○10番（高木千恵子）
通告に従い、質問させていただきます。
総務省の平成24年度版高齢社会白書には、昭和25年には65歳以上の人口は５％に満たなかったが、昭和45年には７％になり、平成６年には14％となり、平成23年度には全国平均23.3％とのことです。国立社会保障人口問題研究所の高齢化率の推移を見ると、10年後の2023年には高齢化率が30.0％となります。知立市の第５期介護保険事業計画、第６次高齢者福祉計画では、高齢化率が16.4％となっておりましたが、今現在の知立市の高齢化率は幾つでしょうか。
○議長（池田滋彦）
しばらく休憩します。
午後３時12分休憩
―――――――――――――――
午後３時12分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。大変失礼しました。
17.5％でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
平成23年度には16.4％、そして、これ一番近い最近の数字が17.5％、この知立市におきましても、本当に高齢化率が上がってきております。
平成25年５月１日現在の知立市の地域での高齢化率、地域といいますと町内のまたその小さい地域ですけれども、逢妻町八幡は43.0％、中山町中山は42.5％、昭和５丁目では41.2％、もう超高齢化ですね。これらの地域では、もう既に1.5人に１人が65歳以上となっております。市全体で高齢化率対策も必要ですけれども、町別で対策を考えていただきたいと思います。
ここで高齢化社会への対策として、福祉の観点から社会福祉士の採用についてお伺いしたいと思います。
日本国憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。この憲法をもとに福祉関連の法律がつくられております。社会福祉法、民生委員法、生活保護法、そして障害者福祉法、老人福祉法、介護保険法など多くあります。
社会福祉士は昭和62年５月に第108回国会において制定された社会福祉士及び介護福祉士法で位置づけられました。社会福祉士は社会福祉業務と主に相談・援助に携わる人の国家資格で、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者、地域等の福祉全般を活動の領域としています。社会福祉を進めるに当たり、社会福祉士の専門知識は必要と思いますけれども、知立市は社会福祉士の採用の予定はありますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
平成18年４月より介護保険法によって市町村の中学校単位での設置が義務づけられた地域包括支援センターには社会福祉士の配置が義務づけられており、現在知立市の社会福祉協議会内に必要な人数３人を配置されております。
当市につきましては、現状では直ちに社会福祉士の採用を行う考えは持ち合わせておりませんが、今後のさまざまな行政需要が市民ニーズの変化、所管課などからの要望も踏まえまして、今後必要となれば社会福祉士やその他の専門知識を有する必要な人材の採用並びに配置に関して総合的に判断するものでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
現在は社会福祉協議会の地域包括支援センターで十分知立市の福祉を支えてもらっているという現状、よくわかりました。
現在、社会福祉士を市の職員として採用されている市は多くありません。しかし、社会福祉士を採用されているまちもあります。近隣、春日井市では、介護保険制度の開始の平成12年度より社会福祉士を事務職として採用され、現在では22名の社会福祉士が高齢福祉課、介護福祉課、障がい福祉課、生活援護課に配属されているようです。
社会福祉士は、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者のために不可欠と思われます。先ほど総務部長おっしゃられましたけれども、高齢者の計画などを考えたときには、知立市に社会福祉士の採用を考えられるというふうにお話をお聞きしてよかったんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
御紹介にありました春日井市は中核市でございまして、福祉関係の業務は当市に比べまして比較にならないほど多く、内容も多種多様ではないかと思われます。そのため社会福祉士の配置の必要に迫られて採用並びに配属することになったのではないかというような形で推察いたしております。
当市につきましては、先ほども答弁が繰り返しになりますが、所管課のほうからそういったような相談があれば、別にうちのほうも絶対にとらないというようなことを言っているわけでございませんので、その辺の中で協議をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
この市の職員の中に社会福祉士などですけれども、社会福祉関係の資格を持ってみえる方はおみえになりますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
福祉の部門については、基本的に今そういった国家資格等を持っている職員というのは、今のところいないと思っております。
ただ、うちのほうの今福祉課には、保健師並びに看護師等の資格を持った職員はいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今現在、障がい者の部門というか、福祉子ども部には保健師、看護師の資格を持った方がおみえになって社会福祉のために働いていてくださるということがわかりました。
障がい者福祉についてお伺いしますけれども、平成23年度障害者手帳所持者1,642名、そして療育手帳保持者、約300名、障害者保健福祉手帳保持者は280名で、この４年間でこの280名が100名増加しておりますけれども、どのような要因というか、原因があるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在の手帳所持者数だけ少し報告させていただきます。
今のが平成23年度あたま当初の話なんですが、平成25年４月現在の手帳所持者なんですが、身体障害者手帳のほうが1,710人、知的のほうの療育手帳、こちらが317人です。それと精神の保健福祉手帳のほうが362人ということで、やはり議員の言われるようにふえております。
特に大きいのが、精神の関係の保健福祉手帳のほうがかなり伸びてきているという状況になっております。その中でも、今ふえているのが、通常でいう２級、３級の程度の方の手帳がふえてきております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
２級、３級と言われますと、具体的にはどのような方というか、どんなような支援が受けれるというか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的には手帳所持者であれば、要は自立支援のサービスを受けていただける形になると思います。
ただ、今１級等重い方についてはまたあれなんですが、２級、３級というとそんなにはまだまだ重たくない。３級は特にそうですね。２級についても若干ちょっと重たいのかというような話で、サービスの細かい内容については、今手元に資料がありませんので御報告できません。失礼いたします。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
このように手帳をいただかれる方も多くなってきますので、相談業務はとても多くなっているということが思われます。
障がい者福祉の現場で社会福祉士の専門性ということは必要性はありませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、障がい者については、当然、福祉サービス事業というのをやっております。それは総合支援法の中で規定されています。
それで、まず程度区分というのを判定させていただくわけなんですが、その方がどんなサービスが必要かというのを６段階の程度に区分けするわけなんですが、それについては基本的に看護師並びに保健師のほうで対応させていただく。通常でいう第１次の調査ということで各106項目について聞き取り調査を行ってという形で最終的には医療等の関係者の審議会で決定させていただきますが、そういった形で対応して、それでやらさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今のところは社会福祉士ということでなくて看護師、保健師で対応ができているということで、そんなふうに今とりました。
社会福祉士の仕事の中にも生活保護も多いですね。生活保護の中には健康な方ばかりではないともちろん思うんですけれども、生活保護、今何件ぐらいというか何世帯ありますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
生活保護の受給世帯につきましてですが、５月末現在で報告させていただきます。
まず、世帯数ですが449世帯、人数でいいますと656人ですね。その中で、高齢者の方というのが131世帯になります。基本的にうちのほうで多いのは、その他という通常就労可能なという形が165世帯あります。
以上、報告です。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
656人の方々が対象ということになると思うんですけれども、ケースワーカーというのは何人今おみえになるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在６名ケースワーカーになっております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
ケースワーカーとして困難事例もあると思うんですけども、やはりこの部門で社会福祉士というか、またここでも看護師と保健師が対応されるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的にはケースワーカーが個々に当たらせていただくんですが、先ほど言われている困難事例等については、やはりそういった関係部署、先ほど言いましたように、社会福祉協議会、そちらのほうに、当然、社会福祉士並びに精神保健福祉士等もみえますので、そちらのほうにも相談かけさせていただいて、その方に合った支援の方法を考えさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
知立市の福祉といいますと、やはり社会福祉協議会のほうに委託されて実施されているということがよくわかりました。専門職の方がおみえになるということは、ほんとにありがたいことだなというふうに思います。
保険健康部のほうとして、社会福祉協議会の包括のほうに高齢者福祉としてどのようなことを具体的に依頼されるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
包括支援センターのほうに業務委託として介護予防事業及び介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防のケアマネジメントの業務、ネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談事業、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメント等をお願いしております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
社会福祉協議会の職員は、先ほども総務部長のほうからお話ありましたように、ケアマネの資格、看護師、保健師、社会福祉士、精神福祉士、たくさん免許を持っておられます。知立市役所の社会福祉士が採用されていなくても、現在社会福祉の全般の委託先である社会福祉協議会と協力して今後の知立市の社会福祉の方向を見出していっていただきたいと思います。
例えばですけれども、元気なひとり暮らし高齢者がけがをして動けなくなったときに、社会福祉協議会の包括支援センターや在宅介護支援センターなどに委託してあると、あなたのところに任せてあるよということで行政の責任において一緒に対応はしていただいているのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
包括支援センターのほうにお願いする部分と相談におきましては長寿介護課のほうで伺いながら、その方に対してどのような支援ができるのかということも含めて検討できるような体制はとっていると思っております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今の発言で、とっているものと思っていますというお話でしたけれども、本当に委託というところで委託しているからということでいいじゃないかということではなく、やはり行政としても委託先である社協と一緒になって困難事例を解決していっていただきたいと思います。
市長、今のこの知立市の福祉を考えて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、福祉、うちも福祉子ども部、保険健康部一体となってやるわけでありますけれども、社会福祉協議会にお願いをする部分もかなりあるわけでありまして、ほんとにこれまでも連携をしっかりしてきたんですけども、これからもしっかりと連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
しっかりと連携をとって太いパイプでつながって、経験豊かな社会福祉協議会の包括支援センター並びに障がい者のほうの社会福祉協議会の面々の意見を大いに取り入れて知立市の社会福祉に貢献していただきたいと思います。
続いて、介護認定についてお伺いします。
第５期介護保険事業計画、第６次高齢者福祉計画に要介護者が平成24年度４月以降、毎年100人ほど増加していく見込みとなって書かれておりますけれども、この100人ずつも100名も毎年ふえるという根拠をお示しください。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在の介護認定者の数でございますが、平成24年５月１日現在で1,468名、平成25年の５月１日で1,631名ということで、100名以上ふえております。
こういうことも含めまして、高齢者の人口の割合もふえておりますので、そのようなふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
１年で100人以上の介護認定者がふえているというのがこれが現実ですね。何人の介護認定調査員がおみえになるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在、調査員の方は嘱託の方２名、臨時職員の方７名、合わせて９名でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
正規職員は必要はないんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在のところ、調査員の方９名でやっていただいております。長寿介護課にはそれをまとめる職員として保健師の資格を持った職員もおりますので、現在この９名の方でやっていただいておるのが現状でございまして、今のところ、この方をということでお願いしております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
具体的な介護認定についてお伺いします。
これは保険健康部長に前もってお話してあるのでいろんなところで聞いてきてくださったと思うんですけれども、私たちの五感は、視覚、聴覚、味覚、嗅覚、触覚があります。日常生活で視覚が７割を占めているそうです。認定調査で視力低下が生活の自立困難の要因になっているにもかかわらず、介護認定調査では視力低下はほとんど関係ないのが現状です。
ここで、知立市における具体的な介護支援としてどんなサービスを受けれるか質問します。事例です、これ。
ひとり暮らしの高齢者の女性で加齢に伴う視力低下があります。人との会話は好きですけれども、外出は視力低下のため１人ではできなくなりました。動作は非常にゆっくりです。日常生活は、住みなれた自宅でも全て手探りで生活。食事の支度も手探りとなります。調理はできません。食器の片づけも汚れがみえないので洗えているとはいえません。今後、気温の上がる夏は食中毒が心配されます。服薬は手、指の感覚が鈍く、一旦手から落ちると見えなくなり、服薬は不可能となります。要支援２の判定が出ております。１万4,000単位利用できます。介護サービスと知立市の福祉サービスなど具体的なサービスをお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
議員がお尋ねの方ですね、ひとり暮らしの高齢者の女性で要支援２で加齢に伴う視力低下があると。以下、御説明のあった方でございますが、この方がどんなことを希望しているかということがちょっとわからないので不明な部分がありますが、要支援２ということで介護保険のほうでは介護ヘルパーが１週間でいいますと３日、食事の片づけとか内服の管理等が受けられます。
あと、デイサービスは２日、これでデイサービスへ行っていただいてサービスを受けられるということでございます。これによって昼食の提供も受けられるということでございます。
あと、給食の宅配が７日間、これによって調理が難しいというようなことは避けられるのかなというふうに考えております。
あと、外出が困難ということでございますが、これは介護保険のサービスとは別でボランティアの利用で外出の支援とかドライブボランティアとかそういうもののサービスも受けられると思います。
また、加齢による視力の低下ということでございますので、この方が現在は、先ほども議員も言われましたように、視力が不自由な方につきましては、介護保険のサービスの中では余り勘案されてない部分がありますが、この方が、例えば身体障害者手帳が判定によって取得できるというような方であれば、また介護保険以外部分のサービス、例えば同行援護サービスですとか、居宅サービスが受けられる可能性があるというふうになっております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
高齢者ひとり暮らし、何が受けれるかといいますと、要支援２で介護ヘルパー、訪問ヘルパーが１週間に３日、デイサービスが１週間に２回、宅配給食なら７日間ですけれども、これは１日に１食ということですね。それから、障害者手帳を持っていれば、まだほかの支援が使えますよということですけれども、視力において障害者手帳というのはなかなかおりるものではありませんので、これはもう少しほかのところで知立市としてサービスが受けれるようにしていただきたいと思います。
例えば私はいつも思うんですけど、この方がごみを出したいというときには一体誰を頼るのかなということが思うんですね。これでヘルパーを使っていたら、ほんとにもったいないなということを思いますので、何かそういうごみ出しの支援とか知立市全体として考えていただきたいなということを思います。
次に、介護認定は１段階の違いで非常に支援が大きく変わります。在宅サービスの限度額、要支援は１、２、要介護は１、２、３、４、５と全部で７段階に分かれております。そして、１段階変わるごとに５万単位が変わります。例えば要介護２から要介護１ということになりますと、今まで借りていたベッドが借りられなくなりますね。それから、デイサービスに通われていた方はデイサービスの回数を減らさなければならないということがあります。
ここでお聞きしたいんですけれども、介護認定をしてもらったけれども介護認定が変わってしまったということで介護認定に不服がある場合に変更申請というのがかけられるんですけれども、変更申請、年に何件ぐらいありますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
不服等も含めて、平成24年度では209件でございました。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
年間で平成24年度は1,393件の申請があり、そのうち209件が変更申請、全体の15％となっておりますけれども、この15％の変更申請でどのぐらいの方がまたその数値、認定が変わったのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
ちょっとはっきりした数字はあれですけども、約９割以上の方が介護度、要支援度が上がっているというふうに聞いております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
変更申請をかければ、またもとどおりになるというのも何か大変なことだなというふうに思うんですけれども、認定調査員の方、たった９名で１日に約３名ということで頑張ってやってくださるんですけれども、例えば６月10日きょう申請しまして、一番早くて、いつ認定調査になりますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
