○９番（稲垣達雄）
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
今回、私は、公有地の有効活用と市民墓地の必要性についてお尋ねいたします。
初めに、公有地の有効活用についてお伺いします。
公有地である荒新切遺跡は、幾度が議会にも取り上げられてきました。猿渡川南岸台地の縁辺、西中町荒新切にあり、弥生時代から中世にかけての遺跡が点在する西中遺跡群と総称され、その中で最も東に位置しております。昭和27年に加藤岩蔵氏により土器が発見され、昭和41年に名古屋大学考古学研究室による学術調査が行われ、この調査から古墳時代中期の竪穴住居跡や多くの土器が出土したとお聞きしております。そこで初めに、荒新切遺跡調査の経緯について御披瀝ください。教育部長、お願いします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
ただいまの荒新切遺跡、調査の経緯ということでございます。今、議員のほうから御紹介のありました、昭和27年に加藤岩蔵氏によりまして荒新切47番地２において土器棺が発見されました。土器棺というのは、土でつくられたといいますか、土器でつくられた棺ということでございます。昭和36年、西三河地方の弥生文化にて、先ほどの加藤氏によりまして、衣浦東岸地域の代表的な条痕文土器出土遺跡として位置づけられました。昭和41年、荒新切46番地で条痕文土器棺が出土され、名古屋大学の文学部によりまして調査が行われました。その後、昭和43年、また名古屋大学の今度は大参義一先生によりまして、弥生土器から土師器、土師器とは、土に師匠の師、器と書いて土師器と読みますが、これは古墳時代から奈良、平安時代のほうで使われた素焼きの器のことを言います。それがそういった、これは書物の名前でございますが、そこで紹介されまして、この荒新切遺跡のほうが紹介され、東海地方の古墳時代中期の基準資料として荒新切期が設立されました。その後、昭和59年、知立土地改良区、知立西部圃場整備事業により範囲確認調査が行われまして、その結果、事業により影響を受ける部分の全面積調査の実施が決定されました。昭和62年から平成２年の間には、数々の遺跡が発掘されております。土器棺墓、これはお墓でございます、竪穴住居、掘立柱建物、火葬施設等々、多くの遺跡のほうが発掘されました。その後、平成５年、荒新切遺跡のうち未発掘地域の3,049平方メートルを市指定の史跡としまして、市のほうが史跡保存用地として買収しております。平成14年から16年にかけましては、未発掘地域のうち573平方メートルを学術調査を実施し、弥生時代中期の竪穴住居２軒、古墳時代の中期竪穴式住居２軒がその場でも確認をされております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
大変詳しくありがとうございました。
今、教育部長、未発掘分3,049平方メートル市指定史跡として、保存用地として買収年度、私の持っている資料には平成６年３月とあるんですが、平成５年でしたかね。お願いします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
開発公社のほうが買収したのは平成４年ですので、平成４年３月になります。失礼しました。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
平成４年３月に、今紹介ありました3,049平方メートル、これを開発公社が地権者の方から先行取得され、平成６年３月に市が１億4,220万8,373円で開発公社から再取得したということでありますが、開発公社は幾らで購入されたのか。また、今紹介ありました、昭和59年度から開始された知立西部地区圃場整備事業とのかかわりはどうだったのか、わかる範囲でお聞かせください。お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
済みません。先ほど開発公社がというふうに申し上げましたが、開発公社は市でございませんので、平成４年３月に開発公社のほうが用地を買収し、そのときの金額が１億2,958万2,500円、その後、平成６年３月に市のほうが開発公社のほうから買い戻しまして、その金額が今御紹介のありました１億4,220万8,373円でございます。内訳といたしましては、市のほうが買い戻したときの内訳でございます。用地購入費については、開発公社のほうが買い上げた１億2,958万2,500円、そこに対する利息が1,243万5,454円、あと維持経費としまして19万419円ということでございます。
あと、取得方法につきましては、土地改良事業の施行中でありましたので、底地買収ではなく、仮換地先を用地買収しております。関係者は、９名の方が関係者ということになっております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
土地改良事業というと、ちょっと私、知識ないものですから、底地買収ではなく仮換地ですか、これを用地買収した、関係者は９名とお聞きしました。ちょっとそこで、利息が1,243万5,454円、維持経費19万419円とあります。関係者９名とお聞きしました。これ、ちょっと維持経費がどんなものだったのか、この利子というのは、これについてちょっとわかる範囲で教えてください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
利息につきまして、開発公社といいますのは、先行取得、市のほうが土地を欲しい場合、先行取得で開発公社先が買い上げていくわけでございますが、開発公社は市のほうに当然財源がありませんので、市中銀行のほうからお金を借り上げます。お金は貸していただきます。このお金でもって、市中銀行から借りたお金で開発公社が土地のほうを先行取得するわけでございます。そうしますと、当然開発公社としましては、毎年返済にかかる利息が発生いたします。この発生した分が、当然のことながら積み重なってまいりまして、市のほうが今度開発公社のほうから土地を買い戻す際にたまっておったといいますか、そこで１億2,900万円で借りたお金についた利息、その分が1,243万5,454円ということでございます。ただ、開発公社自身が、ちょっと調べておりませんが、持っとったお金もあるかと思いますので、どれだけのものを市中銀行のほう等から借り入れたかということは、ちょっと今調査しておりません。わかりません、申しわけございません。
あと、維持の経費でございますが、これに関しては、通常の土地売買に係る収入印紙等の分かと思います。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
利子、また維持経費というのが印紙、そんなようなものだというふうにお聞きしました。ありがとうございました。
昨年９月の議会の中で、荒新切遺跡について、元地権者の方ですか、いつ公園に整備されるのかというような質問がありました。これについて、土地を購入する際に何かそういったようなものが、地権者の方とか、地域の方とか、そういったものと交わされていたのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
土地開発公社は、公有地拡大推進法に基づいて公共施設のほうの用地買収、先行取得のほうを行うものでございまして、公社自身が目的を持って事業を行うものではございません。今回は、圃場整備事業における仮換地者との契約でありまして、直接底地の方からの購入ではございませんので、公園整備計画やその他の実施予定について関係者と約束を交わすということは考えられないのではないかというふうに思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
わかりました。ありがとうございました。
この遺跡を含む区域一体、昭和59年度から知立西部地区圃場整備事業が実施されました。それを受けて、教育委員会は遺跡の範囲確認調査を行ったわけでございますが、この時点で、区域内に存在したこの西中遺跡群、荒新切のほかに何かあったのか、その辺について教えてください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
その時点では、天神、中長、西中の神明社南のほうにも遺跡のほうは存在しておりました。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ということは、荒新切遺跡のほかにも３カ所、天神、中長、西中神明社南にもあったということですね。
それで、発掘調査で荒新切が今紹介いただきました天神、中長ほかの遺跡と比較して、特に顕著な遺跡であったのか。中長、天神ではなく、荒新切を保存するに至った理由ですね、ちょっとこれを教えてください。お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
西中のほうで存在する遺跡については、御指摘のとおり、天神等ございます。あと、荒新切遺跡のほうがあるわけでございますが、その内容は、散布地であったり集落跡のほうが確認された遺跡もあります。そんな中で、荒新切遺跡のほうは、初めに申し上げましたとおり、昭和41年に名古屋大学によりまして学術調査を実施しており、当時としては土器の紋様、また形の変遷を知る上で大変希少な遺跡でございました。また、土地改良事業実施の中において、工事の予定や現場の状況からして、荒新切遺跡を公有地として保存する必要が高まりまして、荒新切遺跡用地を保存するという形に至っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
そういった理由で荒新切遺跡の用地を保存すると。わかりました。
ちょっと文化財の保護法について教えてください。遺跡とわかっている地域で、こうした土木工事など遺跡の現状を変える行為を行う場合には、事前に国へ届け出をもらう義務があり、工事中など、また新たに遺跡を発見した場合もやっぱり同じように速やかに届け出を行わなければならない。遺跡またはその周辺で土木工事などの計画がある場合は、計画変更が可能な早い時期に教育委員会と協議することがこうした埋蔵文化財の保護、円滑な事業実施にとっては不可欠となる。市教育委員会による発掘調査の後、圃場整備事業によって遺跡の大部分が滅失してしまったというようなこともお聞きしております。このことについて、滅失してしまったということは、工事中に発見、いろんなものが、土器とか出てきたけど、それについて工事をとめることなく進められた、すなわち残すに値しない遺跡だったのか、遺跡が出土した土地は一般的には、今申したように、破壊にもつながるということで、一定の期間は触れないというふうに記載してある書類もあるんですけど、これについて教えてください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
土の中のほうに埋蔵されております文化財のほうは、埋蔵文化財というふうに呼んでおります。どれほどの価値があるのかということは、全く未知の文化財であります。文化財保護の立場から言えば、全ての埋蔵文化財用地を保存することが理想でございますが、現実には全ての埋蔵文化財用地の保存というのはできることではございません。そのため、埋蔵文化財のほうが所在する場所で、そういった事業において土地の掘削などで遺跡の滅失がやむを得ない場合は、事前に発掘調査を行いまして、その記録や出土品のほうを保存するという形になります。また、文化財法上においても届け出の義務が生じまして、発掘調査等の協力をお願いする場合も、一定のそのような規制がございます。必ずしもその土地が触れないということではございません。あと、そのために、その土地のほうを確実に保存し活用するためには、遺跡用地のほうを公有地化することが必要であるということになっております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
必ずしも土地に触れないということはないということで、わかりました。ありがとうございました。
１億4,220万円余の予算を投じたにもかかわらず、平成16年以降は調査もされず、放置状態になっています。昨年度、平成24年度、荒新切遺跡を公園化するために文化財保護委員、また学識経験者や公園整備担当職員による荒新切遺跡用地整備委員会を立ち上げ、基本計画を策定していく方向で話は進められてきました。しかしながら、財政的に厳しいという理由で、実施計画の中で先送りといいますか、とまってしまっているわけでございます。推進自体も平成26年以降とお聞きしました。しかしながら一方、同種の事業と思える市史編さん事業、これは予算がしっかりつけられております。この辺についてちょっと腑に落ちないといいますか、その辺について説明がいただきたい。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
文化事業といたしましては、遺跡の調査も市史編さん事業も大変貴重で重要な事業というふうに考えております。とりわけ市史編さん事業につきましては、時代の推移とともに失われていく古代から現在にかけてのさまざまな歴史的遺産、人々の暮らしやまちの様子、植物・動物などの自然状況など後世に残していくという、この時代に生きる我々に課せられた大変重要な事業であるというふうに考えております。今後も遺跡発掘・市史編さん両事業については、予算のお許しをいただける限り推進してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
教育部長、一つだけ教えてください。
平成23年度の実計メニコンにおいて、市史編さん事業は市民の判定といいますか、そこにおいては、９人の委員の中で６には、今やる事業ではない、今じゃないでしょうと、こういうふうに判断したわけです。３名の方も見直し、このように指摘しているわけですよね。市民の思いに反した事業の続行といいますか、実施は、これは信頼を損ねないのかなというふうに考えます。その辺についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
市史編さん事業は、実計メニコンのほうで、今、議員のほうから御紹介がありましたように、市民の皆さんから大変厳しい、貴重な御意見のほうをいただきました。しかしながら、市史編さん事業については次へ進んでおりまして、御意見をいただいた中で事業の縮小、また予算の削減のほうを検討しつつ事業のほうを進めている現状でございます。市といたしましても、先ほど申し上げました事業の意義をよく市民の皆様に御理解いただきまして、間違えのないしっかりとした市史のほうを完成させたいというふうに思っております。お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
今、教育部長のお話は理解できます。でも、実計メニコンを行う前提としていろいろあります。策定の時点から市民の声を聞く、市民の判断を受け入れないとするなら、実計メニコンを行う必要もないのかなと、こんなふうに考えます。どうしても重要で必要な事業であるとするならば、きちんと市民の方に、その場で納得いただくまで説明責任を果たさないと、これ、本当に不信感が募るんじゃないのかなと。この件については、私の民友クラブでも村上代表としっかり議論しました。こうしたことについては、やはりこれ、言葉で、我々の民友クラブのスローガンであります、万機公論に決すべしということに至りました。こう申し上げておきます。またぜひこのメニコンについては検討いただきたい、このようにお願いします。
次に、豊橋市にあります瓜郷遺跡についてちょっと紹介させていただきます。
この豊橋市の瓜郷遺跡は、奈良県の唐古遺跡だとか静岡県の登呂遺跡、これに抜てきする大変重要な遺跡として、昭和28年11月に国の指定史跡となり、翌年豊橋市が購入されました。その後さまざまな調査が行われ、報告書は作成されましたが、遺跡公園として整備には相当な時間を要し、当市もそうですけど、豊橋市も指定されてから何と半世紀、50年後の平成14年に845万円の予算とカヤぶき職人、また地元の住民の大々的な協力を得て917平方メートル敷地に弥生時代の住居とか高床式の倉庫が復元され、現在は瓜郷町の老人クラブの皆さんが中心になって公園を守っているとお聞きしました。しかし、この瓜郷遺跡、残念なことに交通の便が悪くて駐車場もない、当初もくろんだ観光スポットにはほど遠く、現在は地元の学校の要望があれば案内をする程度と、こんなふうに電話で確認しました。
荒新切遺跡の保存用地は、行く行く遺跡公園として整備する計画ですが、土地取得に既に１億4,220万円、そして取得以降の調査とか維持に相当の予算を費やしてきました。今後また公園整備に予算をかけるとしたら、それに見合った成果が得られるのか、いささか疑問に思います。この瓜郷遺跡を見ても、お話を何度も聞きました。立地的にはよく似てて、当市においても保存用地の将来展望についてしっかり検討されていると思います。どのように考えておられるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
これは昨年、議員のほうからも先ほど紹介があったかと思うんですけど、荒新切遺跡の用地整備委員会を設立いたしました。その中で、私どものほうも委員会のほうに議員の御意見もまた申し述べ、また地元の方々の御意見も十分確認しながら検討を今後してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
この件について、新林町、また隣の西中町、谷田町の皆さんにちょっと何人かに聞いてみました。草ぼうぼうで放置してある、今、公園のどこかにはたしかおふろおけも放置もしてあって、草も生えてました。これ、２週間ほど前のことです。それで、維持管理にも草刈りなどで50万円余を毎年費やしてると、このような話も９月議会で耳にしました。
そこで提案でございます。こうした公有地である荒新切遺跡保存用地を大変人気のある市民農園として有効活用してはいかがでしょうか。そこで、現在市民農園の利用状況について、ちょっと教えてください。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
担当のほうが、これは市民部のほうになるわけでございますが、担当課のほうであります経済課のほうからあらかじめ少し確認しておりますので、この内容のほうを私のほうから答弁させていただきます。
現在、市内の市民農園は八橋地区、来迎寺地区、上重原地区、３地区ございます。計３カ所で、利用状況は100％ということを聞いております。八橋においては54区画、来迎寺においては12区画、上重原地区においては35区画でございます。いずれも１区画は30平方メートルで、利用料のほうは年間で5,000円、利用料金については１年間で最長５年まで更新できます。年度末に意向確認や５年の期限により空き区画があれば、広報紙により公募して抽せんを行っております。
あと、市民農園の開設方法でございますが、市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付法によるもの、そしてもう１件が農園を利用して、農作業を行う農園利用方式によるものの三つの形態があるということでございます。今現在の３地区については、全て真ん中の特定農地貸付法によりましての開設となっております。市においては、市民農園に対します市民の要望が非常に高く、現在市民農園の地域以外の場所等において適地がございましたら、御相談したいというふうに考えているということを聞いております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
大変人気だということであります。ぜひ検討していただきたいと思います。
そして、もう一つ提案がございます。この遺跡用地整備委員会の皆さんからもちょっと耳にしました。多目的広場として、多目的な空間を持つ、地面に芝を植え、今、知立市散歩道協議会の知立歴史と自然の散歩道コースに指定して、遍照院や重原城跡、また小針遺跡、間瀬口遺跡などと組み合わせた史跡の散歩道、このように整備していくと、より効果的な史跡公園活用が見込めるものと考えます。弥生時代に生きた先人たちの暮らしの様子を描いた壁画とか案内板を設置する程度、要するに余りお金をかけないということを前提に、史跡めぐりとか子供たちの体験学習の場にも有効と考えます。この辺についてはいかがでしょうか。
荒新切遺跡整備委員会を設立したということについては、ある程度の方向性を持って動き始めたのかなという思いがします。しかしながら、いつになるのかわからないような計画では、やはり苦情は出ます。ここで、荒新切遺跡の整備計画について、教育部長と林市長に今後の荒新切遺跡保存用地、これに対する明確な答弁をお願いして、この件については質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
教育部長。
○教育部長（加古和市）
今現在、市は大変財政が厳しいということでございまして、なかなか立派な箱物といいますか、公園をつくって、そこに立派な遺跡公園というような計画がなかなか進めないというのが現状でございます。そんな中で、今お話がありましたように、健康づくりに対します市民の意識のほうは、本当に非常に年々高くなっております。まちを市民の方がウォーキングする姿をよく見かけます。本市においても、市民歩け歩け運動やわくわくウォーキングなどの事業を展開しております。このような現状と荒新切遺跡保存用地の有効活用を踏まえますと、散歩道とのリンクは時代に合った利用方法かなというふうにも感じます。また、市民農園にいたしましても、市民の生きがいづくりやまちの緑化の観点からも大変興味深い御提案でございます。今後は、荒新切遺跡保存用地整備委員会におきましてよく検討していただきまして、方向性のほうをお示ししたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、稲垣議員からは散歩道の一つとして、史跡めぐりコースの一つとして整備したらどうだということと、市民農園という一つの視点でまたいただきました。本当に明確にということでいただいたんですけれども、本当に今の段階でこれでいく、いつまでにこれでやりますということはなかなか言えなくて恐縮でありますけれども、今、教育部長も申し上げましたように、整備委員会の皆様方と協議、そして教育部長、また教育長、そして市民農園担当の市民部長等々、全庁的に、いつやるというのは、なかなかすぐにやれないんですけれども、結論は早く、やはり方向性はお示しできるように内部的にはまとめていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
平成23年９月議会でも取り上げました、市民墓地の必要性について再度お尋ねいたします。
第５次総合計画後期基本計画で、少子高齢社会を初めとする社会環境や市民の生活様式の変化に対応した生活環境の転換を図り、幅広い世代が生涯を通じ暮らし続けることのできる住環境づくりに努めるとあり、施策の中に火葬場の整備検討などもあります。要するに、揺りかごから墓場まで、これが行政の守備範囲であり、当市は子育て環境日本一に全力で取り組んでいますが、これからは誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、墓地の必要性についても早急に考えなければならないと思います。
