○５番（田中　健）
　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　まず、教育改革の対応について何点か伺います。
　初めに、市内の小学校における英語教育についてですが、先日、政府の教育再生実行会議が国際化社会における人材育成について議論し、小学校で英語を正式教科とすることを柱とした提言案を大筋で了承しました。
　提言の素案は、小学校英語の拡充を掲げ、現在は小学校５、６年で週１回の外国語活動として実施している授業を正式な教科に格上げすることを提唱、さらに授業時間の増加、英語専門教員の配置や４年生以下に英語を教えることも求めたものです
　現在、平成23年度から必修化されている新学習指導要領にあわせ、小学校５、６年生で年間35単位時間の外国語活動が実施されることになっています。この外国語活動を通しての目標は、体験的に言語や文化について理解を深めること、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが挙げられています。
　中学校の英語が文法、文型などの学習を通じた外国語の習得を目標としているのに対し、小学校ではコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としているのが大きな違いです。
　教科化に先立ち既に行われているこの外国語活動の現状が大変気になるところす。日本英語検定協会が平成23年秋に行った小学校の外国語活動に関する現状調査によれば、高学年の外国語活動の年間実施時間数は23から35時間が約85％という回答で、多くの学校で新学習指導要領にあわせて活動が行われていることがわかります。活動を担当しているのは、主に担任かＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手が行い、使用している教材は、ほとんどの学校、約97％で英語ノート、これは平成24年４月からハイフレンズに移行したようですが、ほかに学校独自のオリジナル教材を作成しているところも46％あるそうです。
　外国語活動の導入によって外国語異文化に対する理解が向上した、59％、コミュニケーション能力や積極性が向上した、約53％という回答が得られており、文部科学省が設定した目標に対し一定の効果が得られていると考えられます。
　活動を行う環境についての問いでは、ＡＬＴの小学校訪問頻度や使用する教材について整っているという回答が多い半面、研修会、勉強会参加の仕組みやサポート、校内研修を企画運営できる教員、英語の内容について相談できる人について整っていないという回答が多く得られています。このことは活動に必要な教材などは整備されていても教員をサポートする体制が十分ではないことを示しています。大多数の先生が研修会に参加しているという結果が得られており、研修の継続的な実施やサポート体制の充実が必要だと言えます。
　現在、知立市の小学校における外国語教育、主に英語教育が行われているかと思いますが、これについて内容をお聞きします。
　７小学校の５、６年生における外国語活動の年間実施時間は何時間であったか、担任とＡＬＴの指導時間の割合、使用している教材等についてお聞かせください。
　あわせて、この取り組みに対する教育委員会の評価をお聞かせ願います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在、知立市で行われている英語活動についての御質問をいただきました。
　まず、年間の英語活動の時間でありますが、５年生、６年生とも週に１時間をやっております。昨年の実績を記録を見ますと、少ない学校で35時間、多い学校で37時間ということで、ほぼ同じような時間の実施が行われていました。
　それから、担任とＡＬＴの指導時間の割合ということでありますが、知立市の場合は小学校英語のためのＡＬＴを２名配置しています。その２名が各学校を巡回して５年生、６年生の全ての英語活動の時間に学級担任と一緒に指導に当たっています。
　それから、使用している教材ですが、文科省から配付されているハイフレンズを中心教材としてＤＶＤとかＣＤを中心に指導しています。
　また、この必修化になる前から英語活動に取り組んでいて、学校独自でいろんな教材を使っているところはそういうものも併用して指導しているということであります。
　それから、教育委員会の市内の英語活動に関する評価ということでありますけれども、まず、英語活動必修化にするに当たり、課題として大きく３点ありました。指導前に考えられたことは３つありました。
　１点目は、必修化される前から英語活動に取り組んでいた小学校と取り組んでいなかった小学校があります。中学校入学時に複数の小学校から中学校に上がってきますので、そこで差が生じないかということ。
　２点目は、５年生、６年生の担任が英語活動の指導に当たることになり、英語に自信のない教師の負担が大きくなるんではないか。
　３点目が、子供が意欲を持って参加できるような英語活動が実施できるのか。言うなれば、中学校に入って１年生のうちは英語に大変子供たちは興味を持ってやるんですけど、だんだん英語嫌いが出てきてしまうというところも現実これまでありました。そういう状況を小学校のうちからつくってしまわないかというようなことも懸念されてきました。
　これらの課題を克服するために、知立市としては、それぞれ手だてを講じてきました。まず、各学校で余りにもばらばらな内容であると、先ほど言ったように、中学校、複数の小学校から上がってきますので、なかなか中学校英語の導入が足並みがそろわないということもありますので、ハイフレンズを中心教材として使っていこうということの確認。
　２つ目が、そのハイフレンズ、昔の英語ノートですけども、それを文科省が子供用に出してますけども、それをうまく教えるための指導書というのが一緒に配付されています。これを見ながら先生方は指導していくわけですけども、なかなか指導書はきめ細かく書いてありまして、１時間の英語活動の授業のために全部読み切ってポイントをつかんでということがなかなか難しいので、知立市教育委員会としてその指導書をもとに、それをもう少し簡単に、ちょっと見れば何がポイントで、きょう何をやればいいのかわかるような指導案集を全ての授業でつくりました。
　それから、先ほどもちょっと言いましたけども、全ての英語活動の時間にＡＬＴを配置するようにしました。
　それから、これも先ほど御質問者のほうから出ましたけども、研修会を行って英語の活動の進め方を身につけたり、市内で先進的に取り組んでいた学校、その先生方からノウハウを教えていただいたりということで準備を進めてきました。
　それで、その結果、英語の中で話す、聞くといった活動、あるいはゲームとかそういうことを中心に進めてきまして、担任、ＡＬＴと英語でコミュニケーションをとりながら楽しく進めている、自分が学校訪問へ行って見せていただく授業も子供たちが非常に楽しんでやってるなということを思います。
　そういうような結果から、まだ一昨年、昨年、ことしまだ３年目でありますけれども、今のところ英語活動を実施してきまして、３つの成果を実感しています。
　一つ目は、子供たちが英語を聞くことになれてきた。難しいことは別にして、英語の発音が耳に入っていることに対して抵抗感がなくなってきたなと。
　２つ目が、英語を用いてコミュニケーションを図ることへの抵抗感が減った。特に日本人は、どちらかというとコミュニケーション、体の表現、顔の表現が乏しいんですけども、英語を通してですと、ふだんとは違った少し大胆なコミュニケーションもできるようになってきたと。
　それから、３点目ですけども、先ほどもありました、もともとの目的でありますけども、外国の文化、生活に対して興味を持つ子供がふえてきた、そんなようなことを成果として実感しています。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　るる御披瀝いただきました。
　子供たちに生きた英語を体験させるためにも、いわゆるネイティブ教師の充実やメディア教材の有効活用を求められていますが、比較的知立市は先進的に取り組んでおられるということで、現在抱えていた課題についても克服するためのステップを踏んでおられるということまで御披瀝いただきました。
　今回この会議の提言のように、この英語を正式な教科とした場合、英語を指導できる教員の確保、充実が不可欠となってきます。担任などが英語の専門性を身につけるのか、英語専門の教員の配置するのか、外国語指導員、いわゆるＡＬＴの活用をふやすのか、提言は英語の教科化に加え、授業時間の増加と４年生以下にも教えることを提唱しています。学校現場の負担増は、想像にかたくありません。
　いずれにしても、人的整備と財政的裏づけが欠かせない課題となってきます。国語や算数などと同様に、児童の成績をテストなどで評価するかどうかというところも今後気になるところです。だとしたら、別に逆に小学校レベルで苦手意識、先ほど教育長もおっしゃったそういったことを植えつけることにもなりかねないという懸念もあがっています。これまでの日本の英語教育は、中学、高校、大学で学んでもなかなか身につかないと指摘されてきました。文法中心、受験優先の教育の弊害と言われています。その意味では、中学、高校、大学でも英語教育を改革しなければと言われておりますが、その根幹となる小学校の英語教科化は実を結ぶかどうかということが今後さらに大きな課題になってきます。今回の教育再生実行会議の英語の教科化の提言に対する教育長の御所見お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　これまで我が国は、英語教育を早い段階から実施して国際社会で通用する英語力を育てるべきだという推進派と、それから、論理的な思考や情緒的な表現力を伸ばすためには英語よりも、むしろ国語の充実を図るべきだというように英語教育の拡大に対して慎重的な慎重論、両方の論が対峙をしてきました。私が考えるには、いずれもある面正しいことを言っているなという思いであります。
　ただ、今後ますますグローバル化が進み、政治、経済、文化などあらゆる面での多国間での意思疎通を図ることが必要になってくることが予想される中、世界共通言語としての英語を自在に使いこなせる人材の育成がこれまで以上に求められているということは当然のことだというふうにも考えています。
　それから、中国、韓国、ベトナム、タイなどアジアの国々が小学校の低学年から英語教育に力を入れている、こういう現実を見ますと、一種の焦りというようなものも実際感じるところであります。
　それから、アジア諸国からアメリカへの留学生がふえている一方、日本からのアメリカへの留学生が減っているということ。これはいろんな事情があるとは思うんですけども、英語力、コミュニケーション能力の自信のなさというのも一つの要因ではないかということも考えます。
　会話を中心とした使える英語を身につけさせる教育は、今後ますます必要になるということを思います。
　しかしながら、教育再生実行会議が提言しています小学校の英語活動を教科化する、あるいは低学年からの英語指導を進めるということについては、少し懸念を感じています。大きく３点あります。
　１点目は、評価についてであります。
　現在の英語活動の目標は、親しむこととか楽しむことを主にして子どもたちが楽しく英語活動に体験をしながら身につけていくということですので、楽しむこと、親しむこと、これを評価するというのはなかなか厳しいなと。今の英語活動から考えると難しなということを感じます。
　評価について、さらに聞くこと、話すことを評価するならば、点数評価による英語嫌いの子を小学校からやっぱりつくってしまうことになるんではないかなということも懸念されます。
　２点目は、教員の英語力です。
　今は英語活動ということで英語科の教科としてではないということもありますけども、子供の発音が正しいかどうかと判断する能力、あるいは教員の英語力の向上が望まれるわけですけども、それを確保するためには研修の機会がふえたり、教員の負担が増加するんではないかということを懸念します。
　それを補う手だてとして、英語の専任教員やＡＬＴの増員、そういうことも求められますけども、それについては、また財源の確保が問題になるということも感じています。
　３点目は、時間数についてです。
　教育再生実行会議では、小学校の英語教育を拡充するために指導時間の増加についての検討を政府に求めています。
　しかし、現状、５年生、６年生は今現在木曜日５時間授業以外は全て６時間授業で授業をやっています。それにさらに英語の時間をふやそうとしますと、普通で考えればどこかほかの教科、その他の授業を削らなければならないということも考えられます。どの教科も、どの領域も大切な学習ですので、英語だけ突出してほかのものを削減するということについては、やっぱり十分検討する必要があるかなということを感じます。
　以上、３点大きく課題を挙げましたけども、これは各学校、あるいは市レベルで解決できないことがほとんどです。今後の国の動向を注視にしながら、当面は現在行っている英語活動、この充実を図っていくことに努力をしたいと、そんなふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　今、教育長おっしゃったように、これは一市でどうこうできるレベルのことではない政府での話ではありますが、逆に言うと、今、教育長が懸念申し上げた内容につきましても国のほうで、文科省のほうでやるよという通達が出れば、それを執行していかなければいけなくなってくる流れになっています。現政権が続く限りは、恐らくこれは逆行することはない話だと思いますので、今のうちからしっかり準備を重ねておくことは非常に重要ではないかなと思います。
　加えて、先ほどちょっとお話が出ましたＡＬＴですが、現在小学校に２名、中学校の１名という形で配置されているというお話がありました。少し話がそれますが、ＡＬＴ、いわゆるネイティブ英語を話せる教員というのは数が多ければ多いほど子供が英語に親しむ機会がふえると思います。もちろん小学校は、今、全授業を回っているというお話でしたが、中学校３中学校全学年を恐らく１人で回ることは不可能だという部分の中では、このＡＬＴの増員をすることによって、子供がより英語に親しむ機会がふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御質問者がお話されたように、小学校のほうは、先ほど自分のほうがお伝えしたように、５年生、６年生に全ての英語活動の時間にＡＬＴがつくという形でありますが、中学校のほうではそうではありません。
　中学校のほうは、今どういうふうにしているかというと、１名のＡＬＴが１週間ごとに、例えば今週は知立中学校、来週は竜北中学校、その次は知立南中学校ということで、１週間ごとにそこの中学校に張りつきになります。その中で、英語の時間、１年生から３年生まで６クラスずつぐらいありますので、週に３時間か４時間ぐらいありますので、総トータルでいうと１週間の一つの学校の英語の時間かなりの量になります。そうするとざっといって１週間来ていただいている間でも１回平均的にＡＬＴの授業が受けれるかどうかぐらいの中学生１人当たりについてはそれぐらいの割合であります。
　さらに今後、小学校を初めとして中学校でもさらに小学校のレベルが上がれば、当然中学校でも高いレベルの英語教育が望まれますので、今でもそうですけども、さらに今後はそういったことも十分考えていかなければいけないなと思っています。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　ＡＬＴ教員の配置については、予算も絡むことですので、また市長のほうにも、こういったことを御検討いただきながら、今後、子供の英語教育の環境の充実に図っていただければと思います。
　私として、もう一つ、話変わりますが、教育再生実行会議の提言で注目したいのが、道徳の教科化です。いじめ対策の重要な課題として取り上げられ、これを受けて文部科学大臣も、早速、道徳教育の充実に関する懇談会なる有識者会議を立ち上げました。
　中では、授業が形骸化している今の道徳教育への疑問や不満が噴出していました。座長の鳥居慶応大学学事顧問が、他国と違い日本だけがモラル教育を忌避してきた。教育の根幹として道徳を考え直したいと挨拶したのに続き、各委員が道徳の授業は今、年34コマから35コマと定められているが形骸化している。これは教科ではないからだとか、子供のリアリティに合った教材がないとか、教育の根幹とされながら、これまでまともに議論されてこなかったなどと発言しています。
　道徳は、平成18年の第１次安倍内閣のときに法制定60年後、初めて教育基本法を改正し、新学習指導要領を定め、その中に道徳教育は重要な位置づけに定められました。改正教育基本法の前文に新たに加えられた公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに云々とありますが、まさに道徳教育の精神をうたっています。
　また、新学習指導要領では、道徳教育の責任者である道徳教育推進教師を置き、年間指導計画の作成や各教員に指導内容を周知徹底することで道徳教育の充実を図っていますが、現時点では道徳は教科ではなく、学級活動やクラブ活動、学校行事と同じ領域という位置づけは変わっておらず、推進教師とはいっても新しい先生がふえるわけでもなく、特別な資格があるわけでもないので、新学習指導要領において道徳の時間をかなめとしての文言がつけ加えられていても内容はさほど変わっていないというのが現状のようです。
　知立市における小・中学校の道徳教育の実態についてお聞かせください。
　道徳の指導計画の作成方法はどのように行われているか。どのような教材を使って指導しているか。愛知県では、主に小・中学校校長会が編集し、教員ＯＢで運営されている愛知県教育振興会が発行している明るい心、明るい人生を使用しているかと思いますが、それ以外の教材は使用としていますでしょうか。
　新学習指導要領で定められている年34時間から35時間の授業時間に対し、昨年度どの程度道徳の授業が実施されているか、可能であれば小・中学校別、最大限時間をやったクラスと最小のクラス、もしくは平均値等お聞かせいただければと思います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　道徳教育について幾つか御質問いただきました。
　まず、道徳の指導計画の作成方法ということであります。
　まず、学校では学校経営案というのを毎年つくります。それは学校の教育全般に関して１年間の方針なり自主的な中身なりを計画するものでありますが、その中に、学校全体の道徳指導計画というのを掲げています。この指導計画は児童・生徒、あるいは家庭、地域の実態を踏まえて、そこの学校の道徳教育の目標、あるいは指導の重点、こういうものを設定します。そういう大もとをまずつくって、それに基づいて設定します。
　それから、その中には教科、特別活動、総合的な学習との関連ということも位置づけをします。そういう道徳の指導計画に基づいて各学年で道徳の年間指導計画というのを作成します。発達段階、その学年の児童・生徒の実態等を考慮して学習指導要領で示されている内容項目が全て網羅されるような計画を立てていきます。
　それから、２点目、どのような教材を使っているかという御質問でありますけれども、今、議員が御指摘いただいたように、小学校では明るい心、中学校では明るい人生を道徳資料の中心として使っています。そのほかの道徳資料、あるいはＤＶＤ、他社の教材、絵本や詩、体験活動や自作資料などを用いて指導することもあります。あるいは昨年もちょっと議会の場でお話がありましたが、知立市子ども条例、これを一つの題材として子供たちに道徳のことを考えさせるということもやっています。
　それから、３つ目ですが、昨年の道徳の指導時間ということでありますけども、まず、平均ですけども小学校のほうが36.5時間、中学校では37.5時間でした。最大実施時間ですが、小学校で42時間、中学校で46時間というクラスがありました。それから、最小実施時間ですが、小学校で34時間、中学校で35時間でした。この小学校の34時間というのは、小学校２年生から６年生は年間35時間の授業ありますけども、小学校１年生だけ34週ですので、小学校１年生の子が普通に毎週１時間ずつやっていくと34時間ということで最低34時間と、こんな結果でした。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　道徳の時間は何時間というのは非常に難しい質問で、道徳の教科書というか、あれは教科ではないので教材ということになるんですが、使った時間という部分の捉え方と、例えば地域の人たちと一緒に時間を過ごして話をするだとか、幼稚園の子供を面倒を見る時間であったりとか、いろんなものも含めて道徳の時間という捉え方をされているのではないかなと思います。
　いわゆる年間計画の中に、とある学校の計画書を見させていただいたんですが、ほんとに事細かく書かれています。35回分の授業が各学年ごとに書かれているんですが、実際にはここに計画書に書かれてある内容が全てクリアされているかというと、実はそうではなくて、教育長がおっしゃったような地域との心を育むようなそういった活動も含めて大きく道徳という捉え方をしています。そういった活動を私自身、否定するものではありませんけれども、道徳という特に教科化という話が進んできたことを前提にお話させていただいているんですが、恐らくそこも含めて道徳の時間、教科を捉えるかというと、ちょっと変わってくるんではないかなと思います。やはり心を育てる、例えば社会人として一人前になっていく過程の中で育むべきそういった道徳心を学んでいくという部分の中でいったときに、今、教育長がおっしゃった平均34時間、小学校、中学校でも36時間以上やってるよという部分は、恐らく半分以上はそこに入ってこないんではないかなという、これは私のあくまで主観、直感なんですが、実際のところどうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど申し上げました道徳の指導時間のことでありますけども、例えば中学校の子供たちが保育園の子供たちとかかわるような活動をしてますけども、もちろんそこで道徳心が養われたり、それが道徳の授業に結びついたりすることはありますけども、そういったものは道徳の時間としてはカウントはしません。まさに道徳として別に明るい心、明るい人生を使うだけではありませんけども、道徳の時間として指導したものだけで先ほど言った時間になります。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございました。
　知立市の実態、今回初めて伺いました。他市の状況とかを聞いていて、比較的やれていない自治体もあるというお話を聞いていて、多少懸念を抱いたものですから、今回こういったことを質問に取り上げさせていただきました。
　今回その法や制度が変わって、内容がなかなか変わってないと言われているんですけれども、それが道徳教育の重要性が教育現場で十分認識されていないんではないかとかそういった意見も多くあり、今回の実行会議でもこのような提言がされました。仕組みとかそういったものだけ教科化しても教育現場の中での道徳教育の重要性が認識されているかどうかという部分について、今の教育長の答弁をいただければ、知立市においては知立市の教育現場においては道徳教育の重要性は十分にされているという捉え方をさせていただきました。
　それに加えてですが、今後その道徳教育、現状も含めてですが、今、知立市が抱えている問題、あわせて今後の教科化について、あわせて教育長の御所見伺います。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　道徳教育の抱える問題、道徳教育の問題点ということが、まず１点目でした。
　先ほどとちょっと重複しますけども、愛知県では明るい心、あるいは明るい人生を中心的な資料として全ての小・中学校で一定水準以上の道徳教育が実施されていると考えています。例えば、いろんな道徳教材でほんとに子供たちの心を揺さぶるようないい教材もあるんですけども、えてして担任の先生のより好みであったり、道徳いろんな分野が内容があるんですけども、やはり偏ってしまったりすることもあるんですけども、明るい心、明るい人生はそういうことが全ていろんな内容が網羅されているので、それを中心にして教えていくということは、ある程度きちんとしたことができているのかなということを考えています。
　それから、これも何回か言いますけども、知立市は人権教育ということを学校教育の重要な柱の一つと考えていますので、そういうことを中心にした道徳活動を進めてきたという自負があります。
　とはいえ、学校で道徳として指導するのは、先ほどもちょっと言いましたけども、１年間で35時間程度であります。もう少し細かく言えば、小学校の１授業時間は45分です。１年間での道徳の時間というのは45分掛ける35時間で26時間余りということであります。１年間の膨大な時間数からいって26時間、これが学校の中で教える道徳の時間ということであります。
　このことから、道徳の時間だけで道徳的な心情や道徳的な態度が養えるものではないということは御理解いただけると思います。学校では、道徳の指導を他の教科や特別活動などと関連を図りながら補充、深化、統合をさせることが効果的であると考えて今、実施しています。
　また、一方、子供たちが学校にいる時間ということを考えても生活時間の一部であります。多くの時間は家庭や地域で過ごします。人間は、生まれてから大人になるまでに親の生き方から学び、地域の環境から学び、さまざまな大人の振る舞いを見ながら人格形成をしていくのです。例えば我慢することが苦手、自分だけよければいい、短絡的な快楽のみを求めるというのが現代の若者の一般的な気質をすれば、周りの大人がそのような振る舞いをし、子供たちが学んでいったということではないでしょうか。家庭、地域の教育力の大切さを改めて感じています。
　今後も学校では計画的な、そして効果的な道徳教育を進めていきますが、家庭、地域との連携、社会全体の道徳水準の向上こそが何よりも重要だと自分は考えています。