しばらく休憩します。
午後３時40分休憩
―――――――――――――――
午後３時40分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
大変失礼しました。
今現在、１週間から２週間程度はかかるというふうに聞いております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
早くて１週間ですね。それぐらいスタッフのほうが、認定調査員のほうがぎっしり予定が詰まっております。
この認定調査の判定なんですけども、１カ月に１回ですけれども、介護認定を申請される人たちは介護を必要としているわけですね。ですから、介護認定をなるべく早くしていただきたい。そうしていただかないと、何のために介護認定、みんな高齢者は安心ができないんですね。一日も早く認定調査、認定結果が出るようにしていただきたいと思います。
認定のことでもう一点、市内の介護施設のうち、知立老健、ヴィラトピア、小規模ヴィラトピア、ほほえみの里、グループホームながしのの里、グループホームじぶんちの知立市に６カ所に入所施設があります。介護現場ではスタッフが入所者の方々が元気になれるように声かけし、お話し、介護をします。そのことによって入所されている介護されている高齢者が要支援、例えば４から３になった場合、介護保険の給付が減ります。介護スタッフは頑張ります。しかし、給付が減るんですね。介護現場の賃金低下につながることも考えられます。現在、知立市ではそんなことはありませんけれども、しかしながら、高齢者は年々体が衰えており、介護スタッフは努力して介護度を改善する。これ、わかっていただけますでしょうかね。
東京都品川区では、介護認定が軽くなった場合に成功報酬として奨励金を予算化されたんですね。知立市も介護保険を改善した場合に、介護成功奨励金を考えていただくことはないでしょうかね。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
要介護者の介護度が改善した場合に、いわゆる成功報酬、インセンティブを与えたらどうかというお話でございます。
入所者の方ですね、通所者の方も含めてですけども、現在の介護保険では、その方の要介護状態の軽減とか維持、悪化の防止等が介護の目的でございます。その介護度に応じて高く介護度が上がることによって介護報酬が高くなっているのが現在の介護保険の制度の状態でございます。
議員言われるように、介護度が改善された場合にその報償金を出したらどうかというようなことも検討には値すると思いますが、知立市独自、例えば今、御説明のありました施設ですね、入所所の方は知立市の方だけではありません。知立市の方だけの施設もありますが、そういうようなことも含めて対象者をどうするのか、金額をどうするのか、そういうようなことも含めて検討にはするべきものであります。
また、介護報酬、そういう問題点ありますので、介護報酬の中で、そういう介護度が変わった方に対して加算をする、施設に対して加算をする、悪くなった場合は減算をするとか、そういうようなことも含めて介護報酬の中で全国的な考えの中で考えていただければなというふうに考えておりますので、現在のところでは知立市としては報償金ということについては現時点では考えておりません。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
たまたまこの品川区ではこのようなことをしておりますけれども、ほんとに大きな問題も多く含んでいることも間違いありません。介護報酬、もしも成功奨励金が出るということになると、この人は、何か介護度が上がるぞというような人だけしか入所させないとかということになってくるのは、これはとても問題だと思うものですから、しかしながら、スタッフが努力していることということを何か考えていただきたいなというふうに思いました。
高齢社会の今、介護保険を使わない知立市の福祉サービスの充実、介護認定を必要としない高齢者を多くすること、また、介護認定を重くしないことなど、高齢社会の目標は多くあります。内閣府の高齢社会白書では、日常の買い物の不安、ごみ出しの不安、高齢社会の切実な問題が挙げられています。
市長にお尋ねします。
予算がないと言う中でも、小学校での少人数学級の取り組みは、近隣市に先駆け実施されました。この近隣市に先駆けた高齢社会対策を期待していますけれども、何かお考えはありませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市は、愛知県でただ一つの生涯学習都市宣言をしております。この生涯学習の位置づけ、何遍も申し上げますけれども、生きがいづくり、仲間づくり、そして、まちづくりの一つになっていくわけであります。高齢社会でありますから、その生涯学習のさまざまな機会を行政が準備をしていく、これ、私やらなければいけないことであります。この生涯学習の機会というのが、文化活動、スポーツ活動もそうでありますし、ボランティア活動もそうであります。また、老人クラブというそういうコミュニティーもそうでありますし、また、地域活動もそうであります。いろいろなサークル、ないし集団活動ができる機会を行政があらゆる準備する、そうすることによって自分が高齢者も、このサークルなら入れるな、ここのところならいけるなというそういうのが出てくると思うんですね。そういうものを準備してあげる、そして、心も体も元気な方々が家におられる方をどんどん誘い込むという、そういう活動をやっていただきたい。例えば今、老人クラブが知立高校の子供たちがデザインしてくれました帽子、ＷｅＬｏｖｅ池鯉鮒の見守り隊の帽子、あれを老人クラブの方がかぶっていただいているんですけども、ああいう方々があらゆるところに、あらゆる地域にあの帽子をかぶった方々が元気に御活動されていらっしゃるようになるということがいいなというふうに思っております。
いずれにしましても、そうしたいろんな生涯学習活動の機会を知立市が行政として準備をしていく、そんなことも一つの高齢社会に向けての大きな施策だと思っております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
よく生涯学習の話でそれはされますのでわかっておりますけれども、日常生活で困っていること、要するに買い物に出れない買い物難民、そして、ごみ出し、家の中にごみがたまってしまうというそういうことに対する何か他市に先駆けたことはありませんかということをお聞きしたんです。生涯学習ではありません。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今おっしゃられたいろいろな難民の方々の支援でありますけれども、見守り隊ということで、元気な高齢者の方々がそれぞれ見守りをしていただく、そして、難民の方々を救っていただくということも一つかと思いますけど、また、高木議員が期待されていらっしゃるかもしれないですけど、行政としてもっと踏み込んで、積極的にそうしたごみ出しに行政が行く、また、買い物に行政が行く、そんなことも他市はどんなことをやっているかなということを研究をさせていただきながら、そうした高木議員おっしゃる、いわゆる難民の方々に対する支援も考えていかなければいけないと思っております。
いずれにしましても、そうした難民にならないように日ごろからお互いに見守りをしていく、そんな地域づくりを進めていくということは大事なことかと思っております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
元気な高齢者になってもらうために、まずは普通の生活を送ってもらいたいんですね。そういうことなんですよ。市長、今おっしゃいましたけれども、ほんとに買い物に行けない、家の前にごみ収集車が来ないから100メートルも200メートルも持って行かなければいけないという生活をしてみえるそういう高齢者がありますと、それをお友達に頼むんですかねというような気がするんですけれども、また私も一生懸命勉強して、市長にお願いしていきたいと思います。
次に、ＡＥＤについてお尋ねします。
昨年９月、小学６年女子児童が1,000メートルの長距離走の練習でゴールしてから倒れ、学校にＡＥＤを備えたにもかかわらず使用しないまま救急搬送を待ち、翌日死亡。
次、中学校２年生の女子が教室で倒れ、意識を失い、苦しそうに呼吸していた。教師はすぐにＡＥＤを使わず、校長先生の指示を待ってから使用。心臓がとまり脳に酸素がいかない状態が続いたため、重い障がいが残った。
2011年８月には、これはテレビでよく放映しましたので、松田直樹選手が松本市の公園グラウンドで練習中に心室細動で倒れ、亡くなりました。このとき現場にいた同僚が、公園の管理事務所に走りましたが、そこにはＡＥＤはなかったということです。
このような事故やＡＥＤで救われたニュースなどにより、ＡＥＤの必要性が多く言われるようになりました。ＡＥＤが設置されていなかったために亡くなられるケース、ＡＥＤがあったにもかかわらず使われなかったケースありますけれども、知立市でＡＥＤの利用実態と実績がありましたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
衣浦東部の広域連合のほうに問い合わせをしましたところ、５市全体の心肺停止数は407件で、そのうち連合の職員がＡＥＤを実施した症例は44件で、無事救命効果が得られた症例は10件となっているそうでございます。知立消防署管内では、心肺停止数は40件、実症例数は４件で救命効果は１件となっております。
また、５市全体で一般市民が実施した症例は４件あり、うち２名が救命されました。知立署管内では１件の報告があり、無事救命いたしております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
知立市でＡＥＤを使って救命された方が１名あったということは、もうほんとにこのＡＥＤを設置しておいてほんとにいいことだなというふうに思いました。
日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会、三田村先生というのは東京都済生会中央病院の医師ですけれども、この方が日本で病院外で突然死に至る人の数は、およそ９万人とされる。むなしいかな、その予知や予防には限界がある。頼みの救急車にしても到着時刻は通報から平均８分と遅過ぎると指摘。ＡＥＤを使用し、そのうち45％、約半数が目撃された停止からＡＥＤの使用により助かっている。ＡＥＤの数が絶対に少ないけれども、このＡＥＤがあれば100％の人が助かるのではないかと言われております。
さて、知立市では38カ所にＡＥＤが設置されておりますけれども、一般にＡＥＤの価格、そして年間の維持費、一度購入すると永久的に使えるのか教えてください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そもそもＡＥＤに関しましては、市として管理部署というのがどこかというのは、現在明確なところが決められておりません。
当初、市のほうの配備に際しまして、予算は各課で予算化いたしましたが、購入に関しましては総務課のほうで一括購入をしたというような経過がございますので、それで１台おおよそ30万円程度と思われます。初回の購入時、平成18年でございますが、その際には１台税別で31万円で購入していると思います。
それから、管理でございますが、８年間でバッテリーを１回かえて、パットは３回取りかえたということになりますと、８年間で15万6,000円ほどの維持管理が必要になってくると思います。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
これは、平成18年っておっしゃいましたかね、一度買えばずっと使えるものなのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
本体の寿命は、メーカーの話でございますが、安全に使用するためには、おおむね７年程度で買いかえを勧めていますが、その期間を超えたからといって直ちに使用に支障が生ずるものではないとメーカーのほうから確認はして聞いております。
それから、バッテリーの寿命につきましては、約４年で６万3,000円程度、パットの寿命は約２年で、大人用は１セット6,000円で２セット取りかえ、子供用で１セット１万9,000円で１セットの取りかえでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
なかなかたくさんのお金が８年間で約45万6,000円かかっているということがわかりました。
知立市のホームページでＡＥＤを検索しますと、設置場所として市役所、保健センターとか福祉の里などあり、そして、中には、渡辺工業から寄贈されましたよということで駅前駐車場と西丘文化センターなどが載っておりますけれども、このようないろんなところがあるんですけれども、どのように管理を、先ほど総務部長がどこも部署に責任というか、そんなようなことをおっしゃったんですけども、一番管理されているのはどこなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
先ほども答弁しましたが、現在明確に定められておりません。購入の時につきましては、総務課のほうがというような形で一括購入したことがございますので、その後、施設のＡＥＤにつきましては、それぞれの施設管理者が管理しております。
また、消耗品の入れかえ期限や点検担当者を定め、届け出をさせるなど、毎年年度初めに各施設に対して総務課からの紹介はいたしております。
以上でございます
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
昭和グランドですけれども、昭和グランドのＡＥＤについてお伺いしたいんですけれども、ここのみ知立市内でリースということなんですけども、リースというとかかる費用をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
昭和グランドにつきまして、今御指摘のとおり、リースとなっております。昭和グランドのほうの設置が平成21年４月になっております。
このときは、実は他の施設よりも若干設置がおくれたわけでございまして、やはり人が多く集まるグランドということで、当然設置をしなければならないということで、直ちにというふうになったわけでございますが、予算措置がされておりませんで、そんな中、リースのほうで検討してはということで確認をしたところ、１台購入を買い取るよりもそのときではリースのほうが安価であったということでリース契約として昭和グランドだけは設置しております。
教育委員会のほうでは、あと体育館とか各小・中学校、図書館、文化会館等々施設が幾つかありますが、設置年月日が一番早いのが平成18年ということで、先ほど総務部長が申し上げましたとおりでございますが、今後、寿命といいますか、この機器が使用に至らない場合は、その時点でまたリースにするのか、また買いかえるのかということは検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
ＡＥＤを購入した場合に、先ほどのお話ですと８年間で、また７年間で45万6,000円が必要になってきて、それプラスパットもかえなければならないものですから四十七、八万円、もうちょっと多くなっちゃうのかなと思うんですけれども、リースだとどれぐらいになるんでしょうか、総合計というか。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
リースの場合ですと、今１年間で６万1,740円ということで、本体１台が７年ということで７年分を掛けますと43万2,180円ですね。その際、購入のときの比較が７年で比較した場合で単純にうちのほうが計算したところによりますと、最初は本体にケースというんですかね、よく施設にＡＥＤのケースがあるんですけど、そういったケースだとかそういったものも含めての本体金額が42万円程度、あとパット、バッテリー、乾電池、そういったものの合計いたしますと、その時点で計算したときは54万2,598円ということで、リースのほうが11万円ほど安価であったというふうに記録が残っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
モッタイナイ大作戦ということで、またこのリースがいいのか、購入がいいのか、今、平成18年度からしますと、ほんとにまた次に買いかえることが近づいてきておりますので、十分検討していただきたいと思います。
次に、町内の公民館建設等事業補助金交付要綱の第３条にＡＥＤの設置事業とありますが、この補助をどこのまちが利用されておりますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
議員おっしゃったように、町内公民館の建設事業補助金で備品等の補助は基本的にはないんですが、ＡＥＤに関しては２分の１の補助で上限が17万5,000円の補助をしております。
今この補助金でＡＥＤをつけたところが７町内会ございまして、長篠町、山町、新地町、上重原町、新林町、逢妻町、谷田町の７町内会でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
例えば、このＡＥＤなんですけども、耐用年数７年後買いかえのときもこの要綱がそのまま適用されるのでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
当然、耐用年数でもう使えないということになれば、また補助になると思います。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
先ほどリースのほうがひょっとしたら安価ではないかなというようなお話が教育部長のほうからあったんですけれども、市のほうとしても、またこのように市民のほうにも負担が多い要綱のとおりでいくのか、リースの場合は、またこれだけ補助するよということとか、そのようなことは考えれましたでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは市が設置する場合もリースが安いのか、買い取りが安いのか、その場で検証が必要かと思います。
今、７年というふうでメーカーが言ってますけど、実情は８年サイクルで１回バッテリー交換というのが一番経済的なサイクルではないかなと思っております。
このＡＥＤというのは、機械自体が使えるかどうかというのを判断しまして、緑色のインジゲーターがついているということですので、使えるか使えないかというのは見ればすぐわかることですので、これはメーカーは７年と言ってますが、バッテリーが４年サイクルですので、これは８年間使っていくというのが妥当な線じゃないかなと思ってますが、そういう年数でリースとどっちが安いのかそれは検証しまして、また町内公民館の補助にしましてもリースのメニューがございません。どっちが安いのかということを検証した上で新しいそういう補助メニューも考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
リースとなるとリース業者のほうが点検等をしてくれるのかなということで、ある意味、誰が見たんだ、誰がよかったんだというようなことにならないならリースのほうがいいのかなというような気もしますけれども、まずそれで、ＡＥＤを設置しても使えないことには何もなりません。この町内で購入された場合、講習はどのようにされてみえますか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは、ちょっと町内会に聞いたんですが、毎年１回は実施をしてるというふうに聞いております。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
小・中学校にもＡＥＤが置いてありますけれども、授業でこのＡＥＤの使い方等、講習の機会はありますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
学校で子供たちに対する講習ということでありますけども、中学校２年生の保健体育の時間に心臓マッサージだとか救急救命のいろんな措置を子供たちは学ぶわけですけども、その中で、ＡＥＤの使い方について学習しています。
ただ、全員が実際によくああいう講習会でやるように、実物を使ってという形までいっているのかどうか、ちょっとそこは把握してないんですけども、少なくともそういう勉強はしています。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
この知立市内でたくさんＡＥＤがあるんですね。知立市のホームページを見ますと、知立市の公共施設以外にも全域で設置されていますけども、それはどなたかというか、どの部署かが把握してみえますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市が管理している施設では、市内の各施設38カ所に設置してあります。今は御質問がありましたその他民間施設に関しては把握しておりませんが、今言いました財団法人日本救急医療財団のホームページで公開されている情報では、市の施設以外に57施設で設置されているということが公表されております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