そこで初めに、葬送や墓地に対する市民ニーズの変容など、当市の現状についてわかる範囲でお聞かせください。市民部長、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
私としましても、総合計画にありますように、市民の方々が知立市に魅力を感じて暮らし続けることのできる住環境づくりには努めてまいりたいと考えております。それで、市民意識の変容、当市の現状ということですが、確かに少子高齢化が進んでいる中で、単身世帯、夫婦のみの世帯がふえていることは認識していますし、市民の方々のニーズの変化など顕著にあらわれ始めていると感じています。したがいまして、多様化する住民のライフスタイルに行政が適応していく必要性も感じていますので、その一つとして将来の市営墓地のあり方について研究をしていきたいと考えております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
将来に備えて研究するということです。ありがとうございました。
ちょっと方向を変えて、林市長、最近よく挨拶の中で、転入率が県下第１位になったと胸を張ってよくお話しされます。その要因はどこにあると考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やはり一番は、転入率、分母が人口、そして分子が転入者であります。昨年１年間で7.1％ということで、愛知県ナンバー１でありました。一番の大きな理由は、私の思うところでは、やはり交通の便であります。自動車また鉄道においては名古屋から20分、リニア新幹線が走りますので東京から１時間の時間ということでありまして、交通の便がいい、また二つ目は、非常に歴史文化あふれるまちということで、カキツバタはかなり知名度が出てきておりまして、名古屋から身近なところに本当にいい場所があるということ、また三つ目が子育て支援が非常にやっぱりしっかりとできているということも聞きます。ちなみに、婚姻率も愛知県下でナンバー１でありました。子育て支援も知立市はいい、これは知立市を受けられる保育士に聞くと、やはり子育てに力を入れてるということ、だから知立を選んだんだよということをよく聞きます。また、若い世代の方々も聞くわけでありまして、子育てがしやすいなということが浸透してきているのかなと、これが私の思うところでありますけど、また非常にコンパクトなまちということで、平均的にどこでも住みやすい、そんなことが評価されて、転入率が名古屋よりも先んじて、三河でも断トツのナンバー１になったんじゃないかなと思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
交通の便、歴史文化、子育て環境、そんなことを今、市長が申されました。婚姻率ですか、これも１位だよということで、大変すばらしいまちなんだなと私も改めてもう一回考えてみます。
転入率が１位であることは大変誇らしいことであります。しかしながら、住み続けていただくことこそ最も重要で、それには安全で安心、平和で快適であること、要するに誰もが住みよいまちでなければなりません。昭和30年から48年ごろまでの高度成長時代に、知立市を永住の地として今日まで暮らしてこられた多くの知立市民の皆さんが、そろそろ人生の終えん、これを意識するときがやってきたな、迎えたと、このように思います。それで、今後墓地の需要は急激に高まることが想定されます。これは知立市のみならず、どこのまちもそういったことが懸念されております。こうした点について、当市においてはどのように捉えておられるのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今現在、市民の方から墓地のことについて問い合わせがありましたら、町内会の管理の墓地だとか、それからお寺の管理している墓地等々御紹介をさせていただいております。そんな中で、今のところといいますか、墓地が不足しているというようなことは私どものほうが確認したところ、聞いておりません。しかし、先ほども申し上げましたように、今後に向けては市営墓地についての研究をしていかなければならないとは思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
今はまだ不足は感じていないという答弁でありました。確かに町内会が管理している墓地、または寺院墓地、数字的には、特に寺院墓地はたくさん備えられているということは承知しております。しかしながら、今申されました町内が管理している墓地ですね、これ、さきの議会でもちょっと問いました。確かに私の住む新林町も、隣の谷田町も、西中町も、牛田町も、八田町も在部のほうは町内管理している墓地があるわけでございます。そして、今、市民部長が申されるように、不足は感じない、こういったことかなと思います。しかしながら、私のところに届く情報では、昭和の方、南陽の方、新池の方、町場の方といいますか、新しく、さっき申した高度成長時代に知立を永住の地として来られた方々の声が随分届きます。そうしたことから、私は今回も取り上げさせていただきました。確かに市民部長が申されるように、墓地に対する相談は子育てだとか、介護だとか、環境問題など一般の問題とちょっと違って、確かに件数は少ないと思います。１年に10数件とか、そんなようなことも聞きました。そういったことについては、私も承知しております。しかしながら、時々まちづくりにいろんな提案をしてきますと、周辺市を見て参考にして、こんなようなことをよく申されます。知立市の周辺市には、以前申したように、４市全て市民墓地は整っているわけですよね。そして、ほとんどが完売されてると、こういったことも聞きます。周辺市を見ても、やはり今非常に難しい状況になって、新たに墓地はということは隣接の町の方もそう言われました。しかしながら、このまま放置することはできない、近い将来必ずそういった問題で悩まれる市民がふえると思います。ここは将来に向けて一歩踏み込んで、ぜひ研究していただきたい、このようにお願いします。
先ほど申した過去、平成23年の私の質問、またさかのぼること平成17年に坂田先輩議員の質問の部長答弁にも共通して載っているのは、研究課題にすると、このように記載されております。これ、先送り的なものではないのかなと。坂田議員の質問から８年たつわけですね。その間、当市の墓地問題は、よく言う凍結状態にあるのではないかなと、このように感じるところでございます。知立市は４キロ四方の大変コンパクトな町に、市長が申されるように、とても交通の便がよくて、すごく評価も高い町とは言われますが、一つ墓地については、少しながら関心が薄い、大変危惧しております。市街地が66％を超え、今現在の数字はちょっとわかりません。66％を超え、当然ながら住民にとって墓地は迷惑施設であります。建設に当たっては大変困難をきわめると思いますが、しかしそうかといって、このまま放置して済む問題ではありません。生活に必要な都市機能の確保、また圏域のつながりや魅力の向上を図るため、刈谷市を中心市とした定住自立圏の中でこうした問題を協議するなど、墓地供給に対する公民と言いますか、寺院や市の果たすべき役割の明確化、これを早急に講ずるべきと考えます。その辺について、市民部長、どのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
先ほど稲垣議員がおっしゃられたように、転入されて来られた方々、先ほど私が町内会の管理の墓地だとか、お寺の管理の墓地ということで申し上げました。その中には町内会それぞれお寺、決まりがございまして、なかなか転入された方がすぐそこにとけこんでいけるというようなことが難しいということも聞いております。ただ、そういったことに関して、我々が立場的に入って話ができるというようなことも難しいと思っております。そういうことを今後も含めて検討することも必要だろうとは思っておりますが、以前の御質問をいただいたときにも、用地確保の困難さを申し上げた上で、公共の福祉を担う市の役割として、将来に向けて市営墓地の研究をしていくと答弁させていただいておりますが、今回繰り返しになってしまいますが、先ほど稲垣議員がおっしゃったように、知立市は市域としては大変狭く、新しい墓地を整備していくには、圃場整備も終了しており、市街化が進んでおりますので、周辺住民の方々の理解や用地の確保は難しいと思われます。そして、私どもの規定の中に知立市墓地埋葬等に関する法律施行規則にありますように、いわゆる隣接の所有者の同意及び敷地境界から110メートル以内に住宅や店舗がないこと等を求めています。したがいまして、地元の理解、また用地買収と多くのハードルを伴うことは事実であり、大変困難であると思っております。そこで、稲垣議員御案内の定住自立圏の中で、広域で検討するというのも一つの方法であるとは思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
市民部長の申されることも理解できます。墓地整備には大変厳しいことは誰しも理解できます。そういったことからも、先ほど申した、今ある町内会管理墓地について、ぜひ今後ちょっと検討いただきたいということは、区民以外の希望者にも、区民同様の対応が図られるよう町内会の墓地管理者にお願いしていくなど、こういったことを働きかけることも大変重要ではないのかなと思います。いろんな町内のルールがあります。一つ、議長のところの谷田町ではたしか仏さんにならないと買えないとか、ある町内会では10年住んでいないと買えないとか、ある町では、おらが町に保証人が何人かいなくてはとか、こんなようなことも聞きます。墓地の管理もルールが変わったわけですので、ぜひとも町内会管理の墓地について、確かに今、市民部長が申されるように、歴史は本当に深いものがあります。しかし、深いものがあるといってそこに踏み込まないと、扉は開かないということもあります。区民以外の希望者にも、ぜひ各町内会の管理する墓地も入所できるような、そういった準備を区長会などで発信していただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
市民の方々のニーズ等も変わってきております。そんな中で、墓地を考える一つの要因としてそういったことも考えられますので、検討する項目の一つとして入れていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
９番 稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
いろいろありがとうございました。
少子高齢化と人口の減少、経済活動の低迷など、社会経済状況や住民意識の変化、財政の疲弊などから、全ての市町がフルセットに生活機能を確保することは大変困難になっております。墓地問題は、まず民意を把握することだと考えます。市民アンケートなどを行って、市民の墓地に対する意識調査を実施して、市民墓地整備計画を第６次総合計画に盛り込むことを提案させていただきます。
最後に、市民部長と副市長に見解をお聞きしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
墓地に関します調査につきましては、現在既存の墓地台帳の整備を終えたところでございます。それで、墓地につきましては、総合計画の中に火葬場ということで盛り込まれております。火葬場の建設を含めて、市の総合的な土地利用計画に位置づける必要があると思っておりますので、今第６次総合計画策定の中の市民意識調査の一つの項目として、火葬場や墓地のあり方について含めることができるか、調整を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
墓地の必要性、これは私の個人的な思いもあるわけですが、その必要性については、質問者と共有できるなという思いでございます。しかしながら、いろんな環境面等々を考えますと、御質問者もおっしゃいましたように、知立市の16.34平方キロメートルの中でそういった適地が本当にあるのか、これは現在の逢妻浄苑をどうするんだという内部検討する中でも、これは本当にまず第一が土地の場所の話でございます。その中ではそういった、例えば将来逢妻浄苑がどこかに移転をするだとか、今の形態でなくなったときには、そういう墓地の議会でのそういう議論もあるのだから、そういうところが一つの候補にもなるねとか、そういう話は出てまいりましたけども、やはりおっしゃるように、そこをじゃあこうしていこうとか、そういったところはまだまだ本当に少しというよりも、大分先になるなというのが私の実感でございます。今、市民部長が申しましたように、引き続き逢妻浄苑の今後の問題も、これは市としてもしっかりと考えていくべき課題でもございますので、そういったものに合わせて、そういった市民の皆さんのそういう御意向、ニーズ、そんなことも機会があれば把握しながら、市として重要な課題だとして受けとめていきたいと、検討していきたいと考えております。
○議長（池田滋彦）
これで９番 稲垣議員の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時55分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番 川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
今回、私は市内事業者の育成、そして通学路の安全対策についてお聞きいたします。
まず最初に、市内事業者の育成についてであります。
３月定例会におきましても、商工振興につき質問をさせていただき、地元商工業の振興施策は地域の活性化、雇用の創出、まちづくりなど市民生活にかかわる重要な課題であることは申し上げてきました。今回は、知立市中小企業振興基本条例が制定され、それに伴い、今後この条例をもとにした市内事業者の育成、商工業の活性化についてどのようにお考えかをお聞きし、また要望とも述べさせていただきたいと思います。
昨年末、政権交代後、景気回復、デフレ脱却を目指す国の施策が進められる中、大胆な金融緩和や大規模な財政指導が行われ、一定の効果があらわれ、当初景気回復の兆しは見えたところではありますが、安定した成長路線に乗り切れたわけではありません。そして中小企業、中でも小規模事業者、零細企業、個人商店、そして市民生活にまだこの恩恵が及ぶには相当の課題が残されていると予想するところであります。
今回、経済政策の三つ目の柱となる経済成長戦略が発表されましたが、株価が乱高下するなど、市場が非常に混乱する状態が続いております。これは、経済戦略というものが机上論ではなく、実際に効果を生むには、地域経済活動の実態に即した地方自治体みずからが地域の経済戦略を策定して具体的に進めていく、このことが求められているものと考えるわけであります。知立市におきましても、条例制定を機に市内の事業者の育成策、地域経済の活性化策を具体的に進めていくことが求められるわけであります。
平成11年、中小企業基本法が改正され、平成22年には中小企業憲章の閣議決定がされました。中小企業に対する国の政策目標が大きく変わってきたわけであります。従来は、大企業と中小企業との格差の是正、脱中小企業論であったものが、中小企業こそ我が国の発展の活力の源泉であり、中小企業の自助の努力を全面から支援する施策へと転換されたものであります。そして、重点的な考え方といたしましては、従来はスケールメリットを追う者が多く、高度化、効率の向上が中心であったものであり、その中には新たな起業・創業の位置づけはありませんでした。しかし、これからは中小企業の資金、人材、技術、情報など、経営資源面での支援や経営革新など、前向きな事業者への支援とセーフティーネットの整備が必要であるというふうに転換されたものであります。このように、中小企業の振興策が国も大きく変わり、そして愛知県も平成24年度に、愛知県中小企業振興基本条例が施行されたわけでございますが、今後の知立市内の中小企業、その中で多くを占める小規模事業者の育成につきまして、担当部局、市民部長の御認識、お考えをまずお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
中小企業者の割合としまして、全国で99.7％と聞いております。知立市におきましては、限りなくといいますか、100％に近いほど、ほとんどが中小企業者となっております。その中で、大企業から中小企業へということも聞いております。こんな構図的に、中小企業者の方が元気でなければ、先ほど川合議員がおっしゃられましたような地域の活性化、まちづくり、これはでき得るものではないと思っております。中小企業者のみならず、市民のお一人お一人が元気、全ての方が元気でなければ、そういったことができないと思っております。そんな中で、中小企業者活性化の施策というものを実施していくということは大変重要なことであると思っております。私としましても、中小企業振興策を推進していくことは必要であると認識をしておるところでございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
市長もここ数年の間、入札におきましても総合評価性の導入とか、地元企業の育成に一定の御理解を示してもらっているところでございますが、このように地元の中小企業、そのうちの大きな割合を占める零細小規模事業者に対してのお考えもしくは育成策につきましてお考えがありましたら、御披瀝いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、市民部長が申し上げましたように、中小企業が元気でなければ、まち全体が活気が出てこない、また安全で安心できるまちをつくるにも、中小企業者の皆様方が元気でなければいけないと思っております。
施策はどういうふうかということでありますけれども、以前アンケートをとらせていただいたときには、まず入札制度の改善をお願いということでありました。また、二つ目は融資制度もしっかりと進めていただきたい、そしてもう一つが、やはりまちづくりをしっかりと進めてくださいという要望が上がっておりました。まちづくりもやはり安全で安心できる犯罪のないまち、また交通事故のないまちをつくっていくことが中小企業者にとってもいいことである、また観光においても、観光振興することも、やはり中小企業者にとってもメリットが出てくるということでありまして、いずれにしましても、着実にやれることをやっていかなければいけないというふうに思いますもっております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
市民部長、市長のそれぞれの現在のお考えをお聞きしたわけでございます。
次に、具体的な推進策についてお聞きしたいわけですが、やはりこういった基本条例をもとにいろんな施策を展開する、非常に難しい問題だと思うんですね。実際にじゃあ何をやるかということで、非常に今後の方針などを決定する上では、これから時間がかかるわけでございますが、振興会議を設置するという、これは非常に画期的なことだと思います。理念条例つくって、あとはその場でいろんなことを決めていくというのは全国的にそんなふうかなと思うんですが、やはりそういった実際に事業に携わる方、またはそういう方たちの団体とかいろんな学識の方たちが定期的に議論を繰り返していくと、その中から問題を洗い出していくという、全国的に見ても、振興会議まで設置する自治体はそんなにない、ほとんどないんじゃないかと思うわけで、知立は非常にいい方法をとっているというふうに考えるわけでございます。
この振興会議ですが、知立市中小企業振興会議、このメンバーについては一応条例の中にはうたってあるわけでありますが、いつごろまでに設置して、年何回ぐらいを計画されているかというようなことにつきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
この中小企業振興基本条例、いろいろな議論の中で制定をしていただきました。その中で、中小企業振興会議、条例の中に位置づけていただきました。確かにこの中小企業振興施策、大変難しい問題だと思っております。今、議員おっしゃられましたように、振興会議ですね、メンバーはこの条例の中で規定されているメンバーを選任させていただいて、振興会議を開催させていきたいと思っております。今、各方面の方々、候補者の方に確認をさせていただいて、７月に第１回目を開催したいと思っております。そして、ことし平成25年度におきましては、４回程度開催をしていきたいと考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひ、最初が肝心だと思いますので、その辺、一般の業者の方、そして市民の方、それから市としてのスタンスをどこに置くかということは非常に大事なことだと思います。
以前まちづくり基本条例ができたときに、まちづくり委員会を設置して、その後の展開をどうするかということが案外としっかりとしていないところがありまして、集まったけど、なかなかそこから進めていくには問題が残ったような印象を私、若干持っておりますので、市民、事業者、知立市の立場というものをしっかりとして進めていただきたいということを強く訴えさせていただきたいと思います。
それから、条例の第12条、施策の基本方針というところにつきましては、第３条に定めた基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本として行うものということで、10項目があるわけでございますが、この辺につきまして、振興会議の決定もしくは問題点につきまして、どのように反映されるかにつきまして、もう一度市民部長にお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
確かに川合議員が申されるように、この中小企業振興策につきましては、市中小企業者、市民の方、当然連携を図って実施していく必要があろうかと思います。その中で、振興会議を条例の中に位置づけさせていただきました。中小企業者の方々の意見、市民の方々の意見をこの振興会議のほうに議論をしていただいて、中小企業施策を推進していきたいというふうに思っております。ただ、これ、我々だけということだけでなく、やはり中小企業者の方も自発的な努力、こういったものも促すような形でお話をさせていただいて、連携をとって推進をしていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それで、次に知立市中小企業振興施策検討のためのアンケート調査というのを行われたわけでございますが、その結果につきまして、このようにつづったものを結構たくさんの資料で配っていただきました。このアンケート調査につきまして、調査方法をちょっとお聞きしたいんですが、どのように調査されたかをお知らせください。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