　それから、２点目が道徳の教科化ということであります。
　昨年、大津市で起きました、いじめを苦にした自殺事件を一つのきっかけとして道徳教育、心の教育の必要性がこれまで以上に叫ばれるようになりました。人口減少、経済規模の縮小など、厳しい未来を生きていかなければならない子供たちに苦難を乗り越えていくたくましさ、社会の一員としての規範意識、相手の立場や気持ちを思いやる優しさを身につけていくことは必要不可欠と考えます。心の教育のさらなる充実は大切なことと思います。
　しかしながら、道徳を教科にするそのことだけでこれが実現するとは、到底思えません。教科指導は目標を設定し、手だてを講じ、指導と評価をしながら目標達成をさせる営みです。道徳性の習得をどのように評価するのでしょうか。人間は、こういうときはこうすべきという模範解答を書けるようにすることは、それほど難しいことではありません。
　しかし、身につけるべきことは、いろいろな場面で道徳的な価値観に沿った行動ができるかどうかということであります。東京や大阪、その他の地域でどのような道徳指導が行われているかは知りませんが、少なくとも現在のところ、知立市では道徳を教科として取り扱うことのメリットは思い当たりません。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　まさに今、教育長最後におっしゃった部分、これがかなり地域格差がある。実際、授業時間は知立市は35時間超えると言っていますが、今おっしゃったような都市部ではかなりの時間数が授業が時間が足りない、もしくはいろんな学活という部分で時間が足りないということで道徳の時間が充てられているという部分に対して、いろんなところからやはり懸念が出てきており、そういったものをしっかり是正する意味でも教科化が必要ではないかという議論に発展したというふうに聞き及んでおります。
　ここで、現在、半田市で行われている教育改革の取り組みについて、少し紹介させていただきたいと思います。
　半田市では、８年前に商工会議所が先頭に立って半田市から教育を変えようという教育改革運動が始まりました。なぜ商工会議所だったかというと、経済人から見て新入社員として入ってくる若者を見て、このままではこの国はだめになると切実に感じたことから始まったそうです。
　教育を終えて社会に出たはずなのに、戦力にならないどころか社会人としての精神の基本がほとんど身についておらず、挨拶や礼儀、協働社会における常識から会社で教えなければならない現実に愕然とされ、教育界、行政、議会、経済界、保護者などの代表で組織する教育改革協議会を発足しました。
　また、その下部組織に専門委員会を設置し、協議を重ねて、ことし３月に提言書をまとめ、市長と教育委員会に提出しました。今後は、この提言を具体的に推進するための推進協議会を設置し、ここにもあらゆる立場から参加し、まさに教育から半田市を変えるための具体的なアクションが始まっています。
　私がここで画期的だと思うことが、まず１つ目に、経済界から教育を変えようという気運が高まったこと。２つ目に、教育関係以外の人間を入れた教育について真剣に議論する組織の立ち上げに市長、教育長が同意したこと。３つ目、協議会の決定が市の意思決定事項となる仕組みをつくったことなどが挙げられます。知立市内で事業を経営されている経営者の方が地元事業の管理職の方に話を聞いても同様の懸念の答えが返ってきます。
　また、極端な例かもしれませんが、市内においても最近のパティオのガラス事件などもそうだと思いますけれど、常識や道徳心を疑うような若者による事件が発生しています。先ほど教育長がおっしゃった自分のこと、今のことしか考えない、そういった考えや協調性を欠き、責任を果たさず、権利ばかり主張し、思いどおりにならないと切れるかこもる、ここに立ち入った原因は、家庭、学校、地域がなした教育の成果であると考えられます。
　知立市の教育方針は、このままでよいのでしょうか。改革が必要であっても現在の疲弊した教育現場からでは、なかなか建設的な解決策は生まれてこないのであれば、半田市のような民間や多くの市民の力を借りて教育改革を真剣に協議する機関の設置があってもよいのではないかと思いますが、市長、お考えをお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、半田市の事例を御紹介いただきました。私、先ほど、これまでも教育委員会の行動とか教育方針、また、教育長の教育方針、今も教育長、るる述べられました。私、教育委員会、教育長を信頼をしておりますので、今のやり方でいいのかなと。
　道徳について、一つ私申し上げますと、以前、道徳研究会、学校研究会の中で道徳の部門を私、学校訪問というか、聞かせていただきました。
　道徳で最も大事なことは、先生おっしゃられたのは、気づきであります。これをやっちゃいけませんよという命令ではなくて、これをやっちゃいけないんだなということを一人一人に気づかせること、これが道徳の基本だよということをおっしゃられました。
　これは何を言いたいかというと、非常に丁寧に、また、慎重に、また、長期的な視点でもってやらないかんなということであります。これをやっちゃいかんよ。わかりましたじゃなくて、何でやっちゃいけないのか自分で気づかせる。それぞれの個性、それぞれの人がおるわけでありまして、それぞれの気づかせるということが道徳の根本。
　それで、先ほど教育長申し上げましたように、道徳教育でやるというのではなくて、これは例えば数学であろうと、先ほどの古典もそうであります、歴史もそうであります。全て教科において道徳的な心を養わせる、それぞれに気づかせる、そういうことが大事なことでありまして、これは私、ほんとに難しいんですけども、教員一人一人の資質もより一層求められるということになるのかなと思っておりますけど、今のところ、私のそういう見解でありますけども。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　同じ質問を教育長に、御意見お聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ちょっと重複になりますけれども、子供たちの道徳教育は、学校での指導だけではなし遂げられません。半世紀ほど前の日本なら３世代同居の家庭の中で身につけていた我慢やいつくしみ、異年齢の子供たちが群れて遊ぶ中で身につけた自己主張と遠慮、近所の大人から教わったルールなど、学校以外の場で子供たちの心は育まれていったと思います。
　かつては通常の生活の中にあった家庭の教育力や地域の教育力が低下している状況の中で、意図的に家庭、地域、学校が協力して教育を考えていく体制づくりは非常に意義あるものだと思います。半田市の実践、ちょっと詳しいことはよくわかりませんけれども、こういうことも一つ参考にしながら、学校と地域が一体となった教育が進めていけたらと考えています。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　知立市の学校は比較的地域の方を学校の中に呼び入れていろんな意見を聞いたりとかそういう体制は出てきていますが、私、ここで経済界のほうから将来若者を受け入れていく先からそういった意見があるというのも非常にユニークだなと思いましたので、また機会があったら、ぜひ研究していただければと思います。
　このような当市の教育環境、他市に比べてほんとに熱心にやっていただいているということは十分伝わってきましたが、保護者の方と話してきてよく出てくる疑問が、２学期制についてです。ほんとに意味があるのか、成果が上がっているのか、紛らわしいからそろそろ戻してもいいんではないかなどと具体的な根拠はないんですけれども、疑念は数多くあがってきています。当市の２学期制について、ここで改めて導入の経緯、その後の今後の評価、検証ですね、２学期制のメリット、デメリット、同じく３学期制のメリット、デメリット等あるかと思いますが、それをお聞かせください。
　あわせて、近隣他市の動向や今後の検討など、ありましたらお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　２学期制について御質問いただきました。
　まず、２学期制導入の経緯について少し確認をします。子供たちの生きる力を育てる教育を積極的に展開し、学ぶ楽しさを味あわせ、学び意欲を育てることで生涯にわたって学び続けようとする子供の育成を目指して学校２学期制について検討してきました。
　平成15年から八ツ田小学校で２学期制の試行を始めました。平成16年度から知立南中学校で２学期制の試行を進めてきました。そして、平成16年から平成19年度、知立市２学期制研究推進委員会を組織しました。これは各学校の教務主任を中心に出ていただいて、事前の準備、事前というのは２学期制に移行していくための準備、移行した後の検証、あるいは改善点があれば改善ということを進めてきました。そして、平成17年度から市内全小・中学校で２学期制を実施し、ことしで８年目となりました。
　２学期制のメリット、デメリットということでありますが、２学期制のまずメリットでありますけれども、前期が夏休みを挟んで10月の体育の日の３連休前までが前期であります。体育の日の３連休の後から最後の学年末までが後期という取り扱いをしていますが、長い学期を生かして指導と評価を充実させ、個に応じたきめ細かな指導ができる。あるいは終業式や始業式など、行事が削減されて授業時間数も確保できる。
　それから、長期休業中前の時期も落ちついて学習活動に取り組ますことができる。どちらかというと夏休みが始まる３学期制でいうと１学期の終わりのころだと、何かもう終わりだなという感じなんですけども、夏休みというのは同じようにあるんですけども、まだ学期の終わりではないということで、同じようなモチベーションで夏休みまでできるということです。
　それから、長期休業中前の教育相談や懇談会によって、それまでの学習や生活のあり方を振り返らせ、有意義な休みの過ごし方に向けた指導ができる。これも３学期制ですと１学期の終わりに通知表を渡されて、あなたはこうでしたよということで夏休み頑張りなさいという形なんですけども、夏休み前はまだ学期の終わりではないので、そこで懇談会だとか個人相談とかする中で、夏休みの今足りない部分、夏休みこういう計画で勉強しようというようなことで夏休みを有効に使って、最終的に10月に全体的な評価ということで、夏休みが有効に使えるということであります。
　それから、教師サイドで言いますと、前期の通知表を成績を出すのに夏休みの長い時間も使ってこれまでの４月から７月までの成果について細かく分析し、さらに９月、10月の頭までのものを後でつけ加えて成績出せるということで、成績の出し方もかなりきめ細かくなるかなというようなことであります。そういったメリットを考えて、そういうことも実際今やっているわけであります。
　じゃあ、デメリットということなんですけども、一番最初に考えたのは、中学校３年生の入試にかかわることでありまして、内申書を書く段階で、２学期で一つのまとまりがあるのが12月の時点でもうまとめができるんですけども、２期制にすると12月ではちょっとまだ今までのやり方でやるとまとめができないじゃないかということの懸念、成績がほかの３学期制のところと同じような形で出せるのかというようなことが一つ心配なところがありました。
　それから、何と言っても保護者の方が３学期制でずっとやってきた。もちろんその当時は先生方も自分たちは３学期制で学んできたし、教えてきたと、そういう１年間のリズムが変わることについての違和感というんですかね、それが最も大きなデメリットなのかなということを思いました。
　しかしながら、これで８年目を迎えまして、今、小学校１年生から中学校２年生まで、もう２学期制しか知らないと。あと１年しますと知立市内の小・中学生は２学期制しか知らないという、そういう状況であります。学校の先生方も２学期制のいろんな流れになれてきて、学校行事も２学期制に合わせたような組みかえをしてきましたので、それを３学期制に戻すことの意味が余りないかなということを感じています。
　それから、他市の状況ということでありますが、今現在、全国的に言いますと、２学期制を取り入れている小・中学校は約22％です。それから、３学期制を取り入れるところが78％ぐらいです。つまり、２学期制は２割、３学期制のままが８割ということが大ざっぱな数です。愛知県で言いますと、２学期制を取り入れているのが18.3％、３学期制が81.7％であります。
　それで、平成16年から平成21年度にかけて、それまでは全て３学期制だったと思うんですけども、そこから２学期制に変えていくというのがずっとふえていったんですけども、それ以降、頭打ち、横ばいという形で今現在そういう状況であります。
　この近隣で言いますと、愛知県先ほど18.3％と言いましたが、三河で言いますと豊橋市、豊田市、高浜市、みよし市、蒲郡市、そして知立市が２学期制、尾張のほうは少し少なくて犬山市、津島市、扶桑町ということであります。
　今後のことということでありますが、先ほどもちょっとメリット、デメリットのところでお話をしました。今、知立市で３学期制に戻すことの意味が余りないというふうに考えています。ちょっと自分の耳には直接保護者のほうから、３学期制に戻したらどうかというような声は聞いていませんが、もしほんとにそういうような声があるとするならば、もう少しきちんと２学期制のよさを説明をしなければならないなということを思いますし、ほんとに詳しく聞いて、いや、やっぱり２学期制問題がいいなということになれば、また新たなことも考えなければいけないのかなということを思います。
　それから、保護者のアンケート調査のようなことは導入したすぐあとぐらいには全市でやってはいるんですが、平成18年度、導入した年でありますけども、児童・生徒、保護者、教員にいろんな項目でアンケートをしていますが、その中で、保護者に対して直接２学期制のことを聞いたのが、通知表が２回になりました。どう思いますかということでありますけれども、小学校で言いますと、ちょっとグラフが小さくて見にくいんですが、80％弱ぐらいの親御さんが、いいじゃないかと。中学校でいっても70％弱ぐらいですかね、肯定的に捉えてくださっているということで、開始した直後でこの数字でありましたので、通知表の回数だけを聞いていますけども、２学期制について聞いても、大半が２学期制について肯定的なお考えではないのかなというふうに考えています。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　教育長の耳には届いていないということでしたが、私の耳には比較的頻繁に届いております。ふれる機会と教育長に直接なかなか応対するのがというのはあるかもしれないんですが、保護者や子供たちの声を聞いていると、先ほど教育長がおっしゃった部分と少し逆行するのかもしれませんが、長期休暇と学期が一致しないので、やはりめり張りがつかないとか、あと、中学生に至ってはテスト範囲が長くなるので身につかないという意見もありました。
　それから、これは保護者ですけども、果たしてほんとに成果が上がっているのかと。ここでいう成果というのは、例えば２学期制にあげて成績上がったのかとか、生活態度が改まったのかとか、いじめや不登校が減ったのかとか、そういった教育効果の部分について疑念を持っている声が多くて、最初のお話したように、具体的な根拠ではないといえばないんですが、やはり理解されてない部分もあるなというのがあります。
　先ほどアンケート、平成18年に行ったということですけれども、これも労力がかかることなので、負荷をかけてしまうのはと思うんですが、一度またこれは理解していただくという趣旨も兼ねてでもいいかもしれませんけども、その２学期制について振り返ることを含めて、生徒、保護者、教員に一度アンケートをとって実態を把握していただいて、私も逆にそういうものを見て、やはり私のところに届いていたのは、実はノイジーマイノリティーだったんだという話であれば、それは理解できますし、いわゆるサイレントマジョリティーが、実は意外と届いてないけどそう思ってるんだよという可能性もあります。そういったものをまたぜひ一度機会をつくってやっていただければなと思います。
　教育現場のほうも、そういった意味で改めて変えることに対しての負荷というものも当然あがってきますが、国全体で22％、県内でも20％弱のところで頭打ちされているという部分では、これといって２学期制にしたから格段よかったということもなければ、３学期制だからこうだからだめだということもあるわけでもなくという部分でダブルスタンダードということが皆さんには理解できないのかなという部分があります。今の先生のお話だと、今の時点ではあえて動かすほどのことではないのかということでしたので、一度実態把握というものをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　２学期制のみならず、今の知立市の教育について保護者の声とか先生方、子供たちの声を聞くということは次の課題を見つける、あるいは次の方策を考えるために有意義だと思います。
　どの程度でやれるかは別にして、一度考え見たいというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　教育に関しましては、昨年末に自民党政権が復活し、第２次安倍内閣が発足してからさまざまな改革案が浮上しております。また、歴史教育や公民教育においても先日の首相が文部科学大臣の発言を受けても議論が活発になってくることも必至です。
　さらに教育委員会制度を含め、根本的な教育制度の見直しも議論にあがってくることが予想されます。日本が国際社会において、かつての存在感を取り戻すために経済の再生とともに教育の再生も大きな柱としています。日本国民としての誇りと自信を取り戻すための根幹となる精神を教育の中でしっかり養っていくことが重要だと思われます。
　このような中、現場で子供たちと直面している先生方は、日々精進され、努力、研さんしているかと思いますが、形骸化、ミイラ化している部分をそこからそぎ落としていかなければならないことも出てくるかと思います。今後もこの教育改革については議論を重ねていきたいので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が押してきましたので、少しスピードアップしたいと思います。
　次に、子育て環境の充実について、幾つか質問をあげていますが、要点を絞って質問していきたいと思います。
　子供会につきましては、一昨年の12月にも一般質問でふれさせていただきました。市長のほうも非常に重要な組織なので、しっかりと進めていきたいというサポートをお約束していただきました。相変わらず厳しい環境にある子供会ですけれども、歴史的経緯をひもとくと、戦後の荒廃した社会の中で子供たちが不良化していくものを何とか地域の中で健全化できないかといったさまざまな活動が最終的に実を結び、それが全国子供会連合会という任意団体につながったということを確認しております。
　しかし、昭和60年には800万人いたものが年々減少し、今では600万人を切る500万人に迫るほど減っているという数値もあがってきております。知立市において、子供会の発足の経緯、それとそれにかかわる行政のかかわりについてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　知立市における発足の経緯ということでございます。
　昭和30年代から始まりました社会の急激な変化によりまして、議員が今御説明いただきましたとおり、子供たちを取り巻く環境が大きく変わりました。そんな中で、地域の中の教育力が低下しまして、このような社会の変化から子供を守るために子供会の重要性が叫ばれ、昭和42年、知立市東小学校区にまず最初の子供会のほうができ上がりました。続いて昭和34年に知立小学校の金山地区、その後、昭和47年に上重原地区というようなことを確認しております。そして、この３地区が昭和47年に３地区のほうで子供会連絡協議会結成準備会のほうを４月に発足しまして、７月に設立大会のほうを行っております。
　あと、行政のかかわりでございますが、行政といたしましては、今も事務局のほうで生涯学習スポーツ課、生涯学習係のほうでお手伝いを事務局として手伝わさせていただいておりますが、当時も教育委員会のほうに地区の役員等の方から御相談があった中で、ここに子供会育成連絡協議会の規約というのがございまして、その規約の中にも事務所は知立市教育委員会内に置くということが書いてございます。そして、この規約ができ上がりましたのが昭和47年７月ということでございますので、こういった規約の制定も市の教育委員会が携わったのかなというふうに思われます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　昭和42年に東小学校区で立ち上がったことが知立市の子供会の歴史の始まりということでした。残念ながら、その一番にできた東小学校区の子供会が昨年、市子連から脱退し、状況が変わってきております。子供会に加入率、一昨年聞いたときが市全体で49.36％ということでしたが、現在の加入率をできれば学区ごとにお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　平成25年現在、加入率が知立小学校区では73.1％、猿渡小学校区では45.6％、来迎寺小学校区では90.9％、知立東小学校は議員の御紹介ありましたとおり、今はゼロ％でございます。知立西小学校区5.6％、八ツ田小学校区30.7％、知立南小学校区41.0％で全部の平均をとりますと45％となります。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございます。
　またさらに減少したということですが、これは東小学校も脱退したということです。かなり地域差があると思われます。こういった部分でいくと、やはり地域コミュニティーと子供会のつながりという部分も非常に重要なのかなと思いますが、ともすると、子供会活動というものが管理をする保護者、特に母親たちに一任、丸投げされていて、なかなかその運営が単年度ごとに切りかわっていくものですからノウハウも蓄積されずに疲弊していったのではないかなというふうにも思われます。
　この子供会の根本的な問題につきましては、現在、市子連の役員の皆さんに実地アンケートを行ってお願いしております。まだその回答があがってきておりませんので、具体的なこの問題解決については、今後機会をおいてまた質問していきたいと思いますけれども、今お話がありました事務局のことについて、今回少しお話させていただきます。
　規約にも事務局は教育委員会に置くと設置されていますが、同じく生涯学習スポーツ課に事務局を置く団体として知立市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会なるものがあります。
　かつては、この事務局は、その市Ｐ連の会長を輩出している学校の教頭が担当していましたが、非常に負荷が大きく、また、単年で交代していくため経験が蓄積されないということで、平成18年に事務局を現在の位置に置く形に変えていただきました。それ以降、しっかりと会の活動をバックアップしていただき、今では、まさに事務局として会の運営の采配まで担っていただいております。それに比べて市子連の事務局は余り機能していないように感じるんですが、現在その事務局というものの体制、どのような業務を行っているかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　事務局のほうでございます。生涯学習スポーツ課の生涯学習係の職員のほうが専属ではございませんが、他の業務と兼ねて兼務で行っております。
　業務の内容といたしましては、少し御紹介いたします。子供会の安全共済会の加入申し込みの説明及び受付、同共済会の見舞金の請求及び支給、愛知県子連・西三河地域子連等との連絡調整、あと、知立市の市子連のドッジボール大会の案内、賞状、トーナメント表の作成印刷と西三河子ども連合会のドッジボール大会及び愛知県の子供会の大会のバスの手配等々行っております。
　今お話ありました市Ｐ連との違いということでございますが、市Ｐ連においても市子連と同じように専属の職員が事務局におるということでございません。同じように兼務として行っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　幾つか業務お話いただきましたが、今回子供会の役員と話していく中で、特に子供会というのは単位子供会という地区の子供会、ブロックという学区、そして市子連という市の形の中で、やはり上に上がっていく役の負荷が非常に大きいという部分で、子供たちの世話するだけならいいんだけど、そういったものの負荷も大きいから大変なんだよねという御意見もいただいています。
　そういった部分では、もう少し市子連の業務のバックアップのところをできるだけ事務局のほうでフォローしてあげることによって、多少なりとも市子連の役員の負荷が減ることで前から懸念があがっている子供会が発展しない理由の一つの中に母親の役に関する負荷の大きさという部分の解消にもつながっていくんではないかなと思いますので、ぜひ一度検討していただきたいなと思います。
　これ、たまたま思った例が、先ほど少しドッジボールの話が出ましたが、私がドッジボールの三河支部の事務局をしているんですが、ほとんど市の事務局のほうから審判依頼とか通知が来ます。知立に限っては、役員のお母さんから案内が来るということで、こういったところを見ても、お母さんたちが非常に頑張っているんですが、逆に言うと、もう少し事務局が負担してあげればいいのになと思う部分も多分にありますので、ぜひそういった役割分担も市子連の役員ともう少し事務局のほうでお手伝いできることありませんかというような形でヒアリングをかけていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点、これも市子連に関連してきてしまうんですが、地域活動クラブについて少し質問したいと思います。
