○11番（水野 浩）
通告に従い、公務員人事制度と南海トラフ地震について質問いたします。
では初めに、給与と人事院の問題点について伺います。
市民の皆様は、人事院という言葉をしばしば耳にするが、人事院について、いまいち理解できない、また、一体、市職員と人事院とはどんな関係なのかわからないと言われます。
人事院とは、国家公務員法に基づき公務員制度を公平かつ能率的に運用するために設けられている中央人事行政機関である。内閣の統轄の下に置かれているが、公務員制度への政治の介入を避けるために高度の独立性が保障されている。人事院の権限は人事院規則の制定、給与基準の立案と改定案の立案、公務員試験の実施と任命、不利益処分についての救済申し立ての審査などであり、人事行政の全般にわたって準立法機能と準法律機能を持っている。
そして、人事院の勧告対象者は基本的には国家公務員であって、地方公務員には該当しないと私は認識しております。総務部長、この認識いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございます。
私もそういう認識、今一緒の認識だと思いますけど、ちょっと念のために、これは認識は違っていると前に進めませんので、市長も総務部長と同じ認識でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
そういう認識で結構でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
人事院に対する共通認識は得られましたので、では、現在、知立市職員の構成は、大ざっぱに申しますと正規職員と非正規職員だと思います。正規職員と非正規職員のそれぞれの定義、一体どんなものかということは御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
地方公務員法では、正規職員から非正規職員という位置づけはありません。地方公務員には特別職と一般職の区分があり、特別職として主なものといたしましては、就任して公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職務のこれは都道府県知事、市町村長、議会の議員、副知事、副市長、副市町村長、行政委員の委員などでございます。
それから、地方公営企業の管理者及び企業団の企業庁の職のあるもの、法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定により設けられた委員及び委員会の構成員の職で臨時または非常勤のもの、または臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずるものの職のもの、それから、非常勤の消防団員及び水防団員等の職のものであります。法律に特定の定めがある場合を除きまして、特別職にある公務員には地方公務員法は適用されません。この中で、非常勤特別職と常勤特別職に分けられるというふうに考えております。
一般職は特別職に属する職以外の一切の職をいうものでございまして、一般職の職員には地方公務員法が適用されます。あえて知立市職員を分類するならば、非正規職員には次の職員が当てはまると思われます。市長、副市長、教育長、嘱託などの特別職、臨時職員、任期付き職員などが非正規職員に該当するのではないかと考えられます。
また、単純に職員定数条例に含まれる職員を正規、それから、それ以外を非正規と分類して考えたほうがわかりやすいかもしれません。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございました。
よく60歳定年後、私、聞き漏らしていたかもわかりませんけど、再任用される職員の方というのは、総務部長答えていただいたかもわかりませんけど、いま一度、この方たちはどこに分類されるんですかね。年金がなかなか支給が遅くなって、今後再任用される方多いと思うんです。希望される方多いと思いますので、ここの位置づけというのはどこに当たるのかって確認したいので、お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
再任用職員につきましては、一般職に該当します。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
となると、部長のような、課長のような職員の方というのは、基本的にこの愛知県の市町村職員共済組合証、これを交付されてる方たちというふうに考えれば、私たちぱっとわかるわけですよね。そういうふうに考えたほうが簡単なんですかね。どうですかね。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
強いて言いますと、特別職の中にもそういう今言われたような形で、強いて分類するというなら、正規職員、非正規職員という区分が分けられると。一般職の中につきましても正規職員と非正規職員というような形で分けられるというような形に思います。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
現在、知立市の市職員は何人が職務に従事されていますか。いわゆる部長や課長やそういった方たちの職員、パートとかそういうことを分類して教えていただけませんか。
そして、正規職員の方たちの割合、何％になるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
平成25年の５月１日現在の職員数でございますが、職員定数上の先ほど言いました職員については447人、臨時職員といたしましては449人、嘱託員としては78名、再任用職員から任期付き短時間職員が21人でございます。
それから、全部が合計といたしまして995人でございますので、正規職員を職員の定数上の職員から440人すれば44.9％でございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
月額給与に関して、知立市のような自治体職員は給料と言い、国家公務員は公給と言われています。人事院勧告の対象は、あくまでも国家公務員であり、基本的には知立市に対して拘束力がないにもかかわらず、何ゆえ市職員の給料について人事院の勧告に基づいて、あるいは参考として決められているのでしょうか。この辺を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
この辺につきましては、うちのほうの当市でいきますと、民間と比較するところがない。参考にできるところというのは、その人事院のところではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
地方公務員の給与決定に関する諸原則の一つに、地方公務員法第24条第３項、職員の給料は生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない。これに基づいて支給されなければならないのに、なぜそれほどまでに人事院の勧告ということに従わなければならないのか。ここ数年ずっと市職員の給料、賞与は減額ではないですか。現状をお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