まずは郵送による配布、そして郵送による回収、それから一部の方に、回答をしていただいた方にまた直接聞き取り調査を行いました。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
そういうことですね。そのほかのいろんなことはここに書いてありますので、何件ぐらいに対象として行われたかとかいうことがありまして、市内の中小企業で1,200ぐらいですかね、それから市内の大企業22件、市外の大企業78件、これまた多いですね、それから商店街につきまして15件ということになってるようですね。調査方法はそういうことでございますが、この調査で、先ほど市長からも若干のお話がありましたが、中心的な課題として浮上してきたようなこととか、印象的に思ってみえることがありましたら、ちょっと具体的に市民部長のほうから御披瀝いただきたいと思うんですが。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
このアンケート調査の結果を見ますと、市内・市外の大企業の方が中小企業に対する役割といいましょうか、期待しているところ、そんなところが非常に大きく感じられるなという印象を持ちました。といいますのも、中小企業の業務の発注におきましては、全く発注していないということで０％、それから仮に中小企業の方々が廃業になってしまった場合の影響、これが非常に大きな影響を受けるということが24％、やや影響を受けるということで72％、全く影響を受けないということで０％ということでした。ですので、中小企業者の方々の役割というのは非常に大きいのかなという印象を持ったとともに、先ほど市長が申されたような融資補助金の充実、情報提供、入札制度の改革、そしてまちづくりや観光などのために市内の活性化を通じて集客をふやすというようなことが、この調査結果としての考察として課題だなというようなことで感じております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
このように調査結果、非常に綿密にやっていただきまして、余り今まで気がついていない部分であったのかもしれないんですが、一般の市内の中小企業の方、零細から小規模の方たち自身の経営はもちろん、一番直接的には大変なことなんですが、大企業に対しても非常に中小の方たちの今後の動向が影響すると、これは考えてみたら当然なわけで、大企業も全てが自社で生産するわけではなくて、てっぺんからすそ野まで大きな企業がかかわって地元の経済を支えているわけでございます。そういう面からいたしましても、中小企業の育成というのが非常に大事なわけでございます。これも含めまして、このような結果を、審議会等もあるわけでございますが、どのように生かして、審議会にその場で発表して、今後どうするかというような話もあるかもしれませんが、この結果をどのように生かして取り組まれるかにつきまして、ちょっとこれ、市長にお聞きしたいと思います。よろしいですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この結果を踏まえてできることを着実にやっていく、そんなことを考えていかなければいけないと思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
そういうことです。大局で言えばそういうことなんですけど、もう少し具体的なものがあれば、市民部長のほうからお願いしたいと思いますが。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
先ほど申しましたように、この商工振興施策、大変本当に難しいと思っております。ただ、そうはいえども、平成25年度の中でも当初予算に計上させていただきました街路灯補助の補助率のアップだとか、新規に開業する起業者の方々への家賃補助、こういったできるものから、振興会議のほうにもお諮りしながら、そういったできるものから推進をしていきたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
こつこつと着実に進めていただきたいというのが今ここで言える範囲のことかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それで、先ほど少し触れられましたが、中小企業の中で、先ほどから何遍も言っておりますが、この小規模事業者というそういう中に含まれる事業者の方たち、これはどのぐらいの規模の事業者の方かということを御存じか、まず市民部長にお聞きします。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
先ほども申しましたように、中小事業者を全国的に見ますと99.7％、その中で小規模事業者と言われる方が87％ぐらいあるというふうに確認をしております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
パーセントはそういうことであります。
小規模事業者というのは、小売サービス業では５人以下、製造業におきましては20人以下というふうなくくりになっておりまして、非常に規模としては小さい。しかし、全体の今知立の中に、ことしの４月１日現在で2,190の企業がありまして、そのうちの99.7％が中小、その中の、これは調査のほうで若干違うんですが、1,603が小規模、これでいくと８割ぐらいなんですが、実際には９割近くが小規模、零細の事業所であるというふうになっております。そういうわけで、今回この質問をさせていただいたわけなんですが、中小という一つのくくりというのはなかなか見えてこないものがあるわけですね。この条例をつくったときも、最初の草案のあたりでは、中小企業振興基本条例ということで、中小という中でなかなか見えてこないのが個人事業者とか零細、小規模であるということで、商工会の役の方のほうからの意見がありまして、ぜひ小規模事業者という文言がなければ、一般の大多数を占める方たちに条例の理解が変わってしまうんじゃないかというようなことがやっぱり、その中小の中でも小規模事業者ということが取り入れられたわけであります。そういう全体の99.7％、そのうちのまた９割近くを占める小規模事業者の方たちにつきまして、今後どんなことができるか。先ほど若干の話もありましたが、実際には資金調達面の支援であるとか人材育成、経済活動がスムーズにいくような環境整備だとか、創業者支援とかいろいろあるわけでございますが、私、この中で一番問題になるのは自助努力、毎回こういう話題では申し上げますが、その中で人材育成というのが非常に大きなファクターではないかというふうに考えるわけでございます。私自身も30年以上個人事業の経験があるわけでございますけど、どうしても日々の業務の中で、本来経営者として大事な計数管理であるとか、非常に基本的なところがなかなか抑え切れてないところがあるような気がいたします。そんな話はよく聞くわけでございまして、この人材育成という面で、その面も含めて、どのようなことが行政として考えられるかということを市民部長のほうからちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（池田滋彦）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、川合議員がおっしゃられたように、この商工振興施策を推進するに当たっては、いわゆる中小企業者の方の自発努力等々も含めて、いわゆる意識改革、人材育成の視点において研修会だとか、講演会だとか、そういったことから入っていって、将来的にそれぞれ独立したというのか、自分たちでやっていただくというのか、そんなような形で持っていけたらなという思いの中で、まずは意識改革を含めたそういう人材育成の視点で講演会等を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
そのほかにも、第12条でありますようなことを一つずつ具体的に進めることは大変なことであるとは思いますが、まず経営ということにつきまして、中小業者といっても上のほう、ある程度経営基盤のしっかりしているところ、大企業というのはやはりその辺がある程度といいますか、それが押さえ切れていないと、企業の運営なんかできるわけないということでございますが、同じように中小、零細、個人商店におきましても、その辺がしっかり押さえれるような、今までもちょっと違った角度の支援も必要じゃないかと思っております。まちづくりや観光につきましては、また違う機会に話させていただきたいと思いますが、これにつきましてはこの辺にしておきまして、ちょっと角度を変えまして、まず今度は入札制度の見直しについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、今日まで当局におかれましては、入札制度の中で条件つき一般競争入札における地元事業者の発注機会がふえるような制度改革を進めていただけたことや総合評価落札方式による入札を平成20年度から導入され、同方式による入札を、当初は年間１件程度でありましたが、昨年度は一挙に５件まで対象件数を拡大されるようになり、地元中小企業の受注拡大につきましては、大いに貢献していただけましたことに感謝を申し上げる次第であります。このような制度は、土木工事を中心とした内容が中心であるわけでございますが、一方３月に制定されました知立市中小企業振興基本条例の施策の、先ほど申しました基本方針、第12条の中の第５号において、工事の発注・物品及び役務の調達等に当たり、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大にも努めることと示されております。このことから、工事以外の物品及び役務の調達等については、中小企業者の受注機会のますますの拡大が今後求められているのではないかと考えるわけでございます。中でも、特に物品の調達に焦点を絞ってお話しさせていただければ、一例をお尋ねしたいと思うんですけれど、今のところ、私の把握するところでは、例えば各市内に設置されております防災倉庫があるわけでございますが、この倉庫には、災害が発生した場合に必要となるさまざまな種類の資機材が備蓄されてるわけでございます。従来、これらの防災倉庫の備蓄材料は、必要となる資材を一括して発注しているとお聞きするわけでございますが、そのために必要となる備蓄資材、例えばいろんな機材でいえば、チェーンソーだとかバール、シャベルなどの工具、電動機、簡易な組み立てのトイレ、それから炊飯器、それから食品、電池、ガソリンなどの消耗品など一括して納入できる業者であると、市外の結構大きな業者じゃないとなかなかできないというふうに思うわけでございます。市内の事業者の方の入札機会がそのために失われてしまってはやっぱりよくないわけでございまして、そこで提案なわけでございますが、ただいま御指摘させていただいた防災倉庫の購入、備蓄品の購入に関しまして分割発注すれば、市内の中小事業者の方に十分対応が可能ではないかと思うわけでございます。分割発注することによって、当局側の手間はかなりふえるのは当然予想されるわけでございますが、市内中小業者の方におきましてはそのチャンスがふえる、それ以上に、やはり専門性の高いものが供給できるというようなこともメリットがあると思うわけでございますが、この辺につきまして、当局の見解を総務部長からお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
提案の内容につきましては、十分対応が可能だと考えております。本年３月に制定されました知立市中小企業振興基本条例の理念を生かす観点からも、今後関係各部署に対して、今後の物品の発注に関しても市内事業者で供給が可能な物品に関しては、可能な限り市内業者が受注機会を確保できるような発注形態への見直しを進めるよう指導をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。金額的には、それから件数もそれほど多くないのかもしれませんが、このような切り口から市内発注を増大させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
ちょっと関連なんですが、今申し上げました防災倉庫の設置状況と今後の追加配置計画について、ここでお答えいただければお願いしたいと思いますが。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防災倉庫は、指定避難所に順次整備しています。指定避難所は27カ所で、現在21カ所に防災倉庫を設置しております。本年度は、福祉の里八ツ田へ設置する予定でございます。未整備は、知立市中学校の体育館、高根保育園、昭和児童センター、八橋市営住宅集会所、逢妻公民館の５カ所でございますが、場所の問題もありますので、今後の検討課題になっております。備品等につきましては、防災倉庫を設置した翌年度に購入をするような格好になっております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
まだ数カ所そういった設置が予定されておるわけでございますので、ぜひそのように市内業者のほうでお願いしたいと思います。
先ほど少し言いましたけど、やはり防災関係のコミュニティーの形成というのが非常に大事なわけでして、こういった業者から見ればビジネスチャンスであるわけでございますが、地元の方から見れば防災に対する意識の啓蒙につきましても、地元の方であれば聞きやすいし、このことについて、例えばこの資機材をどうやって使うとか、いろんなノウハウの提供も非常にスムーズではないかと思うわけでございます。その点も含めまして、いろんな専門的な知識やらそういう技術的なものも含めて、ぜひこのようなことが進めればというふうに考えているわけでございます。
ちょっと類似する質問なんですが、小規模事業者の登録制度が導入されてしばらくたちますが、関連しますので、今の登録状況と年間の発注状況とはどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
小規模契約希望者登録制度は、平成22年度から導入をいたしております。おかげさまで制度導入後の状況は、年々実績を上昇しております。
登録者数でございますが、平成22年度、平成23年度につきましては７社、平成24年度、平成25年度につきましては６社でございます。発注の件数でございますが、平成22年度は２件、平成23年度は26件、平成24年度は、本年２月までの集計の数値でございますが、41件になっております。一方、金額ベースでは、平成22年度につきましては29万8,200円、平成23年度につきましては112万5,656円、また平成24年度につきましては、件数と同様、２月までの集計値でございますが、490万5,626円と、この制度自体が少しずつ職員に認識されてきており、制度自体が順調に浸透し、推移していると考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
当初と比べると、非常に登録数それから発注件数、金額とも順調に伸びてきているわけでございます。さらに、今申し上げましたような防災倉庫の例もありますし、地元の企業の９割ぐらいを占めるそういった企業の方たちに、そういった経済効果が波及するような施策をお願いしたいと思うわけでございます。
それから、昨年度末として、今年度から国からの元気交付金が交付されて、この目的である地域の雇用の創出でありますとか地元企業の受注の拡大・安定化につきまして、こういったものがこれから生かされることが非常に重要ではないかと思うわけでございますが、低価格で最高の効率を求めるという基本的な入札の考え方はありますが、総合評価のように、実際の地域性であるとか地元の業者育成の面も含めまして、こういった多額な交付金が生かされるべきだと思います。
それから、今はまだ完全にできておりませんが、公共施設の保全計画、中で学校施設の整備計画案が今回されたわけでございますが、平成25年度中にその他の公共施設も計画されて、平成26年度ぐらいから実際の施行がされていくようにお聞きしておるわけでございますが、そういうふうにおきましても、これにつきましては小規模、零細の方たちにもなかなか入札機会が難しいかもしれませんが、それに値する企業の方たちが参加しやすいような環境整備をぜひ行っていただきまして、この元気交付金が本当に地元の元気につながるような施策をお願いしたいと思うわけでございますが、市長にこの辺につきましてお考えをお教えください。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
入札制度の見直しについては、中小企業の皆様方のアンケートでも上のほうに上がってまして、今申し上げましたように、公平性と透明性を確保しながら受注機会が拡大していくような方向を、とりわけ総合評価方式もそうでありますけれども、そういった方向で進めてきたいなと。あと、元気交付金も中小企業者の皆様方にしっかりと活用していただくように情報提供をさせていただく、そんなことを考えております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
るる中小企業、その中に多くを占める小規模の方たちの今後の育成について、ちょっとくどくどと申し上げさせていただきましたが、国の施策としましても、大規模に近づくためのこれからの中小企業の支援策ではなくて、中小企業でしかできない部分もしくはその中の大部分を占める小規模でしかできない、いわゆる小回りがきく、その場に対応ができる経済活動が可能な事業所を正面から支援していくということ、このことにつきましては、本当に市民部長、そして市長にしっかりお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に通学路の安全対策についてお聞きしたいと思います。
昨年度、登下校中の児童が交通事故に巻き込まれる非常に悲惨な事故が相次ぎ、国土交通省、文部科学省、警察庁は全国の公立小学校の安全対策の必要な箇所を一斉点検を行ったわけでございますが、７万4,000カ所以上あったところ、昨年度末現在では実施率が57％、ちょっと60％を切っているというような内容でございますけど、知立市におきましてもその点検が行われ、39カ所点検がされまして、若干報告を受けておりますが、改善は進んでいるようでございます。
まず、この通学路点検、危険箇所の点検をどのような形で行われたか、さきの議会のときも質問あったかもしれませんが、いま一度調査の方法につきまして御回答お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
それでは、昨年度の通学路の安全対策について、これまでどういうような取り組みをしてきたかということについて再度確認をしたいと思います。
昨年の４月、登下校中の児童の列に自動車が突っ込んで死傷者が発生するという、そういった事故が相次ぎました。これを受けまして、全国各地域で学校、警察、道路管理者等が連絡・共同して通学路の緊急合同点検を実施をしてきました。知立市では、昨年６月に市内の各小学校から通学路の危険箇所、そしてその対策の要望ですね、こういうことをしてほしいという要望について提出していただきました。
それをまとめますと、全部で39カ所危険箇所ということで確認ができました。それに基づきまして、昨年８月でありますけれども、じゃあそれをどうしていこうと、どこの部署でどういう対応をしていこうということで、具体的な対策案を立てるために、安城警察署、知立市の土木課、安心安全課、それから市内、毎朝立ってくださっている小学校の交通指導員、それから学校教育課の担当、これらが全員集まりまして、30カ所を現地まで足を運んで、それぞれの目で確認をして、どういうことが可能なのか、どういう対策ができるのかということについて話し合いをし、分担を決めました。そして、10月３日でありますけども、交通安全担当者会、これは年に２回やってるんですけども、この場で各学校の教員、それから交通安全指導員、警察の方、安心安全課、土木課、学校教育課の担当者が集まりまして、全ての対策案、その39の対策案について対策を提案し、出席者から意見や質疑を受けて、さらに改正案を作成しました。10月24日以降、土木課、安心安全課、学校教育課の３者の課長・担当者が集まり、39カ所の対策案の確認と今後の対応について話し合いの場を持ちました。そういった経過で進めてきました。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
そういうふうな感じで、学校からの要望等、それを吸い上げて、39カ所ということで対策が打たれてきたわけでございますが、具体的な、例えば、特に道路関係のことが多いので、建設部長にお聞きしたいんですが、どのような対応をされてきたか、それとまだ未整備のところもありますが、今後どのような対応をされるかということにつきまして御報告をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
建設部の所管であります道路管理者である土木課の対象対策案の件数については15件ありました。平成24年度における対策実施状況としましては、側溝対策としての主に路側帯のカラー舗装化を10件実施し、今年度は２件について予定をしておりますが、既に１件については施行済みでございます。残る３件についても現場状況を勘案し、今後可能な限り速やかに対策をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
もう一度、教育長に聞きたいんですが、土木関係以外のところでまだ対応ができていないところも若干あるようなんですが、その辺につきましては今後どのように。お願いします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
一応土木課で担当するところ、今御説明がありました。それから、安心安全課のほうで担当するところは７カ所ありまして、それは全部済んでいるというふうに聞いています。学校教育課のほうでは、８カ所あるうちの現在７カ所対応が済んでいまして、あともう１カ所、市道に樹木が伸びて視界が悪くなるというようなこと、これを何とかしたいなと思うんですけども、これは交通対策ということと、もう一つは防犯という面があるんですけども、これについて何とか対策を講じていきたいと考えています。
それから、もう一つ警察にかかわるところでありますが、これが９件の対策をすべき箇所があるわけでありますけども、実際には信号機の設置だとか、横断歩道の設置だとか、警察のほうとしても公安委員会ですかね、そういうところに働きかけをしてるんですが、なかなかそれはすぐにはできないという箇所で、これからも働きかけをしていくというふうに話を聞いています。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
安心安全課のほうは一応終わってると、それから警察関係のほうは、やはり若干時間がかかるようでございますけど、国が全国一斉にやった施策でもありまして、これはやはり早急に進めていただかないといかんかなというふうに考えるわけでございます。