　この知立市においては、知立市地域活動クラブ連絡協議会なる組織が各小学校区にあって、７つのクラブが置かれています。これの目的、経緯を伺う予定でしたが、ちょっと時間がありませんので、少し割愛させていただく中で、今、実際にこの地域活動クラブに出ている役員が子供会から選ばれているという実態があるようです。
　ところが、子供会とこの地域活動クラブ、子供会は教育関連で地域活動クラブは厚生労働省の所管のほうから来ている事業だと思いますが、そういったものが当たり前のように市子連の役員から役員を出してくださいね、みたいな話になっているんですが、この実態についてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　地域活動クラブにつきましては、事務局子ども課になっておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
　先ほど議員のほうからお話のありました地域活動クラブと子供会の役員とダブっているということで、当然うちのほうも承知させていただいております。やはり各クラブの７つあるわけなんですが、その中の規約の中にも役員自体が子供会の役員を選出という形でうたっているところも実際あるわけでして、全てではありませんが、そういったところもあるということで深くかかわっていると思います。
　ただ、事業的にも地域活動クラブ単体でやられる事業、当然その子供会と協力する事業等ありますので、そういった中で役員等の中では子供会と地域活動クラブ、若干すみ分けはされていると思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　この地域活動クラブというのは、前身が母親クラブからきていて、名前が変わって今、地域活動クラブになっているということで、必然的にそういう流れになっているのかなと思うんですが、母親クラブから地域活動クラブに名前が変わる中で、これは母親じゃなければいけないんですかね。これこそまさに地域の方にやっていただくと、そういうことはできないんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的に今、議員が言われたように、前身は母親クラブ、これは国のほうが提唱しまして母親クラブ結成という形でできております。その後、国等の補助が始まってということで全国的に広まったというふうに聞いております。
　ただ、この地域活動クラブについては、特に母親というふうには限っておりません。18歳以上の人であれば、どなたでも入会できるという形で規約になっております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　そういう流れであれば、例えばですけど、今、知立市内に４つの小学校区におやじの会という組織があります。このおやじの会も子供たちの健全育成や地域の活性化のため、そして、親同士の親睦のために活動しているという意味では、まさにこの地域活動クラブの趣旨目的の部分とかなり合致しているんではないかなと思いますが、この団体に関しては、現時点では行政からの補助等は一切なく、各団体ごとに活動資金の調達方法を考えながら活動しています。こういった団体との協力体制等は検討できないでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　現実、地域活動クラブの中で、例えば八ツ田地区であれば、当然そのおやじの会と一緒にもちつき大会をやったりとか、そういった行事も行っております。そういう内容からみると、やはりおやじの会自体も地域活動の中のそういった子供たちの育成を願ってということで同様な活動だと認識しております。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ぜひ八ツ田に限らず、ほかの小学校区のおやじの会もかなり熱心に頑張っております。
　ただ、恐らくこの地域活動クラブとの連携等は図れているところは少ないのかなと伺っておりますので、またそういったこともヒアリングしていきながら充実した活動がしていけるようにサポートしていただければと思います。
　最後、子供の防災教育についてまとめて伺います。
　今回、社会貢献事業、紙で未来を元気にプロジェクトを展開する名古屋市に本社がある会社の全面協力で愛知県、岐阜県、三重県、３県下の園児に防災絵本が配付されます。当市においても配付が予定されていると思いますが、大変かわいらしい内容の本です。
　私が一番懸念するのは、こういったものを無料で配付されると、保護者に無料で配付して終わりということになってしまう傾向があるかと思いますが、大変もったいない内容です。こういったものをうまく活用して、若い世代の防災意識向上に役立っていただきたい。例えば園で子供たちに読み聞かせに使ったり、保護者会等で活用法等を説明して、そういった中でまさに自助、互助、公助の自助の部分の意識向上を啓蒙することに活用してはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、議員のお話にもありました防災に関してですが、実は、５月下旬に県のほうから防災絵本という形で、うちのほうに1,430部冊子が届きました。これにつきましては、もう既にうちのほうの公立の保育園並びに私立の保育園等に配付をさせていただきました。
　ただ、この活用についてなんですが、先ほども言われたように、これを配ってお母さんに持たせるだけでは到底なかなかできないということで、やはりそれについては、うちのほうもいろんな意味で、ただ、これをすぐどういうふうに使うかというのは、まだ出てないですが、いろんな使い方もあるかと思いますので、それについては検討させていただきます。
　それと、各保育園では、やはり毎月防災訓練等を行っております。そのときにいろんな形態で先生並びに園児たちの避難、実際のお話と実際の行動、そういうのもやらせていただいてますので、その中に組み入れた形で行いたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございました。
　最後一点、子供のＨＵＧについてであります。
　現在、市が実施している避難所宿泊訓練の際に使用している、いわゆるＨＵＧ、避難所運営ゲームは大人用であります。子供たちには少し難しい内容で、昨年、八ツ田小学校でおやじの会が主催した宿泊体験では子供用のなまずの学校というものを使用して子供たちと一緒に学習体験しました。
　ことし八ツ田小学校では主体的に学区をあげて数百人規模での避難所宿泊訓練が秋口に計画されています。今後、市も学校を利用した訓練を実施する計画があるかと思いますが、この際に参加した子供たちも楽しみながら学べる子供用の防災学習ツールを御用意してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　昨年２月９日に知立小学校で行われました自主防災会運営の防災宿泊訓練に22名の子供が参加していただきました。当方も運営の応援といたしまして、ＮＰＯ愛知ネットを派遣させていただきました。運営の中で、避難所運営ゲームを行いました。子供だけのチームもできて、大変楽しくゲームを運営されたと思っております。
　しかしながら、議員が御指摘のように、子供たちだけであれば子供用の避難所運営ゲームとかそういったものを利用して、聞いたところ、そういったものがあるそうでございますので、防災学習を実施していきたいというふうに考えております。
　今年度も自主防災会の防災訓練等で子供がたくさん参加していただけるのであれば用意していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ありがとうございました。
　最後に、市長に伺います。
　子供会については、先日、市長からも直接依頼いただきました。まだ少し調査が足りないので、また今後議論を重ねる必要があるかと思いますが、やはり子供会、地域にとって非常に大切な組織だと思います。きょうは、その連絡協議会の事務局体制と、あと地域活動クラブについて伺いました。最後に御所見を伺って、私の質問を閉じます。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中健議員からは、子供の健全育成ということで第１問目は学校教育、そして２つ目は地域で子供を育てるための施策、子供会と母親クラブ、地域活動クラブであります。
　子供会、今、御披瀝のように例えば東小学校はゼロ％加入率、来迎寺小学校は91％、非常に地域差があるわけでありまして、そういった中では、行政としてもできることをしっかりとこれから再度点検をするんですけれども、非常に地域差があるということでありまして、これは地域の町内会長、そしてまた、老人クラブの皆様方に再度またお願いをさせていただく、相談をさせていただきます。
　また、議員各位もぜひ御協力、御指導をいただければと思います。ありがとうございました。
○議長（池田滋彦）
　これで５番　田中健議員の一般質問を終わります。
　次に、20番　風間議員の一般質問を許します。
○20番（風間勝治）
　今回私は、鉄道知立連続立体交差事業の名鉄三河知立駅移転について質問させていただきます。
　この問題は、一昨日、高橋議員がほとんど議論されておりますので、私のほうからは、極力重複を避けたいとは思いますが、重要な部分だけは再確認、再検証をさせていただきながら的確に簡潔に質問を進めてまいります。
　まず、事業費の削減額についてでございますが、さきの駅周辺整備特別委員会で御提示いただいた資料を改めて申し上げます。
　まず、計画概要といたしまして、対象路線が三河線の豊田方です。現計画は、現在位置の名鉄三河知立駅を約11メートルの高架駅にするという計画を移転案では約900メートル北東の竜北中学校付近に平面駅にするという案でございます。線路線数は現在駅まで複線の現計画を移転案では新駅、新たにつくる駅までを複線化するという、こういう案になっております。
　そして、それに伴う総事業費は、現計画は約610億円、三河駅知立移設に伴う概算額は約611億円で約４億円の縮減額となっております。このうち都市側負担は約520億円で同様約513億円、約７億円の負担縮減額。うち、知立市の負担軽減分は約118億円の現計画が116.5億円で約１億5,000万円の縮減額となっております。
　ただ、新たに市単独事業といたしまして、移転先の新駅関連施設として駅前広場整備やアクセス道路の整備、こういうものが全体事業費として約1.8億円かかりまして、このうち約40％が社会資本整備総合交付金という国の交付が得られておりますので、市負担額は約1.1億円、これを差し引きいたしますと市の概算負担額といたしましては連立事業では約1.5億円の軽減、そして、市単独事業で約1.1億円の必要事業費、それを差し引きしますと0.4億円、4,000万円の削減額ということの報告があったわけでございます。
　そこで、この金額をさきの私、５月21日の駅周辺特別委員会でお聞きをしたときに、率直に感じたのが、平成27年から三者会議で二つの削減の大きな連立事業としては、県としての負担割合の２対１のこの実現で積極的に我々議会も市当局と一緒になって活動してきた、この一点。
　そして、もう一つの大きな部分としては、この三河知立駅の移転、この２点で期待を寄せておったんですが、4,000万円の削減しかならないという、その報告を聞きまして、率直に私の脳裏に印象として感じたのが、たったそれだけかという思いでありました。それで、他の四、五人の議員にもお聞きをしたいて、議論して感じたことは、やっぱり同感であるなということでありました。
　そこでまず、冒頭に林市長にお聞かせいただいたのが、この4,000万円の削減の見解であるんです。いろいろ特別委員会でも、さきの高橋議員での答弁でも一般的な答弁はございましたが、そんな答弁必要ありません。私は、この本音の部分で、この4,000万円の削減の金額を実際的に県から報告があったときに、市長自身は、どういう印象だったのかというね、ここを聞きたいんです。やはり当然市当局も削減率だけでは駅の移転はなかなか住民合意が得られんという答弁もありました。当然だと思うんですね。もっと多くの10億円、20億円の削減だったら、それだけで進めるとは思いますが、やっぱり4,000万円程度では、それで今ある既存の駅を新たなところへもって、そういう住民合意は得られるのかどうなのか、今後は詰めていくということでしたがね、やはりそういう部分を踏まえて、この4,000万円の削減率というのは非常に大きな転機である部分もありますから、この一般論で終わってほしくはないんです。だから、率直な話、本音の部分でこの4,000万円の削減の率、削減の金額の本音の部分を一遍お聞かせいただければと思います。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、風間議員が、本音の部分とおっしゃられたんですけれども、平成17年から長きにわたって三者協議をしてきました。そうした中で、4,000万円、これがどのぐらいになればよかったなというのがなかなか難しいところであるんですけれども、風間議員のおっしゃるように、4,000万円かという思いもある一方で、4,000万円軽減できたのかという思いが交錯していた、最初に聞いたときはそんな思いでございました。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　やはりいろいろ思い悩んだということですね。当然ですよ、それは。そこにはいろいろ賛否とかこの金額に対する是非とかあるに決まっておるんです。だから、今までの答弁というのは、そこに的確に答えておられるんです。
　私だったら、この4,000万円じゃあ少な過ぎますよ。今後これはあくまで概算値の今協議の過程ですと。今後はしっかり交渉して、もっと削減率を高めたいと。そして、まちづくりもあわせて一緒にやっていかんと、なかなかこの事業は進まないから議会の皆さん御協力お願いしますと。そうなれば、こっちだってそういう答弁からひしひしとやる気とか情熱とかそういうものの迫力が伝わってくるわけですから、そういう部分で、こっちも協力して一緒にやっていこうよと、これで一件落着するんです。今後は細部的にはどういう課題があるかというのを入っていけるんです。
　だから、今の答弁は、一昨日の答弁とか特別委員会の答弁から比べれば、ちょっと本音の部分を語っていただけなかったなという部分では、いいんですけど、それで。それでじゃあどうするんですか。それであなたの見解としては、今後まちづくりの大きな観点も含めて、そして合意形成も図りながら、それでやっていかないと移設はなかなかままならんというね、そういう担当部局の見解もあるわけですから、その辺はトップとしてはきっちりとした明確な不退転の決意で市担当を率いて、そして住民世論も説得性のあるそういう形で理解と合意を得る努力をする最先端に立って、そして議会もそれに対して協力して一緒にこういう巨大事業の大きな節目のこの三河知立駅の移転、こういうものを成就していかなければならないと思っておるんですが、その後どうするんですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　平成17年からこうした結果が今出ました。そうした中で、今回の補正予算で影響額と申しますか、どのように移設後の駅ができていくのか、また、移設される側はどのような影響が出るのか、そんな調査費を計上させていただきましたので、それをしっかりと調査費で調査をさせていただいて、とりわけ移設されてしまうほうの関係住民の皆様方、そして、移設されるほうの関係住民の皆様方などなどに丁寧に説明をさせていただきたいと思っておりますので、議員各位にもぜひ御協力、御支援、御指導よろしくお願いをいたします。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　わかりました。そういう形でいきましょう。
　それで、担当にちょっとお聞かせいただきたいんですが、まだ検討の段階といっても、これで移設を検討していくということで、当然住民の猛反発が出ちゃったらね、なかなかそれは難しいもんで、そういうことのないように十分に、今、市長言われとおり親切丁寧に住民合意、合意形成を図りながら進めていっていただければというふうに思うんですが、市にとって、やはりこれは大きな負担軽減を狙った一つの軽減案で4,000万円だったんですが、今までの交渉の過程がなかなか明らかになっていなかったわけですよ。それで、これはしようがないですね、今までどんだけ透明性を確保しろと言っても名鉄も独自の企業の理念、国のほうのそういう指導要綱のまだ詰めのなさとか規定上の話でなかなか透明性が確保できにくい状況があるというのも私は理解しております。
　ただ、今現状は、あくまでも概算値ということでありますので、私は、そこに期待をしているんです。国土交通省の都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する細目要綱第７条の規定は、線増は基本的には本来鉄道側が負担する規定であります。
　しかし、今回のこのさきの資料にもございますように、県の移設にかかわる費用負担の考え方は、現行の有効面積相当分を超える部分は都市側と鉄道側で折半と、こういうふうに押し切られちゃってるんですね。市の理由はいろいろ言われました。確かに駅移設は初めてのことであるそうですね。それで細目要綱の念頭には入っていないとか、ダイヤ改正の問題とか、機能回復だとか、そういう理由もお聞かせいただいたんですが、私の受けた印象としては結果的に名鉄に押し切られてしまったなというね、こういう印象はぬぐい去ることができんなという思いなんです。
　だから救いは、今後削減額を検討の段階で移転の素案が確定されていく中で精度を上げて、少しでもふやすような、そういう努力をしていくということでございますので、それに期待するしかないんです、私らもね。だから、担当部局のその辺の交渉力の強化、一丸となった市長を先頭に、そういう部分に期待するしかないんですが、その辺の見解をひとつ決意も込めてお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の三河知立駅の移設につきましては、当初からコスト削減というのを大前提に検討をさせていただいておるわけでございまして、言いかえれば、知立市からコスト削減という一つの検討の中で可能ではないのかという投げかけをした中で、こういった話がスタートしたわけでございますので、コスト削減の意識については従来どおりでございます。
　しかしながら、今、概略検討段階ではございますが、県がこれまでの検討をまとめた概略のコスト削減の結果として示された数字については、私としても数字的にはコスト削減になっておりますが、知立市に負担総額を考えますと、決してコスト削減になったというふうには言えないんじゃないかなという、そんな思いは同じでございますので、今後さらにこれは鉄道事業者、県と一緒になってコスト削減削減に向けた精査、また、負担区分についても細部についての協議もかなり残っておりますので、そういった部分を含めて、私どもとしても対応してまいりたいと。
　ただし、これは国が最終的に承認をしていただけるかどうかということでございますので、今、鉄道事業者、都市側、私どもと含めてそういった協議をさせていただいておりますが、最終的には国の判断になりますので、そこのところがこれからの協議の中心なのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　国の合意も得るべくいろいろあらゆる手段を使って削減に向けた交渉力の強化を図っていっていただければと思いますが、林市長、まだあなたの出番は今からだと感じますよね、今の担当部局の答弁を聞いておりまして、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　おっしゃるとおりで、まだまだ出させていただく場面が多かろうなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　やはり強い信念とほとばしる気合いを持ってやっていっていただければと思うんですね。期待しておりますのでね。
　それで、今後の三河知立駅の移設の負担軽減のほうはしっかりと取り組んでいってほしいと重ねて申し上げますが、いま一つのほうもどうしても削減のお話をする場合に、全体の事業費の１対１から２対１の取り組み、ここも言及をしておかなければならないわけでございますが、５月22日に、さきの高橋議員の答弁ですと、県との覚書が締結されたとのことであります。
　私は、特別委員会でこの覚書の法的な抵触と言いますか、越権と言いますか、逸脱したやり方というのは非常に疑義があるということは申し上げております。これは後ほどもう一遍情報を共有する意味で申し上げておきたいと思いますが、この覚書を正式に締結してしまったということにおいて、今後、負担交渉が後退してしまうと私は心配の見地に立っておるんですが、そういうことはございませんね。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　負担割合の見直しにつきましては、これも私ども継続してお願いをしていくべき内容でございますし、その気持ちには変わりはございません。
　ただし、答弁繰り返しになりますけども、今回、私ども正式に愛知県知事に対して文書要望をさせていただきまして、その結果として愛知県として直ちに負担割合の見直しをすることはできないという回答、あわせて知立連立の特殊性、公益性と考慮した中で負担の軽減という提案をいただいたわけでございまして、そういう一連の県からの正式な要望に対する回答ということを重く受けとめますと、現状の中で私ども社会情勢の変化等が見られない状況の中で、引き続き要望を直ちに重ねていくことは県の理解を深めることにはならないのではないのかということで、そういった考えを持っております。
　ただし、この覚書の中にも明確にされておりますが、国の直轄事業負担金の制度の廃止、改正など、こういった社会情勢の動きの中で、県も検討、協議をするという姿勢を示されておりますので、そういう状況の中で私どもとしてとるべき行動を考えていくべきだと思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　それでやっていってくださいね。
　ただ、あくまでもそういう社会情勢とかそういう部分を考慮してと、県からは正式に今回11億円軽減するその確約の意味での覚書を締結させられたわけですから、趣旨としては。だから黙っておきなさいよと、知立市と、こういうニュアンスがひしひしと私も感じるわけなんですね。
　しかし、そこに屈してはいけないということなんです。この覚書は、私はあくまでもこの第４条に掲げた２階と３階の乗換え階、中３階の３億円、そして名古屋本線と三河線の直通機能の係る施設の８億円、合計11億円の負担軽減をするための覚書にすぎないというふうに思うんです。
　第３条のほうに、１対１で負担するものとするとか、基本負担は。そして、第５条に有効期間は締結の日から連立事業を完了する日までの間とするというね、要するに、平成35年まで縛っちゃっとるわけなんですよ、この覚書でいうと。それはいただけない話でしょうということを申し上げたいんです。だから、この覚書があるからその交渉に屈してはいけないと。社会情勢云々はわかるんですけど、しかし、先ほど市長が言われたように、継続してこういうものは粘り強く交渉していく必要があると。今、直ちに見直しはできんけど、直ちに交渉しても理解を得れられんということですけど、その直ちというのは、いつまでの範囲かということなんですよ。１年後、２年後なのか、５年間黙っておれというのかわからんわけですよ。その辺はタイミングを見てしっかりと交渉のテーブルに復帰していかなければ成就しないですよ、敵もガードがかたいわけですからね。敵というか上部の県という巨大組織のガードはかたいわけですから。
　それでね、この第３条が私は非常に気に入らないんです。１対１の割合で負担するというね。地方財政法との根拠の乖離がまさしくあるんです。地方財政法第27条第２項の精神を逸脱した事務行為手法であると私は考えているんです。
　地方財政法第27条は、第１項で都道府県は当該事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができると規定されております。第２項で、この第１項の前項の経費については市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないと規定されているわけでございます。
　つまり、毎年県議会でどういう形で実態行為として行われとるかと言いますと、毎年度予算の確定作業を締め切ったあとに、当市に次年度県から経費の意向確認が示されてきて、知立市もそれに応えるわけですよ。そして２月県議会において事業費負担議案の議決が毎年されてきているわけでして、これが負担割合確定の地方財政法の法律精神に基づいた毎年度の実態行為ですね。毎年度やるということがこの地方財政法の基本の精神ですよ。それをこの覚書は、それを超越して、第３条で１対１の負担割合にすると。そして、第５条でこの覚書の有効期限は締結の日から連立事業が完了する平成35年までとすると、こういうふうになっているわけですよね。考え方によりますと縛っちゃっております。これはよろしくないですね、法律の精神としては。憲法第94条、法律の範囲内で条例を制定することができる。この条文で地方の自治立法権は確定しております。そして、地方自治法第14条第１項は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるということで、法令が何者にもまさる崇高なものであるという法令主義がここの条文で貫かれているんです。
　それで、地方自治法第２条の第16項はどういう規定かと言いますと、法令に違反したその事務処理はしてはならないと規定されております。それを受けて第17項では、法令に違反して行った地方団体の行為はこれを無効とすると規定されております。えらい厳しい規定があるんですよ、自治法ではね。