これにつきましては、先ほど言いましたように、当市につきましては、民間と比べるところがないというような形で、ずっとその人事院勧告に従いまして、この辺の近郊の市町村とも情報を入れながら労働組合との話し合いで決まってきたという経過がございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
確かに政令市の名古屋市とか大阪市、福岡市、こういったものは独自に人事院持ってみえますよね。知立市や豊田市、岡崎市のような市は人事院持ってないと。ずっと職員の給与、賞与、これ減額というのは続いてるんでしょうかね。どうなんですか。この辺ちょっと聞きたいんですけど。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
詳しい資料は今持ち合わせしておりませんが、記憶でいえば、ずっと減額してるような形になるかというふうに思います。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
総務部長が自分の給与表を見れば、減ってるなと思えば、ずっと減ってるわけであって、何か問題があって減ってるなんてことじゃなくて全体的に多分減ってるということなんでしょうね。
子育て世代やこれから結婚を考えている職員、また、もうすぐ定年を迎える職員など、全職員にとって、なかなか厳しいものであり、身につまされるものと私、思います。総務部長自身、この給与が減って、決していい思いしてないと思うんですね、皆さん。総務部長、若い職員とかいろいろ聞くと思うんですけど、この辺はどう言ってみえます。耳に入ってると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
人生には、いいときと悪いときがあると。私は悪いときに当たったと。これから民間がよくなれば公務員もそのまま上がっていくというような形になるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
総務部長を初め、隣の企画部長、大変給与が厳しい時代ですね。初任給が大変厳しい時代にここの市役所に入ってみえたと思うんですね。それは崇高な精神を持って、この職につかれた。多分、初任給、背広が一着買えないぐらい、それぐらいの手取りだったと思うんですね。私自身も初任給10万円ありませんでした。高校を出てすぐ働いた生徒、私の２倍、３倍もらってる生徒もいました。これは自動車関連企業に努めている生徒なんかはね。先生、おごってやるわというような声も言われて、がくんときちゃいましたけど、それぐらい総務部長たちの今ちょうど定年を少し前にした職員の人たちというのは厳しい状況だと。それでもって、また今減額だということでは、これはたまらんと思うんですね。ほんとに気の毒だという気持ちも出ちゃうんですね。
年間、知立市の正規職員に支給される給与、賞与などは総額いかほどになるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
予算のお話ですので、平成25年度予算、人件費から議員報酬、特別職給与等々差し引いたもの、職員給でございますけども、平成25年度、25億751万6,000円でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございます。
平成25年度予算において、職員に支給される給与や賞与の総額の割合だと何％になるんでしょうかね、教えていただけませんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
予算総額に対する今の職員給の割合は11.5％でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
知立市と同じ規模の市では、どうでしょうか。なかなかほかの市のことわかりにくいかもわかりませんけど、情報公開の時代ですので、ある程度はわかってると思いますので、給与の占める割合ですね、その辺を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは平成23年度の決算値でないとわかりませんので、それで申します。
知立市と財政的、また、人口的に似たようなところということで、津島市が平成23年度決算で職員給の予算に対する割合が13.1％、犬山市が12.6％、大府市が12.3％、知多市が14.9％、豊明市15.3％、ちなみに平成23年度の知立市の決算値で申しますと、知立市は11.2％でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ということは、知立市が一番厳しいというふうに捉えたらいいんですかね。もらっていないという言い方がいいのかな。お願いします。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これで高い安いという比較はできないんですが、職員の多い少ないというのもございますので、ただ、予算総額に占める割合の現実としてはこういう結果でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
大変御苦労されているなということを企画部長の言い方からしてね、今の言い方が精いっぱいだと思うんですね。2011年12月１日、当時政権与党であった民主党、前原誠司政策調査会長が国家公務員の給与を平均7.8％減少する国家公務員法一部改正案を取りまとめ、野田内閣のもと、閣議決定がなされました。もともとこの平均7.8％削減は、東日本大震災の災害復興のために行うものであり、国家公務員対象で地方公務員は対象ではない。そして、自民党、公明党両党からは、地方への波及を極力抑えるために努力規定とすることと注文がつきました。
しかしながら、今、地方自治体にも給与において平均7.8％削減という声が上がっています。この7.8％削減の声は人事院勧告からのものなのか、それとも国あるいは総務省から声が上がっているのかお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
人事院勧告ではなく、国からの要請でございます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
国は、県や市町村も地震対策などの財源を確保する必要があるとして、７月から地方公務員給与を国と同様の水準で削減することを求めています。五所川原市、公明党会派の所属、平山秀直市議のウエブサイトには、地方公務員の給与を7.8％削減せよとの政府、国からの提案だが、その根拠は曖昧。とても賛成できないと。地方公務員も人事院勧告に基づいて下げ続けてきたと、給与をですね。
また、全国市長会会長の森民夫会長、新潟県長岡市長は、先日都内で記者会見を行い、地方公務員の給与削減について、地方のこれまでの行政改革を無視するような方法は許せない。地方分権の根幹にかかわる問題だと述べられました。
国家公務員の給料は、東日本大震災の復興財源捻出のため、2012年度から２年間の臨時措置として平均7.8％引き下げられています。政府内では地方公務員の給与についても国に合わせるのが当然だなどとして削減を求める声があるのも事実です。