その中で、ちょっと具体的なものなんですが、ガードパイプの設置についてちょっと今回特に取り上げてお聞きしたいんですが、39カ所の中にもガードパイプの関係が２カ所、３カ所あるわけでございますが、１カ所、これ、民家とかいわゆる家の駐車場の出入り口があるため、なかなか設置が困難であるということで、通学路を使ってる子供たちは道路から反対側を歩くように指導しておるということで、済みとはなってるんですけど、やはりガードパイプについて、今後非常に必要性が高まるのではないかということでちょっとお聞きしたいんですが、建設部長、これ、ガードパイプの設置の何か基準のようなことがありましたかね。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
ガードパイプの設置基準ということでございますが、私どもが今構造の基準として受けとめている中身でございます。車両用防護さくの設置につきまして、その適用範囲といたしましては、一般道では原則設置をしておりませんが、交差点や曲線部分での車両の路外への逸脱により乗員または第三者への人的被害、二次被害の防止などが必要な場合、必要な部分に設置することとしております。設置区間としては、路外との高低差、曲線半径などを考慮して設置しております。交通量の多い交差点で事故が多発するおそれのある箇所等につきましては、交差点の横断歩道より30メートル区間を基本として設置をしております。
また、歩行者用防護さく、ガードパイプでございますが、につきましては、歩道からの転落及び横断抑止としての危険箇所に設置をしております。設置の範囲としましては、車両及び歩行者の交通量が多い道路について、歩道が狭く、歩行者が車道へ飛び出す危険がある場所などがあります。また、横断歩道での横断誘導として、横断歩道の前後に斜め横断抑止対策として設置する場合がございます。
以上が、私どもが基準として持っている内容でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
そういうことだと思いますね。交差点なんかですと、どうしても斜め横断とか交差点の横断歩道を使えばいいけど、そうじゃないところから無理に渡ってしまうとか、いろいろ横断抑制のためとか、逆に信号待ちのところに車が飛び込んだり、要は危険性が高いところについてはそういうふうに設置されているわけでございますが、要は道路の考え方自体の、話が広がっちゃうかもしれないんですけど、例えば、このところで一番要望したい部分につきましては、南陽通りなんですが、非常に長いんですよね。東西長い道路で、通学路として結構使っているわけですね、中学生も。それから、小学校でいくと猿渡小学校、それから八ツ田小学校、結構使ってまして、結局道路整備をされたのが多分40年ぐらい前なんですかね、まだ人口もそう多くない、交通量も少ないころに整備されたと思うんですが、植栽が緑豊かな環境をつくって、いいことなんですけど、やっぱり交通量の増加とか、それからそこを使って登下校する子供たち、それから自転車も最近ふえた、それから高齢化してきますと、どうしても電動自動車ですかね、高齢者の方の、そういったものが混在する可能性が非常に高いわけです。全ての道路に対しての対応は難しいかもしれませんが、やはり交通量が多いところ、それから登下校に使うところにつきましては、その辺のところを考慮して、いま一度都市機能としての道路を考え直さないかんじゃないかというふうに考えるわけですね。ガードパイプによって物理的に車道、歩道が分離されているということが、やはり全体的な安全、視覚的にも安全であろうし、それから実際不慮の事故からも守られるということが今後非常に大事じゃないかということで、知立市中央線でしたか、駅南から刈谷に行く道路ですね、その道は直線道路で、そんなにカーブはないですが、ずっとガードパイプが整備されておりまして、非常に見た目もすっきりとして車も安定して走れると。やはりガードパイプがないと、直線だから見通しはきくんだけど、何があるかわからんというようなことがやっぱりありますので、そういう道路と比べて、類似するところはたくさんあると思うんですが、通学道路に指定されている、今ありました南陽通りなんかにつきましては、条件的にそんなに違わない気がするんですが、その辺のところにつきまして、建設部長、どんなふうにお考えなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
今、御質問者の言われるところについては、お聞きしてる南陽通りの419号線との交差部分というふうにお聞きしているところだと思います。その部分については、先ほども言いました、基準に照らし合わせた状況が現状であるというふうには私、理解しておるんですが、今言われるように、中央通り線の状況も踏まえて、現場を再度見させていただいて、どういう状況にあるのか、まだちょっとこの場では申し上げられませんが、検討する材料としたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思うわけでございますが、やはり先ほど言いましたように、直線コースで見通しはいい、それから歩道の幅もある程度確保されているということで、これまでの社会状況もしくは交通量の状況でしたら、ある程度はそういうところで安全が保たれたのかもしれませんが、やはり今の現状から類推するところで、新たな感覚で道路というものを見直していただかないかんというふうに非常に思うわけでございます。ですから、植栽があってもガードパイプと併用するような形もあるでしょうし、今、建設部長が言われましたように、419号線の下のところだけではなくて、東西全体的な南陽通り、直線で長い距離なんですが、全体的な話でお聞きしてるわけでございまして、その辺をお願いしたいというわけであります。
市長、この辺につきまして、道路整備、特に歩車道分離はできてはいるんですが、物理的にしっかりとした安全施策を今後進めていかないかんということ、この辺につきまして、市長、どのようにお考えか、お考えを御披瀝ください。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まずは子供の安全確保、通学路であれば、なおさらちゃんとしなきゃいけないなと思っております。時々気づくのが、街路樹があることによって、非常に幅が狭くなっちゃって自転車が通りにくくなっている、歩きにくくなってる、そんなようなところもあるわけでありまして、ガードパイプを設置することによってデメリットが出ないものなのかということも検証しなければいけないなと思っておりますが、何よりも、今、部長が申し上げました、１回現地を把握させていただいて、子供の安全上、絶対に必要であるというふうに判断した際には、検討の余地があるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
そのように担当部局と市長一緒になって、この辺のところはしっかりと考えていただきたい。通学路の安全ということではありますが、道路整備全体にかかわることでありますし、子供の生命にかかわることでございますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
この件につきましては、危険箇所39の中に１カ所入っているわけでありますが、教育長、この辺の認識はどのようにお考えでしょうか。ちょっとこれ、通告をしっかりしなかったかもしれませんが、お考えだけでも結構ですので、お話しいただければと思いますが。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
教育委員会の立場としては、子供たちの安全が脅かされるような状況がもしあるとすれば、早急に何らかの手を打っていただきたいということであります。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
こういうような対策は非常に予算もかかるし、非常に対象範囲が広くなりますので、なかなか難しいところはわかりますが、やはり危険箇所、どういう状況が考えられるかということを具体的に考えて、その辺の対応をお願いしたいと思います。
一つの事例としましては、毎朝そういう状況を見ているわけなんですが、例えば自転車、最近すごくふえて、けさも自転車事故が多いというようなことが報道されていたわけでございますけど、自転車がちゃんと左側を通ればいいんですが、右側の歩道を通ることがありますよね。歩道になってるから右と左関係なく、右側の歩道、進行方向に向かって右側を走っちゃうんですね。そうすると、正面から人が来たり、特に通学路なんかで来た場合には、避けて車道に逃れないとぶつかってしまう、子供たちね、なので車道へ出るわけなんですけど、車道へ出た瞬間に、車両としては反対車線になっちゃうんですね。そうすると、向こうから車が来る、自転車が来る、ミニバイクが来るというような状況が非常に多いんです。だから、正面から来る車両を避けるために、車道側にはみ出してしまうようなことで、非常に危険な状況がよく見られるわけです。ですので、道路整備と同時に、幹線におきましては、完全に車、自転車が歩道と分離されるようなことを今後やっていかないと、もしくは自転車専用道路ができない場合でも、歩道の上で、ここは通学路として分けてあれば、そんなに子供たちも広がらないでそこを歩くだろうし、自転車が遠慮して止まるだろうし、走るだろうしというようなことが考えられるわけでございますが、これ、早急に対応しないと、朝のラッシュ時に慌てて通勤している人たちが右側を走ってるということ、無意識に走ってて、車道に出た途端に対向車と接触があり、衝突なんてことは十分考えられることでございますので、この辺も留意していただきまして、道路環境の整備、特に通学路につきましては早急に進めていただきたいと思うわけでございます。
その中で、次の質問なんですが、通学時間帯の交通規制についてちょっとお聞きしたいと思います。
通学時間帯は、通勤の車両が一番増加する時間帯であり、信号を避けた近道を個人的に持っている方は住宅街に進入して、ショートカットしてというようなことがよくあるわけでございます。そうして、住宅街に車が入ってくると、そこは大体朝の場合は通学路と重なる部分が非常に多くて、これもまた非常に危ない状況を毎朝見ているわけでございます。そういうことを回避するために、時間帯を区切って車両の通行規制をしているところも多いわけですが、これもなかなか現実的には、地元に住んでみえる方やらそのほかいろんな条件があって、一朝一夕にできることではないと思うんですね。この辺のことが39カ所の中でも取り上げられているわけでございますが、この時間帯制限について、今まで要望に対してどのように対応してみえたかということについて、ちょっとこれまでの経過等について御披瀝お願いできたらと思いますが。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
例えば、知立小学校の周りは時間規制ということで、時間の規制がかけられています。朝７時から９時、それから子供たちが下校する13時から16時ということで、交通規制がかけられています。自分も以前、知立小学校に勤めたことがあるわけですけども、やはり迂回をしてというんですか、混まない道を選んで通っていかれる車も目にすることがよくありました。学校のほうでは、子供たちの安全のために教職員、あるいは今ボランティアの方たちにたくさん協力していただけるんですけども、知立小学校の場合は、知立小あんしんサポートという方たちが見守っていてくださっているということであります。そういう人が立っていると、運転手のほうも、これはいかんなということで抑止力になってるという場合もあります。あるいは、警察のほうが定期的に取り締まりをしてくださることもありますが、じゃあいつもいつもそういうことが抑止力になって抜け道として使う車がないかと言うと、実際はそうではないというのが現実かなというふうに思っています。
それで、学校のほうですね、東側の通学路ですけども、道路に通学路を示す緑色のラインを引きました。こういうことによっても運転手の皆さんに呼びかけていきたい、意識づけをしていきたいということでやっているところであります。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
現状、そういうことで時間帯規制があるけど、守られていないというような状況、自動車・原付の時間規制が守られていないというのが３件か４件あるわけですね。実際に制限があってもこういうことでございますが、今後こういったことが要望として上がってきた場合に、今お答えいただいたような内容かもしれませんけど、地元との調整とかいろんなことが非常に難しい部分がありますが、どのようにこれを対応していくべきかというのについては、お考えはどうなんですかね。ちょっと具体的には難しいかもしれませんが、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほどの自転車通行のお話もそうですけども、最終的には一人一人の意識というところになってしまうのかと思いますけども、それだけに期待しているだけではなかなか実行力は伴いませんので、例えば先ほどの知立小学校の例でいいますと、先ほど言ったボランティアのあんしんサポート隊総会というのが５月20日に開かれました。この総会には幹部交番の所長、それから学区の区長、それからあんしんサポート隊の方々、そういう人たち、それからもちろん学校関係者が集まって、子供たちの安全、今どこがどういう状況なんだ、どうしたらいいんだというようなことについて話し合いをしました。結局ここでもみんなで協力してやっていきましょうということで、結局はそれ以上のこれという決め手はないわけですけども、そういった住民と保護者と学校、そういうところで力を合わせてやっていくということしかないのかなと思っています。
○議長（池田滋彦）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
地元の方たちとの話し合いが非常に重要な部分なので、なかなか要望に100％こたえることは難しいかもしれませんが、この辺は毅然とした態度で、必要な施策、必要な制限はもう必ず安全につながることですので、それがなければ事故に遭う可能性があるのであれば、ある程度、地元の方に理解いただきながら、早急に進めていただきたいと思うわけでございます。今言われましたように、特に知立小学校の東側の道路につきましては、知立小学校の交通少年団運営指導委員会につきましても、結構メーンの話題として取り上げられたということで報告も受けております。ぜひその規制が、これはもう決まりごとなので、必ず守れるようにはトラ柵置くとか、本当に物理的なものででもある程度、規制しなきゃいけない感じがしておりますが、今後そういうような類似するようなところができてくれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
今回、通学路につきまして３月議会でもいろいろ話されたので、ダブったところが多かったかもしれませんが、市長には最後に、今後道路の安全、通学路の特に安全施策、それからガードパイプにつきましては、ちょっとくどいようではございますが、やはり都市機能をこれまで以上に充実させる、７万都市になって、当時３万台の、ましてや今は違うということをぜひ認識していただきまして、子供たちもこれからまだまだ通学路を使っていくわけでございますので、安全施策、今後どのように取り組まれるかということを最後にお聞きして、私の質問を閉じたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
去年、国からの指示で教育部が中心になって全町的に通学路点検をしました。30数カ所点検したわけでありますが、こういうことをこれから国の指示があるなしにかかわらず、やはりたびたびやっていくということが大事なことかなと思っております。交通安全対策、とりわけ通学路の対策はやはりしっかりとこれからもやっていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
次に、３番 安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
議長の了解を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
いじめ問題への対応についてお伺いします。昨日の先輩議員の質問とは重複しないと思います。それでは、質問させていただきます。
いじめの問題につきましては過去何度も一般質問で取り上げられ、当局とされましては、その都度真摯にお答えいただきありがとうございます。
この問題につきましては、年度が変わることにより、また新たな問題が起こり得るものと思うところであります。
文部科学省としましては、いじめは絶対に許されないとの意識を日本全国で共有し、子供を加害者にも被害者にもしない教育をすることが必要であるとされております。平成18年度からは、いじめの定義を当該児童が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとして、なお、起こった場所については、学校の内外を問わないとされています。さらには、実際の教室ではいじめは学校崩壊、暴力と三位一体で進んでいます。学級の規律が乱れ、暴力が広がる中、いじめが見えにくくなり、被害者は無力感を抱きます。問題の一つとして、子供たちの関係性が上げられます。いじめを誘発する空間全体を変えなければなりません。いじめだけを取り出し対処両方を施しても、決して有効ではないと思われます。文部科学省においては、スクールカウンセラー等の配置や電話相談の実施による教育相談体制の充実が図られて、スクールカウンセラーの公立中学校の全校配置やスクールソーシャルワーカーの配置の拡充等、相談体制の充実が行われています。
そこで、お伺いいたします。
知立市においてのその二つについて、配置状況についてお答え願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
学校における相談員の配置、スクールカウンセラーの配置というようなことの御質問でありました。
現在、知立市には愛知県から派遣されていますスクールカウンセラー、それからそれと区別するために知立市独自で配置しています心の相談員、２種類の学校における相談員がいますが、いずれも臨床心理士の資格を持った全く同じ状況であります。どこが雇っているかというだけの違いであります。
まず、愛知県の配置されているスクールカウンセラーでありますけれども、今年度、知立市には５名のスクールカウンセラーが配置されています。中学校に各１名ずつ、それから小学校に２名ということであります。それから、心の相談員、市のほうで雇っている相談員でありますが、今年度５名の心の相談員を小学校のほうに配置しています。それ以外に、スーパーバイザーとして２名の方をお願いしているということであります。
スクールソーシャルワーカーという形での配置はありません。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
スクールカウンセラーの方は、職員会議には出席をされますでしょうか。その辺をお答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
スクールカウンセラーの職員会議の参加はありません。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
スクールカウンセラーの方が、必要な情報が入ってこないという意見が一般的でありますが、知立市におきましては、そういう御意見についてはいかがでありましょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
当然、スクールカウンセラーの方に子供の相談あるいは子供自身が相談をする、そういう場合には、学級担任のほうがその子の状況、その子の家庭の状況等をスクールカウンセラーのほうに必要な情報をお話しするということは当然でありますけれども、それ以外に、相談に入る前に、その子が教室でどんな様子なのか、そういう状況を見てもらう、あるいは教室の机に向かった授業のときだけじゃなくて、学校行事だとか、そういうときにその子が集団の中でどういう様子なのかというところを実際に見ていただいたりしています。あるいは、給食を、余りわざとらしくではないんですけども、そこのクラスのその子のそばで給食を一緒に食べるだとか、いろんな行事に、スクールカウンセラーも学年の行事などに参加するとか、そういったようなことで、子供の必要な情報あるいは様子については、スクールカウンセラーの方に把握をしていただいて、適切なカウンセリングができるようにお願いをしているところです。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
今るるスクールカウンセラーの方への情報のあり方についてお話しいただきましたが、今後は職員会議に一緒にということをお考えになられるでしょうか。検討ですね、研究ではちょっと物足りないと思いますが、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
職員会議の議題は非常に多岐にわたっていまして、学校行事、学年の行事、これからの学校の研究の進め方、そういうことが話題になって、直接スクールカウンセラーの方たちの情報提供になる部分はほとんどないのかなということを思いますので、職員会議への参加というよりも、必要な、例えば子供に関する事例研究会だとか、そういうところで必要ならば参加ということはあると思いますけども、職員会議に参加ということは、余り子供の情報を得るということでは、あるいは学校の様子を得るということでは余り効果がないのかなということなので、ほかの方法でできることを考えていきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ありがとうございました。
続きまして、不登校児童生徒に対応することについてお伺いいたします。
先ほども紹介させていただきましたが、文部科学省はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置による教育相談体制の充実、学校と家庭、地域、関係機関との連携強化、地域の不登校施策の中核的役割を担う教育支援センター、これは適応指導教室ですかね、の充実などに取り組んでいます。さらには、平成24年度予算においては、生徒指導上の課題への対応策について調査・研究等を行う生徒指導・進路指導総合推進事業の実施や不登校児童生徒に対するより適切で効果的な取り組みを検討するための不登校に関する調査・研究に要する経費が計上をされ、不登校児童生徒を支援する取り組みが進められております。という、今申し上げました全てのことを知立市におきましては、不登校児童の実情を鑑みて、どう取り組みがされていますのでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
不登校児童生徒の状況、そしてそれに対する知立市の対応、取り組みということであります。