例えば土曜日、日曜日は市の公共施設がＡＥＤは使用不可能なんですね。ガラスを割って取っていかなければならないというようなことになってきます。
知立市の施設、ほかにいろいろ置いてあるところがあります。何とか地域の人に、あそこに行けばあるよということが周知できるととてもいいなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それと、安城市ではＡＥＤの設置場所を検索しますと施設の玄関、東玄関にありますよとか、受付にありますよとか書いてあります。それから、ＡＥＤの設置のマークの下にどこどこという設置場所が書かれておりますので、市民がわかりやすくしていただけたらいいと思います。
それから、もう一つ、貸し出し用のＡＥＤを考えておみえになりますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
貸し出しはそれぞれの施設１台しか備えつけておりません。貸し出し専用のＡＥＤもないことから、現実的には貸し出しの要請に応じることはできないというふうに思っております。
１台しかないＡＥＤを仮に貸し出していた場合に、その施設のＡＥＤが必要となった場合のときに対応することができなくなるというような形でございますので、今のところ要請に応じることはできないというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
大府市、田原市、愛西市、犬山市などは貸し出し用のＡＥＤを設置して、市民が何かあるイベントから多く人が集まる、知立市の場合ですと弘法さん、八橋のかきつばたまつりの際、知立まつりの際に貸し出されるのがいいではないかなというようなことが思います。
最後に、ＡＥＤのいろいろな質問をしようと思っても担当部署が明確ではありません。平成25年３月26日付で総務省行政評価局は、ＡＥＤの設置拡大と適切な管理等を厚生労働省等にあっせんとあり、ＡＥＤの設置維持と維持管理、設置情報の周知の取り組みの必要性と言っております。
知立市のＡＥＤの担当部署が明確ではありませんので、副市長、ＡＥＤの適切な管理運営をこれからどのように考えていかれるかお聞かせください。私の質問は終わります。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
総務部長がＡＥＤの所管ははっきりしてませんよということを申し上げましたけども、基本的に先ほど総務部長が、町内公共施設をそのように十分把握を今しておるという状況がございます。
今後そういったものを市民に普及したりそういった活動というのは、またこれは安心安全課の所管もありますし、保険健康部の所管にもかかわることがあると思いますので、ここは一度内部調整をしながら全庁的に取り組む体制、これは考えていく必要があると。御質問者のおっしゃること検討してまいりたいと思います。
○議長（池田滋彦）
これで10番 高木議員の一般質問を終わります。
次に、12番 池田福子議員の一般質問を許します。
○12番（池田福子）
通告に従いまして、質問させていただきます。
まず一番初め、最初、障がい者を対象としたサロン活動の現状と支援ということで質問させていただきたいと思います。
先回の議会で高齢者サロンのことを取り上げさせていただきました。補助金も再開ということで非常に喜ばしいことだと思います。その補助金も当初は備品などに使用ということで制約が多かったんですけれども、今回の場合は、例えば食材などの消耗品もオーケーですよと、手続も大幅に緩和しますよということで改正されました。
ここで伺いたいのは、サロンの運営者の方はどのようなことをこういったことに対して思っていらっしゃる、それから語っていらっしゃるでしょうか、ちょっとそこを伺いたいんですが。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
今、御質問者御説明のとおり、平成25年度から高齢者サロンへの補助金のあり方につきまして要綱を見直し、新たな支援を行っております。
現状につきましては、年度当初に全ての団体対象となると思われる団体に個別に案内をさせていただき、申請をしていただきましたところ、団体からも喜んでいただき、月４回の実施の事業所については１団体、月２回のサロンにつきましては１団体、これは２つとも以前より補助をしておった団体でございますが、月１回につきましては11団体から申請があり、事業内容としましては、以前と同じような形、健康体操、合唱、誕生日会等をやっていただいております。
補助対象経費につきましては、備品等のほかに食材等の消耗品も対象にしましたので、大変使いやすいというようなことでございました。
まだ始まって３カ月目ということでございますが、今後とも使いやすい補助金という形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
これを立ち上げた方も非常に思い入れが強いわけですね。私も知り合いがこれを立ち上げたというときに、私はエプロンを持っていったんですけれども、エプロンはしないでと言われたんです。はてなと思ったんですけれども、おもてなしではないんだよと。してあげるという態度はだめだよということで、一緒に活動していこうよという意味でエプロンはしないようにしましょうと。参加される方もきちっと対等な立場で接するようにしましょうということで、なるほどなと思ったわけですね。
このサロンの効果っていろいろあると思うんですけれども、究極的にはこれは健康寿命を伸ばそうということではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
高齢者のサロンということにつきましては、高齢者の方が気軽に集まっていただいて楽しく過ごせる場所という形での提供という形になっております。多くの方が、来てよかったということが思っていただけることが当該事業の役割だというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それから、もう一つ私は感動したことがありまして、受付は随時行いますよと担当の課長はおっしゃっていただいたんです。受付期間をここからここまでと決めるんじゃなくて、受付してもらいたいな、これから立ち上げようと思ったときに随時受け付けますということだったんですけれども、それはそのとおりでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
サロンの補助金の申請につきましては、いつからいつまでという形ではなくて、希望されるということであれば相談していただいて、その都度受け付けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それで、やっぱり団体も多いということで合計が13団体ですね。高齢者のサロンのほうは、ほんとに至れり尽くせりに近い状態だと思うんですけれども、これが障がい者サロンがこのたびは認められなかったんですね。この意味をちょっと端的にお願いできますか、こういう理由だというふうに。なぜ障がい者のサロンが認められなかったのかと。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
私のほうから少しお話させていただきますと、基本的には高齢者のサロン対象がひとり暮らし高齢者並びにそういった高齢者世帯ということで限られているということで、若干ダブってるサロンもあるわけなんですが、障がい者に対するということで外されているという形で聞いております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
ただ、同じサロンで高齢者がつくかつかないかという問題だけではなく、社協ではこれは認められているわけなんですよ。障がい者の方対象のサロンは、現在のところ１グループですね、これは間違いないですね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、社協ですか、ボランティアのほうですね、市民活動センターのほうで認定されているもので社協がサロン事業として補助金出しているところの障がい者に関するサロンについては２カ所あります。現実には、わたの木という精神障がいの方のサロンとボランティアあいタッチという視覚障がいの方のということでやっていただいております。
ただ、当初、お恥ずかしい話、うちの福祉部門のほうでボランティアの団体に関して補助金というと、通常地域福祉団体ということで障がい者の方並びに親の方というんですかね、そういった家族会の方たちのものについては補助金等を対象として要綱の中であるわけなんですが、今までボランティアについてはそういったのがなくて、補助的なものは出すという形にはなっておりません。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
固有名詞のわたの木の名前が出たものですから、活動内容をちょっとお知らせしたいと思うんですけれども、ここは精神障がいの方たちのサロンを開いております。月４回、毎週第１、第２日曜日と第４日曜日と１回水曜日定期的にやっております。
それから、もう一つは、これがすごく重要なんですけれども、昼食づくりというものを保健センターの調理室を借りてしてるわけです。この昼食づくりなんですけれども、調理というのが非常にリハビリ効果があるということで、北欧のほうでは調理というのが科目にきちっとリハビリとして取り入れられているということで、本来なら自分でつくって食べさせて洗ったほうがずっと時間的なロスも少なくて楽なんですよ。だけど利用者の人にあえて作物を取りにいくところから買い物からね、調理、切り刻んで、それで食べて洗うところまで利用者の人にやってもらうというのがいかに大変かということがわかるんじゃないかと思うんですね。生活支援の一環としてやっているわけなんですね。合計ですから５回です。ボランティア活動としてサロンを開いているのが５回なんです。
ちょっと伺いたいんですけれども、ボランティアの皆さんがボランティア活動を続けようと思ったときに続けられる条件というのがあるわけなんですね。それはどうでしょうかね。どんな条件があったら続けられるか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今回こういった高齢者の関係のサロンの補助という形で３月議会のほうで話がありまして、その中で障がい者という話もいただきましたので、実は、今年度障がい者の代表者等の方に電話で確認並びに一度現地も、現地というんですか、やってるところも参加させていただくということをやらさせていただいてるわけなんですが、やはりボランティアの方たちの集まりということで、障がい者並びに保護者の方、あと支援者、一般の方という形でやられてるということなんですが、続けていくには、やはりまず必要な部分というのはどこも会員をふやさないとという、会員という言い方はちょっと失礼なのかもしれませんが、そういった方たちに多く知っていただくことですね。例えば精神の方であれば精神のそういうのをやってるから気軽に家から出てきてくださいとか、そういったので、まずは啓発も必要じゃないのかなというふうに感じております。
その関係で、以前かとれあワークスのほう、各町内会のほうをパンフレットといいますか、チラシを回らせていただいたときに、当然このボランティア団体も御紹介させていただきました。そういったことで、まずはそういったことをやってるよということを皆さんに知っていただくことが大事ということ。
それと、やはりお金の面についても、当然自費で皆さん、材料費等そろえられているということですので、それについても何かと支援という形を考えていかなくてはいけないとは感じております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
まさにおっしゃるとおりなんですよね。わたの木で立ち上げから活動していらっしゃる方にちょっと伺いますと、当初は寄附なりのそういうストックがあったけれども、もうそろそろ底をついてくると。金銭的なものですね。私もボランティアのところでちょっと勉強したんですけれども、ボランティア活動は持ち出しが続くと続かないよと。自分の持ち出しを避けなければいけない。自分がお金を払ってるようだと、それは絶対続かない。これが基本の基本なんですよね。
５回もやっていたら１回どれぐらいかかるかというのを計算してみていただくと、今でもかなり持ち出しております。ここを私は申し上げたいんですね。５回やってる材料費は参加費という名目で50円集めるだけなんですよ、料理教室でも。あとは全部持ち寄ってるわけなんですね。
こういう非常に優秀なボランティアたちで毎回やってくれる。それと、男性スタッフの方もおみえになって、その方もずっと続けてくれていただいている。だけど、そろそろ危ないねという声も聞かれてくるんだけど、なぜやめないかというと、利用者の人が非常に喜んでいるわけなんですよ。作業所には行けなくてもティータイムには行くというふうにちょっとでも社会とのつながりをつくっていけるという場所が、このティータイムということになるんですけれども、もうちょっと考えていただきたいなと思うんですよ。手続上のことであるならば、このグループの責任とは言いがたいわけですね。手続上の問題で補助金がいただけないとか、そういうのだったらボランティアグループの責任ではないわけですね。
もう片方の高齢者サロンのほうは、随時引き受けますよと。その随時の中に何とかという思いが私にはあるんですけれども、どうでしょうかね、副市長、はっきり言うと縦割りの弊害という、ずばっと言っちゃえば、そういうことを言えませんかしら。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
ただいまお話のありました高齢者サロンにしろ、障がい者を対象にしたサロンにしましても、やはり目的は少しでも外出をする、またそういうことでいろんな方と集団でいろんな活動をする、そういったことで生活へのいろんな意識づけといいますか、そういう気概を持っていただけるようなそういう機会になるということでは、これは高齢者の方でも障がい者の方でも私は同じだというふうに思っておりますので、たまたま高齢者のことが非常に話題になって、昨年度来そういうことで要綱の改正などもさせていただいて今日に至ってるわけですが、そういった意味では、障がい者の皆さんに対してもそれは同じような形でそういう機会を持っていただく、そのための支援をさせていただくということは、今後、私どもとしても具体的に検討する必要があるというふうに思っております。
たまたま高齢者は長寿介護課が所管でございましたので、そういったことでの要綱の見直しということになって、縦割りと御指摘されると、そのとおりだということになるわけですけど、いわゆる福祉全体の施策としては同様に考えていく必要があるだろうというふうに私は考えております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
非常に心強いお返事をいただいたと思うんですけども、今は単なるサロンのお話ということなんですけども、つい最近じゃなかったですかね、豊橋市で女児の虐待事件というのがありましたよね。４歳ぐらいの女の子が、ネグレクトで死亡してしまったという事件ありましたよね。そのときに、ちょっと重い事件だったんですね。健診を受けてないのはわかっているから住所がわからないと。その４歳の女の子は健診を受けてなかったと。でもその上に７歳の男の子がいたと。この子は学校へ行ってないけど住所がわからないと。２つの部署ともわからない、わからないで過ごしていたわけですね。ただ、この御両親は児童手当は受けていたと。あれは３カ月に一遍ですかね、ちゃんと自分の預金として受けていて、それを引きおろしていたという、これは３つの部署の連携が、それぞれ悪気はないとしても、連携がなかったためにこういう最悪な事態になったんじゃないかと言われておりますよね。
豊橋市はそれを受けて、非常に改革に今取り組んでいるということなんですけども、この問題の大きさは違いますけれども、縦割りということでは一緒じゃないかと思うんですよ。軽い、重いの差と言ったら変ですけれども、これは氷山の一角というか、そういったものじゃないかと思うんですね。名簿をちょっと見ればわかったのにという問題だと思うんですけれどもね、市長、こういうレベルの、こういう言い方、ちょっと余りよくないと思うんですけれども、命にかかわる問題としてではないとしても、こういう状態を見過ごしていいものかどうかね。一方は保険健康部、一方は福祉子ども部。でも内容は一緒、やってることはそれ以上のことをやっている。だけども一方は受けられない、一方は受けられる。もう一方のほうは随時受けてもらえると、こういう状態なんですけど、市長、この辺のやっぱり障がいのある方にも高齢者の方にも住みやすいまちをつくろうとしたときに、ばっさり割られるようなシステムでいいかどうか、ちょっとお考えを伺いたいと思うんですけれども、お願いできます。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
縦割りは反省せないかんなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
私はね、立場として部長たちには酷ですよ、これは。でも市長、立場としてやろうというふうに決断してくだされば動きがあるわけなんですよ。だからどうですかと伺っているんですよ。自分はこう思うだけじゃなくて、やっていこうという姿勢がほしいんですけれども。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まずは縦割りはいけないなというのが一つで、今の池田福子議員の御質問は、このサロンをという話であります。
皆様方の税金をどのように使うかということでありまして、高齢者サロン、今、月に１回の活動でお金を出させてもらっている。補助金というのは皆様の貴重な税金を使わせていただいて呼び水にしたいなというのを、これを例えばずっと市民の大切な税金を出していくことを常に判断をしていかなければいけないと。
今、障がい者のサロンはどうだということをお聞きを議会でいたしました。その内容もしっかりと吟味をさせていただいて、大切な税金をどのように使うかは判断をしていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
イエス、ノーであれですけれども、よく費用対効果って言いますよね。例えば補助金を出して健康寿命が伸びるのがいいか、孤立してじめじめと暮らしてもらってね、その後どうなるか目に見えてわかってるわけですよ。今いろんな補助金も税金だというふうにおっしゃいましたけれども、その税金を上手に使うのもサロン活動なんですよ。そうですよね。倹約するところ、鉄道高架でもそうですけど、桁違いですよ、ああいうことを考えていけば。市長、どうです。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私は、この高齢者サロン、障がい者サロンの補助金を財源がないからとか、そういう視点で言ってるわけじゃないんですね。いい事業であれば、例えば月１回今はやっておられる活動もある。いいものであれば週に１回とか広がることを期待をさせていただきたいですね。だからそのあたりは、検証をしていく部分かな。週４回のところもあるという話。月に１回のところもある。
私は、お金がないから、このお金の議論というよりも伸ばす方向、どうしたら活動がですね、先ほど障がい者のこともおっしゃられました。えらい良い事業ですよということをおっしゃられて、そうであえば、例えば当然補助金もあるし、今、利用者から300円お金を取ってみえる、その利用者からのお金を、50円ですか、そのお金をいい事業であれば利用者からもお金をいただく、そういうことあっても私は、いい活動であれば、それが税金が無駄になるというよりもほんとに活動になっていくんじゃないかなという漠然と私、漠然とと申しますか、自分の体験からいうとそんなふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
月合計５回活動しております。持ち出しになり始めています。しかも利用者は非常に喜んでおります。作業所に行けなくてもそこには行くという利用者もいます。おしゃべりをして生き生きと帰って行きます。いいあれか悪いサロンかといったら、非常にいいサロンだと思います。その理屈でいえば。回数も文句ない、内容も文句ない。しかし、そろそろ底をついてきたということになっておりまして、そんなに深く考えることでもないことだと思うんです。もっと深く考えていただきたいこともいっぱいあるんですけれども、いい方向にもっていくためにしていただきたいと思いますけども。これ以上聞いていてもしようがないので、あと一回だけ聞きますわ。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