　そうしますと、この覚書で１対１を第５条の事業年度が完了するまでの間、縛るというこういう解釈ともとれるこういう覚書を締結するということは、地方財政法の毎年度当該市町村の意見を聞いて議決行為を経て負担割合１対１が実態的に確定していくという、こういう法律精神を逸脱しているという考え方になるじゃないですか。地方自治法第２条第16項・第17項の規定から無効という解釈論も成り立つわけなんです。司法の場とか、法学上の問題提起をすれば間違いなくそうなってくると思うんですよ。
　しかし、そこまでの荒い作業は実際上はできないと思うんですが、あえて逆説的に聞きますと、あくまでこの覚書を締結しても地方財政法第27条の第２項の規定に沿って今後も知立市は毎年度事業負担の知立市の意向確認と当該県議会議決で負担割合の１対１の確定は進められてくわけでしょう。これ、答弁してください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の覚書でございますが、あくまで目的は負担の軽減を文書で明確にするということでございます。その中で、軽減に対する現状の負担ということで１対１の明記が県としては必要だという中で、最終調整確認をした中でそういった文面になっております。
　これは、あくまで行政相互の事前確認ということでございますので、議員おっしゃられる地方財政法第27条に基づく法令に基づく行為は、これはこれまでと同様に毎年度、知立市に対して意見照会がきて、それをもとに県議会に付議されるということでございますので、この覚書が締結されたからといって、そういった処置がされないということではございませんので、あくまで法令の規定が優先をいたしますので、これは事前確認というふうに受けとめていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　安心しましたが、県はそういうふうにはこないでしょうね、これを結んじゃったらね。１対１、ここであるから知立市、余り無理なことを言いなさんなと、こういう話になるんじゃないですか。
　だから、そこで重要なことは、我々知立市の側が、その法律根拠の精神をベースにきちっとそこを再認識、再確認して、今後、県との交渉に当たっていくということが必要なんですね。そこで一歩も押し切られることのないように、ここの決意があるかどうかを確認したいんですね。いかがですか、それ。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほどの答弁と重なりますが、私どもとしては、やはり今後の社会情勢等的確に捉えまして、しかるべき時点で行動を起こしていくことが適切と思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　要は、市議会としても正副議長で県議会議長交渉行ったり、市長と一緒になって知事交渉も行ったりしてね、今まで一応交渉の過程を積み上げてきたわけなんですね。それを無にしてほしくないなという思いから申し上げているんです。
　それで、あくまでもこの覚書は覚書と。これはあくまでも11億円を軽減するための覚書でしょうという、ここを強い姿勢で今後も交渉時点では申し上げながら、的確な今後の削減交渉に臨んでいただければと思うんですが、市長、その辺はいかがですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、風間議員がおっしゃるように、今回の大目標は23億円をしっかり担保していくということ、またあわせて、透明化、そして事業費削減、これ全然文書化されてありませんでしたので、この機に文書化をさせていただきました。
　そんなことでありまして、これからもこれまで以上にしっかりと負担軽減の見直しを言っていく決意には変わりはありません。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　わかりました。じゃあしっかりと、また議会としても最大限の協力は惜しまんということは申し添えておきたいと思います。
　次に、さきの５月25日の中日新聞に三河知立駅の移転の記事が掲載されましたね。何人かの市民の皆さんから私のもとに問い合わせがありました。市担当部局には何かありましたか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私ども担当部局に直接そういったお尋ねがあったというのは、１件あったということを私は報告を受けておりますが、ほかは私、把握しておりません。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　ちなみに、それはどういう内容でしたか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　新駅の候補地周辺の住民の方ということで聞いております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　否定的見解か肯定的見解なのかということです。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　お聞きしている内容では、利便性は増すけどもその駅ができることによって不特定多数の方が集まってくるということに対するそういう不安感もあると、そんなような御意見でございました。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そういうことですよね。
　今、あの記事を読まれた市民の皆さんや、あるいは現三河知立駅周辺の中山、内幸町のあるものがなくなるという節目にさらされておる住民の皆さんとか、新たに行く先の皆さんなど、いろいろな考え方で波紋を我々知らんだけで、呼んでおられるかもしれません。ですから、一刻も早い住民説明や的確な情報提供ですね、説明責任が必要であると思います。
　今議会、先ほどもお話がございましたように、800万円の予算で影響調査をやるということでございますが、先ほどの答弁では、ことしの夏から冬にかけて住民説明会を実施して、平成25年度中に方向性を決定したい旨の答弁もありましたが、改めてその辺の重要な部分でございますので、合意形成の方法とか今後の取り組みの経過、教えてください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今後の現在駅、また、移転候補地の周辺の関連する住民の方、また、それぞれ関係をする方々への御説明並びに意見交換等を行っていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございますが、まだ細かい全体のスケジュール等は組んでおりませんが、あわせてこの本議会にも補正予算として計上させていただいております調査費、これをもとに、まずは私どもとしてこれまで細部について検討、精査がちょっと足らない部分もございますので、知立市としての公益的なメリット、また、関係する地域の影響、メリット、デメリット、そういったところ、あわせて現在の新しい駅の駅機能の比較、また、新駅周辺の駅を核としたまちづくりの構想、こういったところの検討並びに調査を行っていきたいということで、こういう作業を並行しながら関係者の方にお話をしていきたいと思っておりますので、まずは総論という部分の中で御意見を伺っていきたいと思っておりますので、当面は秋口ぐらいにそういった機会を設けていきたいと。以後、調査結果をもとに、さらに意見交換を深めたいと、そんなような考えを持っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　この辺は慎重に、また、丁寧に十分に説明責任を果たすべく取り組んでいただければというふうに思います。
　それで、今後の予定といたしましては、平成26年度都市計画変更、平成27年度詳細設計事業認可変更、平成28年度から平成30年度用地買収、平成31年度から平成33年度で工事、平成34年、平成35年で残工事で平成35年完成予定で進めるということでありました。この確認と今後の課題や問題点は、今現状推測するに当たって何があるのか、一遍御披瀝ください。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、今後の大きなスケジュールでございますが、先ほども申しましたとおり、私ども、年内にある程度地元の御意見を把握をしていきたいなと思っております。
　そういう中で、私ども県、鉄道事業者の名鉄、三者の基本的なそれまでにいろんな課題があるわけでございますが、そういう課題もある程度整理をした中で、平成25年度中には最終的な移設の可否についての決定判断をしていきたいということでございまして、それがそのとおり行われて移設という方向でございますと、平成26年に都市計画の変更手続、平成27年に連立事業の事業認可の変更、それから、具体的な現場対応でございますが、平成28年から用地の取得、新駅の工事関係もあわせて平成31年からというような予定でございます。
　連立事業のこれは全体工程でございますが、平成33年までに高架本体工事の完了、以後、仮線の撤去、側道整備等で平成35年までに完了したいということで、この全体スケジュールについては、県のほうからこんなスケジュールが示されております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　その辺で、今年度が一応山場というふうな印象も受けておりますので、その辺は三者で十二分に協議をしながらやっていっていただければという思いはしております。
　その上で、やはり重ねて申し上げますが、4,000万円ではなかなか鉄道高架事業内での移設というのは難しいわけであり、まちづくりの観点も踏まえてしっかりと住民合意の合計形成を図って、そして、慎重に進めていきたい旨の答弁があるわけですが、私ももともと都市計画の推進とかまちづくりの観点から、駅移設の必要性は過去より現都市計画マスタープランを策定する都市計画審議会委員の場とか、公式にも非公式にも申し上げてきたつもりであります。
　今回のこのこういう移設の方向性の検討に入ったということは、私の立場からすれば喜ばしい限りでありますが、特に移設候補先ですね、これを知立市の北東部に位置して、従来より知立市全体の都市基盤整備の部分から考えますと、格差が非常にある地域として、その是正をきっちりともっと面整備してくれよという声が過去より高い地域でありますから、正式にそういうものが決定してくれば大きなまちづくりにおける起爆剤になるものと期待をしておるわけです。その辺も踏まえて、地域住民の理解と合意を得るように対処してほしいんですが、その辺のまちづくりの方向性も含んでの御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもも駅移設によりまして、特に１号線より北部地域のまちづくりについては、基盤整備がなかなか進んでないという状況でもございます。そういう中で、この駅移設が起爆剤となってまちづくりが誘導されるということに対しては、大きな期待を持っております。
　しかしながら、現実論として、すぐに全ての整備に入っていくということはなかなかこれは難しい問題でございますので、まずは私どもとしては、今回の調査の中でもまちづくりの構想的なものは作成をしていきたいと思っておりますが、本来ですと、地域の方の御意見を十分拝借した中でまとめていくということが本来でございますが、今回については、行政サイドで今後地域の方が検討いただくたたき台というような形の中で駅ができたときに、どんなまちがまちづくりがえがかれるかというところの提案をしたいなという思いで、今まちづくり構想というところをまとめていきたいと思っております。
　いずれにしても、１号線より北部地域については、特に今の山、それから、山屋敷地域については、まちの骨格となりますような幹線道路の計画決定さえされてないという現状でございますので、そういった意味では、まず計画をつくって、それを時間をかけてつくっていくというような、そういう住民の意識が高まるような、そういったことを期待をさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そういう側面も踏まえて地域間の都市基盤整備の格差是正に向けての部分も含めて、まちづくり構想ですか、そういうものを住民の意見をしっかりと把握してまとめていっていただければと。時間がないから行政サイドでつくって、それで意見交換というような流れでしょうが、それからまた反映していけばいいわけですから、そういう対処方法でしっかりとやっていただければというふうに思います。
　その上で、２点ちょっと懸念材料の対処方策をお聞かせいただきたいんですが、駅が移転するということは開発が進むということで、騒音とか震動、大気汚染とか環境に対する変化や悪化が懸念されますが、そういう環境アセスメントのほうは今回の補正予算も対象に入っているということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、予算計上した中の私どもの見積もりの中には、そこまでの行為は入れておりません。これは逆に言いますと、私どもとしては県の調査の中で何とかやっていただけないかなと、もしそういった必要性があるのであればと今、思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　それでは三者協議の中で、そういう要望が強く打ち出していってほしいと思います。
　いま一つは、駅移転先の駅前広場が竜北中学校の南西部にかかる構想図が示されました。これは私も、この前の高橋議員も同感の発言をされていますが、少々びっくりしましたね。ここなんですね。
　それで、学校用地にかかるという素案なんですね。私は、駅移設には賛成で、大きなまちづくりに期待を寄せてる男なんですが、この新たなまちづくりとか地域の活性化に向けた対応は、それはそれで望むんですけど、教育長もおっしゃったんですが、子供たちの教育の根幹に影響が出るようなそういう話になれば、いくら私の一貫性の今までの感覚ではありますが、それは少々本末転倒ではあるなという考えはしているんですが、そこは慎重な対応と十分な配慮と調整が必要であって、絶対に環境の悪化にないようなね、そういう対処が必要だと思うんですが、いかがですかね。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅の移設先の検討、これまでもこの議会の中でも移転先についてのいろいろ御意見、御指摘もございました。
　しかしながら、今回の駅移設については、大前提が連立事業の中で駅移設をするというのが大前提でございます。したがいまして、そういう条件をくみしますと、駅の位置はどこでもいいという条件ではございません。まずはコスト削減になるかどうかということでございますので、連立事業全体の中のコスト削減の中の位置づけがあるということと、連立事業の中でやる以上、時間的な制約もございますので、先ほど言いましたような平成35年までに連立事業完了という中で実施ができること、こういった中で考えますと、現在の候補地の中で、用地の取得含めて時間的な問題、コストの問題を含めまして考えますと、中学校の南あたりで、かつ中学校の敷地を活用させていただくという検討を現在させていただいておるわけでございますが、当然御質問者おっしゃるように、学校教育施設に機能が低下する影響が出るということは、これは絶対あってはならないことでございますので、私どもとしても最小限の範囲の中で対応したいと。万が一、機能が保てないということであれば、候補地内での再配置、それもかなわないのであれば校外地、隣接地での機能回復といったところの検討は当然これはさせていただくことになると思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　くどいようですが、教育長にもちょっとこの辺は重要な部分ですから、見解をお聞かせいただきたい。
○議長（池田滋彦）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　一昨日、高橋議員からの同様の御質問がありました。自分としては、駅移設がどこになるかということについて自分が言う立場ではないと思うんですけども、少なくとも竜北中学校はその一つの候補になっているということについて、竜北中学校の教育活動に支障がないように、あるいは子供たちの安全が、あるいは環境がこの前と違った形で悪いほうの影響がないような方向で進めていただきたいなということを思っています。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　それで、学校のこの用地が相当かかっているんですけど、代替地の話も先日副市長の答弁でそういうふうになれば、隣接の市有地も含めて代替していかないかんという答弁もあったんですが、学校の最低基準と言いますか、面積ね、そういうのは法律規定であるわけですか。私、全くその辺は調査もしてなくて申しわけないが、その辺の基準があるなら、ちょっと教えていただけますか。
○議長（池田滋彦）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　運動場ということでの基準がございます。現在の竜北中学校の例を申し上げますと、生徒数のほうの人数で算定いたします。そんな中で、竜北中学校の基準の面積は7,610平方メートル、今現在の現況でございますが、１万6,651平方メートルでございます。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　最低基準は7,610平方メートルで今は１万6,650平方メートルであると。仮定の話で申しわけないんだけど、この駅広の候補地はどれぐらいの面積を要すると今は算定しているんですか、はじいているんですか。
○議長（池田滋彦）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そこら辺もこれからさらに精査をしていかなきゃいけない部分でございまして、ただ、私どもとして先ほど言いましたように、コスト縮減という観点も考えますと、そんなに大きな駅前広場はとれないという想定をしております。機能的にも車が二、三台停車できる程度のスペースの駅前広場というふうに思っております。
　したがいまして、今想定しておりますのは700平方メートルから1,000平方メートル程度の駅前広場ではないのかなと、そんなふうに思っております。
　また、駅の候補地の周辺の土地利用の状況だとか周辺の鉄道駅の配置の状況、こういったことから考えますと、この駅の駅勢圏というのはそんなに大きな範囲ではないんじゃないのかなということで、車という機能のアクセスというのは、これから調査、検討させていただきますが、そんなに大きな見込みは持ってないということで、その程度の駅前広場で機能として賄えるのではないのかなと、そんなような今、検討をしております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　差し引き勘定はまだ余裕があるようなんですが、やっぱり教育の充実という部分から、今現状あれだけある伸び伸びとした環境が一歩も減っちゃいかんわけですよね。やっぱり代替地、そういうものは本格的に確定していく以前から十分に調整と協議をしていっていただければというふうに思います。これは仮定の話ですから、これ以上の言及は避けたいと思います。
　それで、林市長ね、最後なんですけど、今の話聞いておっていかがですか。教育現場に影響のない、あなたは家庭のように、家族のように、子育て支援日本一を公約として掲げておる市長ですから、この辺はぜひとも聞いておきたい見解だと思いますので。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の移設候補地については、連立の事業の中でやれる、また、コスト削減が図れる、そうした中での候補地であります。教育施設である面積を犠牲にするわけでありまして、今の場所は犠牲になっちゃうんですけども補填をすると申しますか、教育長を相談して教育行政に弊害にならないような形でカバーをしていきたいなと思っております。
　あわせて、連立事業の中で駅が移設できるわけであります。コスト削減が図れる。また今のところ利用者もふえるんじゃないかというアバウトな観測ですけども、出ておるわけでありまして、移設される側、また、移設するほうも、また、多くの市民の皆様方が、移設して知立市にとってよかったなという今の市民だけじゃなくて未来の知立市民の方々にとっても喜ばれるような形で進めていきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　私が締めようと思っていた言葉を今、市長が締めていただきましたので、そのとおりです。だから、そのような形で進めていっていただければと思いますし、また、私ども議会としても全力でこういう部分には協力は惜しまんということですが、問題点や課題点がありましたときは、十分にお互い情報提供と意見交換をしながら、よりよいものに築き上げていかなければならない、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
　これで20番　風間議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後３時06分休憩
―――――――――――――――
午後３時16分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番　水野議員の一般質問を許します。
○11番（水野　浩）
　通告に従い、公務員人事制度と南海トラフ地震について質問いたします。
　では初めに、給与と人事院の問題点について伺います。
　市民の皆様は、人事院という言葉をしばしば耳にするが、人事院について、いまいち理解できない、また、一体、市職員と人事院とはどんな関係なのかわからないと言われます。
　人事院とは、国家公務員法に基づき公務員制度を公平かつ能率的に運用するために設けられている中央人事行政機関である。内閣の統轄の下に置かれているが、公務員制度への政治の介入を避けるために高度の独立性が保障されている。人事院の権限は人事院規則の制定、給与基準の立案と改定案の立案、公務員試験の実施と任命、不利益処分についての救済申し立ての審査などであり、人事行政の全般にわたって準立法機能と準法律機能を持っている。
　そして、人事院の勧告対象者は基本的には国家公務員であって、地方公務員には該当しないと私は認識しております。総務部長、この認識いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　私もそういう認識、今一緒の認識だと思いますけど、ちょっと念のために、これは認識は違っていると前に進めませんので、市長も総務部長と同じ認識でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういう認識で結構でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　人事院に対する共通認識は得られましたので、では、現在、知立市職員の構成は、大ざっぱに申しますと正規職員と非正規職員だと思います。正規職員と非正規職員のそれぞれの定義、一体どんなものかということは御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　地方公務員法では、正規職員から非正規職員という位置づけはありません。地方公務員には特別職と一般職の区分があり、特別職として主なものといたしましては、就任して公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職務のこれは都道府県知事、市町村長、議会の議員、副知事、副市長、副市町村長、行政委員の委員などでございます。
　それから、地方公営企業の管理者及び企業団の企業庁の職のあるもの、法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定により設けられた委員及び委員会の構成員の職で臨時または非常勤のもの、または臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずるものの職のもの、それから、非常勤の消防団員及び水防団員等の職のものであります。法律に特定の定めがある場合を除きまして、特別職にある公務員には地方公務員法は適用されません。この中で、非常勤特別職と常勤特別職に分けられるというふうに考えております。
　一般職は特別職に属する職以外の一切の職をいうものでございまして、一般職の職員には地方公務員法が適用されます。あえて知立市職員を分類するならば、非正規職員には次の職員が当てはまると思われます。市長、副市長、教育長、嘱託などの特別職、臨時職員、任期付き職員などが非正規職員に該当するのではないかと考えられます。
　また、単純に職員定数条例に含まれる職員を正規、それから、それ以外を非正規と分類して考えたほうがわかりやすいかもしれません。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　よく60歳定年後、私、聞き漏らしていたかもわかりませんけど、再任用される職員の方というのは、総務部長答えていただいたかもわかりませんけど、いま一度、この方たちはどこに分類されるんですかね。年金がなかなか支給が遅くなって、今後再任用される方多いと思うんです。希望される方多いと思いますので、ここの位置づけというのはどこに当たるのかって確認したいので、お願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　再任用職員につきましては、一般職に該当します。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　となると、部長のような、課長のような職員の方というのは、基本的にこの愛知県の市町村職員共済組合証、これを交付されてる方たちというふうに考えれば、私たちぱっとわかるわけですよね。そういうふうに考えたほうが簡単なんですかね。どうですかね。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　強いて言いますと、特別職の中にもそういう今言われたような形で、強いて分類するというなら、正規職員、非正規職員という区分が分けられると。一般職の中につきましても正規職員と非正規職員というような形で分けられるというような形に思います。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　現在、知立市の市職員は何人が職務に従事されていますか。いわゆる部長や課長やそういった方たちの職員、パートとかそういうことを分類して教えていただけませんか。