不登校児童生徒については、昨日の御質問にもありました、平成24年度小・中学校あわせて30日以上の欠席、児童生徒合計62名ということで、ここ数年、同じような数で推移をしています。
知立市としては、知立市不登校・いじめ未然防止対策協議会というのを立ち上げました。それはもう16年ほど前に立ち上げて、全小・中学校で不登校、そしていじめの未然防止、あるいは不登校になった子供を少しでも早く学校に復帰させる、そういうような取り組みをしています。具体的にいいますと、大きく三つの段階で分けて考えています。一つ目は、本当に家に閉じこもってしまって、家から出られない児童生徒に対して、これはこちらから出かけていって接触をしていくということが必要ですので、もちろん学校の担任あるいは生徒指導、あるいは不登校の担当、あるいはその子にとって一番話しやすい先生、そういう者が訪問する、それ以外に、例えばスクールカウンセラーなどの相談員に足を運んでいただく、あるいは中学校でいいますと、あいフレンドという大学生でお願いしている方がいますので、年の近いそういうあいフレンドの訪問によって心を開く子供もいるのではないかという、家庭への訪問ということがまず第一段階です。それで、家からは出られるんだけれども、学校にちょっとまだ足が向かないという子供に対しては、適応指導教室というのが東小学校の一つの教室を使ってずっとやっていますので、そこで何とか家から出て、第一段階へのステップを踏んでほしいと、そこでいろんな支援をしています。それから、学校には行けるんだけれども教室に入れない、こういう子供もいます。そういう子供対して、中学校では校内の適応指導教室、相談室というんですかね、そういうのを持っていますので、そういうところに行く、そこで指導する指導員、心の教室相談員、そういう方、あるいはあいフレンドがこういうところに来ることもありますけども、そういうところ、それから保健室、そういうところで少しでも教室に戻れる、あるいは１日のうち少し教室に行って一緒に活動ができると、そういう最後のステップとなっています。
それから、そういった段階を踏んだ取り組みと、それから毎年夏に、先ほど言った不登校・いじめ未然防止対策協議会のほうで主催していますチャレンジキャンプといって、不登校の子供あるいは不登校ぎみの子供、そういう子供たちを伊那の野外センターに一緒に行って、そこで野外活動をすると。そこで新しい友達関係をつくったり、人の前でいろんな活動をすることに自信を持ったりするような、そういうような宿泊をやっています。そのほか、新たな不登校を出さないために悩みアンケートあるいはむすびあいという機関紙を定期的に発行したり、あるいは研修会、事例研究会、それから授業力向上プロジェクトチームというのをつくって、やっぱり子供たちがどの子も学校での授業が楽しい、理解の早い子、少し理解の時間のかかる子いますけども、やっぱり授業は楽しいというふうなことを思えて、自分の存在感が確認できれば、やっぱり学校は楽しいところになると思いますので、そういった授業力、先生たちがさらに高めようという、そういう研究もしています。それからもう一つ、最近インターネットとか携帯を使った中傷誹謗のメール等で心を痛めている子供もいるということなので、そういうことをなくすためにどうしたらいいかということで、情報モラル向上推進委員会というので研究をし、子供たちあるいは保護者へのＰＲをしていると、そのような取り組みをしています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
大変にいろいろな段階を設けられての指導方法により取り組みがなされていることに対しまして、非常に心強く思うところであります。
続きまして、教育問題について質問をさせていただきます。
放課後子ども教室について、これは教育用語の基礎知識から引用させていただきました。
文部科学省では、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化していることや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されているところ、平成19年度に放課後の子供の安全・健やかな活動場所の確保と子供たちに多様な体験・交流活動の機会を提供するために、放課後子ども教室が創設されることとなりました。これらの事情から創設がされ、実際に開場がされました。知立小学校を例としていただき、その知立小学校におきまして、創設されてからの放課後子ども教室に参加している対象児童の数の推移をお示しください。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
放課後子ども教室、平成19年度からつくりました。まさに自分が学校教育課長をしているときに、ここに直接携わっていたものですから、大変思い入れがあるわけですけども、御質問は知立小学校の例をということですので、参加人数でありますけども、平成19年度124人、平成20年度165人、平成21年度215人、平成22年度234人、平成23年度216人、平成24年度260人、平成25年度、今年度ですね、246人、こういうように推移しています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
過去によく似た質問をしていますが、お答え願います。
放課後子ども教室が地域住民との交流活動とありますが、その実態を具体例を挙げてお示しくださるようにお願いします。さらには、その具体的成果についてもお示しください。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
放課後子ども教室は、地域によって非常に取り組み方、内容が異なります。例えば、知立の場合ですと、月曜日から金曜日まで学校のある日は毎日やっていますけども、週に１回程度あるいは月に数回というところもあります。それから、講座方式で、５月の第何とか何曜日は、例えば竹トンボづくりをする講座、それに集まりなさいみたいな、そういうようなやり方をしているところもあります。しかし、知立はそうではなくて、毎日子供が通う、そういう中で地域住民との交流ということについては、余り重きを置いていないというか、そういう活動は直接していません。ただ、実際に子供たちとかかわってくださっている地域の方、指導員の方たちがふだんは宿題を見てくださったり、あるいは子供たちの自由遊びが危なくないように、あるいは子供たちのゲームに一緒につき合ったりしてくれていますけれども、将棋だとか囲碁だとか、あるいは折り紙だとか季節の工作など、得意な指導員がみえまして、そういう方たちが自主的に子供たちに教えてくださるということはありますけれども、特に意図的に地域との交流活動ということを計画してやっていることはありません。そういう状況であります。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
最初の質問ですけど、放課後子ども教室開設以来の以前と以後の犯罪とか凶悪事件などの推移ですね、どうあったでしょうか。前は、例えばこれだけあって、放課後子ども教室になったらないとかということは、今お答えいただかなかったというふうに思いますが。それと、具体的な成果についても、今お答えいただかなかったような気がしますけど、お願いいたします。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど一番最初に安江議員のほうで、文部科学省のほうですね、放課後子ども教室設置のときの目的の中に、子供たちが重大な犯罪に巻き込まれる、そういうところから防ぐということも一つの趣旨だという御説明がありました。幸いというんですか、知立では放課後子ども教室設立前と設立後、いずれにしても子供たちの巻き込まれる凶悪犯罪というようなことはなかったと思いますので、それが放課後子ども教室によるものかどうかもちょっとわかりませんが、幸い平成19年からこれまではそういったことはありませんでした。
それから、成果ということであります。失礼しました。先ほど交流活動における成果と自分は考えてしまって、自分はお答えしませんでした。放課後子ども教室における成果というのは、いろんな声が上がっています。例えば、保護者のほうでは、一人っ子のために交友関係が狭くて心配していたが、放課後子ども教室で異学年の子供たちと交流ができてうれしく思っているとか、あるいは指導員に宿題など勉強の個人指導をしてもらうことがあり、大変ありがたく思っている、こういう声をいただいています。それから、子供たちからは、さっきのあれと同じようなことですけど、学年の違う子と遊べるので楽しいとか、家に帰ってから遊びにいくと予定が合わなくて遊べなかったりするけど、子ども教室は誰かと遊べるからいい、ほかにもいろんな声がありますけども、こういった声が多いと思います。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ここのところ、定年退職をする教員の皆さんがふえて、若手教員の配置が進んでいるであろうこの時期にあっては、特にコミュニケーション力の高い人材の確保が大切であるとともに、若手や中堅の教育をしっかり行い、育成することが学校の教育力を高めることと思われます。知立市におきましては、教員の資質向上のためにはどのような取り組みがなされていますでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今、御質問者のお話でありますけれども、知立もそうなんでありますが、他の、全国的に今20代から最後60歳で定年でありますけども、年代別でいうと、40代のいわゆる中堅、若手を引っ張り上げ、そして管理職を支えていくような、学校の中心になるような40代の先生の割合が非常に少ないです。ということは、40代以下の先生方、学校の中ではやっぱり先輩の先生から学ぶという機会が多いわけですけども、そういう機会が少なくなっている、あるいはもう少しするとその人たちがまさに学校の管理職になっていく、そういう年代でありますけども、そのときにそういった十分力を持った人の数が足りるのかというようなことも懸念されています。これは本当に全国的な教育現場の課題というふうに考えています。それを意識しまして、知立市ではいろんな先生方の力量を高めるための研修をしています。なかなか平日授業のあるときはいろんなことで忙しい日課の中でありますので、主に夏休みに集中的にいろんな研修をしています。
先ほどコミュニケーション能力という話が出ました。これは今、子供たちもコミュニケーションをもっと高める必要があるんじゃないか、自分の思考力、表現力を高める必要があるということで学校現場でやってるわけですけども、教える側の先生方自身もまだまだコミュニケーション能力が十分ではないのではないかという反省のもとに、そういったコミュニケーションスキルを高めるため、磨くための研修会等もやっています。例えば、ことしですと１月７日、冬休み明けてすぐのときですけど、毎年教育講演会を開いて、市内の全教員に研修会、講演会を開くわけですけども、そのときにＣＢＣのアナウンサーを招聘しまして、人にものを伝えるということはどういうことだというようなことを勉強させていただきました。それから、先ほど言った夏休み、いろんな研修会、講習会があるわけですけども、あるいは研究協議会というのがあるんですけども、最近は少し一方的に講師が受講者に対して話をするだけではなくて、参加型のそういう研修会、先生方もそこの場で活動したり、そこの場で何か作業をしたり、考えたりするような、あるいは発表したり、そういうような形式の研修会なども工夫をしながらコミュニケーションを高めるような、そんな研修に心がけています。そのほか、先生方の資質向上にかかわる研修会、いろんな種類がありますので、ちょっと細かいことは割愛させていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
引き続きまして、学習指導要領の改訂からお伺いします。
学習指導要領はおおむね10年に１度改訂がされておりますが、平成20年３月に、小・中学校の学習指導要綱の改訂が行われました。その基本的な考え方は、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえた生きる力を育成すること、知識・技術の習得と思考力・判断力・表現力・意欲、態度との育成バランスを重視すること、道徳教育や体育等の充実により豊かな心と健やかな体を育成することとあります。これらを活性するためには、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語活動の充実など教育内容の改善を行うとともに、小・中学校の授業時間の増加をすることとされました。このためには、協働型・双方型の授業へとスタイルの革新を進めていくこととあります。前置きが長くなりましたが、知立市におきましては、具体的にどのようなことが行われておりますのか、お答えください。また、授業時間の増加とありますが、どのような対応がなされましたのでしょうか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
新しい、もう既に現行のですけれども、学習指導要領の理念については、今質問者のほうから細かく御説明いただきました。まさに生きる力の育成というのが一番のキーワードであります。知・徳・体ですね、確かな学力、豊かな人間性、そして健康・体力のバランスのとれた教育、これは今急に言われたことではなくて、もう以前から学校教育、特に義務教育の中では重視されてきたことでありますけども、それを生きる力ということでまとめて、今それに基づいてやっています。小学校は既に一昨年から、中学校は昨年から学習指導要領に基づいた学習内容を実施しています。知立市教育委員会としましては、新しい学習指導要領になるということで、これまではどちらかというと学習指導要領の改訂によって授業時間が削減されたり、あるいは学習内容が減るというような改訂が多かったんですけども、今回は授業時間がふえる、そして学習内容がふえるというこれまでにない改訂でありましたので、それに対してどういう対応をしていったらいいのか、何が大事なのかということをきちんと把握をして臨みたいということで、今から６年前に学習指導要領が改正される３年ほど前からその準備をしてきました。教育課程研究推進委員会というのを設けまして、要するに今回の改訂のポイントは何だと、何に力を入れるべきだというようなこと、それから先ほどもちょっと出ましたけども、時間数等がふえる、年間指導計画はどういうふうに考えていけばいいのか、あるいは小学校の英語活動が必修化になる、どういう準備をすればいいのかということについてちょっと時間をかけてやってきました。そして、それに基づいて各小・中学校で間違いのない取り組みをするということで進めてきました。教育委員会で、じゃあ新しい学習指導要領に向けて何か重点的に今やってるかというと、それは余りなくて、各学校のほうでそれぞれに取り組んでもらうということで、それができるような準備をしてきたということであります。例えば、ある小学校ではことし主題研究のテーマというのをどこの学校もつくるんですけども、ある小学校、ことしは伝え合い、学び合い、認め合う子を目指して、英語活動、理科、生活科の学習を中心にしてということで、まさに学習指導要領の新しいポイントの幾つかを学校の主題研究の柱として取り上げていると。あるいは、ある学校では、自然とのつながりを大切にする子供を目指して、体験活動を重視した生き物・環境学習を通してとか、ある学校では、自分のよさを実感し、よりよい自分を目指す生徒の育成、地域と結びついたキャリア教育を通してというようなことで、それぞれ学校、どこに一番のポイントを置くかは違いますけども、これから生き抜いていく子供たちの力、生きる力を育てるための具体的な教育活動をしています。
それから、時間がふえることに対する対応はということでありますが、これはもう時間割りの枠をふやして、そのふえる分の時間をつくっていくということで対応しています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
生きる力を発揮するためにいろいろなことを行われておりまして、ありがたいというふうに思っております。
全国学力・学習状況調査がつい先ごろ行われたと思いますが、今回は保護者に対する調査及び教育委員会に対する調査が加えられたと思いますが、きめ細かい調査として行われると聞き及んでおりますが、どのようなきめ細かい調査なのかを私にも理解できるよう具体的に要約をされてお答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今回、子供たちに対する学力調査、これは悉皆で、全６年生、全中学校３年生の子供たちが学力調査に臨みました。それに加えて、学習状況調査、これは子供たちに対する調査もありますけども、今言われました保護者に対するきめ細かい調査ということもありました。これは、実は一部の保護者に対して、抽出した保護者に対しての調査で、知立市はそういった抽出には選ばれなかったので、直接教育委員会のほうは通っていないわけですけども、実物は見ていませんが、内容的には学校外において児童生徒の学力等に影響を与える要因を分析・検証するため家庭状況等ということで、経済状況、教育支出、幾ら教育費を払うかということですね、子供への接し方、保護者の意識・行動等、これがかなり細かい内容で調査をされているというふうに聞いています。
それから、教育委員会に対しては、小人数学級や教職員配置等の国の教育施策の検証、あるいは各県や市の教育委員会が実施している効果のある施策の把握と分析ということになっています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
近年、文部科学省に対して教職員の定数改善による増員によって学校教育活動がどう充実するのか、大変に難しいことではありますが、増額した人件費等の費用対効果を数値化するなどの教育の成果を具体的に示す必要が求められているところであります。知立市におきましても、平成25年度も学校教育の充実を推進とあります。きめ細かな指導のための教員をふやすとあります。本年度からは、子どもサポート教員を各小学校に１人ずつ配置するとあります。そこでお伺いします。子どもサポート教員は、知立市独自に行われている教員増員事業であり、その内容と期待される効果について具体的にお答え願います。
○議長（池田滋彦）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
３月の議会でお認めいただきまして、新たな事業として子どもサポート教員配置ということで実現することができました。大変、学校現場ではいいという声を聞いております。
内容的なことでありますけど、まず概略はこういうことであります。特別な支援を必要とする児童等への教育的支援を行い、一人一人の教育的ニーズに応じた個性の伸長を図るとともに、不登校やいじめのない教育環境を整備していくために、各小学校に１名の子どもサポート教員を配置しますということで、１日４時間、年間200日ということであります。具体的に何をやってるのかということでありますが、４月になりましてから、今年度になってから市内の全ての学校を順番に回ってきました。それで、そこで新しい年度が始まって、学校の様子を校長から話を聞いたり、あるいは実際に学校の中の様子を見せていただきました。やっぱり特に、今回たくさんの予算をいただいて配置していただいた子どもサポート教員について校長から話を聞くとともに、教室での様子を見てきました。７人今回お願いをしたわけですけども、やはり多くは１年生、２年生の子供たちの中でなかなか集団と一緒に行動ができない子供がみえます。特に１年生はまだなれないということもありますでしょうし、多少は発達障がい的な要素のある子もいるのかもしれませんけども、そういう子供たちが、その子自身も安心して学べる、あるいはその周りの子たちも安心して学べるというようなことで、そばに寄り添ってくださっています。それから、まさに障がいのある子で通常学級に通っている子もみえますので、そういうところでのサポートだとか、それから特別支援学級の中にありながら、やっぱりほかの子と随分違う動きをするので、もう先生がなかなか１人で対応できないというところで支援してくださるとか、そういうような形であります。少人数学級だとか、それからこれまできめ細かな指導対応教員ということで、市のほうで独自に配置していただきましたけども、これまではどちらかというと全体を少し分けてとか、全体を２人でというような対応のための教員配置でしたけども、今回のサポート教員は、全体の中で特にほかの子との対応が難しい子供に対して寄り添ってという、そういうような形で支援をしていただいています。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
子どもサポート教員の各小学校への配置ということで、その対応に当たっていただいて、被対応者にとっては、父兄にとっては大変ありがたいというふうに思われると思います。ありがとうございました。
続きまして、歯科口腔保健基本計画についてお伺いします。
近年、口腔ケアと高齢者の口腔機能、歯周病と糖尿病、口腔の清潔と消化器がんとの関連が明らかになってきたことや歯周病の男性はがん全体の発症リスクが14％も増加すると、長期の大規模な研究が報告をしています。歯と口の健康づくりは心身の健康維持にも重要であるとの視点から、その施策や今後の取り組みが重要であることが明確になってきました。愛知県では、平成25年３月にあいち歯と口の健康づくり8020推進条例が公布をされ、県民みずからが歯と口の健康づくりに取り組むことを促進するとともに、生涯にわたり誰でもどこでも必要なサービス等が受けられる環境の整備、また災害の発生時においては迅速な歯科医療供給体制の確保や保護者によりますところの適切な健康管理がなされていない子供たちの早期発見等が幅広く規定をされています。この計画では、全ての県民に対する歯科口腔保健を推進、生涯自分の歯でものを食べ、健康で長生きができる社会を実現したいとされています。愛知県の保健所では、8020運動推進連絡協議会において地域ごとの評価を実施し、計画の推進に向けた地域の課題と目標達成に向けた取り組みの検討が行われるとあります。
そこで、お伺いします。
知立市の具体的な目標達成に向けた取り組み方法についてお答え願います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
愛知県が制定しました8020条例、また平成25年３月には歯と口の健康づくりを通じた県民の健康で質の高い生活の実現のために、愛知県歯科口腔
保健基本計画が策定されました。基本方針としまして、口腔の健康の保持、増進に関する健康格差の縮小、歯科疾患の予防、生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上、定期的な歯科健診の、または歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健を推進するための必要な社会環境の整備が定められておるところでございます。