このことは縦割り云々の話じゃなくて、先ほど申し上げましたように市長も同じ思いですけども、福祉施策の全体の中で、これは具体的に検討させていただきたいということです。
その中身として、今すぐというわけにはいきませんけども、新しい年度に向けてとかそういう具体的に何か今おっしゃったように、非常にすばらしいサロン活動でいいわけですけども、それを全てを今の高齢者が月に１回云々、一応そういう一つのルールを決めてその活動の内容によって助成させていただく中身を変えているというのは、一つの高齢者のサロンがそういうことあるわけですので、そういうような話の中で具体的にどういうような形で支援をさせていただくのか、それは全て100％そういうふうにやりましょうということであるなら、それはそういうことかもしれませんし、やはり今のお話で、参加者からは１回50円なりそういったことの参加をされるという方の意識だとかそういうことも含めて、どういうふうな事業の中身、その補助金の中身にしていけばいいかということも含めて、それは具体的に今後検討させていただくということでございます。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
早急にお願いします。このままいきますと次年度ということなんですけど、でも片や、高齢者の方たちは随時と言ってるわけなんです。準備ができたら随時受け付けると、来年まで待たずに。そういう返事をいただきたいんですが。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
内部のいろいろな検討の中で、できるだけ早くそれを検討させていただいて結論を得ていくということでございます。
今、私たち内部では今すぐにというようなお話もありますが、少し時間をいただきまして、新年度何とかそのスタートをさせていただくというふうにお願いできればというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
新年度ということは、もう10カ月先ということでしょう。50回やることになりますよね。だから、随時と言ってるところがあるわけだから、準備でき次第、随時受け付けてもらいたいんですよ。福祉子ども部長、ちょっと努力。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
大変あれですが、今回のサロン事業についての助成なんですが、実は、障がい者の団体というのは今ボランティア、市民活動センターに障がい者の支援グループというのは14あります。ホームページ等で見させていただいたら14あって、その中で、今言った２つの以外にもサロン事業やってるところもあるみたいですね。項目等だけ見ますとやってるみたいです。
ですから、今の２つだけではなくて、一度その団体全て確認をちょっととりたいと思っております。それをとらせていただいて、あと要綱等もう決めさせていただいて、それからしっかりした形で助成のほうは考えていきたいということで、できますれば平成26年度当初からやらせていただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
全体としては平成26年度とおっしゃってるけど、わかり切っているところなもんですから、ここは、今までの経過から見てわかり切っているところなんですよ。活動も十分しているところなんですよ。ですから、ぜひ補正でしっかり組んでもらいたいんですけれど、いかがです。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、補正ということでお話ありましたですが、やはり要綱等でも今の宅老所の要綱等ではなかなか難しいというところがありまして、やはり障がい者は障がい者用の助成要綱をつくらないと、いろんな形でサロンといっても少し意味合いが違ってきてますので、それはちょっと決めさせていただきながらということで、できましたら今後の実施計画等を、それとあと、予算査定等当初に向けてその辺のやつを決めて、それからという形でやらせていただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
いいことは前倒しでやってほしいというのが本音です、私の。この施策は非常にいいし、皆さんの活気が出るということを後倒しにしないでほしいんですよ。前倒しにしてもらいたい。そういうことでございますので、こればかり言ってるわけにはいきませんので、早急にできたら随時というところをお願いします。９月の補正でも何でも結構なんです。随時という温かい心を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、引き続き関連するんですけど、精神を病んでいる人たちへの対応としてと。保健センター、作業所の役割、この明確化と推進ということで伺いたいと思うんですけれども、社会生活になじめない就学や就労が困難になる挫折、ひきこもりの増加ということなんですけれども、今、いわゆるブラック企業なんかで幹部の人が直接言うのは、うつ病にさせてやめさせろと公言しているんですよ、ブラック企業では。正社員で雇うんだけれども、多目に雇っておいて、どんどん使って、うつ病にさせろと。そこでやめさせろと公言しているんですよ。
そういう方たちは、自分が弱いからというふうに思ってしまうわけですよね。アンケートの逆算からいきますと、知立市では200世帯ぐらいがそのひきこもっているんじゃないかということなんですけれども、自分が弱いんだと自覚している人は、お医者さんにも行かない。病気という自覚がないものですからお医者さんにも行かないということになるんじゃないかと思うんですね。
この件に関しては、９月議会で杉山議員も取り上げて議論していただいたと思うんですけれども、これは本人だけではなく家族の問題としてでもあるわけなんですけど、保健センターとしてどんなことができるか。いろんな仕事が多いから、なかなか精神障がい者だけに目を向けるということが難しいというのはわかるんですけれども、これだけふえつつありますので、保健センターの役割として何ができるのでしょうかね。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
精神の不安定な方に対する心の病の問題ということでございますが、保健センターといたしましては、心の相談ということで、月１回精神科の先生をお願いしまして相談を受け付けております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
直近の医者を招いての相談会ですよね。４月９日と直近では５月14日ということで、時間が午後２時からと午後２時半からと午後３時から。予約が要ると。３名の方というふうで、実際来ていただいた人は何人でしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
相談にみえた方は、４月では２人、５月では１名の方でございます。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
２人と１人ということですよね。膨大な分母の中の２人と１人ということなんですけど、そのほか衣浦東部の保健所では５月は心の健康相談、医者が相談に乗るというのが第２火曜日で予約が要ると。午後２時から午後４時。それから、心の健康相談というのが毎日で午前９時から午後０時と午後１時から午後４時半、終日ということです。毎日終日、心の健康相談をやっていると、保健所では、ということなんですけれども、例えば医者というのがいきなり相談相手だとハードルが高いというふうには感じませんか。どうです。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
そういうふうにとられるかもしれませんが、保健センターで実施しております相談につきましても、医師の方と市の保健師も一緒に相談に乗っておりますので、そういうことはないと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
医者と保健師がいるというのは来てみてわかることですよね。広報では医師と書いてあるわけですよね。それと担当者と書いてありますけれども、その点に対して相談に行こうというハードルが高いんじゃないですかということを伺ったんですけれども、時間がないので次いきますね。
この衣浦東部保健所での相談の知立市の市民の方が相談に行ったという数わかりますかね。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。把握しておりません。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
これは向こうが言わないという場合もあるのか、こちらで問い合わせないというのもあるのか、個人情報保護ということを考えれば言わないかもしれないんですよね。こちらから問い合わせてないということですか。どっちでしょうか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
多分ということで申しわけありませんが、問い合わせていないというふうなことだと思います。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
近いところでは、ここの保健所と保健センターが主な相談場所、市役所もあると思うんですけれども、精神に特化していえばその２カ所だと思うんですね。もう少し連携をしてもいいんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今の相談業務の関係なんですが、実は、御存じのとおり、社会福祉協議会のほうに障がい者相談支援センター、委託でやらせていただいております。そこに当然、精神保健福祉士もみえるということで、精神の関係についてもそこに相談受けれるように今はなっております。
ただ、そういったことで相談があれば、当然支援員のほうで家庭訪問等受けるわけなんですが、なかなか心を開いてくれるというんですかね、そういうのはなかなか難しくて、基本的に大体３日間はかかってしまう。１日目はほんとに顔見せ程度に、２日目は雑談ですね、話を聞くという程度。３日目ぐらいからある程度体制をとって支援のほうに入っていくという形ですね、それをやらさせていただいております。
それと、今現在うちのほうなんですが、ひきこもり等のネットワーク会議という形で、ことしですと５月24日に一度第１回目ということで衣浦の保健所、ここでは心の健康推進グループのソーシャルワーカーの方、かとれあワークスの施設長ですね、そちらと社会福祉協議会の相談支援員、保健センターの健康増進課の保健師と福祉課の保健師、この５名を基本集めていただいて、年あと４回ぐらいどういった支援をしていくかという話と、相談があったときの緊急時の受けるような形のネットワークづくりを今進めているところで、先ほど言った５月24日に第１回目を開催させていただいておるところであります。
これについては、ほんとはもう少し先ほど保健センターで相談してみえる心の健康相談やってみえる精神のお医者さんのほうも、ほんとに入れていきたいという意見も出ております。当然先ほど言った予約してやってるんですが、あいたときや何かにそういった先生の話を聞くとか、そういったものを少し考えていただいて、もう少しネットワークのほうも広げていってやらせていただくという形で今、福祉子ども部のほうも保険健康部と一緒になって進めさせていただいております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
徐々に相談体制が広がっているというふうに理解していいんですよね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今後、やはり皆さんにわかりやすいような形で図も使ったりとか、言葉だけ並べてもなかなかわかりにくいということで、見た目でわかるような形のものを少し考えさせていただいて、気軽に相談できる、気軽という言い方はちょっと失礼かもしれませんが、困ったときに相談できるような形で窓口を体制を整えたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
先ほどの話にちょっと戻るんですけれども、結局このときに衣浦の保健所との連携もできるというふうに考えればいいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
実は、このひきこもりネット会議って名称をつけさせていただいてますが、これを立ち上げるにも関して、実は、保健所のほうにも話を当然もっていっております。保健所では、これはやる気というんですか、要はやっていくよという話で乗っておりますので、当然会議等にも入っているんですが、先生は忙しいというので、常に会議等ではなかなか来れないということもあるものですから、たまたまそういった心の相談のときに保健センターに来られるときに合わせたらどうだという意見がちょっと出ている中で、まだそこら辺の確認がとれてませんので、できましたら先生を入れたほうが、特に精神の方については対応に間違いがないのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それで、そういうところに出てきてくれる人はまだいいと、相談に来ようという人はまだいいと。相談に行くというのは、そういう人にとって、ほんとに体力を使うんですよね。勇気が要ることなんですよ。相談に行くということ自体。
そういう方たちのために何かできることがあるのかなと思うんですけども、ハッピープランでは出向く相談というか、そういうことが書かれているわけなんですね。待ってる相談より待つ相談からアプローチしていく相談ということなんですよね。
ただやみくもに訪問するわけにもいかないしとなると、最初はいろんな文書とかそういうので知らせるよりしょうがないと思うんですけれども、いかがでしょうかね。精神保健福祉士の活用はどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
やはり精神保健福祉士、精神のケースワーカーというかソーシャルワーカーになるわけなんですが、やはりそういった専門の資格を持ってみえるということで、いろんな意味で頼りになるのかなという感じはしております。
ですから、そういった方を今、社会福祉協議会のほうにも１人３年前入られたわけなんですが、そういった方が入ることによって精神の方の対応の幅がぐっと広がったということもあって、やはり頼りになるのかなと思ってますので、そういった方たちもなるべくそういった資格を有効に使いたいなというふうに感じております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
今、公的な施設で精神保健福祉士の方の把握はできてますかね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在、私どもでつかんでいるのは社会福祉事務所の方で１名、相談員の方ですね。あとそれと、先ほどのかとれあワークスの指導員の方で１人保健福祉士の資格を持っとってみえる方みえますので、そういった方も少し御協力いただくような形になってくると思います。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
精神保健福祉士は、近来すごく注目されている資格でありますね。企業で取り入れている企業もあるんですよ。企業の中で、もう雇っちゃってるというところもあるんですよね。今は２人ということですけれども、この２人の方、精神保健福祉士として特化した仕事をしているんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
社会福祉事務所に関しては別に特化というわけでもなくて、精神含めた障がい者全般ということで相談員としてやっていただいております。
かとれあワークスについては、御存じのとおり、精神障がいの方が通ってみえる作業所でありますので、そういったところで活躍していただいております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
例えばかとれあワークスで１人おみえになるんだったら、そのほかの非正規の社員の方に来ていただいてでも相談業務に重点を置いてもらうとか、そういうわけにはいかないんでしょうかね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在も総合支援法の中で今後障がい者のサービスを受けるのに相談業務、要は、相談事業所のほうへ相談してケアプランみたいな形のカリキュラムをつくるということで、そういったものもありまして、そういったのも精神の方についても、なるべくならそういった方にお願いできたほうがいいのかなという気はしてますが、まだ動く段階、動くという言い方は失礼なんですが、まだ全然始まってないものですから、今後市の方向として少しそういうことも考えていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
保健センターのほうでは、保健師と看護師はおみえになる。今聞いてますと、保健センターの中にも精神保健福祉士の方がみえないということですね。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
保健センターには精神保健福祉士の資格を持った者はおりません。
○議長（池田滋彦）
ここで10分間休憩します。
午後４時58分休憩
―――――――――――――――
午後５時09分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
はしょりまして、作業所のほうで話題を転換したいと思いますけれども、作業所の役割というのはどんなこととお考えなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
かとれあワークスにつきましては、当然その精神の方という形で、希望があればどなたでも通えるようになっております。ですが、通える場合に、一度来ていただいて少し試験的に作業なりいろんなことをやっていただく。
それと、あそこは作業だけではなくて、いろんな生活訓練も含めて趣味の世界、読書をやったりだとかそういったこともやっていただくということで、全てが就労に特化したわけでもありません。やはり就労だけですとかなり厳しいということもありますので、生活一般でいろんな自分の好きなこともやっていただけるような形で受けさせていただいております。
それと、先ほど言ってる年間でいろんなお茶会だとか誕生日会とか、あとお花見、クラブ活動といった先ほど読書だとか絵をかいたりとか、そういったこともやっていただいております。そういったことでやらさせていただくとともに、あと、いろんな行事に関して物をつくってバザーで売っているという形ですね、結構それもかなりの収入もあるものですから、それについては当然利用者の方の賃金にはね返っていくという形で工賃という形でやりますので、そういったのも一生懸命やっていただいていると思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それで、精神の特徴だと思うんですけれども、突然来られなくなったりする場合も多いわけですね。今まで来ていた利用者の人が調子が悪くなって来れなくなるという場合も多々あるということなんですけれども、これに対して、今、かとれあワークスでは来られない人に対してのアプローチは何かしてるというふうに聞いてますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
やはり通われなくなった方については、かとれあワークスのほうから電話連絡等をさせていただくという形でとらせていただいております。
それと、やはりいろんな事情があって、例えば違う作業所ですね、違う施設のほうへ通われているとか、そういったのがはっきりした場合には、それについては、それをもって退所していただくなりそういった措置をとらせていただくんですが、基本にはそういったなるべく通っていただくような形で連絡等はさせていただいたりとか、状況等を確認はさせていただいています。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
先回のかとれあワークスの年次総会で、一応暗黙的に２年間全く来れない人は、とりあえず名前のほうを抹消させていただきましょうという暗黙の了解があるということだったんですよね。
ただ、２年ではちょっと長過ぎるんではないかという意見も出たんです。その人、どうしてそういうことを言い始めたかというと、２年間ずっと何もしないで放置しておいて名前を消しちゃうということはいけないんじゃないということなんですね。その間には何らかのアプローチをするべきではないかという本音はそれなんです。２年で切ろうとか３カ月で切ろうとかそういうことじゃなくて、もうちょっとあなたのことをとても気にしているのよというアプローチをしたらどうかということなんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