森会長は、地方の実態を知らな過ぎると指摘。国と地方の協議の場でも反対意見を主張する方針を明らかにしました。林市長、全国市長会、森民夫会長のこの発言は御存じでしょうか。いかがですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まさしく森会長は、我々の市長会の会長でありまして、我々の意見の総意をその協議会の中で伝えていただくということを存じております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
林市長もよく知っているということで、５月31日に愛知県知事は、国からの県職員の給与削減要請に対して拒否すると表明されました。仮に知立市がこの7.8％削減を受け入れた場合には、いかほどの削減額になるのかお聞かせください。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
7.8％減らした場合の人件費の削減分ということでよろしいですか。知立市の場合、7.8％を減らしいますと１億3,000万円減額ということになりますが、7.8％減らしますと国の減らした水準よりもさらに下がってしまいますので、ラスパイレス指数100で調整したとしますと１億1,000万円の減ということになります。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
私が知る限り、今現在、愛知県下において河村名古屋市長だけが削減要請を受け入れると表明されています。
私も近隣市の動向が大変気になっております。私の知る限りでは、7.8％給与削減要請を受け入れるという話を聞いてませんが、総務部長、把握してる情報として近隣市が今現在7.8％の給与削減要請を受け入れるということを耳にしておられますか。いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
現在のところ、当市を含めた衣浦５市を含む西三河地域では、この６月議会への給与改定条例の上程をするところはないと認識をしております。
町村につきましては把握しておりませんが、県内の都市では名古屋市と常滑市を除いて６月議会への給与改定条例の上程は見送り、国の求める７月から給与削減に応じる都市は、今のところないと聞いております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ありがとうございます。
近隣市ではないということですね。この７月からということで、この要請には、皆さん近隣市のほうは受け入れないという、こういうことですね。
では、総務省は、この要請を受け入れてもらえなくても罰則は考えていないとしている。しかし、実際にこの要請を受け入れない自治体に対しては地方交付税の減額を行うということもしばしば耳にしますが、このことについていかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
まず、交付税の配分のもとになる国がつくりました地方財政計画上では、国の国家公務員の削減分、また、地方の削減も見込んでことしつくっております。ですので、平成25年度の給与を削減しようがしよまいが、まず交付税は削減されておるわけで、0.4兆円、3,900億円だったと思いますが、まず交付税としては削減をされております。
その分、約3,000億円復活分と申しますか、措置があるわけでございますけども、これも平成25年度分の給料の削減云々ではなくて、平成24年度以前の職員の定数問題とかそういう行革が評価されてその復活分3,000億円がまた再配分されるというふうに聞いております。
国もまだこれが考えを精査中でございまして、まだ正式なものが出ておりませんので、８月ごろ出るというお話は聞いておりますけども、まだその影響額がはっきりわかっていないという状況でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
確かに今、企画部長言われたとおり、地方交付税もともと削減されている。そして復活ということを新聞等々でも目にします。これがもし事実だったら、慌てて知立市も削減しないかんと、7.8％近く、そういうことになっちゃうんじゃないかなと、それを私、心配しているんですね。
今現在ではそういうことはないというふうに思われますけど、この点について、副市長、知立市として国からの7.8％の給与削減要請に対して、どのような対応を最終的に、返答しなきゃいけないと思うんですよね。対応されるのか、お考えをお聞かせ願えないでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今回の国の要請に対する自治体の対応ということでございますけども、今、総務部長のほうがお答えをさせていただきましたように、県下でもそういった対応をするところが少ない。その背景には、全国市長会の見解でもそうですし、地方自治体としては独自に過去からいろんな定数の抑制の問題、あるいは給与の削減の問題等々これは私どもも過去取り組んできたその実績があるわけでございます。そういった中で、今回の要請については、非常に一方的な要請であるということ、そういったことも含めて、私どもとしては慎重に対応したいということで、今回のこの６月議会にも提案をさせていただいてない事実があるわけでございまして、今後におきましても、私としては、このことについて条例改正というようなことは現時点考えていないということでございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
今、企画部長、副市長から御答弁いただきました。
市長、行政改革、知立市、私はある程度成果出てると思うんですね。今、副市長言われたとおり、大変苦労されてやってると思うんですよ。ですから、これは国からの7.8％給与削減要請に対しては拒否していただきたい、はっきり言って。いかがですか、市長。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この給与というのは、ほんとに大事なものでありまして、上げるにしても下げるにしてもしっかりとした根拠が要る。とりわけ下げるときには、しっかりした根拠が要るわけであります。
私が知る限りでは、そのもとが人事院という一つの物差しで今までやってきたという私、そういうふうに心得ておるわけでありますけれども、人事院で言われても下げるについては組合の皆様方に御理解いただきながら慎重に進めていくわけでありまして、ましてや今回の要請で下げてくださいというのは、今、副市長申し上げましたように、行政改革、やはり私どもしっかりやっている中での話でありますので、そうした要請には受けることはなかなか難しいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
今、市長の言葉を聞いて、私よりも市職員が一番ほっとしているんじゃないかと思うんですね。
ほんとに行政改革、私はある程度進んでいると評価できるものだと私は思っています。ですから、ここは市長、胸を張って要請については拒否していただきたい。でないと、これ下がり続けていると市職員の気持ちがどんどんへこんでいっちゃうと思うんですね。だから、この辺のところは市長が頑張っていただいて、厳しいと思いますけど、いろいろ、やっていただきたいと思います。