知立市におきましても、まだ現在、この法律を受けて具体的な計画というものを策定しているわけではございませんが、健康ともだち21計画というのを策定させていただいておりますが、その中でそれぞれの計画をしております。8020、80歳で20本以上の歯を保持をしようということ、乳幼児に関する１歳６カ月健診、３歳児健診での指導、妊産婦への健康診査、歯科健診のですね、そういう助成、成人保健におきましては、ポイント年齢、５歳ごとの年齢の歯科健診の実施等を進めているところでございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、歯科疾患というのは口腔の健康だけでなくて、全身の健康にも大きく関係しますので、今後ともその目的のために事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
この基本計画について、健康日本21あいち新計画、愛知県地域保健医療計画等と整合性を図りながら推進しますとありますが、愛知県地域保健医療計画について、どのようなものなのか、知立市におけるそのかかわりようについて具体的にどのようなものなのかを御説明願います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。愛知県の地域医療計画ということでございますが、それに基づいて整合性ということでございますが、知立市独自の計画ということで、先ほども申し上げましたように、健康知立21、それに基づいて歯科分野の施策というものを進めているわけでございます。乳幼児に関しましては歯の健康に関する生活習慣の改善とか、母子保健に関しましては虫歯の罹患率の減少をテーマに歯科医師講座、育児相談での歯科衛生士の活用等を実施しております。また、成人保健につきましては、先ほども申しましたように、歯科健診も実施し、利用しやすい環境づくりを行っていると。また、それにちょっと計画的には変わりますが、食育推進計画の中におきましても、ライフスタイルごとの取り組みをし、生涯を通じた歯科保健のあり方を共有し、各課で実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
私の８問目の先ほどの質問と今の質問に対して、お答えが全く同じだったというふうに感じましたが、そのような理解でよろしかったでしょうか。質問内容が非常にまずかったということと解釈させていただきます。
続きまして、歯科口腔保険の推進のための基本的な方針としまして、幾つかの観点から歯科口腔保健を推進しますとありますが、口腔の健康増進に関する健康格差の縮小とあります。愛知県においての知立市の水準はどこのあたりに位置していますか、お答え願います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
口腔の保健ということで、どの程度かということでございますが、一例としまして、虫歯の持っている幼児の割合ということでお答えさせていただきたいと思います。
平成23年度の数字でございますが、１歳６カ月健診でも虫歯を持っている子供の割合というのが1.67％、県下平均では1.75％でございます。県下で31番目ということでございます。３歳児におきましては14.2％、県下の平均が15.1％となっております。県下では27番目、県下の中では真ん中ぐらいの水準でございますが、愛知県の水準が全国的に高い水準ということもありますので、全国的に見れば、上位にあるというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
愛知県の中で中位といいますか、満足をしなくて、もっと上位のほうにいけるように御指導のほうをお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、歯科疾患の予防についてお伺いします。
う蝕、虫歯や歯周病等の歯科疾患は口腔の健康だけではなく、全身の健康にも大きく関係します。そこで、生活習慣を形成する乳幼児期からの歯の喪失が起こる高齢者までのライフステージごとの特性を踏まえた歯科疾患の予防について、知立市においてはどのような配慮がなされておりますでしょうか。お答えいただきます。これをもちまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
先ほどと繰り返しになるかもしれませんが、妊産婦歯科健診の実施、１歳半健診、３歳児健診での歯科健診、無料のフッ化物の塗布、歯ぴか健診というように、これは乳幼児、妊産婦に対する助成というんですかね、健診でございます。成人の保健歯科健診ということでは、５歳刻みの健診を実施しております。また、8020表彰、昨日も表彰を受けられた方が、平成25年度で31名の方が表彰を受けられましたが、歯科医の方と協力をしまして、高齢者の方が歯を維持し、歯だけの健康ではなく、先ほども議員が言われましたように、全身の健康の保持、食べる喜びとか、しゃべる喜びとか、そういうようなことをし続けられるようなことを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
これで３番 安江議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後２時58分休憩
―――――――――――――――
午後３時09分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 田中新議員の一般質問を許します。
○４番（田中 新）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、まず住宅対策につきまして御質問させていただきます。
まず最初は、空き家の状況でございます。
住宅ストックにつきましては、着工戸数が滅失戸数を上回るということで、当市においては、古いデータではございますけど、新築住宅が平成19年度、約６年前でございますけど、持ち家と分譲住宅をあわせて約280戸建設されておりますが、その時点、空き家は570戸を数えております。といいますのは、着工よりも空き家が多いという現象があらわれているということでございます。
このような増加し続ける空き家につきましては、地域の活力の活性化の低下、管理不全により周辺に対して防災、防犯、環境、景観等の面で悪影響を与えるなど、さまざまな問題が内存いたしております。特に地域社会全体で関係者が連携し、多方面にわたる取り組みが必要となっておる次第でございます。そこで、空き家の利用方法につきましては、これは国交省の空き家実態調査でございますけど、特に利用していないが52％、物置き・トランクルームの利用が26％ということで、居住者の不在、これが約80％ということになってございます。また、社会構造やライフスタイルの多様化により核家族や単独世帯化の進展など、少子高齢化の加速に加えまして、空き家が増加し市民への具体的危機が危惧される状況にございます。私たち知立市におきましても、空き家の老朽化は家屋の倒壊、景観への障害、防犯や衛生面など数々の問題をはらんでおります。知立市住生活基本計画によりますと、知立市におきます平成20年度の住宅につきましては２万9,210戸、そのうち空き家は2,950戸、約１割に相当する戸数が現存してございます。そこで、その空き家につきましての利活用について御質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
当然のごとく、空き家は個人財産でございますので、原則所有者に管理義務・権利がございます。建築基準法では、所有者は常時建築物に対し適法に維持するように努めなければならないと定義されてございます。当然、責任者において管理することになりますけれども、現在のその管理状況でございますけど、大きな問題といたしましては、一番が経済的な理由で放置された場合、解体費の捻出が負担になる。次には、解体して更地にいたしますと、固定資産税、これが特例措置がなくなってしまいます。そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。空き家が増加する背景の一つといたしまして、所在者不在の場合、相続する親族間の諸問題並びに解体費が捻出できない等の事情があり、特に土地の固定資産税におきましては、2,000平方メートルまでの住宅地の場合、６分の１に軽減される特例措置が現在講じられております。空き家対策といたしまして、当該土地の軽減措置の要望はいかがでしょうか。この要望事項につきましては、各自治体の共通の課題でございます。市長におきましては、市長会の場におきまして、固定資産税の特例措置を平成26年度の税制改正の要望として問題提起することはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まず、私のほうから答弁をさせていただきます。
この特例は昭和48年にできたもので、当初は２分の１というものでございましたが、国の住宅政策の中で時代とともに改正され、現在に至っております。この特例が設けられた法の趣旨は、住民が居住するための最低限の敷地に対しては税を軽減しようというものでございます。当市の対応につきましては、一旦住宅として認定し賦課した後は、その建物が滅失するまでその底地である土地の税の軽減措置を見直すことはしていないのが原状でございます。また、専ら人の居住用のように供する家屋が建っている土地については、原則税の軽減がされておりますが、その定義の中に賦課期日現在、人が住んでいる、住んでいないかは要件となっていません。例で言えば、共同住宅なので10の部屋のうち３部屋あいていたら、その分を軽減対策から外すとかいう問題にもなりかねないからでございます。
空き家対策は、当市でも重要な問題事項だと考えております。国において、専ら人の居住用のように供している建物の定義の整備を図っていただくことが重要であり、空き家対策にもつながっていくものだと考えております。
今後ですが、まずは５市の税務担当者会の会議に諮り、５市の共通の問題として考えるよう提案させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
空き家対策ということで御提案いただきました。
空き家対策は、大きく二つあるのかなと。一つは、何とか安心・安全のために更地にしていくという対策、もう一つはそのままにして再利用していくという二つの大きな対策かなと。一つ、その前段の更地にする一つの促進策として、税制を変えたらどうだという、そういう提案だと思います。今、総務部長が申し上げましたように、いろいろな特例には歴史もありまして、これを更地にしても特例を受けてもらうことによっていろんな支障と申しますか、デメリットも考えられる、公平性という観点からですね、そういうことも考えられるわけでありまして、一応事務レベルで、今申し上げましたように、５市の事務レベルで検討していただいて、それで当然ながら、いいな、これでいけるなという話であれば、当然ながら、私、知立市として市長会議に上げていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして副市長にお願いをいたします。
各自治体では、空き家対策が大きな問題になってございます。財源が厳しい中で知恵を絞りながらさまざまな対策が講じられておりますが、空き家を放置し続けることは、災害時・火災時には近隣住民のみならず、それから波及する障害のある損失においては人命を奪い、また道路閉鎖を起こして住民の避難を妨げ、救出・消火の活動を困難にする大きな障害が予測されます。速やかに対策を講じなければならないと配慮いたしますので、知立市において今後どのように検討をされているかお伺いをしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
空き家対策については、過去の本会議の場でも幾度が御指摘もいただいております。具体的な老朽化により想定される被害等々の事例を挙げて御指摘をいただいたこともございました。そんな中で、私どもも非常にこの問題というのは放置できないことだ、重要な課題だというふうに認識をしております。そういうことで、昨年度、１度いろんな関係部署の担当を集めまして、今後の市のあり方などを話し合ったという経緯もございますけども、まだその時点では具体的にこういうふうにしていこうとかいうところまでちょっと至らなかったというのが現状でございます。問題は、先ほど市長も申しましたように、この対策については、空き家になったものが放置をされて、そこからいろんな安心・安全を脅かすような、そういうことに行き着くものと、そうに至る前にそういうものをうまく活用をして対応していくというような考え方もありますので、そんなことをどういうふうに整理をして、市としての具体的な施策として考えていくかというところが私としては重要なことだなというふうに今思っているところでございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それで、２点目でございますけど、今、副市長のほうから２項目の御回答をいただきまして、私といたしましては、後者の現況の空き家についての有効利用につきまして御質問をさせていただきます。
災害時の対処といたしまして、行政機関とか各庁内の防災組織は、災害が発生し、なおかつ１日、２日、３日、１週間等の短期間のスパンのシミュレーションはつくられていると思うんですけど、それ以降の生活の場の確保・運用について、知立市といたしましてはどのような形の中長期の計画が策定されているのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
被災後の生活の場の確保について、詳細な中長期の計画は策定しておりません。地域防災計画の中で応急仮設住宅の建設と住宅の応急修理の項目がございます。応急仮設住宅ですが、耐震性の低い住宅の倒壊や火災による消失被害があり、避難者は一時的に避難所での生活を余儀なくされるが、発災後数日で新たな居住用の確保をしなければならない。自力で民間アパート等を確保したり、知人や親戚を頼って身を寄せたりできない被災者のために、新たな居住用が確保できるまでの当分の間、おおむね２年でございますが、生活の場所を確保するための応急仮設住宅を建設するものでございます。
事業主体につきましては、市町村の要請により愛知県が実施いたします。適用条件でございますが、災害救助法が適用された場合でございます。建設の期間でございますが、発生した日から20日以内に着工をするというような形になっております。
次に、被災住宅の応急修理は、居住用のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものでございます。住んでいる家が半壊または半焼し、かつその居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある、住んでいる家でございます。修理の範囲は居室、炊事場、トイレなど、当面の日常生活に欠くことのできない部分といたします。それから、修理の期間でございますが、発生してから１カ月以内に完了するというような形で契約の中にはなっております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
今、総務部長のほうから御説明いただいたの、よくわかるんですけど、この災害時に予測されない事態、当然知立市におきましては、水災害時の非難指定所といたしまして、小・中学校が想定されており、当該箇所が長期間に渡る場合の生活場といたしましては、当然不都合が生じるということで、昨日の佐藤議員の質問に対しまして、158戸の仮設住宅が予定されていると伺っております。それで、その予定地というのはもう確定されているんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
応急仮設住宅建設候補台帳には、御林公園、昭和６号公園、草刈公園の３カ所で１万8,600平方メートル、186戸の用地を予定しております。また、昭和グランドでは防災活動拠点になっておりますが、住宅を建設できる状態でしたら、建設する候補地にもなります。それから、今回被災想定前の時点では、知立市といたしまして152戸の仮設住宅を必要としていましたが、今回の発表を受けて、必要数量の把握をしなくてはいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それで、今、総務部長が言われましたように、従来の災害に対しましては186戸の仮設住宅等で当面よろしいであろうということで、過日の新聞発表によりますと、約4,000戸の家屋が、これ、4,000戸というのは上下どちらの数でしょうか。また後でお答えいただきたいと思います。
それで、その不足の生活の場につきまして、先ほど御説明させていただきました、知立市には１割の空き家がございます。当然全ての空き家がこの災害時に対処できないとは思いますけど、ある程度の戸数は確保できると思うんですね。それらの空き家の有効活用についてはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
建設は、本市の要請に基づいて愛知県が行うことになっております。提案の空き家が本震や余震の耐震性能があるか、停電や火災の発生に伴う類焼の可能性がないか、また防犯上の安全が確保されるかなど、各課題に対処できるか、直ちに検討できるものではありません。また、仮に被災後の利用が約束されていたといたしましても、被災してる場合、余震により倒壊しないか、土地の安全性はどうかなど、応急危険度判定を行い使用を制限してまいります。おおむね20日間程度の間に行うことになっておりますが、今回の被災想定による倒壊建物の数値が大幅にふえましたので、今後見直ししてまいりますが、空き家が被災者に有効に利用できるのなら、地域防災計画の見直しの中でも検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
引き続き、類似質問でございます。
それで、過日公表されました、愛知県防災会議において報告されました南海トラフ巨大地震に関する被害想定、これにおきましては、当市におきましては200名が死亡いたしまして、4,000戸の家屋が崩壊・消失すると予測されております。具体的に検証項目といたしましては、例えば既存住宅につきましては、昭和56年以前以降とか、この200名の方もしくは4,000戸の減少が発生する地域として、これは愛知県防災会議のほうから知立市のほうに、ある程度概略概要は報告がされているのでしょうか。お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今回の発表の資料の中では、被災の想定地域を限定できるものはありません。市全域が現在対象と捉えております。今後につきましては、県のほうに１回お話をして、この数値がどういうような形になっているかということは検証すべきというふうなことは考えております。被災の想定の内容は、既に渡してあります資料によりますと、建物の被災算定は冬の18時を想定しておりまして、揺れによる倒壊、地震・火災による消失を出しております。それから、人為的被害試算につきましては冬の朝の午前５時を想定し、就寝中の被害を算定しております。この被災想定につきましては、県の中間試算なので、当市が今後の被災想定を検証して、地域防災計画の見直しを努めなくてはならないというような形になりまして、まだ詳しい内容につきましてはわかっておりません。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それで、補足でございますけど、この以前いただきましたデータ数値からいきますと、知立市の試算数値において、基礎数値の建物棟数が１万7,942戸と一番右の欄外に記載してございます。それに比しまして、知立市につきましては約３万戸の住宅が現存するということですね。ということは、３万から１万7,000の差異が生じてきますけど、その差異につきましては、今回発表されました4,000戸にプラスしなければ想定数値は出てこないんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
県が発表した資料には、試算に用いた建物棟数が１万7,942棟になっております。これは、平成24年３月に市町村から収集した課税台帳データの数値を使用したものでございます。法人や店舗を除いた個人の戸建の棟数でございます。
御質問の３万棟でございますが、どのような数値かわかりませんが、住宅土地統計調査の数値なら、調査の中で、住宅は一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるもの、ふだん人が居住していなくてもここでいう住宅となるというような形になっておりますので、強いて言えば、アパートは１室が１戸というような形になると思いますので、この統計からうちのほうが出した、県が試算した数字というのはおのずからベースが違うと思いますので、そういうような違いがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、過日、やはりこれは中日新聞でございますけど、このように書いてございました。被害の大きくなるのは覚悟していたが、避難所の収容人員や備蓄品の量が変わる。従来の計画を基本的に見直さなければと掲載をされておりました。これは、当市の地域防災計画に空き家の有効利用を議論の中に加えていただきたいと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まだこれから見直しを図っていくというような形でございますので、当然これだけ被害がたくさん出たということになりますと、活用できるものは活用していくというのが基本的なことになると思います。見直しの中で検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それと、現在指定避難場所に収容可能な人員は何名でしょうか。これは先ほどお聞きしたいんですけど、それにかかわる備蓄につきましても、先ほどの中日新聞の中の記事に従来の計画を変えなければいけないということでございますので、現在の行政並びに自主防災会等が保有している備蓄食糧・備品等はおよそ何日分が何名分、確保・管理されているんでしょうか。ある程度、その地域もお願いします、場所。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
指定避難所は27カ所をしております。うち一時避難所につきましては１万2,160人、それから長期避難所といたしましては7,940人を想定しております。備蓄食糧は、きのうも申し上げましたが、市の備蓄分は３万5,000食で、１日３食で計算すれば１日分でございます。
それから、自主防災会の備蓄品は、報告されてる内容から推測でございますが、詳しいことについてはわかっておりません。それから、おおむね町内会の人口の10％を目標として備蓄されているというような形になるかと思います。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