私のほうも、そこのかとれあワークスの運営協議会等の中で２年間全く通われない方については、やはり退所の対象になってくるという形ですね。
ただ、やはりそれは運営協議会の中で皆さんでその原因についても話し合うということですね。先ほど言ったように、他の施設のほうへ通われることによって、そちらのほうへずっと行かれるということであれば、本人がそういう希望があれば、当然それはそこのままいっていただいてということで退所のほうをさせていただくということもあって、ただ、ほっとらかしという形ではないと思っております。かとれあワークスの指導員なり施設長のほうから本人等への連絡等していただいているという形で聞いておりますので、その中で、最終的に退所という形を決めさせていただいていると思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
そういう前向きで来れないという場合はいいんですわ。そこを卒業して、もうちょっと違う方面に行こうという場合はいいんですわ。状態が悪くなって来れないという場合なんですね。そのときに、例えばかとれあワークスという作業所が一つの明かりみたいなものですね。灯台みたいなものなんですよ、そういう方たちにとってはね。
ですから、そういう点でも、やっぱり精神保健福祉士の方に出番をつくって、こういう相談業務というものを重点的にしてくれないかという方向にはもっていけないですかね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在については、通所しないですかという話の電話等連絡する。それとあわせて、大抵の方が精神の病院に通われております。そういった先生のところへ出向いて行って話を聞くとか、そういったことも実際はかとれあワークスのほうでやっていただいておりますので、そういった中でやっていただく。
当然、今議員の言われるように、精神保健福祉士の方もみえますので、そういった方も相談には当然乗っていただけるという形だと思っております。そういう中で、最終的に判断をさせていただくということで運営協議会等ありますので、その中で決めさせていただくということになると思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それから、もう一つの問題としては、通所してくる方が少ないのではないかという問題点も指摘されているんですが、実際に毎日通所してくる方、これも精神の特徴だと思うんですね。ほんとに来られない人に無理に来いというわけにもいかないんですけれども、この点はどのようにお考えですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、あそこの定員が20名という形ですが、基本的には登録自体はその20名を超えているわけなんですが、実際の通所というと10人も満たない今現状があります。
やはりいろんな就労施設等ができたためにそちらのほうに移った方とか、できる方という言い方はいかんですが、黙々と作業のやりたい方とかお金のいいという、もう少し頑張りたいという方は、そういった就労支援の雇用型というんですかね、そちらのほうに移ったりだとか、そういったことで抜けられているということもあります。やはりうちのほうも、かとれあワークスもそうなんですが、人をふやしたいという形を思っております。
ただ、そういった中で、ほんとはアウトリーチな形の訪問までやれたらいいのかなという話もあるんですが、やはり全ての方、どなたが手帳を持ってみえる方はわかるんですが、その方たちのほうへすぐに担当ですっといけるかどうかというのはなかなか難しいところがありまして、勝手にはなかなか行けないということもあって、やはりそこは先生というんですかね、医療に関して詳しい方が助言していただきながらやっていくのかなという話になっております。
ただ、啓発だけは続けてやっていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
後から伺う養護学校の卒業後に行き場所がないという問題とも関連するんですけれども、精神障がいの方と一部知的障がいの方の統合を考えていると。考えているレベルだと思うんですけれども、これについてわかっていることがあれば教えていただいていいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
これについては、やはり昨年の安城養護等の卒業生の方が行き場所がないという話もあります。そういったことで、何かいい方法はないかとかいろいろ考えました。
その中で、今、かとれあワークスの状態の中で、一つは作業所という形じゃなくて、それこそ総合支援法の中にあるメニューの中の事業でやっていただくという形をとっていただいて、先ほど言ったような知的の子たちの少し居場所の形でなれないかという。
ただ、これはまだ全然話が立ち上がっているわけではありませんで、市の福祉の中の担当と課長と私とでこういったことができないかということで思案している段階ですので、まだこういった発表の中のものではありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
これから家族会の方たちとかお話し合いなさるんだろうと思うんですけれども、この場合のメリット、デメリットはもう把握している状態ですよね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
まだ詳しくは決まってない状況です。
ただ、やはり精神の方と知的の方というのは若干違うということもあって、指導者というんですかね、そういった人も両方やれるような形にはならないのかなとちょっと気はしてます。
ですから、例えば作業所の中でも少し部屋を分けたりとか、そういったものが必要じゃないのかなという感じを受けております。
ですから、人の配置と施設の内部の関係、ハード的な部分と人というソフト的な部分を少しもっと考えていかないとということで、まだうちのほうで構想的に思ってるだけなものですから、今後そういった形で煮詰めていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
やっぱり障がいの方のタイプにもよりますけれども、設備面も充実させなければ無理ですし、面積がそもそも足りないんじゃないかと。それから、人員の配置も両方は無理だと思うんですね。それぞれの専門家がつかないと、やっぱり無理な気がします。作業内容もそうですけれどもね。
ただ、こういう言い方してはいけないんですけど、お互いを知るということでは非常にいいとは思うんです。お互いの障がいを知り合おうという点ではいいと思いますけれども、さあ一緒に働こうとなるとどうしても、それは一部ではできるかもしれないんですけど、相当工夫しないと無理ではないかと思う。それには専門職の方が要るというふうに私は思うわけですね。その点、いかがですかね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、議員の言われたとおりだと思います。ほんとに専門の方に入っていただいて考えていかないと、それこそほんとに来ていただいてもつらい思いするだけで終わってしまうでは全然いけませんので、それは議員の言われるとおりだと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それから、親の会の方たちの悩みとしては、利用者の本人もそうなんだけど自分たちも高齢化してくという。中には、本人は50歳、自分は80歳という例が当然二、三年後には出てくるんですよ。本人は50歳、自分は80歳、お互い高齢化していくということですよね。それがものすごく心配とおっしゃるんですよ。
精神障がい者の方たちのグループホームというのが今は皆無というか、どうですか、ないですよね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
グループホーム自体、今市内には知的の子が入るケアホームが３つあるわけなんですが、それ以外のグループホーム、ケアホームありませんので、当然、精神の方のそういった入所施設自体もない状態です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
いろんな地方に目を向けますと、グループホーム熱心にやってるところもあるんですわ。精神障がいの人がグループホーム、はてと思うかもしれないんですけれども、そこはそこで明るくやってるんですよ。
結局、グループホームといえども環境が整えられれば十分やっていけるという、波はありますけどね、そういう思いでおりますので、ハッピープランにもグループホームに対するバックアップとか、福祉サービスの提供などの仕組みづくりは大切とハッピープランにもうたっているわけなんですけれども、これは動きはあるんでしょうかね、副市長。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
申しわけありません、私のほうから。
動き自体がちょっとありません。どうしてもなかなか難しいということで、できてない状況にあります。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
例えばこれも問題があるかもしれないんですけれども、精神障がい者だけ集めたグループホームというやり方もあるでしょうけれども、一部入るというところから始めてもいいんじゃないかという気もします。程度によりますけれどね。
ですから、精神障がいというのがしょうがないんだけれども、一部置き去りというのは否めないということがあると思いますので、ぜひ動いてください。ハッピープランにはそううたっております。ぜひ動いてください。よろしくお願いします。
なぜかといったら、やっぱり退院を早くさせてるわけですよ、今。病院に長くいるなと。じゃあどこへ行くのと。親も高齢だし、面倒見てくれるところがないじゃないと。だけど病院には戻れないと、そういう状態が今後も多くなると思います。ですから、動かざるを得ないということがいえると思いますので、よろしくお願いします。
時間があれで、次に、養護学校卒業後の障がい児の居場所づくり、それと、自立に向けた支援について現状と今後の取り組みということで、これは９月議会でも中島議員が取り上げた問題でもあります。
養護学校を卒業した後の卒業後の受け入れ体制がないに等しいと。希望するところは、もはや定員オーバーと。特に重度の方たち、これはほかの市に頼むよりしようがないと。これは社協の担当の方が切実に訴えたことでありまして、他市に頼むにしても通所するのが非常に負担と。先方では、当然のことながら地元の住民というか、地元の市民の方たち優先にしますわ、それは、他市から来る人よりも。そうなりますと保護者の負担も莫大になってくると。極端な場合は、その市に引っ越すという人も出てくるわけですよ。私は、実際に、若いお母さんだったんですけど、友達というよりも知り合いだけだったんですけれども、引っ越すのと言ったときに、施設がないからということで引っ越していかれたんですよ。
観光で人を集めようとして福祉で人が去っていってはどうしようもないんじゃないかと思うんですけども、こういう現状があるんですけども、こういう現状を市長、どう思われますか。引っ越してまで行かなきゃいけないという人たち。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
非常に申しわけないなという思いがございます。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
申しわけないなだけではなく、もうちょっと前向きなお話を聞きたかったんですけれども、知立市でも重度の障がいの方の入所施設は、ぜひ必要という希望も要望も多かったんですよね。これは今でもそうですけれども、それは承知していただいておりますか。市長、どうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
居場所づくり、居場所の関係については、昨年、先ほども言いましたけど、安城養護の方の２人の方が安城市と豊田市のほうへ行かれたということで、大変申しわけなく思っております。
実は、今現状と取り組みということでお話ありました。今、来年に向けて、実は来年度卒業生、安城養護と岡崎養護に話を聞きますと、もう６月ごろから既に始まってきます。行き先というんですかね、どこに行きたいか希望をとって、そこの行きたいところへまず試験的に研修に行くという形でもう既に始まっているということでございます。
それで、今年度については、５月９日に安城養護の先生の方、進路指導の先生の方、社会福祉協議会の相談支援員、うちの福祉課の職員と話し合いをさせていただきました。進路についてですね。そういった形で話し合ったところ、今のところ卒業生９名みえるということですね、安城養護ですね。その中で、普通の一般企業のほうへ希望されている方が２名、刈谷市の施設のほうが３名、知立市へ今４名の方が希望されております。
そういった中で、当然、研修が始まるわけなんですが、研修については、今言った各施設のほうへ当然お願いしていただいて研修に行っていただくということで、研修先のほうへも、うちの福祉課の職員が一度見させていただくということでやらせていただいております。
それと、今の関係で、最終的には10月の初旬には最終的に受け入れを要請させていただくという形で、その間に安城養護とうちと社会福祉協議会、あと、知立市内のそういった施設も含めて協議をさせていただくつもりでいます。やはり昨年のようなことがあると、ちょっとなかなかいけないものですから、そういったことで、早目早目という形で相談させていただきたいと思っております。
それと、岡崎養護も、実は１人の方が卒業されます。当然その方も市外ですが希望されていますので、今の安城養護と同じように、うちの先生と協議させていただきながら、実際のその施設も訪問させていただくつもりでおります。
いろんな施設について、先ほど言われたように、市外の施設へしか行くところがないということでつらい思いされている方みえます。ですから、今のところ、今各市内にある施設についても新しい事業の拡大と、一つのところは新しい事業も初めていただくような形で進めさせていただいており、ます。
ただ、それにはやはり人が要るということと人を育てないといけないということで、やはり一、二年では難しいということもあって、なかなか厳しいところがあってやっております。
あとそれと、やはり今、お母さんたちからの立ち上げのグループというのも立ち上がってきて、将来に向けてそういった気運も高まっておりますので、そういったのにもうちの福祉課のほうも優先的というわけじゃないんですが、参加させていただいて協議させていただいております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
今は２つの流れで説明していただいたと思うんですね。要するに、小規模なところにということですね。
ここで申し上げたいのは、もう一つのほうなんですよ。重度の障がいの方の入所の施設というものをもっと考えてもらえないかということ、これ一つには念頭に置いてほしいんですよ。そのかわりに小規模なところをたくさんつくろうという問題じゃないんですよ。同時進行じゃなきゃいけないんですよ。
この話を聞いた方に話してもらった内容としては、入所施設をつくるのに旧南保育園跡地は絶好じゃないかと、そういう意見なんですね。なぜかというと、社協とも近いし、のどかなところだしということなんですね。だけで、それとともに小さいところのほうがいいという、適してるという子たちというか、人たちのための整備も必要。二段構えでやっていかなきいけない。これがだめだからこれでやるではないんですね。計画は立てなきゃいけないと思うんですね。
市の動きとしては、とにかくああいう土地売却して基金に積むんだということでしょうけれども、例えば後日同じ面積の土地を同じ価格では恐らく買えないんですよ。立地も悪くなる、値段も高くなるというのを覚悟しなければ買えないということになるんですよね。ですから、ちょっと覚悟を決めて入所施設というのも考えていただきたいと思うんですけれども、これはどうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、話に出ました重度障がいの方の特に身体障がい等肢体不自由の方の重度の方や何かについての入所ということで、前々からそういった施設がここら辺、三河にはないよという形で、当然要請もあったりとか、今そういった団体がＮＰＯ等を取られてるという形で聞いております。
以前も議会等でも答弁させていただいたと思うんですが、やはり市内でそういった施設をつくるのはなかなか難しいということで、ここの西三河なり、そういった少し広範囲な中でそういった施設をつくっていこうというそういう話で、県にも働きかけをさせていただいてますよという形で答弁させていただいております。そういったのをそのまま今のところ引き継いだ形でやらさせていただいております。
あとそれと、今、南保育園の話が出ましたが、当然御存じのとおり、南保育園については今の新しいところへ移るということで、そちらの土地を購入して新しい施設を建てました。園児たちが以前は各２つの園に分けて配置がえして今のところへ建てるという条件だったんですが、それが議会等の中の話の中で、今のところの場所を購入してそちらへ建てるということで、当然そちらの費用の部分については、今の南保育園の売却という形で考えておりまして、今、実は施設の解体等かけさせていただいて、ことしの中ごろには普通財産に切りかえてという形で今、考えております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
それは最初のとおりだということなんですよね。南保育園に関しては、それもずっと前から決まっていることだということだと思うんですね。
先ほどおっしゃっていた県でまとまったエリアとしてつくろうという話は進んでるんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
現実には県のほうで施設をつくるということは、多分あり得ないのかなと。今言ったいろんな施設をつくる会の方たちが頑張って、最終的にはそういった中でどこにつくるかという形の中で支援していくのかなというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
要するに、できることから始めようというのであれば小規模だよという考え方でよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
まずは今、近々の課題というのは、やはり卒業生の子たちの行き場所がないということですね。だから、それはまずは解消していかないと、今後については何年か先は新しいそういった施設等が事業所ができたりとかいうのもまだ希望が持てるわけなんですが、今現在、近々にはすぐには何もできないという状況の中で、やはり今ある事業所の先ほど言った拡大だとか新しい事業を始める、そういった中で、少しでも知立市内の方は知立市内へということで考えていきたいと思って進めさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
そうしますと、あくまでも民間頼みということになると思うんですけれども、それじゃあちょっと伺いますけれども、具体的に支援はどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的には総合支援法の中でいうその福祉サービスですので、当然、国のほうから報酬等出る話で、その中でやっていただくという話なんですが、やはりその部分で不足というか、足りないところがあれば、うちのほうとしてもその施設自体を存続させていくのが重要なことだと思いますので、その辺は支援等考えていかないといけないと思っております。
ただ、今の中で何を支援するというのは、まだ決まってはおりません。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
やっぱりお金のない中、立ち上げていかざるを得ないですよね、こういう場合はですね。だったら、やるんだということになれば、例えば市有地を提供するとか、建設費を支援するとか、人材をちゃんと確保するとか、いろいろあると思うんですね。家賃の補助でもいいし、できたらできたでいろんな経費かかってくるわけですよ。なかなかこれは営利企業じゃないものですから、ともすると出費のほうが多いはずなんですね。設備は非常に多額にかかると思うんですね。
ですから、そういったものの具体的なこういう支援をするんだという方針がほしいんですね。それがやっぱり市民に押しつけてるから、ちゃんとやらないといけないと思うんですよ。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
昨年の議会等でも前の福祉子ども部長のほうが答弁しておりますが、先ほど言った家賃補助と当初経費、立ち上げの時期の備品等の助成について以前の議会のときでも答弁させていただきましたが、それについての補助について今年度検討させていただくという形で、それは前福祉子ども部長からも引き継いでおりますので、当然それは考えていくということで、そういった支援はまずさせていただきたい。