地方自治と声高らかに言われている昨今、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるのが私は当然のことだと思います。しっかり今後またこういった要請があるかもわかりませんけど、その際には市幹部職員で話し合っていただいて御理解をいただけるように市職員にしていただきたいと思います。
次に、市職員の給料と給料表について伺います。
基本的には市職員の給料は、給料表に基づいて決められ、支給されているものだと認識しております。この認識でよろしいでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
市職員に支給される給与、賞与以外に支給されるものは何かありますか。例えば通勤手当、住宅手当、地域手当、扶養家族手当など、特別にプラスアルファとして支給されるものはどういったものでしょうか、御紹介いただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
職員に支給されているものにつきましては、給与、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、児童手当などが支給されます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
いろいろ多くの手当が支給されますが、それが全職員に全部該当するわけじゃないんですもんで、今これだけ特別に給料、あるいは賞与以外いただいているのかというふうに思われちゃうと、市の職員の方たち大変だと思いますので、いろいろもられる基準等々もあると思うんですね。それはしっかり市のほうで規定されてるんですね、基準があると思います。
大方の職員は真摯に仕事に取り組んでみえます。だからいろいろ手当について考えてあげてほしいと思います。
しかし、問題職員は、やっぱりこれは別だと思います。問題職員とは、どのような職員のことだというふうに皆さん幹部職員の方は認識しておられますか。市職員に限らず、どの職場でも当てはまると思うんですね、問題職員、問題の方たちというのはね。この辺どういう認識を持ってみられるか教えていただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
問題があるような職員というのは定義というのは決まっておりませんが、うちの人事のほうでいえば、仕事をやる環境で和を乱さないと。それから市民の皆様に対して横柄な口答えを聞いたりとか、その辺が親身になってないとか、そういうような職員が私どもからいうと問題がある職員ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
私が問題職員とはどういうものかと考えるには、警察のお世話になる職員、これはどの社会においても話にならないレベルのものであり、論ずるに値しないと思います。市民の皆様から市職員に対して物事がするのが遅いと厳しい声があります。
しかしながら、今議会でも多々質問がありました。そう簡単に進まない問題もあるわけで、例えば知立駅の問題、国、県、事業者の絡みもあり、ある程度これは議論の上に進んでいくものだと思います。
また、稲垣議員が議員になる前から馬場前議員、私、水野も幾度となく市民墓地、逢妻の火葬場の問題について質問しております。この問題につきましても、林市長も議員時代に何度も質問されています。近隣住民、そして法律の絡みもあり、なかなか一気に解決しないことは、何も市職員が怠けているわけではありません。このことは市民の皆様も理解の得られることだと思います。当然問題職員でも何でもありません。むしろ可能性を求めて日々努力されておられる職員だと私は思っております。
私が思う問題職員とは、市から、あるいは市民の皆様に役員、委員などいろいろなことを依頼しておきながら、全くナシのつぶて、このような対応をしてる職員、こういう職員は大変問題だと思うんですね。これは失礼きわまりないと私は思っております。
私がこの日曜日に確認したところ、９月議会で私、水野が荒神切遺跡について質問をいたしました。余りにひどい市のおそまつな対応についてただしたところ、当時の教育部長は、真摯にすぐに整備委員会を立ち上げ、委員長に元教育委員長の藤井かなゑさんにお願いに行かれました。その後、２月に一度委員会が開催されました。しかし、その後、４月１日付で教育部長がかわってから一度も連絡がないと。今後、委員会開催について全く話がないのはどういうことか。藤井かなゑ委員長は非常に御立腹されておられます。また、心配されております。市教委から依頼したにもかかわらず、このような対応はひどいと言わざるを得ません。
私は、教育部長としてのやる気のなさを痛感しました。荒神切遺跡の整備については、財政厳しい折、箱物はできないという趣旨の答弁がありました。やる気がないからそのあらわれとして藤井かなゑさんに何一つの連絡をとらない、この姿勢は大問題だと私は思います。副市長、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今の御指摘の点で教育部長を評価するのはどうかなというふうに思います。いろいろ年間計画の中で、前部長からの事務引き継ぎの中で自分なりの仕事のこれからのスケジュール等々目標を持ってやっていただけているものだというふうに理解をしておりますので、それは時間的なタイムラグがあるのかもしれませんが、それは今の教育委員会の教育部長が与えられている課題を自分なりに目標を持って順次対応していただけるものだというふうに理解をしております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
引き継ぎというのは行政マンにとって、これは当たり前のことです。やっていて当然のことですね。今議会でも福祉子ども部長のほうから引き継ぎをしてということで答弁がありました。引き継ぎがしっかりされてない、こういう職員が私は問題職員だと思います。
教育長、市教委のほうからお願いに行ってるわけですよ。それも知立市の学校教育に多大な御尽力をいただいている藤井かなゑさんのほうにね。元教育委員長もやっていただいている。今現在、南小学校の評議員、南中学校の評議員もやっていただいておる。そして知竜会という教育の重鎮、信水会という高校のほうなんですけど、こちらの重鎮ですよ。こういう先生に対して、礼を尽くさないというのは、私は職員としてまずいと思うんですね。ここら辺、１回教育長のほうからしっかりフォローしてください。引き継ぎがしてない。一番最初の会合が開かれて４カ月ですよ。４月になってから新しい部長にかわったんだから、私が部長になりましたと、こういうふうにやりますと、こういう計画で考えておりますと。当分会合は開きませんなら開きませんでいいんですよ。どうなってるのかと。だって、４月になれば教職員というのは、シラバス等を書くわけでしょう。シラバスという言葉がわからない人いるかもわかりませんけど、教育長わかると思いますので、そういったものを出すわけじゃないですか、職員というのは。当然なんですよ、これ。こんなんほっとらかしなんていうのは言語道断の話ですよ。しっかり指導していただきたい。そのことを強く私は要望しておきます。
