）
議長の御指名をいただきましたので、民友クラブを代表して賛成の立場で討論をさせていただきますが、先ほど来、石川議員、そして坂田議員、明石議員のほうから賛成討論を含めて、いろいろ述べられております。私ども民友クラブとしては、そういったところについては割愛をさせていただき、我々の会派としての考え方を少し述べさせていただき、討論とさせていただきますが、我々、民友クラブの会派指針の筆頭に常に挙げられておるのが、万機公論に決すべき、つまり政治は議会ということで置きかえれば世論に従って決定すべきというのが私たち３名の考えであります。
今回の定数削減は、こうした会派の指針及び我々の考えと合致すべきものであります。平成24年８月の議会報告会の資料でもお示ししたように、行政事情はサービスの電子化を目覚ましく多くの市民に市ホームページなどでＩＴの媒体だとか、そういったものでタイムリーに与えられている、そういう時代になってくる。こうした変化は、行政運営をする透明性の確保と同時に、メールなどにより市民の声を行政に反映させる監視機能の一つとして大いに役割を果たしているところであると、こう述べさせていただき、今回の定数削減はこうした社会情勢を大きく反映した動きの一つであり、多くの市民から再三にわたる削減要望の声としてここを我々会派として真摯に受けとめていきたい、こういったコミットメントを重要視していきたいと３名として考えております。
あくまでもここに掲げられた目標値は、５名の削減であるが、今回の３名の削減案、議員定数20名は民友クラブとしての目標値に対して大きな前進であり、この議員提出議案に賛同させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
20番 風間議員。
○20番（風間勝治）
知立政策研究会として賛成の立場で討論させていただきます。重複はお許しください。
知立市議会議員の定数は、昭和61年３月議会で26人から23人に改正し、現在に至っています。当時の地方自治法は、議員定数をその地方公共団体の人口に応じて自治法に第90条、第91条と規定しており、人口５万人以上15万人未満の市は36人と規定され、ただし、議員定数は増加することはできないが条例で減少することはできるという第90条の第３項、第91条の第２項と規定されていました。
その後、地方分権一括法によりまして、平成15年１月１日からは地方議会の議員の定数の上限数を自治法で規定し、その範囲内で各地方公共団体が議員定数を条例で定めることとされ、人口５万人以上15万人未満は上限定数30人と規定され、知立市では引き続き議員定数条例で23人と規定し、地方自治法上は地方分権の概念に沿った緩和推進が図られてきました。
平成23年、今177通常国会におきまして、ついに議員定数の上限数を撤廃するという改正が行われました。私どもにとりましては、やっと改正されたのかの感は否めなかったわけでございますが、これにより地方議会議員の定数は国から定められるのではなく、自主的に決定することとなったわけであります。このことは、地方公共団体や地方議会の自主自立性を高め、個性豊かで活力の満ちた地域社会の実現を図ることにつながるなど、地方分権、分権自治の大いなる進展につながり、大変歓迎の改正でありました。
ただ反面、国からの一定の根拠や目安がなくなり、自分のまちの議員定数は自分たちで決めなければいけないという大きな重大な責任を与えられたわけであります。
知立政策研究会といたしましては、この自治法改正を受けまして、知立市の現在の人口規模や財政状況、将来予測、近隣市の状況など、総合的に研究、分析を図ってきました。また、議員定数は日本国憲法前文に規定されております代表民主制の根幹をなす規定であります。この住民の意思を代弁することは議員の基本原則でありまして、住民の民意と乖離のない民意を十分に尊重した定数問題の結論を出していく必要があると考えていました。
さらには、被選挙権、選挙に立候補する権利という全ての市民にかかわる間接民主主義の住民、有権者が共有する大変崇高なものでありまして、市民の議員定数の考え方が動向を慎重に探りながら知立市の市議会の議員定数が何人が理想なのかなどの課題を慎重に協議、検討してきたわけであります。その結果として今回の定数削減の改正条例案に賛同し、４会派が共同提案したわけでありますが、私ども知立政策研究会としましての賛成の根拠は、次の６点です。
第１点目が、市民の動向であります。今日までに市議会議員の定数削減の陳情が平成10年12月、平成12年２月、平成16年８月に提出され、また、平成20年２月の知立市特別職報酬審議会では、定数削減を検討すべきの附帯意見が出されていますし、平成21年８月の議員定数削減の陳情には1,030人の署名が添付されていました。このように、過去５回にわたる定数削減の陳情や意見が出された点であります。
第２点目は、私どもが議員活動している中で、議員定数の見直し要望は数多く寄せられており、昨今の市民が切望されている重要案件と感じた点であります。
第３点目は、平成23年11月に知立市議会が実施した市民アンケートの結果であります。64％の市民が定数が多いと答えており、そのうちの75％は20人以下を適正な人数にしていると答えている。また、今のままでよいは16％にとどまっている点などを十分に考慮させていただきました。
第４点目は、類似との比較であります。県内の豊明市、日進市、田原市など同規模市を見ましても議員定数が20人以下が大半である点であります。
第５点目は、審議権と委員会構成を考えた点であります。審議の重要性から見ますと、現在の３常任委員会は最低限必要であり、企画文教委員会８人、市民福祉員会８人、建設水道委員会７人から１人ずつ３人削減しても最低限の委員会審議、行政の監視能力などは担保できると判断しました。
旧自治省の中畠行政課長という方がおられまして、議会での本音で議論をするためには、最低でも六、七人が必要との見解もあり、現在の３委員会の審議権、活力ある議論に向けての判断をした点でございます。