ただ、家賃補助についても、やはり少し申しわけないんですが、ずっとというわけにはいかないものですから、ある程度軌道に乗るまでの期限つきという形になってくると思うんですが、そういったのを検討させていただいております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
この場合はＮＰＯでこういう施設を立ち上げた場合、収入の道は何ですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
本来、事業所として認定されれば、県のほうから指定を受ければ、当然その国のほうから報酬という形、人件費分が給付されます。
ですが、ただ、完全にＮＰＯだけでやっていく場合については、そういったものつかないものですから、そういった場合についてのやつは、当然市のほうからという形で市単になってしまいますが、そういった形でやっていくというのを考えていかないといけないと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
なぜそこを言わせていただいたかといいますと、あとあと非常に経費負担があったりすれば立ち上げることからしないというか、考えないわけですよね。ぜひ市が主導になってほしいんですよ。こういう施設をつくりたいけれども、こういう方法がありますけれどもどうですかと。こういう支援をしますと。まずこういう目的でつくりますと。市が主導になってほしいんですよ。どうですかね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
まずそういったものの発信を先にさせていただかないとということだと思っております。まだちょっと検討段階の中ですので出ませんが、それが検討が終わって、やると決まれば、当然それについては公表等させていただいて、新しく来ていただけるところがあれば、手を挙げていただけるところがあれば、そういったところでお願いさせていただきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
これがやっぱり入所施設は見送りそうだと。ただ、障がいの子たちの行き場もないというのも現実だというんだったら、ほんとに急がねばいけないと思うんです。計画、計画って随分先のことを計画していても、一歩踏み出さなければ何も進まないと思いますので、その辺のところを市が主導ということを基本にしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、私ごとなんですけれども、私のいとこの奥さんが春日井のコロニーの婦長をしておりまして、私は個人的にはそういうことを余り知らないときは、障がいのある子たちというのは感情は余り持たないと思ったんですね。うれしい、楽しい、悲しいという感情をそんなに持たない子たちなんだと思ったんですけど、彼女いわく、非常に感情豊かだと。表情も豊かだと。障がいがあるからといって、そういうふうに思うのはけしからんというふうに私、怒られたんですね。
障がいの子たちが書いた作文が、さっと見ただけなので余り詳しくないんですけど、ちょっと紹介があったんですね。男の子で、自分が死ねばお父さんもお母さんも楽になるよねっていう作文なんですね。そのあとが、だから死ぬまで待ってねという、こういう作文だったんですよ。ということは、自分の存在というのものが家族の重荷になっているという自己否定なんですね。だから自分は死ぬのを待ってねって。自分じゃ死ねないから死ぬのを待ってねという、そういう作文なんですけれど、こういうふうに言わせてしまう冷たい社会というのがあるわけなんですよ。こういう点、自己否定させるような社会ではいけないと思うんですけれども、これは教育長、名前ついてないんですけども、教育長と市長、この点について意見をお聞きして私の質問とさせていただきますので。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
市内の小・中学校にも程度は軽いですけども、障がいのある子供たちが通っています。それから、知立市内から安城市や岡崎市の特別支援学校にも通っています。そういう親御さんたちの思いというのは、先ほど質問者が言われたように、自分が年を取っていく中で、この子を残していくというそのつらさというんですかね、その不安というんですか、それは非常に大きいものだと思います。
それで、教育委員会としましては、平成19年に特別支援教育連携協議会というのをつくりました。これは市の教育委員会の管轄というのは小学校、中学校だけなんですけども、子供たちのことを考えると、その以前から幼稚園、保育園から、あるいはそのもっと以前から生まれるときから、それから、中学校を卒業し、あるいは養護学校、高等養護学校、そういうふうにいくんだけど、そのまたあと、要するに、生涯を通じて子供たちの支援をしていく体制をどういうふうにつくっていったらいいんだろうかということを考える会をつくっています。
ここには学校教育課、子ども課、福祉課、そういった市の職員、養護学校の先生、市内小・中学校の先生、医者、ハローワーク、臨床心理士の学識経験者等いろんな立場の方に参加していただいて、特に卒業後の子供たちをどうしていこうということを考えているんですけど、なかなかまだこういうふうなシステムをつくっていけばいいだとか、こういう支援をやっていけばいいとか、そこまでまだなかなかもめてなくて、この会には障がい者のあるお子様を持つ保護者の方も参加しています。そういう方たちから生のお声を聞きながら、あるいは養護学校の現場の声を聞きながら、まだまだ課題がたくさんあるねということを確認するだけにまだとどまっているんですけど、そんなことを今の子供の作文をお聞きしながら、まだまだやっていくことがほんとにたくさんあるなということを感じました。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の子供の作文を聞かせていただいて、私、行政に携わっている者として、そういう心になってしまうそんな社会をつくってしまっていることに、やはり責任を感じるとともに、少しでもそういった子供たちが希望を見つけることのできる社会を一歩一歩進めていくということを決して忘れてはいけないなというふうに改めて感じさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
これで12番 池田福子議員の一般質問を終わります。
次に、15番 永田議員の一般質問を許します。
○15番（永田起也）
通告に従い、一般質問を行います。
まず一つ目のテーマといたしまして、家族が手を取り合い、ともに暮らせる環境づくりであります。
初めに、家族とは一体どう表現するのでありましょうか。家族とは、社会の中の基礎的な集団、生活をともにしている集団と言われてるものでありましょうが、正確に答えよとなると少々悩むかと思われます。なぜならば、例えば家族のもとを離れて別の場所で大学などに通う、あるいは働く者は同居していない、これらを家族から排除する意識は日本人の中にはありません。つまり、家族は同居が要件になっていないのであります。
日本の法制上、親族という定義はあっても家族の定義はありません。それは日本国憲法に当たっても、これは議論はあるものの同様であります。これは家族の概念を確定することが極めて難しいことを物語っております。よって、家族というのは難しい言葉ではありませんが、その言葉の意味が大き過ぎて一概に言えないことであると思っております。
本日の質問は、そうした定義を述べるのではなく、一般的、社会的にいわれる家族、林市長もよく言葉にあらわす家庭のように、家族のようにの家族のことであります。
では何かというと、夫婦関係を中心とし、親子、兄弟によって構成される集団といろいろ言い方はあるのでありましょうが、こんなところではないでしょうか。
ただし、これらの要件を全て充足する必要はなく、夫婦の一方を欠く父子の家庭や母子の家庭、それであっても親、また子、あるいは双方を欠く夫婦のみであっても、はたまた血縁関係を欠く養子であろうとも家族に含まれるということになります。
近年、幼児や高齢者の虐待、育児放棄、ＤＶ、離婚、晩婚など、家族、家庭自体のことで社会的問題のことをいろいろと取り上げられておりますが、しかしながら、家族というのは世界各国千差万別、また、一つ一つの家庭によって事情が違ってくるものの、愛情が満ちあふれたかけがえのない存在、一番身近で温かく最も信頼できる存在であることが理想であり、本来あるべき家族というものではないかと私は思っております。
そこで初めに、現在の知立市内の家族構成の世帯数の動向について順次お伺いしますので、お答えいただきたいと思います。家族と世帯とでは内容が異なりますが、しかし、数字上であらわすにはほかにないことから、世帯数でお願いしたいと思います。
厚生労働省白書における世帯の内訳、単独世帯、核家族世帯、３世代世帯、その他の世帯、知立市はどのような合計動向推移になっているのでありましょうか、企画部長にお伺いいたします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
知立市の世帯構成の動向についてということでございますけども、直近の平成22年の国勢調査の結果で申しますけども、一般世帯数、これが２万7,867世帯ございまして、その内訳、単独世帯、おひとりの世帯でございますが9,640世帯、それから、核家族世帯、これは１組の夫婦と子供という世帯でございますが、これが１万5,913世帯、それから、議員おっしゃった３世代世帯、これが1,656世帯でございます。
どのような傾向にあるかということでございますが、厚労省が国民生活基礎調査という３年後ごとの調査をしておりまして、ちょっと小さくて見えないでしょうけども、おひとりの世帯、また夫婦のみの世帯というのが平成元年から20年ちょっとたつんですが、それぞれ1.5割増しになってまして、夫婦のみの世帯というのが全体の３分の１以上占めているという状況です。
それからまた、子供夫婦と同居という部分が、平成元年においては42％ございましたけども、これが20年たって17％、逆ピラミッド型に落ち込んでいるという状況でございます。これは知立市に対しての調査ではございませんけども、同様な傾向でさっき申した数字になっているというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
全体に占める比率は３世代世帯というのは比較的落ち込んではないなというようなデータもあるんですけども、それで正しいのか、ちょっとその辺をお伺いさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今、平成22年の国勢調査のデータで申しましたけど、５年前の平成17年の国勢調査では、その調査項目がございませんでしたので、５年前のデータとどうなのかという比較をちょっとできなくて申しわけない。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
急速にそういった単独世帯と核家族世帯というのが全国的にも推移を多く出てきているというような、特に愛知県も都市化が進んでおりまして、やっぱり都市の部分ではそういった動向であるというようなデータであります。ありがとうございました。
次に、高齢者世帯について保険健康部長にお伺いしたいと思います。
日本は高齢化が進行し、世界的に見ても高齢者人口の割合が高く、高齢者の世帯の各支援は社会的な大きな問題、課題となっております。所在不明高齢者の問題に象徴されるように、地域で孤立化した高齢者の生活の実態は深刻な状況でございます。
かつて日本は、現在に比べ家族同居率が高く、地域とのつながりも強い社会とされてきました。しかしながら、いまや全国高齢単子、夫婦のみの単世帯が高齢世帯３分の２、約850万世帯に膨れ上がり、家族や地域とのつながりが急速に薄れ、孤立し、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっていると言われております。
そこで、知立市内はどういった動きなんでありましょうか。先ほどの前の質問で、知立市内の高齢者世帯、131世帯とお伺いしました。それでは、その高齢者世帯の中で高齢単身世帯、高齢者夫婦世帯の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成22年の国勢調査の数字で申し上げますと、65歳以上の世帯が7,501世帯でございます。高齢の65歳以上の単身世帯が1,563世帯、高齢の夫婦のみの世帯が2,307世帯、この数字は先ほど企画部長が申しました国民生活基礎調査、厚生労働省の数字が全国の数字なんですけども、割合的にはふえてきているのかなというふうになっております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
高齢者の世帯に関する問題というのはいろいろあるわけでございますけども、先ほど来、質問者もいろんな施策を取り上げられております。そういった形の動向であるというふうに伺わさせていただきました。ありがとうございます。
次に、介護を担う家族についてお伺いさせていただきます。
社会全体で介護を支えようと介護保険制度が始まって以来十数年、しかし、介護する側の家族の負担感は軽くなっておらず、国の調査によれば４人に１人がうつ状態に陥っておる状況であります。
家族の形が小さくなったため、独身の子供が高齢の親を支えるシングル介護や夫婦２人だけの老老介護が増加、一人一人の負担が重くなっているのが現状であります。介護のために仕事をやめる介護離職や介護に追い詰められた人が親や配偶者の命をあやめてしまう、こんな悲惨な事件もよく耳にします。
また、重い障がいを持った方の家族による問題です。自宅で家族の介護を受けている障がい者の９割が親に頼っていることであります。それは障がい者団体の調査の結果で明らかになっております。介護者の過半数は、いまや60歳以上で、障がい者を支える高齢化が深刻になっております。これも先ほど質問等ございました。これは家族同居の話とは別の話でありますが、わかれば肢体障がい、精神障がい、知的、発達障がいなど、そうした介護を担う世帯の動向はこの市内どのようになっておるのか、担当部長よりお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今の御質問の中で、今、知立市内で障がい者の福祉サービスですが、居宅介護ですね、通常でいうホームヘルパーの方、入浴だとか排せつ並びに食事等の介護、そういったものをやられている方が57名みえます。
それと、先ほどの重い方、重度の方で重度訪問介護というサービスがございます。こちらのほうは、重度の肢体不自由者であって常時介護を必要とする障がい者ですね、誰かがついていないと生きていけないというような形の方であります。そういった方も１名の方という形でサービスを提供させていただいております。
ただ、この方については、当然先ほどから言われているように、家族の方が高齢ということもあって市のほうへ社協を通じて相談があって、いろんなプランを考えさせていただいて、その人に対しては24時間誰かがつけるような形で、少しでも家族の方の重荷を取るような形でサービスを提供させていただくという中で、そういうプランを決めさせていただいております。
動向ということなんですが、今後については、当然先ほどから言われているように、面倒見る方が高齢化すればそういった方がふえてくるのではないかというような形で考えております。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
今回、私は家族がテーマですので、その問題はまた別の機会にさせていただいて、やはり介護を担う方々が高齢化してくるということは、逆に家族が少なくなっていくというような現象になっている状況であるということがわかりました。ありがとうございます。
次に、４番目といたしまして、３世代同居支援についてでございます。
先ほども結果が出ておるとおり、核家族化が進んだ現在、子育てや高齢になった親の介護など、昔であれば家族の中で助け合い、支え合うことで解決していたことを、いまやゼロ歳から保育園に預け、親の面倒は福祉施設と、行政としても膨大な費用をかけてサービスを提供しなければならなくなりました。
福祉という言葉は、現行憲法において初めて登場した日本語でございます。つまり、戦前より前は福祉という言葉自体余り使わなく、家庭という存在がその多くを担っていたのであります。福祉の本質は、家族のあり方の問題でもあるように考えており、家族のきずなを取り戻すため、高齢者とその孫２世帯住宅などの３世代同居支援の施策を進め、家族が手を取り合い、ともに暮らせる環境整備を市も考えるべきだと私は思っております。
例えばおじいちゃん、おばあちゃんと子供が同居をしたり近くに住むことは、子供の情緒面の成長にもプラスになるばかりか、児童虐待や育児放棄の防止にもつながると考えます。また、３世代同居率の高い秋田県、福井県は、全国的に見ても学力が高いという結果も出ております。
さらに高齢者の要介護認定率が低下するとのデータもあり、年々膨らむ福祉予算の抑制、または新たな介護サービスの向上に貢献できるのではないかと思っております。
そこで、各担当部局にお尋ねをいたします。
子、親、孫と３世代が同居することによって、どんなメリットが考えられるのでありましょうか。子供の教育の視点からを教育長に、高齢者の視点から見て保険健康部長、それぞれデメリットもあれば回答いただき、その御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
戦後の経済構造、社会状況、生活様式いろんなことが大きく変化をして、今、質問者が言われるように核家族化が進んできた、こういうような認識は同じです。
３世代同居のメリット、デメリットということですけども、これは人によって、あるいは家族によって異なると思いますので、私の個人的な感想というか、見解を述べることでお許しいただきたいなということを思います。
また、今御指摘もありましたように、自分は教育長の立場でありますので、子供たちにとって、子供たちの目から見てどうかということでお答えをしたいと思います。
子供たちの成長から見れば３世代同居は、自分はメリットが大きいというふうに思います。例えば家庭の中での人間関係が複雑になる。親子というほんとに一本の線だけではなくて、そこにおじいちゃん、おばあちゃんが入ると非常に複雑になる中で子供たちが育っていく。これは社会に出てからのいろんな状況の中の対応を考えてもメリットになるかなと考えます。
それから、祖父母から父親、母親とは違った観点から子供はいろんなことを学んでいくと、これもメリットかなと思います。親の世代のもう一つ上の世代、生きてきた時代も違いし、経験値も違うわけです。そういった多角的な方面からの子供たちへの教育に対する刺激というのはメリットかなというふうに考えます。
それから、自分の親は大体自分が独立するまで元気な姿を見ていくわけですけども、そのまたもう一個上のおじいちゃん、おばあちゃんの世代というのは年老いていく、人間は年老いていくという姿を子供たちは実際に見ていくわけです。そういう中で、人間の生きること、死ぬこと、そして命、そういうことが生活の中で実感として心に残っていくのかなということを思います。そのいろんなことを考えますと子供たちの成長、特に心の形成においては、自分はメリット、これが大きいかなと、そんなふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
３世代同居、または近くに住むということに対して高齢者から見てということのメリット、デメリットということをお答えさせていただきたいと思います。
平成12年にスタートしました介護保険制度のもとですけども、ことしで14年目を迎えております。高齢者のふえ方とか要介護認定者数は、おおむね予想どおりというふうになっておりますが、想定外であったことは、高齢者を支える家族形態の変化というふうに言われております。高齢者の単独世帯の割合が多くなっているとか、そういうようなことが想定よりも進んでいるということに思います。
３世代同居、または近くに住むということのメリットということでございますが、高齢者福祉という観点から申し上げますと、高齢者の孤立を防ぐ、孤独死のような問題を防ぐ。例えば老老介護の問題等ありますが、３世代同居というものは家族の問題等もありますので、メリットだけではないというふうには考えておりますが、３世代同居ということは好ましい環境であるというふうには考えております。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
先ほど見解をいただきまして、この教育に関しては子供の成長、高齢者に関しては孤立を防ぐ、孤独を防ぐ望ましい状況だというような答弁をいただきました。
しかし、私も無論、２世帯で暮らすだとか、３世代同居というのを押しつけるものでも強制するものでもございません。先ほど言われたとおり、お互いのライフスタイルや個人の意思の尊重、また、勤務先や通学先によって実際現実に不可能な家庭もあることも承知ですし、いろんな価値観、家族、家庭はいろんな事情があるということも私も理解しております。大切なのは、みんなで仲よく住むということだけではなく、お互い違う者同士がともに暮らすということを認識し合うことが大切だと思いますし、家族が悪くなれば、やはり子育て、教育にも影響が及ぶし、家族がそろわなければ孤立し、地域とのつながりも希薄になっていく、そんなふうに思うわけでございます。