　そして、正規職員の方たちの割合、何％になるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　平成25年の５月１日現在の職員数でございますが、職員定数上の先ほど言いました職員については447人、臨時職員といたしましては449人、嘱託員としては78名、再任用職員から任期付き短時間職員が21人でございます。
　それから、全部が合計といたしまして995人でございますので、正規職員を職員の定数上の職員から440人すれば44.9％でございます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　月額給与に関して、知立市のような自治体職員は給料と言い、国家公務員は公給と言われています。人事院勧告の対象は、あくまでも国家公務員であり、基本的には知立市に対して拘束力がないにもかかわらず、何ゆえ市職員の給料について人事院の勧告に基づいて、あるいは参考として決められているのでしょうか。この辺を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この辺につきましては、うちのほうの当市でいきますと、民間と比較するところがない。参考にできるところというのは、その人事院のところではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　地方公務員の給与決定に関する諸原則の一つに、地方公務員法第24条第３項、職員の給料は生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない。これに基づいて支給されなければならないのに、なぜそれほどまでに人事院の勧告ということに従わなければならないのか。ここ数年ずっと市職員の給料、賞与は減額ではないですか。現状をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これにつきましては、先ほど言いましたように、当市につきましては、民間と比べるところがないというような形で、ずっとその人事院勧告に従いまして、この辺の近郊の市町村とも情報を入れながら労働組合との話し合いで決まってきたという経過がございます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　確かに政令市の名古屋市とか大阪市、福岡市、こういったものは独自に人事院持ってみえますよね。知立市や豊田市、岡崎市のような市は人事院持ってないと。ずっと職員の給与、賞与、これ減額というのは続いてるんでしょうかね。どうなんですか。この辺ちょっと聞きたいんですけど。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　詳しい資料は今持ち合わせしておりませんが、記憶でいえば、ずっと減額してるような形になるかというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　総務部長が自分の給与表を見れば、減ってるなと思えば、ずっと減ってるわけであって、何か問題があって減ってるなんてことじゃなくて全体的に多分減ってるということなんでしょうね。
　子育て世代やこれから結婚を考えている職員、また、もうすぐ定年を迎える職員など、全職員にとって、なかなか厳しいものであり、身につまされるものと私、思います。総務部長自身、この給与が減って、決していい思いしてないと思うんですね、皆さん。総務部長、若い職員とかいろいろ聞くと思うんですけど、この辺はどう言ってみえます。耳に入ってると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　人生には、いいときと悪いときがあると。私は悪いときに当たったと。これから民間がよくなれば公務員もそのまま上がっていくというような形になるんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　総務部長を初め、隣の企画部長、大変給与が厳しい時代ですね。初任給が大変厳しい時代にここの市役所に入ってみえたと思うんですね。それは崇高な精神を持って、この職につかれた。多分、初任給、背広が一着買えないぐらい、それぐらいの手取りだったと思うんですね。私自身も初任給10万円ありませんでした。高校を出てすぐ働いた生徒、私の２倍、３倍もらってる生徒もいました。これは自動車関連企業に努めている生徒なんかはね。先生、おごってやるわというような声も言われて、がくんときちゃいましたけど、それぐらい総務部長たちの今ちょうど定年を少し前にした職員の人たちというのは厳しい状況だと。それでもって、また今減額だということでは、これはたまらんと思うんですね。ほんとに気の毒だという気持ちも出ちゃうんですね。
　年間、知立市の正規職員に支給される給与、賞与などは総額いかほどになるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　予算のお話ですので、平成25年度予算、人件費から議員報酬、特別職給与等々差し引いたもの、職員給でございますけども、平成25年度、25億751万6,000円でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　平成25年度予算において、職員に支給される給与や賞与の総額の割合だと何％になるんでしょうかね、教えていただけませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　予算総額に対する今の職員給の割合は11.5％でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　知立市と同じ規模の市では、どうでしょうか。なかなかほかの市のことわかりにくいかもわかりませんけど、情報公開の時代ですので、ある程度はわかってると思いますので、給与の占める割合ですね、その辺を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは平成23年度の決算値でないとわかりませんので、それで申します。
　知立市と財政的、また、人口的に似たようなところということで、津島市が平成23年度決算で職員給の予算に対する割合が13.1％、犬山市が12.6％、大府市が12.3％、知多市が14.9％、豊明市15.3％、ちなみに平成23年度の知立市の決算値で申しますと、知立市は11.2％でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ということは、知立市が一番厳しいというふうに捉えたらいいんですかね。もらっていないという言い方がいいのかな。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これで高い安いという比較はできないんですが、職員の多い少ないというのもございますので、ただ、予算総額に占める割合の現実としてはこういう結果でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　大変御苦労されているなということを企画部長の言い方からしてね、今の言い方が精いっぱいだと思うんですね。2011年12月１日、当時政権与党であった民主党、前原誠司政策調査会長が国家公務員の給与を平均7.8％減少する国家公務員法一部改正案を取りまとめ、野田内閣のもと、閣議決定がなされました。もともとこの平均7.8％削減は、東日本大震災の災害復興のために行うものであり、国家公務員対象で地方公務員は対象ではない。そして、自民党、公明党両党からは、地方への波及を極力抑えるために努力規定とすることと注文がつきました。
　しかしながら、今、地方自治体にも給与において平均7.8％削減という声が上がっています。この7.8％削減の声は人事院勧告からのものなのか、それとも国あるいは総務省から声が上がっているのかお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　人事院勧告ではなく、国からの要請でございます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　国は、県や市町村も地震対策などの財源を確保する必要があるとして、７月から地方公務員給与を国と同様の水準で削減することを求めています。五所川原市、公明党会派の所属、平山秀直市議のウエブサイトには、地方公務員の給与を7.8％削減せよとの政府、国からの提案だが、その根拠は曖昧。とても賛成できないと。地方公務員も人事院勧告に基づいて下げ続けてきたと、給与をですね。
　また、全国市長会会長の森民夫会長、新潟県長岡市長は、先日都内で記者会見を行い、地方公務員の給与削減について、地方のこれまでの行政改革を無視するような方法は許せない。地方分権の根幹にかかわる問題だと述べられました。
　国家公務員の給料は、東日本大震災の復興財源捻出のため、2012年度から２年間の臨時措置として平均7.8％引き下げられています。政府内では地方公務員の給与についても国に合わせるのが当然だなどとして削減を求める声があるのも事実です。
　森会長は、地方の実態を知らな過ぎると指摘。国と地方の協議の場でも反対意見を主張する方針を明らかにしました。林市長、全国市長会、森民夫会長のこの発言は御存じでしょうか。いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まさしく森会長は、我々の市長会の会長でありまして、我々の意見の総意をその協議会の中で伝えていただくということを存じております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　林市長もよく知っているということで、５月31日に愛知県知事は、国からの県職員の給与削減要請に対して拒否すると表明されました。仮に知立市がこの7.8％削減を受け入れた場合には、いかほどの削減額になるのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　7.8％減らした場合の人件費の削減分ということでよろしいですか。知立市の場合、7.8％を減らしいますと１億3,000万円減額ということになりますが、7.8％減らしますと国の減らした水準よりもさらに下がってしまいますので、ラスパイレス指数100で調整したとしますと１億1,000万円の減ということになります。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私が知る限り、今現在、愛知県下において河村名古屋市長だけが削減要請を受け入れると表明されています。
　私も近隣市の動向が大変気になっております。私の知る限りでは、7.8％給与削減要請を受け入れるという話を聞いてませんが、総務部長、把握してる情報として近隣市が今現在7.8％の給与削減要請を受け入れるということを耳にしておられますか。いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在のところ、当市を含めた衣浦５市を含む西三河地域では、この６月議会への給与改定条例の上程をするところはないと認識をしております。
　町村につきましては把握しておりませんが、県内の都市では名古屋市と常滑市を除いて６月議会への給与改定条例の上程は見送り、国の求める７月から給与削減に応じる都市は、今のところないと聞いております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　近隣市ではないということですね。この７月からということで、この要請には、皆さん近隣市のほうは受け入れないという、こういうことですね。
　では、総務省は、この要請を受け入れてもらえなくても罰則は考えていないとしている。しかし、実際にこの要請を受け入れない自治体に対しては地方交付税の減額を行うということもしばしば耳にしますが、このことについていかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、交付税の配分のもとになる国がつくりました地方財政計画上では、国の国家公務員の削減分、また、地方の削減も見込んでことしつくっております。ですので、平成25年度の給与を削減しようがしよまいが、まず交付税は削減されておるわけで、0.4兆円、3,900億円だったと思いますが、まず交付税としては削減をされております。
　その分、約3,000億円復活分と申しますか、措置があるわけでございますけども、これも平成25年度分の給料の削減云々ではなくて、平成24年度以前の職員の定数問題とかそういう行革が評価されてその復活分3,000億円がまた再配分されるというふうに聞いております。
　国もまだこれが考えを精査中でございまして、まだ正式なものが出ておりませんので、８月ごろ出るというお話は聞いておりますけども、まだその影響額がはっきりわかっていないという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　確かに今、企画部長言われたとおり、地方交付税もともと削減されている。そして復活ということを新聞等々でも目にします。これがもし事実だったら、慌てて知立市も削減しないかんと、7.8％近く、そういうことになっちゃうんじゃないかなと、それを私、心配しているんですね。
　今現在ではそういうことはないというふうに思われますけど、この点について、副市長、知立市として国からの7.8％の給与削減要請に対して、どのような対応を最終的に、返答しなきゃいけないと思うんですよね。対応されるのか、お考えをお聞かせ願えないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回の国の要請に対する自治体の対応ということでございますけども、今、総務部長のほうがお答えをさせていただきましたように、県下でもそういった対応をするところが少ない。その背景には、全国市長会の見解でもそうですし、地方自治体としては独自に過去からいろんな定数の抑制の問題、あるいは給与の削減の問題等々これは私どもも過去取り組んできたその実績があるわけでございます。そういった中で、今回の要請については、非常に一方的な要請であるということ、そういったことも含めて、私どもとしては慎重に対応したいということで、今回のこの６月議会にも提案をさせていただいてない事実があるわけでございまして、今後におきましても、私としては、このことについて条例改正というようなことは現時点考えていないということでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、企画部長、副市長から御答弁いただきました。
　市長、行政改革、知立市、私はある程度成果出てると思うんですね。今、副市長言われたとおり、大変苦労されてやってると思うんですよ。ですから、これは国からの7.8％給与削減要請に対しては拒否していただきたい、はっきり言って。いかがですか、市長。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この給与というのは、ほんとに大事なものでありまして、上げるにしても下げるにしてもしっかりとした根拠が要る。とりわけ下げるときには、しっかりした根拠が要るわけであります。
　私が知る限りでは、そのもとが人事院という一つの物差しで今までやってきたという私、そういうふうに心得ておるわけでありますけれども、人事院で言われても下げるについては組合の皆様方に御理解いただきながら慎重に進めていくわけでありまして、ましてや今回の要請で下げてくださいというのは、今、副市長申し上げましたように、行政改革、やはり私どもしっかりやっている中での話でありますので、そうした要請には受けることはなかなか難しいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、市長の言葉を聞いて、私よりも市職員が一番ほっとしているんじゃないかと思うんですね。
　ほんとに行政改革、私はある程度進んでいると評価できるものだと私は思っています。ですから、ここは市長、胸を張って要請については拒否していただきたい。でないと、これ下がり続けていると市職員の気持ちがどんどんへこんでいっちゃうと思うんですね。だから、この辺のところは市長が頑張っていただいて、厳しいと思いますけど、いろいろ、やっていただきたいと思います。
　地方自治と声高らかに言われている昨今、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるのが私は当然のことだと思います。しっかり今後またこういった要請があるかもわかりませんけど、その際には市幹部職員で話し合っていただいて御理解をいただけるように市職員にしていただきたいと思います。
　次に、市職員の給料と給料表について伺います。
　基本的には市職員の給料は、給料表に基づいて決められ、支給されているものだと認識しております。この認識でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　市職員に支給される給与、賞与以外に支給されるものは何かありますか。例えば通勤手当、住宅手当、地域手当、扶養家族手当など、特別にプラスアルファとして支給されるものはどういったものでしょうか、御紹介いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　職員に支給されているものにつきましては、給与、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、児童手当などが支給されます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　いろいろ多くの手当が支給されますが、それが全職員に全部該当するわけじゃないんですもんで、今これだけ特別に給料、あるいは賞与以外いただいているのかというふうに思われちゃうと、市の職員の方たち大変だと思いますので、いろいろもられる基準等々もあると思うんですね。それはしっかり市のほうで規定されてるんですね、基準があると思います。
　大方の職員は真摯に仕事に取り組んでみえます。だからいろいろ手当について考えてあげてほしいと思います。
　しかし、問題職員は、やっぱりこれは別だと思います。問題職員とは、どのような職員のことだというふうに皆さん幹部職員の方は認識しておられますか。市職員に限らず、どの職場でも当てはまると思うんですね、問題職員、問題の方たちというのはね。この辺どういう認識を持ってみられるか教えていただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　問題があるような職員というのは定義というのは決まっておりませんが、うちの人事のほうでいえば、仕事をやる環境で和を乱さないと。それから市民の皆様に対して横柄な口答えを聞いたりとか、その辺が親身になってないとか、そういうような職員が私どもからいうと問題がある職員ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私が問題職員とはどういうものかと考えるには、警察のお世話になる職員、これはどの社会においても話にならないレベルのものであり、論ずるに値しないと思います。市民の皆様から市職員に対して物事がするのが遅いと厳しい声があります。
　しかしながら、今議会でも多々質問がありました。そう簡単に進まない問題もあるわけで、例えば知立駅の問題、国、県、事業者の絡みもあり、ある程度これは議論の上に進んでいくものだと思います。
　また、稲垣議員が議員になる前から馬場前議員、私、水野も幾度となく市民墓地、逢妻の火葬場の問題について質問しております。この問題につきましても、林市長も議員時代に何度も質問されています。近隣住民、そして法律の絡みもあり、なかなか一気に解決しないことは、何も市職員が怠けているわけではありません。このことは市民の皆様も理解の得られることだと思います。当然問題職員でも何でもありません。むしろ可能性を求めて日々努力されておられる職員だと私は思っております。
　私が思う問題職員とは、市から、あるいは市民の皆様に役員、委員などいろいろなことを依頼しておきながら、全くナシのつぶて、このような対応をしてる職員、こういう職員は大変問題だと思うんですね。これは失礼きわまりないと私は思っております。
　私がこの日曜日に確認したところ、９月議会で私、水野が荒神切遺跡について質問をいたしました。余りにひどい市のおそまつな対応についてただしたところ、当時の教育部長は、真摯にすぐに整備委員会を立ち上げ、委員長に元教育委員長の藤井かなゑさんにお願いに行かれました。その後、２月に一度委員会が開催されました。しかし、その後、４月１日付で教育部長がかわってから一度も連絡がないと。今後、委員会開催について全く話がないのはどういうことか。藤井かなゑ委員長は非常に御立腹されておられます。また、心配されております。市教委から依頼したにもかかわらず、このような対応はひどいと言わざるを得ません。
　私は、教育部長としてのやる気のなさを痛感しました。荒神切遺跡の整備については、財政厳しい折、箱物はできないという趣旨の答弁がありました。やる気がないからそのあらわれとして藤井かなゑさんに何一つの連絡をとらない、この姿勢は大問題だと私は思います。副市長、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今の御指摘の点で教育部長を評価するのはどうかなというふうに思います。いろいろ年間計画の中で、前部長からの事務引き継ぎの中で自分なりの仕事のこれからのスケジュール等々目標を持ってやっていただけているものだというふうに理解をしておりますので、それは時間的なタイムラグがあるのかもしれませんが、それは今の教育委員会の教育部長が与えられている課題を自分なりに目標を持って順次対応していただけるものだというふうに理解をしております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　引き継ぎというのは行政マンにとって、これは当たり前のことです。やっていて当然のことですね。今議会でも福祉子ども部長のほうから引き継ぎをしてということで答弁がありました。引き継ぎがしっかりされてない、こういう職員が私は問題職員だと思います。
　教育長、市教委のほうからお願いに行ってるわけですよ。それも知立市の学校教育に多大な御尽力をいただいている藤井かなゑさんのほうにね。元教育委員長もやっていただいている。今現在、南小学校の評議員、南中学校の評議員もやっていただいておる。そして知竜会という教育の重鎮、信水会という高校のほうなんですけど、こちらの重鎮ですよ。こういう先生に対して、礼を尽くさないというのは、私は職員としてまずいと思うんですね。ここら辺、１回教育長のほうからしっかりフォローしてください。引き継ぎがしてない。一番最初の会合が開かれて４カ月ですよ。４月になってから新しい部長にかわったんだから、私が部長になりましたと、こういうふうにやりますと、こういう計画で考えておりますと。当分会合は開きませんなら開きませんでいいんですよ。どうなってるのかと。だって、４月になれば教職員というのは、シラバス等を書くわけでしょう。シラバスという言葉がわからない人いるかもわかりませんけど、教育長わかると思いますので、そういったものを出すわけじゃないですか、職員というのは。当然なんですよ、これ。こんなんほっとらかしなんていうのは言語道断の話ですよ。しっかり指導していただきたい。そのことを強く私は要望しておきます。
　知立市職員の昇給は55歳までとなっていると聞いていますが、その認識でよろしいでしょうか。近隣市はどうなんでしょうか、お教えください。お願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在の55歳以上の職員の昇給は、勤務成績が特に良好である職員が４号給、勤務成績が良好である職員が２号給、勤務成績が良好であると認められない職員はゼロでございます。
　しかし、平成24年度の人事院勧告では、55歳以上の昇給停止が勧告されておりますので、現在条例改正に向けて準備中でありますが、これらのことは近隣市においても知立市と同様であると認識をしております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　知立市は給料に対して人事院評価制度を導入しているということなんですか。これ、ちょっとどうなんですかね。今、私よくわからなかったんで申しわけないですけど。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　人事評価制度につきましては、中途半端というとおかしいんですけど、そういうような格好で試行的に導入をしているような格好になっております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ですから、しっかりと導入という段階ではないということですね。もししっかり人事評価の導入、運用、こういうことをするならば、面談をしっかりして評価の集計、分析を行っていただきたいと私は思います。