知立市職員の昇給は55歳までとなっていると聞いていますが、その認識でよろしいでしょうか。近隣市はどうなんでしょうか、お教えください。お願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
現在の55歳以上の職員の昇給は、勤務成績が特に良好である職員が４号給、勤務成績が良好である職員が２号給、勤務成績が良好であると認められない職員はゼロでございます。
しかし、平成24年度の人事院勧告では、55歳以上の昇給停止が勧告されておりますので、現在条例改正に向けて準備中でありますが、これらのことは近隣市においても知立市と同様であると認識をしております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
知立市は給料に対して人事院評価制度を導入しているということなんですか。これ、ちょっとどうなんですかね。今、私よくわからなかったんで申しわけないですけど。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
人事評価制度につきましては、中途半端というとおかしいんですけど、そういうような格好で試行的に導入をしているような格好になっております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ですから、しっかりと導入という段階ではないということですね。もししっかり人事評価の導入、運用、こういうことをするならば、面談をしっかりして評価の集計、分析を行っていただきたいと私は思います。
メンタルな部分のことで悩んでいる職員が増加している中、その対応策ですね、職場の配置転換だとか、そういったケアはどのように行われていますか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
平成24年度中にメンタルで休んだ職員は５名でございます。復帰などに関しましては、主治医と相談して配置転換などをケアをしております。
また、事前予防が重要だというような形で考えておりまして、職員が臨床心理士に相談できるようにメンタルヘルスの相談を月１回開催しております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
しっかり休養していただいて、職場復帰していただくというような形をとって、また、その後もできる限りのケアはしていると。市職員は有給休暇と病気休暇がそれぞれ別にあると思うんですけど、何日ほど取れるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
ちょっと資料はあれですが、20日というふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
私が記憶する限り、たしか90日だと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
ちょっとすみません。またしっかりしたものを１回報告させていただきます。
病気休暇につきましては、90日でございます。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
人は生身の体ですもので、この制度も今後はぜひ維持していただきたいんです。
私、なぜこういうことを言うかといったら、人事院は以前、休憩時間を１時間を45分にしたことがあるんですね。知立市はそれに従ったと、林市長のときにね。そうやって巧みにやってくるんですね。だから、やっぱりある程度有給休暇含めて病気休暇、これは必要だと思うんですね。これどんどん削っていくと、それだけでメンタル的に大変な職員もみえるわけなもんで、復帰しないかんと、それでもってまた病気がぶり返すなんてこともありますので、ここは、ぜひ維持して、この制度は守っていただきたいなというふうに思います。
私、さっき総務部長がお答えいただいたので、ちょっと確認ですけど、休職中の職員が標準的な評価、健全な職員、まじめにやっている職員が４号給の昇給になっていると。これは休職中の職員というのはゼロということなんですか、どうなんですかね。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
これは昇給につきましては、年間２カ月以上勤務してない職員については２号給の昇給をしております。年間６カ月以上の勤務していない職員については昇給は行っておりません。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございます。よくわかりました。
好きで病気になるわけではありませんので、この辺のところ復帰できるような給与の部分については、ちょっと考えなきゃいけませんが、復帰できるように考えていただけるとありがたいなと思います。
多くの自治体では、現業職員の勤務実態や休暇の取得などで不正が発覚するなどの問題が発生しています。現業職とはどのような仕事のことをいうのでしょうか。知立市は、今現在現業職員はいるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
技能職員は33人でございます。これ、平成25年４月１日現在でございます。内訳は調理員が21人、用務員が４人、作業員が３人、機械手が３人、業務員が１人、運転手が１人であります。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
私は、この職員の方々が、とりたてて問題があるということは聞いておりません。どうでしょうかね、総務部長、その辺は。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
当市においては、きょうまでこれらの技能労務職員における勤務実態で大きな問題とされている事態は発生しておりません。技能職員を含めた全ての職員が、日夜市民のためにまじめに勤務に専念しているものだと確信をしております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ありがとうございます。
多くの現業職の方は、ほんとにまじめに仕事に従事されているということですね。また、知立市では行政改革も進んで、現在、委託事業もたくさんあるということだと思います。
多くの市職員は市民の皆様に対して親切かつ適切に職務を従事しておられます。ですから、より努力している方たち、そういった方たちを評価する、先ほど申し上げた評価制をもっと導入して給与に反映すべきであると考えます。副市長、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
給与の問題については、質問者前段の中での人事院の勧告に基づくそれに準拠した形での給与体系をとってるわけでありますので、その範囲内において、適正に現在対応させていただいているものだと思っております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
そうすると、評価制は今、中途半端な形になっちゃってるということですから、特段今後取り入れるという方向ではないというふうに今、理解すればよろしいんですか。