少子高齢化、教育、ひとり暮らしの高齢者、介護、子育てなど、こうした深刻な社会問題を抱えている現在、各自治体では、その３世代同居支援の施策がなされて成果を挙げております。その一部分を御紹介させていただきます。
千葉市では、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、親、子、孫を基本とする３世代の家族が同居、または近隣に居住するために必要となる費用の一部を助成しております。岡山県笠岡市では、３世代の家族の形成と子育ての視点での促進、家族のきずなの再生と定住促進を図るため、千葉市と同様な住居の費用を助成、また、東京都品川区では、介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安心・安全に暮らしていくことができるように親世帯と近居、または同居することになったファミリー世帯に対し、転入、転居費用の一部を３世代スマイルポイントとして交付し、知立市でいうプレミアム商品券、こういったものを配付するなど、また、これは県でありますけども鳥取県では、子育て支援の一環で３世代同居住宅の取得にかかわる不動産取得税を免除、その他岐阜県飛騨市、大阪府高石市、長野県飯山市、埼玉県熊谷市などなど、数多く県、市町村が支援の施策を講じております。
このように３世代が同居、近居できる住宅に対し、市独自で支援の輪を広めていくべきだと私は考えておりますが、当局、また、林市長の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
議員御披瀝の千葉市、岡山県笠岡市の例等を参考というんですかね、一度調べさせていただきまして、その３世代同居、または近居ですかね、そういうようなことの政策支援がどのようなものができるのか、私ども高齢福祉の担当だけではなくて、一応調べさせていただいたところでは、定住促進でありますとか、固定資産税の減免ですとか、そういうようなことを多くをやってみえるところが多いというふうに感じておりますので、市全体の中でどのようなことができるかということも含めて、一度調べさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
３世代同居のメリットは教育長などおっしゃられたとおりであるというふうに思っております。今、保険健康部長申し上げましたように、先進市の事例を１回研究をさせていただくことは当然やらさせていただきたいと思います。
一つ実態的に質問者おっしゃられましたように、現実問題として、なかなか３世代同居が可能にならないいろんな状況がございます中で、３世代同居のメリットを何とか３世代同居にならなくてもできないかということ、それは地縁、知縁といって地面の縁ですね、もう一つ知識の縁、両ちえんを活用して趣味の世界、ボランティアの世界でのつながり、また、近所同士のつながりの中で３世代同居のメリット、３世代同居状態を地縁、知縁、両ちえん状況、環境をつくっていけば、私が日ごろから申し上げております家族のような、家庭のような、まさしくそういう状況をつくっていけばということでいいじゃないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、千葉市の事例等御紹介いただきました。研究をさせていただきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
たくさんの家族の住宅のよさは、何と言っても教育、子育て、孤立からの脱却、先ほど来言われておりますけども、一緒に暮らせるということで安心感が大きくなることであります。
例えば働く女性においても、子育てを支援する生活環境の整備、その中で３世代同居率が高く、仕事と育児の両立しやすい環境にある地域においては、女性の就職率、出生率がともに高くなっている結果が出ております。育児の面においても、親世代が介護状態になっても大家族であれば役割を分担することも可能でありますし、親、子、孫と家族の良好な関係が築き、大きなメリットになるんではないかなというふうに思っております。
日本古来の風習、習慣をいま一度いいところを見詰め直す機会にもつながればと思っております。それによって、いつまでも知立市に住み続けたい。家族がよくなれば地域とのつながりも、より深まると考えております。これは私のつたない経験から申し上げますと、妻の妊娠時から出産、育児と一番世話になり、また、頼りになっているのが近居の妻の母でございます。子育ての経験があり、同じように孫を持つ方々の友人を持ち、いろんなことを教わっております。
人間、職場を定年退職すれば家庭で過ごす時間も多くなると思います。一つのライフスタイルとして３世代同居、近居のよさが見直されてもよいではないかというふうに思っております。いま一度、他市の施策を研究し、検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
２つ目のテーマにまいります。学校教育現場についてお伺いさせていただきます。
いじめ、不登校等の対応についてでありますが、これまでもいじめや不登校に対する質問が、ほかからも幾度となく取り上げられておりますので、数点のみお伺いさせていただきます。
これらの当市の取り組みといたしまして、子供へのサポート、いじめの早期発見、スクールカウンセラー、むすびあい教室、心の相談員などなど数々の対応をしてまいりました。
しかし、生徒・児童を取り巻く諸問題は、全て解決に至ったわけではございません。まずは現在の状況をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
昨年度は滋賀県大津市の中学校におけるいじめ、あるいはそれが原因であろうという自殺の問題、そこを端に発しまして、日本中でそういったいじめが、あるいはいじめを超えるような暴力行為があるんではないかということで教育関係者、あるいは国民全体の問題として大きな関心を集めました。
知立市の現状ということでありますけれども、この場でも何人かの議員の方から御質問いただき、知立市の現状については、その都度お話をしてまいりましたが、いじめのことでありますけども、平成24年度、児童・生徒、保護者、あるいは教員、そういうところからいじめという報告があったのが学校で認知した数が19件でありました。
ちなみに、平成23年度は14件、平成22年度は37件ということであります。
それから、もう一つのほう、不登校でありますけれども、これも平成24年度、１年間に30日以上欠席した者を不登校としてカウントしていきますが、知立市内の小学校で18人、中学校で44人、合計で62人でした。
ちなみに、もう一年間前の平成23年度は63人、平成22年度は51人ということでありました。
この数の多さには、ほんとに心痛めるわけでありますが、それでも昨年不登校から学校に復帰できたものが９人いたということで、先生方の努力もこういう一つの形としては結ばれたのかなということであります。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
ほんとにこの難しい問題、地道にやっていかなければならない先生たちもほんとに御足労していると思います。ますます頑張っていただきたいというふうに思いますし、御承知のとおり、知立市で暮らす全ての子供たちが健やかな成長を願い、昨年９月に知立市子ども条例が全会一致で可決し、翌月の10月１日から施行をされております。
このことについてちょっとお伺いさせていただきたいんですけども、この条例、子供の権利の保障、大人や市の責務などなど明記しておりますけども、最も大きな意味合いの一つといたしまして、やはりいじめ、あるいは虐待を防ぐための子供の相談員など窓口を設けるというふうになっております。そして、その救済の窓口といたしまして、子供の権利擁護委員会、これは今年度の４月に発足させたというふうに思います。委員会の構成は教育専門家や弁護士、社会福祉士、臨床心理士など５名で構成。その役割は、子供の利権侵害に関する相談や救済の申し立て、権利回復の助言や支援、実情調査などなど市にも必要な措置を要請するといった重要な役割を担っています。
まだ結成からわずか数カ月しか経過しておりませんけども、さることながら、こういった教育現場の諸課題、特に児童に対するいじめ、不登校、まだたくさんの生徒が悩みに悩んで学校に来られないそういったことも実情であります。これは大変急速を有する大きな課題であります。そういったこれまで子どもの権利擁護委員会の動き、どのような動きがあったのか、お伺いさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
これを直接管轄しているのは教育委員会ではないわけですけども、子供たちのいじめ相談に関することということで、自分のほうも関心がありますので、少し担当課のほうからお聞きしたことをお伝えしたいと思います。
まず、窓口相談というんですか、電話でももちろんいいわけですけども、今年度になってから１件の相談があったということを聞いています。余り細かい内容はお伝えできませんが、高校生からということで、親子の問題、親がちょっとうるさいというようなこと、それで自分が勉強が手につかないというような相談があったということを聞いています。これは電話のやりとりの中で解決というんですかね、心の落ちつきを取り戻したということであります。
それから、いざというときに子供の権利を守るための権利擁護委員会というのを先ほど質問者もお話をいただきましたけども、今年度から発足しました。具体的には５月20日に第１回の委員会を立ち上げたということであります。
この委員会では、まだ１回でありましたので内容的にはこの委員会の持つ役割だとか、進め方だとか、そういうことの確認、あるいはどういう問題があるのかというようなそれぞれの立場からの意見を出し合ったということかなということを思います。
もう少し言うと、もう少し子供たち、あるいは市民全体に対するＰＲを工夫ができるんではないかとか、低学年の子供にもわかりやすいパンフレットの作成が必要ではないかと、そういったような提案もなされたというふうに聞いております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
私、今回いじめや不登校等のことで質問させていただいております。ですから、まだその擁護委員会は５月20日でようやく１回目を開いたということでありますけども、先ほど数字を答弁いただきました。早急に対応できるような形をとっていただき、このいじめ、不登校に対しての対応を早急にしていただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、そうしたいろんなトラブルや難題、苦情を試行錯誤しながら対応し、学校現場で懸命に勤務している教員の勤務実態についてお伺いをさせていただきます。
発言の要旨では教職員と書いてしまいましたが、教員が正解ですので、よろしくお願いいたします。
さて、法律に定める学校の教員は、教育基本法第６条第２項、教員の服務の根本基準として、教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その責務の遂行に努めなければならない。そのために教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならないと明記されております。また、教員は、当局と同様に公務員であるから、日本国憲法第15条２項による公務員の全体の奉仕者制を適用され、地方公務員法第30条の地方公務員の根本基準にも該当されます。
よって、公務員、学校の先生もそうですけども、よく新聞等で取り上げられてしまいます。一度失態があれば大きく非難の対象になる、そんな傾向であるかと思います。何よりも、保護者より大切な児童・生徒を預かる指導者の身でありますので、肉体的・精神的にもかなりの苦労が多かろうと推測する次第であります。
教員の多忙化が常態化する中で、教育の職務のあり方と勤務時間の管理のあり方が見直しが求められており、平成18年度、文科省の委託事業で教員勤務実態調査の報告を受け、残業、持ち帰り時間、勤務の状況や問題点を分析、検証し、改善に向け取り組んできたのではないかと思います。
僭越ながら、事を通して教員の立場から勤務時間管理の改善のあり方について考察させていただきます。
とりわけ、公立学校の教員の時間外勤務の増大化の解消に向け、子供と向き合う時間の確保と教員自身のワークライフバランス、つまり仕事と生活の調和の実現のために現行の時間外勤務のあり方について、知立市の教員の勤務実態の現状は、現在どのような形になっておるのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
議員の今質問というんですか、お話の中にありましたように、学校現場は、よく言われることでありますけども、先生方、非常に多忙な中で毎日を生活しています。基本的に知立市は、小学校、中学校それぞれ勤務時間が決まってまして、小学校は８時20分から16時50分、途中で45分の休憩を取っています。それから、中学校のほうは８時10分から16時40分で、途中でやはり45分の休憩を取っています。
今、時間外勤務の現状ということでありますが、今言った時間内で全ての仕事が片づく、あるいはうちへ持ち帰らずに全てその時間内で仕事の整理がつくということは、なかなか現実的にはない状況であります。
この場でも前にもお話をしたと思いますが、いろんな授業の準備だとか、保護者の対応だとか、いろんな行事のための計画などもあります。それから、自分も学校現場にいるときに仕事もやるんですけども、一緒に残ってやってる同僚の先生方、先輩の先生方からいろんなお話を聞きながら学んでいくという部分も実際にあるわけではありますが、大変遅くまで職員室の電気がついているという、そういう実態が現在もあるということを承知しています。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
ほんとに先生方というのは、大変な職場であるかというふうに思っております。残業もつかないですもんね。実際に忙しい先生は、先ほど８時10分、20分と言いましたけども、朝７時から学校には来ております。午後約３時半ごろまでの授業ですか、そのあと放課後に職員会議やらテストの添削、そしてあしたの授業の準備、その間の生徒の質問、相談、苦情なんか入った日には時間がそれで１時間、２時間はつぶされてしまう、そんな意見を実際に先生から聞いております。ほんとにそういったまだ書類作成やクラブ活動等あって、高校はちょっと置いといて小・中学校の先生方は、十分に休息を取って、ほんとに人間らしい生活をしているのかというふうにすごく心配であります。
そんな中、勤務時間に適正に管理というものをどういった形でやっておられるのかなというのをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先生方の勤務の管理ということでありますが、学校現場ではいろんなことがあって、時間を費やすわけであります。そういう中で、少しでも先生方の負担を減らす、あるいは子供たちと向き合う時間を確保するということで、いろんな人の配置をしたりということ、あるいは今、計画しています校務支援ソフトといって先生方の事務的な部分が少しでも軽減できるような支援をするとか、あるいは会議、出張の持ち方、その時間のあり方、そういうことを少し精査をしていくというようなことの取り組みをしているのが現在です。
それで、先生方の勤務時間の管理ということでありますが、今どこの学校も先生方の過剰な勤務というのが健康を損なうんではないかという心配は特に管理職は思っておりまして、管理職が一番最後までいれば、誰が何時に帰ったかというのがわかるわけですけども、そうではないので、在校時間それぞれ記録をするようにということでやっております。
その在校時間が、先ほども言ったように全て仕事をやってるかというと、いろんな雑談だとか、学年の子供の話だとかいうことも含めた在校時間ではあるんですけども、それにしても余り連日遅くまで学校に残っているような者がいましたら、管理職のほうで声をかけたり、あるいは体調が悪くないかというような、そういうことの確認をしていると、そういう状況であります。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
ほんとにサービス残業ばかりやって、ちゃんと休日は休めているのかというのも心配なんでありますけども、どんな職業でも当てはまるわけであいますけども、たびたび取りざたされている教員の精神疾患のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
文科省の調査によりますと、精神疾患による病気休職した公立学校の教員の在職者に占める割合は全国で約0.6％、175人のうち１人と、10年間にすごく倍増しております。そういった休職者は若手だけではなくベテランの先生にも広がっておって年代を問いません。このほか採用１年目、まだ条件つき採用期間、正式採用されずにやめた先生のうち、ほぼ３人に１人に当たる103名が精神疾患を理由としております。
この件について、知立市の職員の現状、精神疾患により休職されているようなそういった実態はあるか、その辺、答弁を求めたいと思います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
精神疾患による休職ということでありますが、現在、市内にお二人の先生がそういう状況で今、休職を取ってみえます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
15番 永田議員。
○15番（永田起也）
その１名は僕知ってるんですけども、それはいいとして、そういった深刻な実態や教職員の特殊性を踏まえて教育委員会や学校で具体的な対策を取り上げるようお願いしたいと思います。
何よりも肝心なのはメンタルヘルス、先ほども教育長も少しおっしゃっておりましたけれども、深刻な事態、そういったことを悪化させない学校職場の環境づくりであります。そうしたことも保護者の方々も一緒に考えて、協力していかなければならんかというふうにも思います。
そうした状況を踏まえて、校長会もしくは市教委の定例会やりますよね、そういったことも十分こういったことを協議されているのか、そのことを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど言いましたように、現在、精神疾患でお休みをしてみえる先生がお二人みえます。それから、職場をよく見ますと、疲れていて心配だなという方もほかにもみえると思います。
まず、校長会は月に１回定例の校長会をもちまして、そこでは校長先生方にそういった職場の先生方がどういう状況であるのか、あるいは職場の人間関係を上手につくって、例えば悩んだり、少し落ち込んだりしたときには相談できるような環境をつくってほしいだとか、あるいは声かけをして早期に悩みがある先生については悩み相談に乗っていくとか、あるいは市でお願いしています心の相談員という臨床心理士も各学校のほうに配置されてますので、子供の相談、保護者の相談とあわせて心配な先生がいれば、そういった専門家にも相談するようにというようなお話をしています。
それから、定例教育委員会のほうでこのことについて協議ということをちょっと今まで自分この２年間ではどうしていきましょうということはなかったんですけども、今、学校での現状だとか、そういうことについての御報告をしてお考えをいただくというような形で進んでいます。
○議長（池田滋彦）
これで15番 永田議員の一般質問を終わります。
次に、８番 神谷議員の一般質問を許します。
○８番（神谷文明）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず初めに、３月議会の前に当局より出されました学校施設整備計画案について質問いたします。
学校施設整備計画案については十分に検討され、特に平準化によって修繕、更新費用34億円の縮減が図られており、現状では満足できる計画であると思います。
しかし、私は、この計画に足りないものがあると考えております。それは今後の児童・生徒数の増減を考慮せず、現在存在している施設をそのまま修繕、更新することを前提としている点であります。
私は、さきの３月議会で、知立市の人口の増減について質問をさせていただきました。そのときいは国立社会保障人口問題研究所、平成20年12月発表の資料をもとにさせていただきました。その後、３月27日に同研究所より平成22年の国勢調査をもとに、新しい市町村別の人口予想が発表されました。この予想は、５歳ごとの合計人口が2015年から2040年まで５年ごとに予想されているものでありますが、小学生の年齢、７歳から12歳、中学生、13歳から15歳の単位で表示されておりません。市当局では、2015年から2040年までの５年ごとの小・中学生のおのおのの人口をどう予想されているか、企画部長、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