　メンタルな部分のことで悩んでいる職員が増加している中、その対応策ですね、職場の配置転換だとか、そういったケアはどのように行われていますか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　平成24年度中にメンタルで休んだ職員は５名でございます。復帰などに関しましては、主治医と相談して配置転換などをケアをしております。
　また、事前予防が重要だというような形で考えておりまして、職員が臨床心理士に相談できるようにメンタルヘルスの相談を月１回開催しております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　しっかり休養していただいて、職場復帰していただくというような形をとって、また、その後もできる限りのケアはしていると。市職員は有給休暇と病気休暇がそれぞれ別にあると思うんですけど、何日ほど取れるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ちょっと資料はあれですが、20日というふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私が記憶する限り、たしか90日だと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ちょっとすみません。またしっかりしたものを１回報告させていただきます。
　病気休暇につきましては、90日でございます。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　人は生身の体ですもので、この制度も今後はぜひ維持していただきたいんです。
　私、なぜこういうことを言うかといったら、人事院は以前、休憩時間を１時間を45分にしたことがあるんですね。知立市はそれに従ったと、林市長のときにね。そうやって巧みにやってくるんですね。だから、やっぱりある程度有給休暇含めて病気休暇、これは必要だと思うんですね。これどんどん削っていくと、それだけでメンタル的に大変な職員もみえるわけなもんで、復帰しないかんと、それでもってまた病気がぶり返すなんてこともありますので、ここは、ぜひ維持して、この制度は守っていただきたいなというふうに思います。
　私、さっき総務部長がお答えいただいたので、ちょっと確認ですけど、休職中の職員が標準的な評価、健全な職員、まじめにやっている職員が４号給の昇給になっていると。これは休職中の職員というのはゼロということなんですか、どうなんですかね。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これは昇給につきましては、年間２カ月以上勤務してない職員については２号給の昇給をしております。年間６カ月以上の勤務していない職員については昇給は行っておりません。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。よくわかりました。
　好きで病気になるわけではありませんので、この辺のところ復帰できるような給与の部分については、ちょっと考えなきゃいけませんが、復帰できるように考えていただけるとありがたいなと思います。
　多くの自治体では、現業職員の勤務実態や休暇の取得などで不正が発覚するなどの問題が発生しています。現業職とはどのような仕事のことをいうのでしょうか。知立市は、今現在現業職員はいるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　技能職員は33人でございます。これ、平成25年４月１日現在でございます。内訳は調理員が21人、用務員が４人、作業員が３人、機械手が３人、業務員が１人、運転手が１人であります。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私は、この職員の方々が、とりたてて問題があるということは聞いておりません。どうでしょうかね、総務部長、その辺は。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当市においては、きょうまでこれらの技能労務職員における勤務実態で大きな問題とされている事態は発生しておりません。技能職員を含めた全ての職員が、日夜市民のためにまじめに勤務に専念しているものだと確信をしております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　多くの現業職の方は、ほんとにまじめに仕事に従事されているということですね。また、知立市では行政改革も進んで、現在、委託事業もたくさんあるということだと思います。
　多くの市職員は市民の皆様に対して親切かつ適切に職務を従事しておられます。ですから、より努力している方たち、そういった方たちを評価する、先ほど申し上げた評価制をもっと導入して給与に反映すべきであると考えます。副市長、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　給与の問題については、質問者前段の中での人事院の勧告に基づくそれに準拠した形での給与体系をとってるわけでありますので、その範囲内において、適正に現在対応させていただいているものだと思っております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうすると、評価制は今、中途半端な形になっちゃってるということですから、特段今後取り入れるという方向ではないというふうに今、理解すればよろしいんですか。
○議長（池田滋彦）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　すみません、今、答弁が漏れたかもしれません。
　今現在、人事考課制度ということで、職員のスキルアップ等々を目的にした人事考課制度というのをつくっております。今後、検討をしていくべきものは、やはりそういった個々の業務がしっかり正当に評価をされて、それが一定の給与等々にも反映されるべきではないかという考えのもとで、そういったものを検討していきたい。
　これをやるについては、当局一方的にそういうものをやるということではなくて、やはり職員組合というものがあるわけですので、そういったところと十分話し合いをしながら理解を得ながら、その実施の目的等々も十分理解を得ながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　副市長、御答弁ありがとうございます。
　今、副市長のお話から、職員の理解が得られなければなかなか難しいと。ですから、職員の理解を得てそういう方向も一つの方法じゃないかなというふうに私、思いました。
　次に、南海トラフ地震について質問いたします。
　開会日、この本会議の一般質問で１日目、初日、佐藤議員も質問されましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。
　南海トラフ地震における建物倒壊、焼失の被害想定については560件から4,000件と変更されました。対策として新たに補正予算も組まれております。そのことを踏まえて、対策についてお話をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まだ560件から4,000件というような形が出まして、その対策につきましては、前の答弁をさせていただいたんですけど、まずはその数値を検証しないと、うちのほうの対策がとれないということで、県が発表した数値がうちのほうの知立市にほんとに合ってるかどうかということも含めまして検証を行うというような形にしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　建物の倒壊の対策ということで、所管の対応を少し述べさせていただきます。
　知立市での南海トラフ地震の被害想定では、先ほど申しましたように、建物の全壊焼失は4,000棟の発表がございました。この被害を抑えるために、以前より行っております建物の補強をさらに進め、耐震性のある建物をよりふやすことであります。所有者がみずからの問題、地域としての問題として防災、減災意識を持ち、できることを今、行動に移すことが大切であると考えております。
　建物に耐震性があれば倒壊による誘発火災も防ぐことができると思われます。地域でもって建物補強を広めることが減災につながり、重要であると考えております。市には耐震化の補助メニューもありますので、十分活用いただくよう今後も周知してきます。引き続き耐震改修の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　耐震補強をしたくても補助金があっても、なお数百万円の費用が必要と言われ、泣く泣く大変危険な家に住み続けられている方もおみえになります。その方は、御家族の中に障がいを持った夫がおみえになり、今の家ではなかなか住み続けることが厳しいと考えておられます。市営住宅、あるいはほかの住宅に移り住みたい、そういったことを考えておられます。田中新議員のほうの提案のあった空き家ですね、そういったものも活用していただいて、こういう方たちが住める条件、こういったものを緩和していただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　昨日も田中新議員より、空き家の有効利用ということでお話がございました。まだやっぱり私ども実態として動き始めてございません。今後、研究をさせていただき、その点についても対応できるようなふうに進められればというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね、市営住宅や県営住宅入れない足の悪い方、要介護４とか５、認知症のほうもあり、なかなか４階、５階の階では住むことができない、そういう方たちいろいろ考えてあげていただきたいと思うんですね。
　では、次に、浸水被害防止対策の河川改修について、当局答弁から特段壊滅的な浸水被害はないという御報告をいただきました。
　しかしながら、東海大豪雨では市内河川が氾濫しました。西中、上重原、逢妻地区では大変大きな被害が出たわけです。今現在、河川改修が猿渡川で行われております。一時は刈谷市の三ツ又でとまってしまって、どうなるかなと思いましたが、知立市のほうにも河川改修工事が進んで、ほっとしております。今後の予定、いま一度どこまで行われるのか、そういう今の段階で県の事業ですので、またどういった効果があるのかということをお聞かせ願えないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　猿渡川のあの河川改修のお尋ねでございます。
　この猿渡川の河川整備促進についてでありますが、昭和47年より総合治水対策特定河川事業として刈谷市、知立市、安城市の12キロメートル区間を事業区間として愛知県により下流より順次整備をいただいております。
　河川整備としましては、河道拡幅及び拡幅に伴う橋梁のかけかえ、河床掘削等があり、知立市区間につきましては、平成20年及び平成21年度におきまして知立市内の国道23号バイパス付近までの約1,800メートル区間の高水敷掘削及び護岸工事が進められ、大幅な河川断面の拡幅整備が進められました。
　さらに平成22年度、平成23年度におきましては、刈谷市内のＪＲ東海道本線の下流まで河床掘削を施工していただき、平成24年度の補正予算では国道23号知立パイパス付近まで既に施工済みの高水敷掘削に続き、約１メートルの河床掘削を今月中に完了できると聞いております。今年度以降も、引き続き時間50ミリ対応により、上流八ツ田橋までの河床掘削を進め、１日も早い治水安全度の向上を図りたいと愛知県よりお聞きしております。
　東日本大震災後、国・県においても財政状況は非常に厳しいものがありますが、知立市としましても整備の進捗が少しでも早く進むよう協力し、引き続き毎年度の要望活動の中で早期改修をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　この河川改修につきましては、被害が大変ひどかった地区の区長とともに、私、県の本庁のほうまで行ってまいりました。その際には、県会議員のほうにも御足労いただいて、また、当時の建設部長もみずから来ていただいて、足を運んでいただきました。そういったいろんな方々の、また、多くの議員がいろんなところで声を上げていただいた、こういったことで私は進んできたと思うんですね。
　ですから、今ここの地区までということを今言われまして、ほかもまずいところがあれば、ぜひ建設部長、足を運んでいただきたいと思うんですね。それは市役所の中でたくさん仕事あると思いますけど、前建設部長は何度もみえましたし、心配で仕方なかったんでしょうけど、そうやって足を運んでいただいた、そういうことが地域の住民の方ともつながってきたと思うんですね。
　ですから、ぜひこれは、今度建設部長にも同様に地域住民とともにいろいろお願いしていただきたいと思うんですね、県のほうに。知立市ではできない部分ですから、県のほうにお願いして県にやっていただくしかないと思いますので、このことをお願いしておきます。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　できる限り、そのように対応させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。本当に今の言葉が一番何よりだと思います。
　最後に、避難所の役割についてお伺いします。
　各町内の避難所では、どれだけの日数で対応してもらえるのか、また、その後は多分小学校単位で避難所の対応になるんではないかと思うんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　お尋ねの避難所に滞在する日にちでございますが、被災規模や予震の程度により一概に回答できませんが、自主防災会の避難所は大勢が長期的に滞在する利便性に欠けているので、数時間から１日程度と思われます。
　指定避難所につきましては、自主防災会より誘導されて避難してきた方、直接あと避難されてきた方が滞在をいたします。
　指定避難所は一時避難所、長期避難所として想定しておりますが、予震の程度や建物危険度判定で自宅へ帰れるとか、あるいは仮設住宅建設により長期の避難先が決定するまで滞在していただくことになります。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　南海トラフを想定してると大変な地震になると思いますので、長期になるような可能性が高いと思うんですね。
　そこで、昨日、佐藤議員からのほうもいろいろ質問がありました。各家庭で必要なものは何かチェックシートで確認すべきという問いかけに、当局は準備したいとの答弁がありました。知立広報などで必要なものを写真で掲載するなど、やはりこれはぜひやっていただきたい事業だと私も思います。いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そのことにつきましては、しっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。
　また、非常食などどこで買うことができるのか、そういったことをわからないというお年寄りの方もみえると思うんですね。市役所で販売というのはなかなか難しいと思うので、こういったところで売ってるよとか、あるいは市内の業者の方たちに御協力していただいて、こういう形でセットで販売とかあるんだよとか、また、保存期間、あるいは保管場所、そういったことも教えていただくマニュアル、手引きみたいなものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　私どもが内部的にまだ実施をするかということは決定しておりませんが、そのチェックシートを出すとともに、まず市のほうの職員から１回やってみようというような話が今ありまして、職員から１週間分の家族の安心を守ろうキャンペーンとか、そういうようなことを職員がみずから１回やりまして、その次に議会とか、あと、各区の役員たちにも何とかお願いしたいというような形で家庭を守るというような形になります。
　それから、今、御質問者が言われたとおりに、これはまだ全然うちのほうで話してるだけの話でございますが、ひょっとしたらそろえるというような形になりますと各自負担になりますので、何とか知立市内のお店のほうで、そういう防災をそろえるときに特別に何か割引といったらおかしいんですけど、そういったものができないのかなというようなことは若干考えております。まだそれが正式にどういうような形にするかということは、内部的にもまだ調整しておりませんが、防災の担当の中ではそういうような形で話し合っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ほんとに前向きな答弁で、ぜひ私にしても、言った関連で質問した佐藤議員にもチェックシートも見せていただいて、ぜひ私たちもトライしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
　いつごろでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　チェックシートについては、皆さん非常に不安を抱いておられるというふうに思っておりますので、なるべく早く出したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田滋彦）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　先ほどの猿渡川の河川改修の答弁の中で、昭和47年より総合治水対策特定河川事業と申しましたけど、昭和57年でございます。
　申しわけございません。昭和57年でございます。
○議長（池田滋彦）
　これで11番　水野議員の一般質問を終わります。
　次に、21番　中島議員の一般質問を許します。
○21番（中島牧子）
　本議会最後の一般質問をやらせていただきます。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、最初に、子育て支援の取り組みについて伺ってまいります。
　最初に、子供の医療等無料化の存続を。これについては、３月議会に引き続いて宿題のテーマをただそうということで通告をさせていただきましたが、通告をいたしました直後６月３日に大村愛知県知事は、子供の医療費などの福祉医療の有料化を断念すると正式に発表しました。
　県は、本来ことしの４月中に有料化案を取りまとめ、2014年度実施、これを目指していたわけでありますけれども、2015年までの知事任期中の有料化は検討しないことを明らかにしたわけであります。福祉医療は、子供、母子父子家庭、障がい者、高齢者などの命と健康を支えてきた大事な制度であります。財政難を理由に県の強引な有料化導入は許されず、見送りは当然と考えます。
　知立市議会も12月議会で意見書を可決し、提出。県知事に反対の態度表明をした経過もあります。３月議会では、市長は、機会があればしっかり注意しておって、申し上げるときは申し上げていくと答弁をされていた、こんな経緯があったわけであります。５月初めに県の西三河地区の市長への説明会が行われたということでありますが、市長は、この場でどのように申し上げるときは申し上げるを実行されたのか、伺っておきます。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　その会議にときに、やはり現状どおりでお願いしたいなということで申し上げておきました。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　その会議の中では、豊田市、安城市の市長からも継続を求めるという意向表明があったと聞きますが、そのとおりでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　大方の市長が同じような趣旨で発言をされていらっしゃいました。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　大方の市長ということで、もっとたくさんの方がそういう表明をされたというふうでよろしいですね。
　そういう市町村や議会、市民団体、医師会のほうも継続の意向を示されておりまして、当面の存続が決まって、まずは安堵しております。
　ただ、有料化を見送った大村知事は、2017年度導入に向け所得制限を議論すると、みずからの任期を超えた部分についても今、言及をいたしました。所得制限と言っても、障がい者、高齢者、母子父子家庭、比較的所得の少ない方が多いはずで、大きな影響はないだろうと思いましたが、新聞では所得制限を入れても約９割は今のまま助成対象で、削減の効果は限定的というふうに記載をされておりました。
　県の所得制限案、新聞に書かれていた内容は詳しくわからないわけですが、わかれば御説明をいただきたいと思います。この９割は今のままだろうというふうに新聞では書いてあったわけですが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　県の子供医療費等の福祉医療費の補助の負担金導入につきましては、先ほど議員御披瀝のとおり、６月３日に当面の間は今回の一部負担金の導入はしないというような方針が決定されました。
　しかし、所得制限の導入につきましては、今後も検討課題という形で残っておりますが、まだ具体的な数字でどのような形でということではありませんが、県の資料によりますと、所得制限の額、給与収入ベースでそれぞれの医療費によって違いますが、子ども医療費では95％余り、障がい者医療費でも94％、精神障がい者医療では99％、ほとんど100％、母子父子家庭においては100％、後期高齢者の医療についても97％程度ということで、この案でございますが、それぞれ子ども医療におきましては、給与収入のベースで917万8,000円、扶養親族が２人、障がい者医療では566万円、扶養親族が２人、いろいろな控除があります。これは現在示されているという見直し素案の中での数字でございます。この程度しか現在わかっておる部分がございません。今後こういうものが導入されるというのもまだ決まっておりませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今、パーセントを御披瀝をいただきましたのは、所得制限が今の想像の中でかかってくれば除外されるパーセントということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今の割合というのは、所得制限導入後も受給対象者の割合でございます。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　引き続き助成が受けられる方の割合ということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そうしますと、人数的にいうと子供の医療を受けていらっしゃる方、一番多くてこれが少し前ですが2011年度で１万558人ということになっております。全体で１万3,653人ですが、一番大きい部分を子供の医療費、子供の対象者の人数が占めているわけであります。
　その子供の対象者の中で、５％が何らかの形の有料化になってくるだろうと、こういうような形でみますと、これをもし市が単独で継続しようと思ったときに、どれほどの負担になるのかと、その辺の見通しはおわかりでしょうか、子供の医療費に限って。後のところはパーセントが違ったとしても全体の金額が非常に少ないので、子供の医療費に限ってお示しをいただきたいと思うんですが。
○議長（池田滋彦）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　この所得制限の導入にということで、その影響額ということでございますが、現在その試算というものはしていないというのが状況でございます。
　以前、平成25年の３月議会のときにお示ししまいた一部負担金の導入についての中では数字はわかりますが、所得制限に応じて、導入について金額というのは、ちょっと申しわけありません、把握しておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　明確なまだ制限が明らかになっていない中で、これ以上この問題を追及することはしませんが、どちらにしても子供の医療費で95％、要するに５％の方が所得制限にひっかかってくるという、こういう見通しとなっているわけでありますが、であるならば、ここの部分がどのぐらいの負担で済むのか、わかり次第、速やかに計算をいたしまして、私は、市独自でもやるんだという気迫を見せていただきたい。
　県のほうは、全市町村足並みをそろえてやっていくんだということを今回の見送りの中でも言っておられて、皆さんが反対の意見がばらばら出てきたので中止したという、こういうのがありますけども、その点では試算を速やかに行うなどして、絶対に継続していくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　よろしくお願いします。
　次に、保育行政のところで聞いていきます。
　待機児解消と言われて久しいですが、全国的には２万5,000人の待機児童、申し出を諦めている人を入れると100万人に近いんじゃないか、こんなことをテレビでも報道しておりました。
　アベノミクスの中の成長戦略、その中心に女性の活躍が注目されるんだということが言われております。労働力として、また埋もれた能力の開発、発揮、こういうところで注目しているわけであります。
　しかし、現在の段階では、女性が社会に出ていく上で、まだまだ壁が厚いということが現実であります。知立市で労働と子育てを両立するこの保障、この保育行政の中でどうなのか検証したいというふうに思うわけであります。
　最初に、まず保育所入所基準の緩和についてであります。