○議長（池田滋彦）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
すみません、今、答弁が漏れたかもしれません。
今現在、人事考課制度ということで、職員のスキルアップ等々を目的にした人事考課制度というのをつくっております。今後、検討をしていくべきものは、やはりそういった個々の業務がしっかり正当に評価をされて、それが一定の給与等々にも反映されるべきではないかという考えのもとで、そういったものを検討していきたい。
これをやるについては、当局一方的にそういうものをやるということではなくて、やはり職員組合というものがあるわけですので、そういったところと十分話し合いをしながら理解を得ながら、その実施の目的等々も十分理解を得ながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
副市長、御答弁ありがとうございます。
今、副市長のお話から、職員の理解が得られなければなかなか難しいと。ですから、職員の理解を得てそういう方向も一つの方法じゃないかなというふうに私、思いました。
次に、南海トラフ地震について質問いたします。
開会日、この本会議の一般質問で１日目、初日、佐藤議員も質問されましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。
南海トラフ地震における建物倒壊、焼失の被害想定については560件から4,000件と変更されました。対策として新たに補正予算も組まれております。そのことを踏まえて、対策についてお話をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
まだ560件から4,000件というような形が出まして、その対策につきましては、前の答弁をさせていただいたんですけど、まずはその数値を検証しないと、うちのほうの対策がとれないということで、県が発表した数値がうちのほうの知立市にほんとに合ってるかどうかということも含めまして検証を行うというような形にしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
建物の倒壊の対策ということで、所管の対応を少し述べさせていただきます。
知立市での南海トラフ地震の被害想定では、先ほど申しましたように、建物の全壊焼失は4,000棟の発表がございました。この被害を抑えるために、以前より行っております建物の補強をさらに進め、耐震性のある建物をよりふやすことであります。所有者がみずからの問題、地域としての問題として防災、減災意識を持ち、できることを今、行動に移すことが大切であると考えております。
建物に耐震性があれば倒壊による誘発火災も防ぐことができると思われます。地域でもって建物補強を広めることが減災につながり、重要であると考えております。市には耐震化の補助メニューもありますので、十分活用いただくよう今後も周知してきます。引き続き耐震改修の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございます。
耐震補強をしたくても補助金があっても、なお数百万円の費用が必要と言われ、泣く泣く大変危険な家に住み続けられている方もおみえになります。その方は、御家族の中に障がいを持った夫がおみえになり、今の家ではなかなか住み続けることが厳しいと考えておられます。市営住宅、あるいはほかの住宅に移り住みたい、そういったことを考えておられます。田中新議員のほうの提案のあった空き家ですね、そういったものも活用していただいて、こういう方たちが住める条件、こういったものを緩和していただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
昨日も田中新議員より、空き家の有効利用ということでお話がございました。まだやっぱり私ども実態として動き始めてございません。今後、研究をさせていただき、その点についても対応できるようなふうに進められればというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
そうですね、市営住宅や県営住宅入れない足の悪い方、要介護４とか５、認知症のほうもあり、なかなか４階、５階の階では住むことができない、そういう方たちいろいろ考えてあげていただきたいと思うんですね。
では、次に、浸水被害防止対策の河川改修について、当局答弁から特段壊滅的な浸水被害はないという御報告をいただきました。
しかしながら、東海大豪雨では市内河川が氾濫しました。西中、上重原、逢妻地区では大変大きな被害が出たわけです。今現在、河川改修が猿渡川で行われております。一時は刈谷市の三ツ又でとまってしまって、どうなるかなと思いましたが、知立市のほうにも河川改修工事が進んで、ほっとしております。今後の予定、いま一度どこまで行われるのか、そういう今の段階で県の事業ですので、またどういった効果があるのかということをお聞かせ願えないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
猿渡川のあの河川改修のお尋ねでございます。
この猿渡川の河川整備促進についてでありますが、昭和47年より総合治水対策特定河川事業として刈谷市、知立市、安城市の12キロメートル区間を事業区間として愛知県により下流より順次整備をいただいております。
河川整備としましては、河道拡幅及び拡幅に伴う橋梁のかけかえ、河床掘削等があり、知立市区間につきましては、平成20年及び平成21年度におきまして知立市内の国道23号バイパス付近までの約1,800メートル区間の高水敷掘削及び護岸工事が進められ、大幅な河川断面の拡幅整備が進められました。
さらに平成22年度、平成23年度におきましては、刈谷市内のＪＲ東海道本線の下流まで河床掘削を施工していただき、平成24年度の補正予算では国道23号知立パイパス付近まで既に施工済みの高水敷掘削に続き、約１メートルの河床掘削を今月中に完了できると聞いております。今年度以降も、引き続き時間50ミリ対応により、上流八ツ田橋までの河床掘削を進め、１日も早い治水安全度の向上を図りたいと愛知県よりお聞きしております。
東日本大震災後、国・県においても財政状況は非常に厳しいものがありますが、知立市としましても整備の進捗が少しでも早く進むよう協力し、引き続き毎年度の要望活動の中で早期改修をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
御答弁ありがとうございます。
この河川改修につきましては、被害が大変ひどかった地区の区長とともに、私、県の本庁のほうまで行ってまいりました。その際には、県会議員のほうにも御足労いただいて、また、当時の建設部長もみずから来ていただいて、足を運んでいただきました。そういったいろんな方々の、また、多くの議員がいろんなところで声を上げていただいた、こういったことで私は進んできたと思うんですね。
ですから、今ここの地区までということを今言われまして、ほかもまずいところがあれば、ぜひ建設部長、足を運んでいただきたいと思うんですね。それは市役所の中でたくさん仕事あると思いますけど、前建設部長は何度もみえましたし、心配で仕方なかったんでしょうけど、そうやって足を運んでいただいた、そういうことが地域の住民の方ともつながってきたと思うんですね。