ということは、当然先ほど御回答いただきましたように、早々に地域防災計画の全体にかかわる項目の見直しが余儀なくされているし、先ほど、秋でしたか、県のほうから最終的に最終案が答申されるということでございますので、それに合わせますと、知立市の改訂版といいますか、地域防災計画というのは当然スピード化が望まれることですけど、どのようなスケジュールで、いつごろそれは完成、提示されるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まだ県のほうが秋ごろというような形で言っておりまして、通常この計画も国のほうが発表して、県のほうが動いているというような形になると思いますが、前のときから言いますと、だんだん延びてきているというのが状況でございまして、うちのほうも今発表がありましたので、中間というような形になりますが、早急に取りかかるところについては取りかからなくてはいけないというふうに思っております。数がこれだけの数値となったときに、県のほうの数字が秋ごろに決まってから動いていたということでは遅くなると思いますので、その辺につきましては、うちのほうでしっかり進めていきたいというふうに思いますが、うちのほうの計画では、来年度のときになるべく早く出したいというふうな形で思っているわけでございますが、計画のことにつきましては、申しわけない話ですけど、来年中というような形で御理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
確認ですけど、来年、来年度。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
来年度というような形に思っておりますが、といいますのは、死者も10人から200人、数の話でいいますと、非常に大きな数になりまして、当面、前の計画でいいますと、６強のものが７というような形になっておりましたことですから、見直すことについては、一から見直さないとそういったものというのは改訂ができないというふうに思っておりますので、うちのほうといたしましては、早くとにかく出したいというふうに思っておりますが、そのぐらいはかかるのではないかというような形で思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
確かに今、私も地域防災計画が何ページか、どれだけのボリュームかというのは読んだことがないのでわからないんですけど、県の総論の中に知立市の独自のものを入れ込み、数値を変え、地域を変え、それにかかわる要件を変えていくのであれば、とりあえずできることから防災計画はつくり込んでいけるんじゃないでしょうか。お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
つくって、できるところについては、そこの中に入れ込むというのは可能だと思います。一つ言いますと、死者の方がそれだけ多いということになりますと、そういった方をどこで、場所も限定しますし、それからそういう形になったときに安置するものも、200というような数になりますと、民間との調整も必要だというような形になりますし、警察と、それから医者との協議もしていかなくてはならないというような形になりますので、それ一つとっても、今までのことと今回の、最大に見てるというような形になりますけど、非常にうちのほうとしては驚いた数字でございますので、一からやはり見直していかないと、なかなか安易に、すぐにはできるものではないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
ということは、予算、当然物が動けばお金が動きますよね。ということは、次年度もしくはその次の年度に対しまして、それなりの予算を組んで災害費として計上が予定されるということですよね。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
担当としては、予算をたくさんつけていただければ、それだけ欲しいというようなところでございますが、知立市については総合計画だとか、それから予算の査定というような一通りのルールがありまして、こういう状況だから、ほかの福祉分を切れというような形にはなりませんと思いますので、こういうような形になりますと、国とかもっと補助金とかそういったものも、きっとできるのではないかなというふうな気がしておりますので、その状況も見ながらバランスを含めて、財政当局と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
この水災害時の質問につきまして、最後とさせていただきますけど、水災害時ということで、私、空き家の話ばっかりしておりますけど、2,900戸全ては崩壊、倒壊、使用不可能にはならないと思うんですよ。建築基準法で昭和56年前後で倒壊する、しないというふうにレンジが分けられておりますけど、この知立市は意外と古い建物がございまして、私、専門家じゃないのでわからないんですけど、壁が強固なつくりであるものは、震度が強くてもかなり持ちこたえるというような家屋の履歴等もございますので、そういうようなのも実態として震度７が起きたら、どのようになるかわかりませんけど、31町内で単純に2,900戸の空き家の利用が可能ということになれば、１町内で90戸前後の空き家が何らかの形で利用できる状況にあるわけですね。ということは、行政等で既存の空き家についてその所有者等を確認をいたしまして、災害時の提供の有無、まずこれだけでもやっておけば、何らかの災害時の一助になるやに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今回の県の発表により、当市の防災計画は初めから大きく変更しなくてはならないというような状態でございまして、まずは避難所の運営の見直し、それから自主防災会等を最優先いたしますので、先ほどから何回でも同じような答弁になるかと思いますが、地域防災計画の空き家のことにつきましては、地域防災計画の見直しの中でこれも検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
引き続きまして、３点目でございます。
空き家住宅の再生事業ということをお伺いしたいと思います。
既存資産でございます知立市内の空き家に対しまして、知立市に居住をしたい、する方、もしくは知立市内に勤務をされる市民を対象にストックの有効利用ということで空き家を再生をいたしまして、市民になられる、市民の方に提供したらどうかということでございます。当然、先ほどから既存住宅につきましては、耐震、耐火等十分管理されていないところがございますけど、それらはよしとするなら、もしくはリニューアルするということで、まず知立市といたしましては、空き家を所有する方からその空き家を借り受けまして、リニューアル後に市有、公的な市で有する住宅として位置づけたらどうかと。市は、空き家借り受け期間、これを定めまして、所有者に対しまして家屋及び土地についての固定資産税を減免をする、市は市有住宅使用規程を定め賃貸関係を明確にする、借り受け期間終了後には所有者に返還をする、ただし家屋所有者が貸し付けを許可する場合は双方が協議をするというような知立市独自、独自かはちょっとわかりませんけど、空き家再生を図るための制度を設けたらどうかということとあわせまして、この空き家再生事業につきましては、知立市の住宅地域の特異性を目指しまして、これはお伺いしなければ、私、判断できないんですけど、国交省が支援事業として位置づけております基幹産業である住宅産業を公的賃貸住宅の整備に行うということで、社会資本整備総合交付金の対象事業となるような事業を創設・検討したらどうかという提案でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
空き家再生事業を社会資本整備総合交付金事業の対象事業としてはどうかというようなお尋ねだったと思います。現在、知立市では空き家対策の具体的な取り組みを行っていないため、今の御意見でございますが、貴重な御意見として研究をさせていただきたいという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
続きまして、４点目でございます。これもやはり当然、空き家の有効利用でございます。
新規市営住宅の構築を進めるのではなく、空き家の有効活用を選択肢として考慮できないかということでございます。既存の高場住宅等につきましては、高額な費用を要してございます。なお、さらに今後、維持管理をするために、強固な建物でございますので、60年間は維持できるということで、それにかかわる補修費等がかかるわけでございまして、過日御報告をいただきました、知立市におきます公有財産・公的建物の維持管理費がますます膨らんでゆく中、このような市営住宅を今後継続して、建築していくのが果たしていかようなことかと思いますので、それにつきまして御回答をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
空き家の市営住宅としての有効活用をしてはという中身に思えるんですけど、その中身については、初期投資を考えますと、選択肢としてはあり得るのかなと思われますけど、先ほど同様、その内容については、まだ私ども、考え方を持っていませんので、研究してまいりたいと考えております。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
それでは、この空き家対策につきまして、最後に市長にお伺いをいたしたいと思います。
先ほどから申しましてございますように、知立市に現存する約2,900戸の空き家に対する現状認識、それとこれに対しまして今後有効活用をされるような施策があるのか、お考えをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
いろいろ空き家対策について田中新議員より御意見、御指導いただきました。
まず更地化させるための促進策としての税制の見直しについては、１回担当者会議で話させていただいて、問題がなければ、私自身、いいなと思っていますので、知立市の提案として愛知県の市長会議に上げていきたいなと思っております。
二つ目の有効活用でありますけれども、いまひとつだと思うんですけれども、昭和地区、集会所として空き家を活用させていただいております。昭和地区ですね、集会所がなかなか手薄、手狭ということでありまして、空き家を使っていただいて集会所に使っていただいておりまして、今後も、今るるいただきました、例えば災害時の仮設住宅はどうであるとか、知立市に転入される方の住宅にするとか、いろんな御意見いただきまして、この辺も１回踏まえて、2,900戸ある空き家であります。民間の住宅会社の方々の商売の問題もあろうかと思いますけれども、公共的な視点でどんな施策があるかというのを一度、今なかなかどこの課でどうのこうのというのはないですので、１回全庁的にですね、前も議会で申し上げてるんですけど、一度全庁的に洗い出して、対策を考えていかなければいけないなと思っております。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
本来でしたら、副市長にもお伺いする予定でしたんですけど、市長のほうから部局間の調整を図るという回答をいただきましたので、この項についてはこれまでとさせていただきます。
続きまして、２項目めでございます。
空き家バンクを創設されるというようなことが、知立市住生活基本計画の85ページに掲載をされてございます。これは、行政と住宅関連事業者等による相談体制の強化と明記してございますけど、これの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
行政住宅関連事業者等による相談体制の強化について、現在の検討状況についてのお尋ねでございます。これについては、平成18年６月に住生活基本法が制定されました。知立市では、平成９年の住宅マスタープラン策定から14年が経過し、住環境を取り巻く状況が大きく変化し、計画の見直しを行い、住生活基本計画を策定してまいりました。住宅に関する重点施策には、行政、住宅関連事業者等の連携による相談体制の強化がうたわれており、空き家となっている住宅ストックの有効活用に向けた相談対応を図ることとしております。現状では、県下の市町村には実施例が少なく、当市においては進んでいない状況であります。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
今の建設部長の回答の中に、不動産情報の提供をというふうに書いてございますけど、これは提供期間だけですか、それとも実用、どの程度まで行政が具体的にかかわっていくシステムなんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
大変申しわけございません。まだそこまで考えてございません。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
実務の中と行政のやられる業務の中と、多少すれるといいますか、整合性を持たなきゃいけない部分につきまして、まず不動産取引につきましては、宅建業法に基づきます契約形態によりまして、指定流通機構に登録というものが義務づけられてございます。それで、この相談体制は、その宅建業法をクリアできるような仕組みであるとか、また不動産取引は従来ＢｔｏＢ、業者間の取引なんですけど、これがＢｔｏＣ、ＣｔｏＢということで、従来の宅建業法の中でしばられている不動産取引から逸脱されるような仕組みになる、もしくは不動産取引は、やはり高額な取引を行うわけですので、それに対する保証の担保等の問題もどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
不動産取引市場の商慣習の担保についてということでございます。
行政、金融機関や住宅関連事業者とが連携を持ち、活用されていない住宅ストック、住宅市場への流通を促進させる相談機関を想定しており、主体は民間での取り組みを期待しているものでございます。市は支援の立場でありますので、この取引の際、トラブルがないような仕組みを提案して行きたいと、今現在の考え方としてはそういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
この項目、最後に副市長にお伺いをさせていただきます。
この住宅相談機関の具体化につきましては、中古住宅市場の活性化並びに空き家ストックの把握、住宅市場の喚起、それと知立市への定住促進施策等にも活用できるものと期待をいたしておりますけれども、この住宅関連事業者と事業につきまして検討に着手をするに際しましては、過日の本会議におきまして、知立市のホームページがリニューアルが予定をされていると伺っておりますので、トータル的な業務になると思いますので、所管の枠にとらわれずに横断的な組織を構築していただいて、検討に着手をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
田中新議員の空き家対策についての、前段ではといいますか、空き家をできるだけ有効活用することによって老朽化放置をされた上でのそういう安心・安全を脅かすようなことにつながらないようにするための施策というような中での空き家の有効活用についての御提言をいただきました。私どもの計画の中でも、そういう関連機関との連携ということがうたわれております。その中で、行政がどこまでそこの中に入っていけるのか、これはあくまでも個人の資産、いわゆる不動産、そういう資産の扱いでございますので、行政としてどこまでお手伝いができるか、どこまで関与できるのかというところもしっかり見きわめなければいけないというふうに思います。
全国のいろんな事例を見ますと、例えば過疎対策の一環として、公共がいわゆるホームページ等にそういった空き家の情報を提供して、それを他市町村の皆さんにお知らせをする、それを見た方がそれによってそこに引越しをされる、または定住のきっかけをつくる、そんな施策をやっておられるところもあります。そういったことを知立市に置きかえれば、そういったことも可能かなということもこれは思います。そういう思いもございますので、今御提案のありましたように、その辺の私どもの計画に基づくそういった関係機関の連携、それが中で私どもがそこでできること、そういったことを整理させていただく中で、今のようなそういう情報提供の部分、これは一度検討させていただく、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
どうもありがとうございました。
それでは、最後の項目になります。
今日まで知立市の市営住宅におきまして、家賃未払い等の状況はあったでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
市営住宅の賃金未払いについてですが、収納率の向上を努めることは当然のことながら必要でございます。生活を阻害することもできません。就労状況を見ながら、過度な徴収にならないよう電話、文書、臨戸訪問など面接をし、事情を聞いた上で話し合い、無理のない返済計画を作成し、納入指導を行っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
そこでお伺いしたいのは、例えば行政の窓口等に独居者、生活困窮者が相談に訪れた場合、賃貸住宅に入りたいと、どうしても居宅場所が見つからないから、知立市のほうで居宅場所を探していただきたいというような緊急時の事態というのは今まであったでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
そのかかわりについては、現状では県と同様で、同安定基金を紹介し、相談に乗ることになります。実例としてはございません。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
今の安定基金というのは、高齢者居住安定基金のことでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
はい、その基金でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
じゃあ、その高齢者居住安定基金が対象となる賃貸物件というのは、知立市に今現存するんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
家賃債務保証制度対象賃貸住宅のお尋ねだと思います。市が持っている情報ではありません。また、基金のほうにも問い合わせをさせていただきましたけど、知立市には今のところないとの返事でございました。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
そういたしますと、まだ知立市にはその家賃債務保証制度を利用できる賃貸居住住宅が現存しないということですので、家賃の債務保証をするケースというのはないということですので、最後の質問になりますけど、やはり今後いろんなところで高齢者とか障がい者、もしくはひとり親世帯等のやはり住宅支援、特に賃貸住宅の住宅支援につきましては、家賃の未払い等が発生するような事案もますますふえてくるように思いますので、やはり当知立市におきましても、それらの方々の安住の地、知立でできる家賃債務保証制度につきまして検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
現時点では、市としてもそれなりの住宅を借りるときの担保の保証料というものが必要になってくるわけですけど、今、市としてはそのような対応はしておりません。そのための高齢者居住安定基金というものがあるということで、市としては今のところ、そう考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、最後でございますけど、市長に住みよい知立市、それと転入率、知立市はナンバー１だということでございますので、やはりそれらの方々が充足される住環境につきまして、市長の住宅政策につきまして最後に一言御説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
平成18年６月に住生活基本法が策定されて、私ども、平成23年３月に住生活基本計画を策定させていただきました。それに基づき、私ども、今住生活・住環境の整備を促進させていただいております。その中の柱は３本でありまして、１本目は耐震化の促進、二つ目が、先ほど田中新議員に御提案いただいた関係のところもあるんですけれども、
セーフティーネットの整備であります。そして、三つ目が住宅相談の強化ということでありまして、この３本柱を市民の皆様方、また業者の皆様方とともに進めて、よりよい住環境をつくっていくということであります。その中にはやはり空き家というものが入っていたんですけど、なかなかこの空き家がやはり今ほどまだクローズアップされていなかったというか、ちょっとやはり空き家にもっとスポットを当てて取り組んでいかなければいけないということが１点、そしてもう一つ、セーフティーネット、本当にセーフティーネット、今しっかりとされているかどうかというものを改めて見詰め直していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
これで４番 田中新議員の一般質問を終わります。
次に、19番 久田議員の一般質問を許します。
○19番（久田義章）
本日最後の質問者として、手短に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今回、私は高齢者福祉ということで、この知立市の第５次介護保険事業計画、第６次高齢者福祉計画、そして老人福祉法をよく目を通させていただきました。特にこの第５次介護保険事業計画というものは、よくできているなというふうに関心をしたところであります。そこで、まず予想される制度改正への環境整備でございます。
５月５日の読売新聞には、介護保険軽度切り離しというような記事が載っておりました。これはどういうことかと申しますと、要支援１、要支援２、軽度のものを市町村のほうに移行するというふうに報道をされていたところであります。これは、政府の社会保障制度改革国民会議の中で、保険給付から市町村事業に移行すべきというふうに提案されたのを受けて報道されたというふうに私は思っております。しかし、こういうことは現段階では慎重論もあり、厚生労働省も明らかにはしておりません。今後８月にまとめる国民会議の報告書だとか、あるいは厚労省の介護保険改正法を国会のほうに提出してからの議論になっていくところだというふうに私は思っております。現行、この第５期の介護保険事業計画が平成24年から平成26年まででありますので、当然今、社会保障改革国民会議の中で議論されているようなことが知立市の第６期の計画に盛り込まれてくる可能性があるというふうに私は思っております。そういうのが生じたときに地域間格差が出てくるのではないかという、そういう心配も私は持っております。そういうような状況の中から、現行の第５期介護保険事業計画書と老人福祉法の第10条の３の支援体制の整備等というのがあるわけですけれども、そこら辺の趣旨がこの計画書と非常によく似ておるというところで、そこら辺でまずお聞きをしたいんですが、現行、行われている居宅介護支援、介護予防サービスの事業、地域密着介護予防サービス事業法等で規定されている事業の具体的事例及び実績、そして事業効果、そこら辺をまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