　保育所に子供を預けてこれから働きたいというお母さんがいます。市役所の子ども課の窓口へ行って、まずは保育所の申し込みをしようといって出かけたわけでありますが、さて、市役所は、この申請はどのように扱われるのでしょうか、お答えください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的に保育所入所に関しては、当然その方の今の状態を確認させていただくことになります。やはり一番今基準となっているものが、一番多いのが居宅外労働、こちらですね、外で働いてみえる、あと農業だとかそういった形、就学の方という形ですね、あとそれと居宅内労働、自営でやってみえる方とか、内職の方、それと基本的には出産、病気等、病気等の方の介護、それとあと、災害等によるという形で、そういった状況を聞かさせていただいて、書類等そろえていただくような形で申し込みのほうを受けさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今、私が紹介された方は、窓口ではどうなりますかと、端的に。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的に、まだ今、就労されてないということであれば、今のところ受けるという形をとっておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そのお母さんは言われました。会社へ申し込みに行ったと。そしたら面接の段階で、お子さんの保育所入園はもう決まっていますか。それを決まっていたら報告してくださいと、こういうふうに言われたというわけであります。このお母さんは、市役所でも会社でも結局門前払いになってしまった、こういうことであります。このような場合は、待機児童というふうに扱われますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今の場合、就労については基本的に内定してみえて、そういった内定の証明書がいただければ、当然それは受けさせていただくような形です。
　ただ、そういった証明書がなければ受けられないということで、それで今の待機という話なんですが、通常、待機には当たらない形になってしまいます。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そのとおりでありまして、内定がされているという証明書を持っていけば通常の入所手続をしていただけるということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そのように考えております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　この運用基準ですね、入所の、この中にはそのようなことが書いてない。求職の場合は対象になるということで実施児童になるわけですが、失業保険受給者及び就労希望者で、おおむね３カ月以内は実施児童になると、こういうことが書かれてありますが、ここに該当していただけるということでいいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今現在、求職中でそういった証明書がない方については、今言ったような形で３カ月というのは、例えば実施児で、その親御さんが急遽退職しただとか離職した場合に、３カ月については見させていただくような形で、そういった内規等でありますが、今、議員の言われたような形で求職の中で３カ月は見ますよという形は今のところとってないというふうに聞いております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今もう一回読みますが、失業保険受給者及び就労希望者で、おおむね３カ月以内と書いてありますが、就労希望者というのに該当しないんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　多分それは実施運用基準のほうを見ておられるという形だと思うんですが、現実、今のところ今回担当等も確認させていただいたんですが、そういう方については、今、受けていないという状況で聞いております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　この基準は今はお蔵入りになっているということですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　毎年10月16日号広報等で出させていただいた形で、その中でやらさせていただいてということで、実際で言うと求職のところについては省かさせていただいて載せさせていただいておる状況であります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　この基準については、私はホームページで出しましたよ。印刷しました。就労希望者というふうに書いてあります。ですから、ほんとなら先ほどのお母さんは、就労希望者ということで当てはまるんではないかと。
　ただ、定員がいっぱいなので優先度が低いということはあるかもしれない。そういう位置づけじゃないんですか。ここのところを明らかにしといて、誰が見ても基準が明らかになるようにしていただきたい。そのときのさじかげんで決められては困ると思うんですね。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　先ほども少し話させていただきましたが、今、実施児で受けてる方でという形で、例えばその中で失業された方、それで就職、当然その方は就労希望者であるわけなんですが、そういった方については、おおむね３カ月についてというか、３カ月についてはそのまま入園していただいてるという形でやらせていただいているという形で、新規の方で今、求職中という方については受けてない状況にあります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　現在の状況はそうだということを何回もおっしゃってるんだけど、ここに書いてあるのは失業保険の受給者、これは首になっちゃった解雇された人がもらってて、引き続き探したいなということに該当するんですね。及び就労希望者でと書いてあるんです。ですから、厳密に言ったら該当すると思うんですね。ここのところ、もう少し研究して、ほんとに困っている、アベノミクスでもっともっと女性活躍してくださいよと国が言っているのに、そこで閉鎖してはいけないということを私は言ってるわけですよ。ちょっとこの辺は、もう少し検討していただきたい。いいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　これについては、うちのほうでまた担当等と研究させていただきます。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　引き続きこの問題については宿題ということで見させていただきますので、お願いいたします。
　待機児童の実態についてということです。
　ことしの知立市の実態、４月１日現在状況、特徴、県への報告ということはどのようにされたのか、お知らせください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　待機児童に関しては、県への報告については４月１日現在、待機児童はいませんという形で報告させていただいております。
　その後、６名という形で一時出たと思うんですが、今現在なんですが、５月31日現在の待機児童、実際でいうと０歳児が６人、１歳児が10人、２歳児９人、計25名の方が待機児童となっております。
　ただ、この中で、１歳児１名、２歳児５名の方の部分については、例えば希望されてる園以外でれば、今の６名の方についてはあいてるという形で、現実でいうと差し引きすると13名の方が待機児童という形になっております。
　ただ、この中には、転園希望の方の部分については入ってませんので、完全に新しい方で入りたいけど入れないという方が今の人数になります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　４月１日現在についてもあきは５つあったと、５人分あったと。知立市が２歳児が１名、上重原が２歳児が３名、八橋が０歳児が１名の計５名のあきがあったと。片や希望するところに入れない人が18名いたと、４月１日現在ですね、これは。兄弟がいたり、いろんな事情で、とても通えないというところには入らないで何らかの方法で待ってて次を狙うという、そういう人たちが18名もみえたわけですよ。もし５名のあきのところに、この方たちが仕方がないと言って入ったとしても13名の方が４月１日現在で入れなかったわけですよね。そしたら、４月の県への報告は13名と言わなきゃいけないんじゃないんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　４月１日現在ということで、入所等の申し込みを受けて、形としては待機児童０人というふうに聞いております。
　報告数字につきましては、一度少し調査させていただきます。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ですから、全国で25万人という待機児童は、まゆつばであって、相当数の待機児童がいるんだということをマスコミでも言ってるわけであります。
　４月１日にないと知立市は１年間待機児童なしという判定になるんです。４月１日現在だけなんですね、国が調査するのは。ですから、１年間待機児童がない市は知立市。愛知県も相当低いと。だけど、もう翌月になったらふえていると、待機している方がね、こういう実態でありますから、やはり正確な報告をしていただきたいし、私、もう一つその中で、これから今もうふえてるわけですが、今後の途中入所の見込みというものをどのように考えて、どのように対応しているのかということを伺っておきます。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　中途の関係については、実は、育休明けの方等はそういうのはある程度数字わかるわけなんですが、ほかの方は特につかんでないというのが現状だと思うんです。
　対応なんですが、今のところ、特に何か手続とか手を打ってるという状態ではないと思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　実際には保育士がもっとたくさんみえれば、もう少しキャパからいったら、もっとたくさん受け入れができるんではないかということをしばしばこれまで聞いてきましたが、現段階では保育士はキャパに対してあと何人いたら何人ほど入れるんだというようなそんな計算はしていますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　申しわけありません。私のほうに今、資料は全然ありません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　それ、ちょっとお願いしてたわけですけども、キャパという点で。
　次にいきますが、各保育園の３歳未満児の定員についてということで私は通告しました。
　公立の園の定数は1,410人、これに対して入所は1,057人、入所率は75％だけれども３歳未満児はあふれていると。３歳未満児は241人、今入っていると、４月１日現在。これは公立ですということになっておりますよね。
　そうすると、定数がこんなにあいてるのに、どうしてそんなに入れないんだろうという疑問が一般的には起きてきます。だから、南保育園も新しく200名の定員でオープンしたんですが、全体では111名ということで、もっと入れるんじゃないのという疑問が単純に出てきますね。ですから、３歳未満児でいうと、この園はこのぐらいしか入れないんだと、ここが目いっぱいなんだと。０、１歳児は3.3平方メートルという基準が県のほうでつくられましたから、その計算上でここの２歳児は何人、０、１歳児は何人ということで、全ての園でキャパについての明確化をしてほしいと思います。そして、それは公表すべきだということを思うんですが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　保育園の３歳児未満の定員等なんですが、今言われたように、０、１歳児については１人当たり3.3平方メートル、２歳児以上については1.98平方メートルという形で、当然そこの部屋の面積等で人数等は出させていただくわけなんですが、ただ、基本的には毎年秋に翌年度入園の募集等をさせていただくわけなんですが、そういったのでその中でクラス編制を行っていくということで合わせていくという形で、今現在あいてるからという形で、すぐにそれを０、１歳児のほうへとか、３歳児未満のところへという形には今のところ考えてはいません。
　それと、今の公表等の話なんですが、それについては、やはり今何人あきがあるよと、何人こんだけ余裕があるとかそういったのは、多少ちょっと混乱を招くんではないかということで、人数表示については好ましくないという形で公表はさせていただいておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　公表はしてないけども、各園で３歳未満児のキャパに対してはこの人数受けられるというその計算はきちんとしていらっしゃるんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　計算のほうは、させていただいております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　それは公表できないと。でも、それがあれば、あと保育士が何人いたらどのぐらい受け入れられるというようなこともめどが立つじゃないですか。待機児童を解消するという立場で考えていただきたいんですが。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　一応、定員管理表ということで作成させていただいております。それの中で、面積で割り返した部分と現在の利用者の方の部分ということで数字的には出させていただいております。
　ただ、それを出すことによって、当然その見た方については、ここがこんだけあいてるはずだということで来られてということもあると思うんです。そういったかなり混乱、今までの本来あいてるからということで人数もかなりふえてくるということも考えられると思いますので、そういったことで、公表については一応うちのほうの担当としましては出さないという形で考えています。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　いや、公表していただかないと困るんですね。もちろん園の定数というのは年齢別に定数が決められるというものではないということは常道なんですよ。だから、部屋の数で決まっていくだとかというふうでやってるわけですけども、その辺がないと、今後どういう対策をとるのかわからないんですよ。
　今、あきがあったのは、先ほど３園の説明しましたけども、一番どこに入りたかったのか、その辺のランクどうですか。そこの対策はとれないのかと、部分的に。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　希望については、当然聞かさせていただいてということであるわけなんですが、ちょっと何度も同じ答えで申しわけないんですが、数字的には当然出させてはいただいております。
　ただ、そういったのを今何人あきがあるよという形のものは出さないような形で考えています。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　私が言ったのは、今待ってる方たちが、どこの保育園に入りたいといって集中しているのか、そういう特徴があるのかと、ここを聞いているんです。そこの対策ぐらいできるんじゃないですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、どこを希望してみえるかという形で、一覧のほうを見させていただいているんですが、特段どこかにかたまってというのはちょっとないわけなんですが、全体的に１歳児、２歳児という形で待機されてるという状態になっていると思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そうすると、今の段階では、もうお手上げ状態で、待機の人はずっと１年間、誰かやめるまで待っていてくださいという方針ですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　やはり先ほど言われたように、臨時ではありますが、保育士を雇い入れてという形で、少しでも緩和できるような形で考えさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今、その募集は何名かけているんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、特に何名という形で出してないんですが、一応ホームページ等では募集していますという形で出させていただいております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　やはり目標を持って何人というふうでやっていただきたい。全くそれは応募がないのか、問い合わせがあるのか、どうですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　４月から今のところそういった応募という話は聞いておりません。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　なぜだと思いますか。民間保育園のほうは、しっかり乳児も入っていて、基準をオーバーして受けているとは思えない。保育士もつかんでいるというふうに思うんですね、民間のほうは。民間のほうが非常に167人ですね、公立園11園で241人、民間は３園で167人ということで乳児をしっかり受けていただいているんですが、全くこの応募がないというのがよくわからない。もう少しね、なぜ応募がないのか、その辺の分析はされたことがあるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　特に分析的なものはしてないんですが、声かけ等はさせていただいくような形でやっていただいておるんですが、何かと４月新規を外れてた形で今新たに資格を持った方というのはなかなかみえないということで理解しております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　当然ハローワークにも出してます。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　ハローワークのほうにも出させていただいております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　保育士不足ということが公立においては待機解消のネックと。ちょっと不思議な現象だというふうに言わざるを得ないわけであります。
　知立市の正規保育士、臨時保育士、今、どういう状況でしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今現在、保育士、正規のほうが108人、臨時で142人の方が勤務されております。
○議長（池田滋彦）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　保育士の話をちょっと聞いたら、保育士もいまや３Ｋだねというようなことを言っている人もいました。
　大変たくさん142人と正規を超える人数がいるわけでありますけれども、一度その待遇の問題、いろんな職場で働いている皆さんのアンケートなどをとって、改善課題があるのかどうなのか、１回やってみてください。そういう方たちが、口コミで、いい職場だから来てくださいよといって言えるぐらいのね、142名もいれば、口をかけてくだされば、声かけてくだされば相当広がると思いますので、そういった皆さんにもアタックして、一度アンケートをとるなどして対応してもらいたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、議員の言われたような形で、一度考えさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ぜひそれを速やかにやって、ゲットしてください。待機児童を少しでも減らしていただく努力を引き続きやっていただきたいということを申し上げておきます。
　保育園の給食の問題であります。無料化というふうに書いてありますが、私が通告しましたが、保育園は保育料とは別に給食の主食代を別途徴収をしているわけであります。保育園の食事、給食を主食と副食に別立てにして考えているというような状況があるわけですが、この今の園児の徴収金の状況、そして、徴収の根拠についてお知らせください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　給食費の保護者負担金の部分につきましては、３歳児未満の方については主食及び副食、給食費ですね。それと、３歳児未満の方については主食及び副食給食費、３歳以上の副食給食費については保育料の中で負担させていただいております。
　それで、先ほど言われたように、３歳以上の方につきましては主食費、普通御飯かパンなんですが、その部分として１カ月600円ということで徴収させていただいております。
　根拠というのは、これについては、そのまま主食費の材料費というのか、賄い費そのままストレートに割り返させていただいてという形で600円というのを決めさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　根拠ということについては明確にお答えをいただけないですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　申しわけありません。私がちょっとまだ勉強不足で、わかっておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　これは西尾市の新しい市長が当選した次の日かな、園児の給食無料化ということで主食代は全部市が負担するという方針を来年度から実施するということを表明をされております。
　今、子育て支援でこういう動きがあるわけです、各地でね。この児童福祉法に基づいて児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というのがありまして、その第11条、食事というのがある。施設内の調理室で調理を行うこと。入所者の健全な発育に必要な栄養量を含み、身体状況及び嗜好を考慮したもので、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない、こういうふうに規定しているんですね。ここでは主食だけ外すなんてことはどこにも書いてないということなんですよね。根本はここなんですよ。だけど、成り行きの中で今どこでも主食代を取っちゃってるということになっているわけでありますけれども、１カ月600円、大きな額とは言いませんが、理屈上からいったら保育料を納めているんだからということで、私は、もう少しこれは研究していただいて、無料化を進めていただきたいというふうに思います。ちょっと研究していただけますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今について無料化の関係なんですが、やはり先ほど言ったように、実費分の相当を納めていただくということで考えさせていただいております。ちょっとこれについては、今ここでできますとは回答できませんので、ちょっと難しいところだと思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　一つのテーマに今なりつつあるということで、市長、一度検討していただけますか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私の考えとしましては、何でも無料にするという考え方には余り賛成できないんですね。やはり保護者の方の意識が持っていただくということも大事なことだと思いますし、所得のある方からはそれなりに負担をしていただくという考えも必要であると思います。
　保育園費につきましては、まずは優先順位としては、待機児童、先ほど御紹介いただきました、それはやはりつくっちゃいけないなと思っておりますので、優先順位から言うと給食費の無料化は私にとっては後のほうになるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　最初の初めての提案でありますので、ここまでにしておきます。
　次に、生活保護法の改正についてというところに入ってまいります。
　厚生労働省は、餓死に関する統計で1995年から2005年までの11年間で867人と発表しております。2003年が過去最多で年間93人の方が餓死されたと。その後、2011年は45人というふうに減ったものの、昨年、そしてことしに入っても餓死や孤独死などの痛ましい報道が相次いでおります。
　昨年１月から４月、立て続けに12件起き、24名が亡くなっているわけであります。全部紹介はできませんが、二、三紹介いたします。
　１月20日、札幌市白石区、42歳の姉と40歳の障がいを持つ妹、過去３度も生活保護の相談に行ったのに保護を受けておらず、それから１年で死亡。市は、申請はなかったと弁明。
　もう一つ、２月20日、さいたま市北区、60歳夫婦と30代の息子が餓死。家賃滞納、電気、ガスがとめられており、室内にはあめ玉数個と１円玉数枚があったのみ。
　それから、４月11日、茨城県守谷市、63歳男性。生活保護申請中に死亡。死後３カ月後に発見ということであります。