ですから、ぜひこれは、今度建設部長にも同様に地域住民とともにいろいろお願いしていただきたいと思うんですね、県のほうに。知立市ではできない部分ですから、県のほうにお願いして県にやっていただくしかないと思いますので、このことをお願いしておきます。どうでしょうか。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
できる限り、そのように対応させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ありがとうございます。本当に今の言葉が一番何よりだと思います。
最後に、避難所の役割についてお伺いします。
各町内の避難所では、どれだけの日数で対応してもらえるのか、また、その後は多分小学校単位で避難所の対応になるんではないかと思うんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
お尋ねの避難所に滞在する日にちでございますが、被災規模や予震の程度により一概に回答できませんが、自主防災会の避難所は大勢が長期的に滞在する利便性に欠けているので、数時間から１日程度と思われます。
指定避難所につきましては、自主防災会より誘導されて避難してきた方、直接あと避難されてきた方が滞在をいたします。
指定避難所は一時避難所、長期避難所として想定しておりますが、予震の程度や建物危険度判定で自宅へ帰れるとか、あるいは仮設住宅建設により長期の避難先が決定するまで滞在していただくことになります。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
南海トラフを想定してると大変な地震になると思いますので、長期になるような可能性が高いと思うんですね。
そこで、昨日、佐藤議員からのほうもいろいろ質問がありました。各家庭で必要なものは何かチェックシートで確認すべきという問いかけに、当局は準備したいとの答弁がありました。知立広報などで必要なものを写真で掲載するなど、やはりこれはぜひやっていただきたい事業だと私も思います。いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのことにつきましては、しっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。
また、非常食などどこで買うことができるのか、そういったことをわからないというお年寄りの方もみえると思うんですね。市役所で販売というのはなかなか難しいと思うので、こういったところで売ってるよとか、あるいは市内の業者の方たちに御協力していただいて、こういう形でセットで販売とかあるんだよとか、また、保存期間、あるいは保管場所、そういったことも教えていただくマニュアル、手引きみたいなものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
私どもが内部的にまだ実施をするかということは決定しておりませんが、そのチェックシートを出すとともに、まず市のほうの職員から１回やってみようというような話が今ありまして、職員から１週間分の家族の安心を守ろうキャンペーンとか、そういうようなことを職員がみずから１回やりまして、その次に議会とか、あと、各区の役員たちにも何とかお願いしたいというような形で家庭を守るというような形になります。
それから、今、御質問者が言われたとおりに、これはまだ全然うちのほうで話してるだけの話でございますが、ひょっとしたらそろえるというような形になりますと各自負担になりますので、何とか知立市内のお店のほうで、そういう防災をそろえるときに特別に何か割引といったらおかしいんですけど、そういったものができないのかなというようなことは若干考えております。まだそれが正式にどういうような形にするかということは、内部的にもまだ調整しておりませんが、防災の担当の中ではそういうような形で話し合っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
11番 水野議員。
○11番（水野 浩）
ほんとに前向きな答弁で、ぜひ私にしても、言った関連で質問した佐藤議員にもチェックシートも見せていただいて、ぜひ私たちもトライしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
いつごろでしょうか。
○議長（池田滋彦）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
チェックシートについては、皆さん非常に不安を抱いておられるというふうに思っておりますので、なるべく早く出したいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田滋彦）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
先ほどの猿渡川の河川改修の答弁の中で、昭和47年より総合治水対策特定河川事業と申しましたけど、昭和57年でございます。
申しわけございません。昭和57年でございます。
○議長（池田滋彦）
これで11番 水野議員の一般質問を終わります。
次に、21番 中島議員の一般質問を許します。
○21番（中島牧子）
本議会最後の一般質問をやらせていただきます。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、最初に、子育て支援の取り組みについて伺ってまいります。
最初に、子供の医療等無料化の存続を。これについては、３月議会に引き続いて宿題のテーマをただそうということで通告をさせていただきましたが、通告をいたしました直後６月３日に大村愛知県知事は、子供の医療費などの福祉医療の有料化を断念すると正式に発表しました。
県は、本来ことしの４月中に有料化案を取りまとめ、2014年度実施、これを目指していたわけでありますけれども、2015年までの知事任期中の有料化は検討しないことを明らかにしたわけであります。福祉医療は、子供、母子父子家庭、障がい者、高齢者などの命と健康を支えてきた大事な制度であります。財政難を理由に県の強引な有料化導入は許されず、見送りは当然と考えます。
知立市議会も12月議会で意見書を可決し、提出。県知事に反対の態度表明をした経過もあります。３月議会では、市長は、機会があればしっかり注意しておって、申し上げるときは申し上げていくと答弁をされていた、こんな経緯があったわけであります。５月初めに県の西三河地区の市長への説明会が行われたということでありますが、市長は、この場でどのように申し上げるときは申し上げるを実行されたのか、伺っておきます。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
その会議にときに、やはり現状どおりでお願いしたいなということで申し上げておきました。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
その会議の中では、豊田市、安城市の市長からも継続を求めるという意向表明があったと聞きますが、そのとおりでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