議員申されたように、人口問題研究所の予想データというのは５歳刻みで、５歳から９歳、それから10歳から14歳ということで、実際の小・中学生の合計とはちょっと異なるんですが、ニアイコールということでちょっと御容赦願いたいんですが、直近のまず予想、平成27年、2015年で５歳、９歳、また10歳、14歳の合計が6,722人、2020年、平成32年が6,532人、2025年、平成37年が6,164人、2030年、平成42年が5,611人、2035年、平成47年が5,376人、2040年、平成52年が5,302人ということで、平成の時代ずっと続いておりました6,000人代のペース、これがある程度は平成37年まで続きまして、平成42年から6,000人を割り5,000人代になるということでございます。
このことで何が見えるかと言いますと、まず、ふえないということは一目瞭然でございますけども、例えば半減するような急激な落ち込みも見せてないということでございます。ですので、現有の施設でキャパは十分であろう、あり余るであろうということと、当然のことながら、新しいものを建てるようなことも必要ないということでございます。
この予想値の2040年、このときまではまだここは建てかえのラインではないということですね。ＲＣ構造物を80年もたそうとしてますので、少なくともそういうことがこの予想値でわかると思います。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
なかなかわかりにくいところをニアイコールで答えていただきまして、ありがとうございました。
続きまして、同じ質問ですが、教育部長、文科省などから発表された別の統計資料などお持ちでしたら、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
私のほうで確認しております数字になりますと、今、企画部長のほうが申し上げた人口問題研究所の数字ですね、その数字以外と申しますと、私どものほうでは文科省のほうというよりも市のほうで独自に今後の予想というものを立てたものがございますが、どうしても今回この人口問題研究所が作成しました資料のほうが間違いないということで考えておりますので、今後それを参考にまたうちのほうも一遍数字を出していかねばならないのかなというふうには考えております。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
正直なお答え、ありがとうございます。
やはり大幅にぐっと下がることはないですけれども、徐々に児童・生徒数が減っていくという傾向がわかりました。
先日、市内の小・中学校10校の児童・生徒数、学級数の資料をいただきました。小学校７校は児童数309人、学級数15クラスの学校から児童数855人、学級数28クラスの学校まで、中学校３校は生徒数640人、学級数19クラスの学校から生徒数741人、学級数23クラスの学校までがあります。中学校は各校の生徒数のばらつきは少ないですが、小学校は、そのばらつきは非常に大きいと思います。そこで、知立市の小学校の適正規模基準があるのか、あるとしたら生徒数、学級数がどれぐらいのものなのか、お教えをいただきたいと思います。教育部長、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
今、議員の御質問でございますが、基準というものは特にございません。
ただ、今お話のあったように、非常に学校によっては昭和56年と今この平成25年と比較しますと、学校によっては過去よりも増加した学校もあれば、半分以下に落ち込んでおるという学校も見受けられます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
なかなか今の適正規模基準、ほかのところでつくっているところもあると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
現在、少子化によって多くの市区町村で学校の統廃合といいますか、再編成の検討が行われています。平成22年10月に国立教育政策研究所より地区町村教育委員会による公立小・中学校の統合と再編に関する答申類リストと内容の分析というものが発表されており、これによりますと、愛知県では春日井市、田原市、日進市が検討中とのことでありました。
田原市においては、６月８日の中日新聞朝刊県内版で報道があり、記憶に新しいところであります。当局は、整備計画案をもとに白書を作成し、その後、整備を進めていくと以前回答されました。白書を作成する際、児童・生徒の人口動向、適正規模基準、それによる統廃合などを盛り込んで作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これも教育部長、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
先ほど来出ておりますように、今後小学生、中学生の数が少しずつ減少していくというのが今考えられております。特に小学校の中でも知立市の場合、先ほど少し申し上げましたが、学校によってはピークのときの生徒数から今現在そのときと比較して38％という学校もございます。
そんな中で、今回整備計画を策定したわけでございますが、教育委員会のほうで考えておりますのは、当然のことながらこの減少が今後さらに進んで、今、申し上げました38％という数字がもっとさらに低くなった場合、児童数がうんと低下した場合は、近くの小学校との統廃合というのも、今後、検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。
ただ、今の現状では、やはり一番少ない小さな小学校でも300人ほどの児童が通ってみえるということでございますので、早々すぐに統廃合というのは、まだ教育委員会のほうでは考えてはおりません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
白書に盛り込んで、ぜひいただきたいというのと、あと、建てかえをする場合に、ぜひそれをいろいろ考慮をいただきたいなというふうに思います。施設を直すというときには建築したりすると余計にお金がかかる場合もあると思いますので、新設というか、建てかえのときから考えていただければいいかなというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、当面の諸課題についてお聞きいたします。
まず、高齢者の予防医療についてであります。
健康増進法が平成14年に制定され、この法律の趣旨に沿って老人保健法に基づく健康診断事業が廃止され、かわって65歳以上を対象とした介護予防検診が平成18年から開始され、特定高齢者把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められました。
また、第１期愛知県医療費適正化計画の進捗状況に関する報告書によりますと、平成20年の１人当たりの老人医療費は85万9,000円で、大変高額となっております。老人医療費を低減させるには、介護予防においてどのような方策があるのか、保健健康部長、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
介護予防事業ということでお尋ねでございます。
現在、介護予防事業として筋力向上トレーニングの教室、これは年間３クール、この事業は老人保健施設に委託し、筋力を鍛える器械を使い、介護予防運動士の指導により行っております。
また、市内３カ所で年３クール、ぴんしゃん教室も開催しております。内容につきましては、健康体操、口腔教室、歯科衛生士による衛生指導、管理栄養士による栄養指導等を行っております。今年度の参加予定者は、１クールで定員30名でございます。
対象者の把握につきましては、生活機能に関するチェックリスト表の回答により該当者を選別し、参加者を募集をしております。基本的には動作ですね、歩行力などの機能が低下しないように豊富なメニューの提供により健康づくりの活動を支援したいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
いろいろな事業をやっていただいて、特に筋力トレーニング、どれぐらいの方が参加されているのか、ちょっと興味がありますけれども、やっぱり生きがいを持って、なるべく外に出て地域の仲間とグランドゴルフやゲートボール、卓球などのスポーツをすることによって健康を増進させる活動が私は介護予防につながるというふうに考えております。
しかし、モチベーションを保って運動するためには、大会への参加など目標を持って活動をしないと長続きはしないというふうに思っております。
しかし、高齢者は市内の大会へ参加しようにも移動手段を確保するのが難しい現状であります。先ほど教育部長から前向きな御答弁がありましたが、生きがいと生活の向上、高齢者の介護予防の観点から、公用マイクロバスを大会出場時に使用していただけるよう、私からもお願いを申し上げます。今度は教育部長じゃなくて林市長、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
まず、私のほうからお願いいたします。
先ほども公用車のマイクロバスの利用につきましては、一応一定のルールのもとで運用をさせていただいております。
先ほども教育部長のほうが御答弁させていただきましたように、市主催の大会ということで検討を進めているということでございますので、そういう形でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、保険健康部長が申し上げました、また、先ほどは教育部長申し上げましたように、市の主催でありますとかそうした中で、高齢者、交通弱者である方とか、いろんなある程度の条件をつけて、そうした中で前向きに検討をしていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、弘法山縁日について質問いたします。
弘法山命日というのが正しいのか、弘法山縁日というのが正しいのか、ちょっと迷いましたけれども、いろいろ調べると縁日ということが正しいように感じますので、それで統一をさせていただきます。
林市長は、常々、知立市の３大観光事業として八橋のかきつばた、知立神社の知立まつり、そして弘法山縁日であるとＰＲをされております。皆さんも御案内のとおり、弘法山縁日は毎月旧暦の21日に弘法通りで開催されます。
しかし、年々観光客数は減少し、年間客数は平成20年145万9,000人、平成21年142万6,500人、平成22年度130万9,000人、平成23年度116万5,000人、平成24年度は105万1,000人となっております。
先月は経済課の職員の方々も実態調査に来ていただきました。来客者数の減少は、さまざまな原因があると思いますが、一因として圧倒的多数である高齢者のお客様への配慮が足りないためであると私は考えております。何人かのお客様から要望をいただきましたが、その第１は、俗に言うシニアカー、電動で走ります、御老人が乗られる車でございますけれども、シニアカーの貸し出しを希望するものでありました。市としても高齢者に配慮し、観光客の増加に寄与しているとＰＲができると思いますが、市民部長、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
私も、そのシニアカーで外出する高齢者の方の姿を見たことがございます。
ただ、しかし私、そのシニアカーにどんな形で動くのか、どういう状況でシニアカーが、例えば少しでも地面が傾いていると、乗ったことがありませんので、どの程度安全性というものが私自身わかっておりません。
今、神谷議員御案内のように、シニアカーを利用してるという多くの高齢者の方に弘法山公園に御来訪いただくためにシニアカーの貸し出しをということでございますが、通常というか、ふだんシニアカーを利用されてみえる方については、しょっちゅう乗ってるものですからなれていて、運転技術等もうまく操作できると思います。観光客として訪れた方に不特定多数の方にそういった形で貸し出しをする中で、安全性の視点で見たときに、道路の状況だとかシニアカーそのもの自体うまく操作ができるのかというようなことも懸念されることがあると思いますので、そこら辺を検証して、今すぐどうだということは言えないんですけども、一度シニアカーそのものを一度確認をしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
自動車のようにシニアカー用の免許みたいなものがあれば非常に使っているかどうかわかりやすいんですけれども、一応区分は歩行者の扱いでございますので、なかなか日ごろ使っているか使っていないか自己申告でしかないというふうに思いますので非常に難しいと思いますけれども、ちょっと調査をお願いをしたいというふうに思います。
また、高額な車でありますので、市で導入してくれといってもなかなか難しいと思いますけれども、現在うちにも１台遊んでいるシニアカーがあるんですけれども、母親がまだこれから使うかもしれないのでまだ置いてあるんですけれども、探せば各家庭に遊んでいるシニアカーはたくさんあると思いますので、その辺のリサーチもぜひできたらお願いをしたいというふうに思います。
次に、トイレの問題があります。弘法通りと南陽通りの交差点より北側、なんでも屋とかがあるところでございますけれども、あの辺は店舗で営業している店が少なく、このエリアは、ぜひトイレを設置していただきたいなというふうに思うんですけれども、以前もどなたか質問されて、お金がかかることなので難しいというふうに言われたのを記憶しておりますが、そのかわりといっては何なんですけれども、弘法山縁日限定でもよいので、トイレの標識を設置していただけないでしょうか。例えば200メートル右側にトイレがありますよとかなどの標識があれば、お年寄りでも200メートル歩いたらトイレがあるといって、ある程度我慢ができるんじゃないかというふうに思います。これも市民部長、お答えをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、神谷議員御案内の縁日のトイレの問題、南陽通りの北側、店舗が少ないということでトイレが利用できないというようなことだと思います。
南陽通りよりも南側においては店舗の方々がトイレを提供していただけるというようなことで話も聞いております。
このトイレの問題、たしか25年ぐらい前ですかね、私が担当していたときに、今、猿渡小学校の東側にトイレを設置したことがございます。このときも場所をということがあったわけで、当時、私の記憶が間違っていたら申しわけございませんが、今の猿渡保育園の南側の駐車場もなかった。猿渡小学校周辺に自家用車というのか、自動車を置く駐車場があったということと、猿渡小学校の北側の交差点から北側が交通規制がかかってて、あそこにバスがとまって観光客の方が訪れておったというようなことがあったと思います。
というようなことで、今、猿渡小学校の東側にトイレをつくったという経緯があるんですが、今、中央通りから北側にトイレをつくるような場所、ちょっとなかなか見当たらないのかなというようなことを感じております。
神谷議員御案内のような、例えば通路に、これはできるかどうかということがあるんですが、その道路使用許可を取っている交通規制をしている間、例えば電柱だとか街路灯にトイレの提供の家まであと何メートルだよとか、どこどこの公園へ何メートル行くとトイレがあるよとか、そういう標識ができるならば、そんなことを表示して、皆さん遠くから来てみえる方だと、トイレがもうあとどれぐらいの距離であるかというと安心するかと思いますので、そんなことができるということであればやっていきたいなというふうに思いますので、弘栄会の方々と、またこれも一度相談してみたいと思います。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
ぜひ検討をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、最後の質問でありますが、国の補助金の活用についてお聞きをいたします。
先日ある勉強会で、日本経済再生に向けた緊急経済対策と平成25年度中小企業関連施策の概要という表題で経済産業省中部経済局中小企業課の方の話を聞く機会がございました。
多くの補助金のメニューの中に、実際に知立市の企業でも使えるものが幾つかありましたが、中でも、まちづくり商店街の活性化事業というメニューがあり、それについて詳しく質問したところ、商店街発展会の管理する街路灯をＬＥＤ化するにも３分の２の補助がもらえ、市の補助と併用しても使えるというものでありました。知立市も40％の補助を出しているので、実質自己負担ゼロでＬＥＤ化ができるという大変おいしいメニューであると思われます。
この話を私の地元である弘法発展会に持っていったところ、これは全く知らないということでありました。その後に、この件で中部経済局中小企業課に再度問い合わせをしたところ、各市に通知してあるとの返事をもらいました。アベノミクス成長戦略の一環で経済産業省だけでなく各省庁から商店街、企業でも使える補助金のメニューがほかにも出されていると思います。ぜひ市民に周知していただき、使っていただきたいのですが、市民部長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、神谷議員御披瀝の商店街まちづくり事業でございます。確かにこの事業ございまして、今、神谷議員言われたように、街路灯の設置についてというメニューがございます。
ただ、今回のこの事業についての条件というのが、ちょっと整備事例を申し上げますと、街路灯設置について警察や学校からの要請に基づいた防犯カメラの設置や街路灯の充実というようなことで条件がついてございます。日常的に普通生活する中で、その街路灯が設置されているような状況、防犯の視点から見て行政機関が必要性があるよというようなことがあるこういう街路灯設置についての補助事業ということになってございます。ですので、決してこういった補助金の事業、各省庁から来たときに我々が周知してないということはございません。商工会のほうにもお話をさせてもらっておりますので、たまたま今回のこの事業は、商店街だとか発展会、そういった形の組織に該当しないということで話が伝わっていないのではないかと思っております。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
そのときにいろいろ確認したら発展会商店街の法人組織であれば、直接市を通さなくても申請できますよということを言われたので、聞き方、市のほうから聞くのか、それを見た人から聞くのか、いろんな聞き方によって向こうの答えも違うのかもしれませんけれども、発展会とか商店街でも使えるということでございました。そのほかに経済産業省だけではなく、厚労省とかその他の省庁で何か個人や企業にいただける補助金というのはあるんでしょうか。企画部長のほうで御存じないでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと正直申し上げて、今回の国の緊急経済対策、いろんな補助金のメニューがございますけども、我々今回は市に対するメニューの情報で一生懸命でございまして、特に２月ぐらいですね、国から支援の情報が入ってこずに、たまたま県に出向に知立市から行っている職員から何とか情報をいただいて、３月補正ではちょっと慌ただしい補正をいたしましたけれども、そういう状況で、事業者向けの補助金、何かかなりいろいろ盛りだくさんのように聞いておりますけども、ほとんど国から少なくとも企画サイドにはアナウンスは一切ございませんでした。
ですので、これが商工会等々にいっているかどうかも私、存じませんけども、中身的には日進市が防犯灯の補助も受けられた。これはリースに限るそうですけども、それから、チャレンジ就労金でしたか、ニートの方を雇い入れると人件費が出るとか、いろんな補助金あるようでございますけども、詳しいことは全く私のほうにアナウンスがされてないということで、通常ですと、あれば広報なりホームページでお知らせするんですが、今回情報が入ってないということでございます。
○議長（池田滋彦）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
またわかりましたら、ぜひ広報なんかも通じて市民に周知していただくのと、商工会にお話しされたということでありましたら商工会のほうでももう一度各企業なり発展会に落としていただくように、また改めてお願いをしていただきたいというふうに思います。
市民に使っていただいて何ぼのものであるというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
これで８番 神谷議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後７時14分散会
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