　また、ことしに入り、５月、大阪北区、まだ記憶に新しいところでありますが、母子とみられる遺体が発見され、部屋から、もう少しおいしいものを食べさせてあげたかったとメモが残されており、衝撃を広げた、こんなニュースが相次いだということであります。
　市長、こういったニュースについては、どのように感想をお持ちでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に何とか行政のほうで手だてができんかったものなのかというのが非常に思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　総じてマスコミは、なぜ行政にもっと相談しなかったのかと論評をしております。
　しかし、一方では、マスコミが継続的に生活保護へのさまざまなバッシング報道も行ってきたのも事実であります。どん底の生活の中でも、お金をもらうのが心苦しいと助けを求めない人もつくっているのも事実であります。
　生活保護を申請できない、申請しても速やかな対応がされない、口頭で相談に行っても申請はなかった、そんな事実はなかったと無視される、こういう例があったわけですね。それぞれ結局生活苦で死亡ということで、今の日本でこんなことが続いているということは、ほんとに嘆かわしいことだな、あってはならないことだなというふうに思っております。
　知立市でもこのような事件を絶対起こしてはならない。緊張感を持って私は生活保護の行政等をしっかりやっていただきたいと思います。
　国会では法の一部改正案が衆議院を通過して参議院の審議を控えている状況でありますけれども、生活保護者を減らすための水際作戦を合法化するための改正が行われたと強い抗議の声が上がっているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、担当のほうでは、この衆議院を通過した生活保護法の改正案の中心点、どのように受けとめておられるのか御披露していただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今の答弁の前に、先ほどの保育園の関係で、申しわけありません。今、知立保育園と八橋保育園、この両保育園で、例えば臨時で３人ずつ保育園の保育士が見つかれば、一応０、１歳児で知立保育園で９人、八橋保育園で８人という形で受け入れ可能になるということで、当然先ほど言ったように、募集をかけさせていただいてということで対処させていただきます。失礼いたしました。
　それで今、生活保護法の改正についてなんですが、先ほど議員が言われたように、衆議院のほうを通過ということで参議院のほうに回っております。
　ただ、衆議院のほうで一部修正をかけていただいたということで、本来保護の開始の申請の際に申請書類等の提出というのが義務づけられたような形になっていたんですが、それについては事情等があれば口頭でも別段大丈夫という形で聞いております。ですから、今現在うちの生活保護のほうの受付等でも口頭でも申請を受けておる状態であります。
　これについては、本人の意思表示を確認させていただいてということで実施させていただいておりますので、特にその部分については変更するという形では考えておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今、一つだけ例を挙げられたので、もう少し全体を言ってください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回の改正については、先ほど言った申請に関しての書類の関係、それと扶養義務者の関係、これについては今現在も年に１回、各扶養親族の方にお手紙を出していただいて、少しお助けのほうをできるかどうかというのを確認させていただいてるんですが、これについて、もう少し細かく報告を求めるというのが改正に入っております。
　それと、あと、官公署等の資料、銀行等に対する資料、これについても報告をしていただけるという形でやれるようになりましたので、当然今までも各官公署並びに銀行等も対処させてはいただいておりますが、それについても今回改めて改正の中で言われております。
　あと、手続的なというか、医療費についてはジェネリック等を使ってくださいとか、そういうのも出ておりますし、あと、見直しの中で出てるのが、就労による自立の促進ということで、収入あった場合に、その部分でお金を少しずつ仮にという形でためさせていただいて、生活保護を脱却した場合に、そのときに支給するという形のものが入っております。また、金額等については、まだ決まっておりませんが、そういった内容であります。
　あと、それと、不正受給の関係ですね、これについては罰金等の拡大、徴収する場合の利息分等についてのそれについてもつけるという形で聞いております。
　大体、以上のところだと思います。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　書類申請ということを義務づけるということになった、それが原則化されたということであります。ただし、特別な事情があれば口頭でも受け付けると、この限りではないというふうに生活保護法の第24条のところで改正をされたということであります。
　これが窓口でさまざまな問題を起こす可能性があるということを言わなければなりません。口頭での申請、現在でもそうなんですが、せんだってもそういう事例がありました。たまたま私が立ち会うということで生活保護の申請を口頭で最初にした日からでなく、紙を出した日からやってくださいということでありまして、ちょっと待ってと。口頭で訴えた日からでしょうというやりとりがあって、それを認めてもらったんですね。わからないともうそのままいってしまうというようなことが現在でもあります。
　ですから、よほどこの辺については相手の立場に立ってやらなければならないということを私は強く申し上げたいというふうに思いますが、これは中でほんとに優秀な職員と言いますかね、生活保護の方を少しでも減らそうといって努力されるわけですね。水際作戦で、やっぱりあなたはまだまだと言って追い払うというのが優秀な職員というふうにどうも私には映ってなりません。その辺については、今のこのやりとりだけで私はこれから担保できるのかどうか、この第24条の変更が、その辺が大変心配なんですね。これは中できちっと教育してもらわなければならない。
　それから、親兄弟等の扶養義務者強化。これは第３まででしたかね、扶養親族はということであります。今までと変わらないというけれども収入や資産の報告を求める。それから、銀行や勤務先まで照会をかける、これが可能になったというふうに聞いておりますけど、どうですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　現実には、今までも勤務先並びに銀行等照会をかけさせていただいております。ですから、特にこれをもって厳しくなるという感じでは、うちのほうは捉えてはおりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　親族に対しても銀行の調査ができますか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　親族に対しては、していません。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　本人に対しては当然やってきたんでしょう。それは認めているということです。だけど、これから親族に対して３親等までそれができるというふうになってくるということですよ。そこが大変厳しくなって、それが保護申請を諦めるという大きな原因になるということも心配をされているんですよ。そこのところはどうですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　担当等の考え方については、今現在でやってることを今言った扶養義務者については、やはり市内等で確認がとれれば本人に確認とったりとかさせていただくんですが、それ以外の方は以前と同様、お手紙させていただいてという形でやらさせていただくつもりでおります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　法律の改正は何の意味もないということでしょうか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　法律の中で、ある程度明文化されたという形は考えておりますが、現実にこれからやっていく内容について少し部分面、これで最終的な改正案が出てくるわけなんですが、それについて考えさせていただくんですが、今のところ、担当のほうでは同様の扱いだよという話で聞いております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　国会の質問でもね、今までと変わらないようなことを答弁しております。だけど、文書でいえばひとり歩きしますよ、何年もたてば必ず。ですから、親兄弟等の扶養義務者に対して、私もたくさんの方と今つながっておりますけれども、九州、北海道の親兄弟も縁が切れてしまっているというような人が多いですよ。生活保護になられる方はね。親族がいっぱいいて、豊かなお金を持っていてという人なんて誰もいないんですよ。でも、ずっと中学卒業してから一切一人で生きてきたんだというような方で、今さら向こうの親族の手紙がいくのはしょうがないと。だけど、そこの資産だ、銀行だなんてことまで調べられるんだったら、とてもやってられないということで諦める方が出てきちゃう、餓死という問題も出てきちゃう。そこを心配するわけですね。
　ですから、今回の法改正は、そんな甘いものじゃないと。甘いものじゃないですよ。このことだけは言っておきます。
　それから、不正受給の罰則が１年以下の懲役と、今まで30万円だった罰金が100万円になるというようなことで厳しく、不正がなってはならないわけでありますけれども、どういう場合にこれが適用されるのかということは問題が出てくるというふうに思います。
　先ほどの就労した場合のお金を積み立ててという話をもう少し具体的にお知らせください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　これは、就労自立給付金というこれを創設という形で確認させていただいております。これについては、生活保護から脱却した場合に、本来のお金がなかなかそのときに一時的にお金が要るということもありますのでということで、その方の就労収入のその一部を仮想的に積み立てるという形ですね。当然それを積み立てておいた形をとっておいて、保護廃止に至った場合には支給する。要は、お金を渡してという形になります。
　ですから、当然これについても、本来平成26年４月からなんですが、予算を組んでいかないといけない部分になってくると思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　今、就労いたしますと、控除額というのがありまして、最低8,000円は本人の収入にプラスしていいよ、それ以上は保護費から引くよというような仕組みがありますね。この一部を積み立てる。この一部というのは、その就労の控除額との関係でいうと、積み立てる一部というのはどのぐらいのことを指すんですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　まず、その一部なんですが、ほんとにお金をそこから引いて積み立てるわけではありませんので、仮想という意味がそこにあって、その方の収入金額の勤労控除、今言った8,000円ですね、それを引いた残りの部分から一部仮想的にこの部分のお金を、その率が決まってないものですから、幾らになるかわからないんですが、その部分を積み立てる形をとって、その金額で最終的に脱却した場合に、その方にお支払いするということで、そこの収入金額のうちのまたそこから取るというわけではありませんので、そのときの生活保護費から引くというわけではありませんので、その辺は勘違いされるといけないと思いますが。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　まだ率は決まっていないということですね。まだ決定した改正案ではないんだけども、細かいところは、その後で出てくるという、そういうことだろうというふうに思いますね。
　ここの部分では、やはり水際作戦の強化で、ほんとに生活脅かされる方、命を脅かされる方という方々を生み出さないという決意だけは伺っておきたいと思います。どうですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　やはり自立に向けた形的なものについては、若い方等で働ける方については、やはりそっちのほうを早急にという形で進めさせていただきます。
　ただ、ほんとに働けない方、高齢者の方、障がい者の方、母子家庭の方とか、そういった方については、当然保護で見ていかなければいけないと思っておりますので、その方たちまで切るような形のことは考えておりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　生活保護費の基準額のほうですね、この見直しと影響についてシミュレーションがあればお示しをいただきたいというふうに思います。８月実施で新しい基準額になると。３年間で経過的にその全額の削減を目指すと、こういう方針ですね。具体的なことについてお示しください。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回の基準額の見直しにつきましては、既に６月15日の官報等でもう確定しております。これについては数字が出ておりますが、これについては生活扶助費の部分が削られるという話になっております。最終的に平成27年４月、これが最終的なところで、その間に３回に分けて少しずつ３分の１ずつ削っていくという形をとらさせていただく。それで、最終的に今の生活扶助費の10％を限度として、それ以上は削らないという形で計算させていただくというふうになっております。
　例えば通常、年齢でいう生活扶助費の変更なんですが、例えば０歳、２歳、これについては１万9,020円から２万3,420円というふうに逆に上がっている状況。そのかわりに、12歳から19歳とか、20歳から40歳については3,000円から2,000円の減額という形でなっております。
　その中で、それともう一つ、一番大きいのが、どうもうちで判断させていただくと、人数による軽減率というのがあるわけなんですが、それが今まで４人から0.95、５人目以降は0.9という形でやっていたのが、今回の改正で、２人以上の世帯については0.855という形で、今言った数字にそれを掛けて減らしていくという形をとっています。これがかなり大きいという数字で感じております。
　実際の大体の具体例という形で少し報告させていただきます。一番まず単身の方、例えば70歳以上単身の方であれば最終的に平成27年４月のときに一月3,430円減ります。ですから、通常これが３回ずつですから千幾らという形で３回に分けて減っていくという形ですね。当然、平成25年８月から始まるわけなんですが、そのときには1,170円減るという形になります。それと、60代の単身の方については、３年後、平成27年の４月に2,330円減るという形です。
　やはり大きい方というのは、例えばうちのほうで試算させていただいているものですと、40代夫婦、小・中学生の４人家族、この方たちについては、最終的に３年後に１万8,280円毎月減るという形になります。
　保護費の支給額、これも全体の住宅事情等も計算させていただいてということなんですが、例えばこの４人でいうと、26万8,280円本来今の時点だと支払わさせていただくんですが、それが通常そのまま計算しますと24万2,950円、かなり減ってしまいます。
　ただ、これが10％超えてしまいますので、その訂正を加えさせていただくと、この方は25万円ということで一万八千何がしという形で減額されるという形ですね。ですから、少し若い世帯で人数の多い世帯については、減額率が多くなってくると思っております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　その他期末一時金とかというものについては、今回の改正では入っていないということでいいですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　期末一時金についても、今までが１人１万2,900円という形で計算されていたんですが、これが人数によって変わってきております。例えば１人だけでも１万2,280円という形で620円削られております。それと、例えば２人ですと、今まで１万2,900円掛ける２という形で計算させていたものが、数字が決まって、２人で２万20円、ここで5,780円ですね。例えばそんなにいないわけなんですが、９人という世帯があると、通常ですと11万6,100円というのが一時期末の扶助費になるわけなんですが、これが今回の改正で３万2,420円になると。ここで８万3,680円削られるという話になります。
　ですから、一時扶助費については、人数が多ければ多くなるほどかなり大きな減額になると思っております。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　私の知ってる方でも、先ほどの該当されるような40代の夫婦で子供がいてという人がいます。二十何万円ももらえていいなという話があります。
　ただ、その方も夫婦とも働いて19万円の収入があります。足らない分だけを援助していただいてるということで、これをまるまるもらっているという方ばかりじゃない。たまたま病気であればそういう方もいるでしょうし、元気な方だったら何らかの形でそうやって夫婦であれば働いているということの努力をしているということも、誤解をされるといけないので言っておきます。
　全体としては保護費は減る、そして、水際作戦のほうではちょっと心配が残る。窓口の職員の努力によってどうなるかわからないというようなこともあって大変心配ですけれども、あと、次、自立支援プログラムについて伺いたいと思います。
　いつまでも保護でずっといるということを望んでいるということはありません。皆さん何とかならないかと思ってます。その点で、当市の成果、実績、今後の方針伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　当市の生活保護に関しての自立支援プログラムについてなんですが、就労支援プログラム、それと母子への支援プログラム、それと高齢者の自立支援プログラム、こういうのが主な形をとっているわけなんですが、今一番大きく力を入れているのが就労支援プログラムという形ですね。当然今年度から就労支援相談員という方、１名ふやして毎日受けれるようにさせていただいておりますが、今後この方たちについても、ハローワーク並びに企業等会社訪問させていただくときに随行するような形をとらさせていただくという形です。
　今、就労支援プログラムの中で、実績ということで平成24年度なんですが、実際その相談等を受けてそういうプログラムの中で就労した人というのは32人おります。
　ただ、その中で、保護廃止までいけた世帯というのは３世帯ですね。やはりなかなか保護を抜けるまでの収入が得られないということでですね。
　ただ、実績を見てみますと、相談だけでも331件あります。年間ですね。ですから、かなりの多い件数の中でも就労の難しさというのはほんとにあるのかなという感じております。
　ですから、これについてももう少しハローワークと連携をとらせていただくという形で少し進めていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　大変331件の相談の中で約１割、多いほうかなと逆に思っちゃうぐらいなんですけども、大変厳しいということですよね。実は、就労自立支援給付金、１カ月5,000円と、こういうのが新たに出たと思うんですが、方針が。この点についてわかればお願いします。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　大変申しわけありません。ちょっと私が勉強不足であります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　これ、担当のほうからいただいた資料なんですけど、国のほうは全体的に若い人の給付される保護費が大きく減りましたよね。そのかわりだよ、みたいな形で出したのかなと思われるのがこれで、就労のための努力をいろんな形でやった場合には、月5,000円加算しますと。どういう形で支払われるのかちょっと不明なんですね。まとめていくのか、毎月くれるのかわかりませんが、６カ月間だけ就労のために頑張ってくださいと。長いというか、いろんな事情で最高１年まではこれを出しましょうということで就労活動をやる。原則、月１回の面接を受ける。月３回以上、求人先に応募している。月１回ケースワーカー、または就労支援員の就労指導の面接を受けること。ハローワークにおける求職活動などなど４つの条件をつけて、これだけやれば5,000円この給付金がありますよというこういう方針もあるやに聞いておりますけれども、資料担当からいただいたんですよね、こういうのがあるということでね。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　大変申しわけありません。私のほうが資料ちょっと手元にありませんので、細かくわかりません。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　切るばかりじゃいかんから頑張ればこれがあるよというふうなことなのかなというふうには思いましたけれども、この４つ、月１回面接を受けていくなんていうのは大変困難なんですよね。面接までいけないんですよ。みんな頑張るんだけど、面接の手前でだめと、こういう方がいっぱいで、嘆いてみえる。就労支援員から、あそこ行きなさいと言われたので喜んで行ったら、フォークリフトの免許がない。お呼びじゃないですよというふうで帰されてしまったとか、そういうことで、面接を受けるのも大変と。この辺で、せっかく頑張った人に5,000円いただけるというような、最高１年間だけですからね、これも。そこまでに仕事を見つけなさいと、こういうことだと思うんですけど、こういうことも一応あるので、プラス面が少しでもあればやっていただけるような支援をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
　最後ですけれども、国連が今回の国の今の動きの中で指摘をした、勧告をした、そういうことがあります。国連の社会圏規約委員会が日本の第３回定期報告書に関する総括所見を採択して勧告したと。その内容はということで報道をされております。
　生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われるよう、締約国に対して求める。委員会は、また生活保護につきまとうスティグマ、これ、恥の烙印ということだそうです。スティグマを根絶する目的で締約国が住民の教育を行うよう勧告する。本当に恥の意識を求めるんですね。あなた、今まで何やってたのと。家族はどうしてるの。こういうのがしばしばあって、私どもも相談会をやっている席で、僕たちは人間扱いされてない、こういうぐちが出てきます。そういう恥の意識を求めたり、本人の不足を暗に攻めることによって申請を取り下げさせたりしないこと、一般市民に対する差別を行わないよう社会教育を行うこと、これは国連の勧告で日本政府に行われているんです。今回の法改正に基づいてこれが出された、こういうことについて御承知ですか。
○議長（池田滋彦）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　申しわけありません。それについては確認とれておりません。
　ただ、その生活保護に関しては、今言われたような形で、そんなにうちの窓口等では本人の申請等気安く相談も乗らせていただいておりますので、そういう形で続けさせていただくつもりでおります。
○議長（池田滋彦）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　窓口で頑張ってみえるという方たちには、私も一生懸命やっていただいているということは十分認めます。多分ほんとに個々のいろんなケースをやってると、何かいらいらしてきちゃうとか、頭にきちゃうとか、そういうケースが私は手に取るようにわかるんです。でも、そこのところをぐっと抑えながら指導しなきゃならないというここのところですね、感情的に口走ってしまったり、そういうことがないように、人間の尊厳ということを守ってもらいたいなというふうに思います。
　ある親子心中を図った方がいまして、食べないで死のうと思ったけど、余りにもつらくて、親戚からちょっとお金を借りて練炭を買ってきて親子心中を図った。そしたら、年老いた70歳のお母さんだけが死んで、42歳の娘は残ってしまった。承諾殺人ということで裁判に訴えられたわけですね。捕まっちゃったわけですよ。
　しかし、いろいろと裁判が進む中で、本人がどうしてもお金をもらってやっていくのがつらかったという話やら、ニュースを見て簡単には受給できないんだろうと思って助けを求めなかった、そういうふうに裁判で述べたわけです。そういうようなこの社会の中では、まだこういう人たちがいっぱいいるんだということにも思いをはせる福祉行政ということをやはり強くお願いをして質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
　これで21番　中島議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（池田滋彦）
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後５時31分散会
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