お尋ねの件でございますが、新聞報道によります介護保険制度、軽度の切り離しというものは、先ほど議員のお話がありましたように、社会保障制度改革国民会議の提言の中での話だと思います。その介護サービスの状況といいましても、いろいろあるわけでございますが、現在の介護保険計画は平成26年度まででございます。その方向性を受けまして、国の方針等が検討事項を受けまして、次期の介護保険事業計画の中で反映すべき内容を考えていきたいと思っておりますので、現在の計画の中での事業を推進してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
地域密着型介護予防サービス事業等の実績だとか、あるいは事業効果、ここら辺がどうなっとるかということを今お聞きしたんですけど、そこら辺で御答弁よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。ただいまその数字を持っておりませんので、後でお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
そうすると、かみ合っていかないけど、例えば今のを聞いて、そうすると今度、第５期、第６期になってくるんだけど、そういう事例を聞かないと、次の質問ができないんだけど。例えば、いろいろやっとるでしょう、事業をね。老人福祉法の中にも入っとるんだけど、そういう中で一番懸念されるのは、例えば介護保険制度は改正になるたびに保険料が上がっていっちゃうよと。ただ、上がるのはいいんだけど、ちゃんと市民サービスに対応できるように、市民が納得するように上がっていくならいいんだけど、そこら辺が例えば、今どういうことをやっとって、こういう効果があってということが本当に平成27年から改正されたときに、今の事業の流れだとか事業経過をしかり把握してないと、国民会議で出てきたことだとか厚労省の介護保険部会で出てきたところに対応ができていかなくなってしまうから、そこら辺の今議論していかないと間に合わんから、そういうのを１回教えてくださいということでお願いしたんですけど。
○議長（池田滋彦）
しばらく休憩します。
午後４時13分休憩
―――――――――――――――
午後４時16分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
大変お時間をとらせて申しわけありませんでした。御質問の趣旨に沿うかどうかちょっとあれでございますが、要支援の１・２の方が受けられる介護予防のサービスの中で、ちょっと御質問のような数字の出し方をしておりませんので、ちょっと簡単にさせていただきます。
平成23年度で居宅介護支援というので、件数が１万614人で、介護給付費として１億817万5,220円、あと地域密着等の数字というふうになっております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
例えば、特養だとかいろいろあるでしょう、ほかにも。そこら辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
大変失礼しました。
施設サービスの中で、介護老人保健施設ということで1,319件、介護給付費が費用額が３億5,873万円余りでございます。介護老人保健施設ということで、件数が1,496件、費用額として４億2,318万円余りということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
じゃあ、とりあえず予測される制度改正の環境整備というのは、やっぱり簡単に言うと、介護保険特別会計のほうが結構逼迫してくるということで、要支援１だとか要支援２を市町村のほうに事業を移行するよということで、そういうことになってくるから、今のうちにやっぱり、今から１年か２年のうちにそういうことの体力をつけてきなさいよと、そういうふうに私は思っているわけね。だから、そこら辺もこれから十分研究しながらやっていってください。
次、２番目、宅老所の拡充と拡大について。きのうは障がい者の宅老所の件で池田福子議員が言ってみえましたけども、宅老所の拡充だとか拡大については、環境整備の一つの事業に宅老所事業というのが位置づけられておって、当市ではサロン活動と言っておるわけですけれども、行政のほうはサロンなど高齢者が交流を交わる場づくりだとか、あるいは要支援の人、あるいは要支援予備軍の先行対策をサロンやミニデイサービスによって一層充実・拡大していく必要があるというふうに言われております。この第５期介護保険計画の中にも充実だとか拡大がうたわれておるわけでございまして、例えば去年はサロンの要綱が変わったわけですけれども、かわってからの申請事状況だとか当市の予算執行状況、そこら辺はどのようになっておりますか、教えてください。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
高齢者のサロンの事業につきましてのお問い合わせだと思います。
平成25年度から高齢者サロンへの補助金の要綱につきまして見直しを行いまして、新たな支援を行ってきておるところでございます。現在の状況をお知らせしますと、月４回実施の団体が１団体で10万円の補助、月２回実施の団体が１団体で５万円の補助、月１回の団体につきましては11団体で２万円の補助、合計で37万円余りの補助額になっております。当初予算の額につきましては、55万円ということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
月４回なのが１団体と月２回が１団体、それから月１回が11団体ということでありまして、そうすると、知立市の町内の中でいくと、13町内でよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。町内の数でいくと、ちょっと私、把握しておりませんが、申しわけありません。そういうことかと思いますが。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
そうすると、例えば一つの町に二つあるかもしれないものだから、それはわからないとして、仮に一つずつあったとしても、11町か13町、そこら辺だと思うんですけれども、ここら辺が公費による補助金支出の公平性から言って、私はやっぱり１町内に一つのサロンが理想だというふうに思われるんだけど、そこら辺で拡大をしていくというそういう考え方はいかがでしょう。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在の補助金の対象になっている団体ですけども、13団体でございますが、実際のところを言いますと、16カ所で運営されておりまして、ほかのところの補助金を出してないサロンにつきましては、現在のところ未申請になっております。現在、拡大ということでございますが、各地域の事情もあると思いますが、現在１カ所、新たなサロンの補助のお話がありますので、今後ともこういう形で拡大を進めていけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
16カ所あるということで、補助金を出したのが13団体ということですけど、補助金が出せないような何か状況があるんですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
こちらのほうとしましても、各サロンをやってみえるところにお話をさせていただいておるんですけども、現在のところはまだ補助金の申請には至っていないということでございます。今後、お話をしていく中で、昨日もお話ししましたが、随時補助金申請を受け付けるという形になっておりますので、今後そういうお話があった場合には、また補助金の交付等を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
やっぱり高齢者の方を、認知症を防いだりどうのこうというということは、このサロンというのは非常に大事な事業だというふうで、どんどん拡大をやっていただきたいというふうに思います。
それで、知立市地域宅老所事業費補助金交付要綱というので、昨年までは需用費の中で食材は除くというふうになっておったわけですけど、４月１日から食材を除くというのが削除されておるわけですね。私、インターネットでちょっと見たら、インターネットのほうはたしかそれが消えてないんですよ。市役所の要綱のほうは補助対象のところで、需用費のところで食材費は除くというのが３月31日までは書いてあったんだけど、今もらってくるのは需用費のところに食材費を除くというのは書いてありませんけど、インターネットのほうにはまだ残っておるんですけど、そこら辺はどうですか。把握してみえますか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。補助金の交付要綱の新たに更新が済んでないようでございましたので、早急に新しい交付要綱を知立市のホームページのほうに載せるようにしたいと思っておりますので、申しわけありません。よろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
早速やっぱり、せっかく市のほうも公平性ということでこういうふうに一生懸命やってみえるんだから、インターネットのほうも更新してください。
それと、サロンを私も二、三カ所見させていただいたんですけど、圧倒的に女性が多いんですけど、もうちょっと男性のほうも入れてくるというような、そこら辺を市のほうも考えてサロン事業を活発にしていく、そこら辺の考え方はいかがでしょう。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
男性の割合が少ないということでございます。男性をもっと積極的にサロンのほうに誘導していったらどうかという御提案だと思います。各サロンにつきましては、各やっていただいているところの自主的な活動の部分というのがかなり多くあると思いますので、一度各サロンの事情もあると思いますので、一度そういうような御意見があったということをお伝えしたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
新林には、きずなとか元気会とかそんなようなサロンがあって、私も１回顔を出してくださいということで、出させていただいたら、もう本当に圧倒的に女性が多いということで、そこら辺はせっかくこういうサロン事業をやっておるということで、例えば夫婦で来てくださいとか、そういうような呼びかけをして、もっともっとサロン事業を活発にしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、第５期介護保険事業計画を読ませていただくと、35ページなんかに、今後の方針ということで、ボランティア活動の活発化を図るとともに、市民活動に応じて公共施設の利用券等を交換するポイント制度の導入を検討しますというふうに計画書に盛ってあるわけですけれども、ここら辺はどのように考えてみえますか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在、市民活動に応じて公共施設の利用券等と交換するポイント制度の導入ということでございますが、平成24年度から検討をしております。まだ結論を出すに至っておりませんので、今後ともちょっと導入も可否も含めまして、検討を進めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
この計画書にそういうふうに書いてあるものだから、検討するじゃなくて、これは恐らく導入するという方向性の検討なものだから、あと１年でこれは終わっちゃうもので、例えば高浜なんかはマイレージというような方式で導入しておるんですよ。だから、そういうことも加味して、この計画書をつくっておると思うんだけど、そこら辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
確かにそういうことで計画書を作成しておるということだと思いますので、今後も検討させていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
サロンを継続していくには、やっぱりスタッフも大事なんですよ、本当に。月に４回やるところを20万円だよと、月に２回は５万円だよと、月に１回は２万円だよと、お金さえ補助さえしとれば、スタッフが集まってくるものじゃなくて、やっぱりそういうボランティアやってくれる人も、利用者とスタッフとの色分けというのがやっぱり大事なんですよ。みんなボランティアでやっとってくれるんだから。１回いろいろなサロンを見てきてください。金出しても口出さんじゃなくて、やっぱり男性も確保していったり、スタッフだって高齢になっていくんだから、そこら辺はやっぱりお金だけ出すんじゃなくて、現場もしっかり見て、高浜のマイレージなんかもしっかり研究して、ポイント制を導入してください、早くね。済みません、それはよろしくお願いします。
次に、３番目の認知症と単身高齢者対策についてお伺いしたいと思います。
認知症やひとり暮らし高齢者の増加に伴って、身近に親族などがいなくなった場合に、金銭管理だとか、あるいは各種の手続の代行等、非常に困ったときにこういう支援が必要ということで、これはこういうことから老人福祉法の第32条の２が改正されて、後見等に係る体制の整備、そういうことが平成24年４月１日にこういう後見等に係る体制の整備等というのが創設されたわけでございますけれども、当市において、障がい者のほうはたしか申立費用が１万円で、診断費用が２万円で、報奨金が５万円ということで、１人当たり８万円の、国が２分の１で、県が４分の１で、市が２分の１というそういう補助制度があるんだけど、高齢者、認知症、ひとり暮らし老人の、例えば成年後見に当たるところのそういう補助金というのは、当市は予算計上されてますか。されておったら、幾ら計上されておるか、そこら辺を教えてください。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
成年後見人に対する支援の予算の計上ということでございますが、成年後見人が自分で選ぶことができないということで、身内の方がみえないとか、施設の方がみえないとかということが判断ができないような場合に、市長が成年後見人の申立をするという制度がございます。その予算につきましては、総額で97万6,000円を本年度計上させていただいております。内訳ということでございますが、登記・印紙代等で１万4,000円余り、郵送代ということで１万5,000円余り、診断書等で１万6,000円余り、精神鑑定の費用として15万円余り、公正証書の作成費用ということで、３件を見込んでおりまして６万円、後見人の報酬ということで月２万円ということで、12カ月３人を見込んでおりまして72万円、合計で97万6,000円を本年度計上させていただいております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
今年度90数万円計上されておるんですけど、平成24年４月１日にこの法律ができたということで、平成24年度は計上してありましたか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
昨年度の計上額でございますが、19万6,000円ということで、公正証書の作成費用とか、後見人の報酬についてはちょっと見込んでなかった部分がございますが、そういう費用については計上してあったということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
19万数千円が予算計上されておったんですけど、それは全て不用額で処理されておりますか。そこら辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成24年度につきましても、たしか不用額になっているということでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
去年19万数千円が計上されておって、未執行ということですけど、ことしは90数万円が計上されておるわけですけれども、そこら辺の執行状況はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在のところ、まだ執行額はございません。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ひとり暮らし老人になっていって、金銭感覚とか、あるいは各種の手続ができなくなってきたときに、この成年後見制度というのは非常に重要な事業になってくるということで、昨年度19万数千円が計上されておって未執行、ことしも90数千円が計上されておってまだ未執行、やっぱりここら辺は市民の皆さんに対しての啓蒙が少ないと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに啓蒙というか、市民のアピールしておるか、そこら辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
この後見制度につきましては、事業を広報等に掲載しております。それと、この費用につきましては、成年後見人制度をつける方全てに対するものではございませんので、自分の判断で、家族の方が成年後見人の申立をするとか、そういうような場合につきましては、それぞれ費用を御自分で負担していただくという形になると思いますので、現在のところ、市長が申立をするというケースがないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
本当に成年後見人制度というのは、今から非常に重要な事業になってくるので、私はどんどんこういうのは啓蒙していくということは大事だと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、認知症サポーターの関係で若干お聞きしたいと思います。
認知症については、正しく理解して丁寧に接してあげるということが認知症の方に対しての思いだというふうに思います。丁寧に接してあげるということが、やっぱり認知症の症状を安定することだというふうに思います。認知症というのは、治すことができないそうです。認知症にならないようにするとか、認知症の症状をおくらせていくということが大事だということだそうです。そこで今、この認知症サポーターというものが現在、何名ぐらい当市にはおるか、そこら辺はどうですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
認知症サポーターの数ということでございますが、認知症サポーター養成講座というものを実施しておりまして、これまでの受講者は約650名ほどでございます。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
認知症サポーターの受講者が650人ということは、650人の方が認知症サポーターというふうに判断していいんですか。研修さえ受ければ、サポーターになったという判断でよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
そのように理解していただいていいと思います。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
ただ、私もちょっと聞いたんですけど、講習を受ければサポーターになるということで、650人の方がサポーターになって、ただ研修を受けただけで、その後のフォローとか、もう一回研修するとか、そこら辺の育成というのかな、サポーターになった人が本格的に認知症の人をフォローしてもらうというような、その後の研修会とか講座というのはないですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。養成講座、その後のフォローということについてはちょっと把握しておりませんが、現在やっていないのかなというふうには思っております。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
多分やってないと思うんです。ただ研修さえ受ければ認知症サポーターになっちゃうということで、誰でもなれちゃって、1,000人でも2,000人でもサポーターばっかりできちゃうんですよ。本当にこのサポーターの方を生かそうとすると、研修を受けて、もう一回フォローしてやってもらうと。例えば、岡崎だと傾聴ボランティアというのがおるんですよ。認知症サポーターで研修受けて、認知症サポーターになって、その方が再度研修なんかやって、傾聴ボランティアということで、認知症の方の話を聞いてもらったりするようなボランティア集団があるんですよ。非常に今岡崎のほうで喜ばれてるそうなんですけど、せっかく認知症サポーターの研修をもらった人に、傾聴ボランティアになってもらうような、そういうような施策を今後考えていこうという、そんなような事業はありませんか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
御提案のありました傾聴ボランティア、認知症の方のお話を聞いて、その方の安心とか、そういうことのためのボランティアということでございます。社会福祉協議会にありますボランティアセンターのほうに一度お話をして、今後そういう傾聴ボランティア、さっきのお話にありましたサポーターの養成講座の受講者へのフォローとか、そういうことも含めまして、一度ボランティアセンターとも連携を図りながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
19番 久田議員。
○19番（久田義章）
いろいろと答弁ありがとうございました
今回、この高齢者福祉施策については、やっぱりさっき５月５日の読売新聞が言っとったり、社会保障制度改革国民会議の中で言われるように、介護保険の要支援１・要支援２の軽度の切り捨てがぼちぼち始まってくるということで、介護保険会計にも大きな波が来るということで、今からそういうことも準備していっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
これで19番 久田議員の一般質問を終わります。
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○議長（池田滋彦）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時45分散会
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