第６点目は、経費節減でありますが、これは余り私は声を大にして主張したくはない部分でございます。あくまでも時の行政改革に入れるような、そんなやわなものではないと考えているからでございます。被選挙権という崇高な重要な制度を、やはり同一視することはいかがなものかと思いますが、ただ、そうは言いましても経費削減も大きな点として考慮させていただいたということでございます。
根拠は以上でございますが、ただし、心配な側面もこの際、申し上げておきたいと思います。
平成22年12月議会で議会改革特別委員会が設置され、全会派で議会の活性化、開かれた議会、議会機能の強化など、市民に信頼される議会を目指して議論が進められてまいりました。さきの３月議会では、待望の議会基本条例も全員賛成で可決、成立しました。
この条例には自由討議や政策討論会、議決事件の拡大や議会報告会の開催など、現状の議会機能をより一層充実させ、議員の政策能力の強化を図り、市民福祉の向上や市政の発展を目指して各種制度が規定されております。このことは、議会議員として仕事量や活動量が日常的にふえるということでありまして、充実された制度を運営していける最低限の議員の数と、そして議員の質が今まで以上に求められるわけであります。民意がこれらの現状を余り理解せずに議員定数の大幅な削減で今後さらなる議会改革で充実される予定の市議会を適正に運営できないような議員定数を導き出すのは、議会の運営や委員会の審議に支障を来すなど、最終的には市民が不利益をこうむる結果となり、本末転倒と言わざるを得ません。
さきの１月に開催されました議会シンポジウムの講師の野村稔先生も、議会議員の数を減らすことは大変危惧している旨の講演もあったわけでございます。やはりその辺は、現状を熟知している私ども議員が将来に禍根を残さないように現状を十分に分析、研修、検証を図り、適正数を見きわめていかなければならないわけで、その辺を十分に検討した結果のぎりぎりの３人の議員定数削減の改正であるということは、市民の皆様方も御理解を賜ればと切に思う次第でございます。
いま一つは、私自身の態度変更にも触れておきたいと思っております。
私、風間自身は、地方分権が進む中、住民のための議会機能の充実に向けては住民の代弁機能や議会機能を後退させる議員定数の削減には過去一貫して定数削減の陳情には反対してまいりました。
ただ、平成21年に出されました陳情に対しては知立政策研究会、当時は１人でございましたが、私の反対討論には再三の定数削減の重要性に鑑み、より真剣に市民の声を受けとめるためには、市議会全体として検討委員会を立ち上げ、定数を見きわめる旨、意見を表明させていただいております。再三の民意の動向に配慮する形で、この時点から容認する、そういう方向性を示唆させていただいたわけでございます。
平成22年設置されました議会改革特別委員会で協議が進められている中で、平成23年に自治法の上限定数の撤廃もようやく実現し、住民の議員定数削減の民意も相当高まってるので、現行から20人までの削減もやむなしの当初の意見も表明をさせていただいております。
また、定数削減を公約された議員、あるいは公言し続けている議員と会派を組み、協議も頻繁にしてまいりました。その上で地方自治法改正の概念や多くの切実な定数削減の民意、そして、当市の財政状況や議会基本条例に規定された各種新制度が今後の議会改革を想定した新たな制度の議会を運営するに当たっての必要最低限の議員のニーズなど、知立市議会の議員定数を見きわめるために政策研究会会派議員間で十分に協議した結果、私としましては、知立市議会の議員定数は20人前後で削減していく必要があると会派として正式な態度を変更させていただいたことをここに申し上げて御理解をお願いする次第でございます。
その上で定数削減賛成の今回の提出会派、市政会といろいろ最終調整をした結果、３人削減の20人として会派間で正式合意をして、きょうの提案になりましたことをここに申し上げる次第でございます。
いずれにしましても、今後より一層地方分権、分権自治が進んでいく中で、議会改革の一環として議員が民意に応え、議員みずから率先して行革の推進を図っていく、そういう範を示す時期にもきておりますし、今後は議員定数が削減され、審議やチェックが弱くなった、二元代表制において議会のレベルが下がり、行政上位になり下がった、民意の代弁力が低下したなどとやゆされることのないように、議員がより一層えりを正し、自己研さんを重ね、資質の向上を図ることが肝心で、議員の使命をしっかりと果たしていくことが求められております。
市議会が憲法第93条第１項規定の議事機関、そして合議制機関、あるいは意思決定機関として民意をしっかりと反映し、議会基本条例をベースにして市民に開かれた信頼される議会を目指し、さらに前進を図っていかなければならないと改めて決意を新たにしております。市民の皆様の今まで以上の御理解と御協力をお願いし、私を含めての議会、あるいは議員のさらなる奮闘を再認識し、再確認をさせていただきまして、以上で知立市政策研究会を代表いたしましての賛成討論を終わります。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第４号 知立市議会議員定数条例の一部を改正する条例の件を起立により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（池田滋彦）
起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（池田滋彦）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時37分散会
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