大方の市長が同じような趣旨で発言をされていらっしゃいました。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
大方の市長ということで、もっとたくさんの方がそういう表明をされたというふうでよろしいですね。
そういう市町村や議会、市民団体、医師会のほうも継続の意向を示されておりまして、当面の存続が決まって、まずは安堵しております。
ただ、有料化を見送った大村知事は、2017年度導入に向け所得制限を議論すると、みずからの任期を超えた部分についても今、言及をいたしました。所得制限と言っても、障がい者、高齢者、母子父子家庭、比較的所得の少ない方が多いはずで、大きな影響はないだろうと思いましたが、新聞では所得制限を入れても約９割は今のまま助成対象で、削減の効果は限定的というふうに記載をされておりました。
県の所得制限案、新聞に書かれていた内容は詳しくわからないわけですが、わかれば御説明をいただきたいと思います。この９割は今のままだろうというふうに新聞では書いてあったわけですが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
県の子供医療費等の福祉医療費の補助の負担金導入につきましては、先ほど議員御披瀝のとおり、６月３日に当面の間は今回の一部負担金の導入はしないというような方針が決定されました。
しかし、所得制限の導入につきましては、今後も検討課題という形で残っておりますが、まだ具体的な数字でどのような形でということではありませんが、県の資料によりますと、所得制限の額、給与収入ベースでそれぞれの医療費によって違いますが、子ども医療費では95％余り、障がい者医療費でも94％、精神障がい者医療では99％、ほとんど100％、母子父子家庭においては100％、後期高齢者の医療についても97％程度ということで、この案でございますが、それぞれ子ども医療におきましては、給与収入のベースで917万8,000円、扶養親族が２人、障がい者医療では566万円、扶養親族が２人、いろいろな控除があります。これは現在示されているという見直し素案の中での数字でございます。この程度しか現在わかっておる部分がございません。今後こういうものが導入されるというのもまだ決まっておりませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、パーセントを御披瀝をいただきましたのは、所得制限が今の想像の中でかかってくれば除外されるパーセントということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
今の割合というのは、所得制限導入後も受給対象者の割合でございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
引き続き助成が受けられる方の割合ということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
そのとおりでございます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうしますと、人数的にいうと子供の医療を受けていらっしゃる方、一番多くてこれが少し前ですが2011年度で１万558人ということになっております。全体で１万3,653人ですが、一番大きい部分を子供の医療費、子供の対象者の人数が占めているわけであります。
その子供の対象者の中で、５％が何らかの形の有料化になってくるだろうと、こういうような形でみますと、これをもし市が単独で継続しようと思ったときに、どれほどの負担になるのかと、その辺の見通しはおわかりでしょうか、子供の医療費に限って。後のところはパーセントが違ったとしても全体の金額が非常に少ないので、子供の医療費に限ってお示しをいただきたいと思うんですが。
○議長（池田滋彦）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
この所得制限の導入にということで、その影響額ということでございますが、現在その試算というものはしていないというのが状況でございます。
以前、平成25年の３月議会のときにお示ししまいた一部負担金の導入についての中では数字はわかりますが、所得制限に応じて、導入について金額というのは、ちょっと申しわけありません、把握しておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
明確なまだ制限が明らかになっていない中で、これ以上この問題を追及することはしませんが、どちらにしても子供の医療費で95％、要するに５％の方が所得制限にひっかかってくるという、こういう見通しとなっているわけでありますが、であるならば、ここの部分がどのぐらいの負担で済むのか、わかり次第、速やかに計算をいたしまして、私は、市独自でもやるんだという気迫を見せていただきたい。
県のほうは、全市町村足並みをそろえてやっていくんだということを今回の見送りの中でも言っておられて、皆さんが反対の意見がばらばら出てきたので中止したという、こういうのがありますけども、その点では試算を速やかに行うなどして、絶対に継続していくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいなと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
よろしくお願いします。
次に、保育行政のところで聞いていきます。
待機児解消と言われて久しいですが、全国的には２万5,000人の待機児童、申し出を諦めている人を入れると100万人に近いんじゃないか、こんなことをテレビでも報道しておりました。
アベノミクスの中の成長戦略、その中心に女性の活躍が注目されるんだということが言われております。労働力として、また埋もれた能力の開発、発揮、こういうところで注目しているわけであります。
しかし、現在の段階では、女性が社会に出ていく上で、まだまだ壁が厚いということが現実であります。知立市で労働と子育てを両立するこの保障、この保育行政の中でどうなのか検証したいというふうに思うわけであります。
最初に、まず保育所入所基準の緩和についてであります。
保育所に子供を預けてこれから働きたいというお母さんがいます。市役所の子ども課の窓口へ行って、まずは保育所の申し込みをしようといって出かけたわけでありますが、さて、市役所は、この申請はどのように扱われるのでしょうか、お答えください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的に保育所入所に関しては、当然その方の今の状態を確認させていただくことになります。やはり一番今基準となっているものが、一番多いのが居宅外労働、こちらですね、外で働いてみえる、あと農業だとかそういった形、就学の方という形ですね、あとそれと居宅内労働、自営でやってみえる方とか、内職の方、それと基本的には出産、病気等、病気等の方の介護、それとあと、災害等によるという形で、そういった状況を聞かさせていただいて、書類等そろえていただくような形で申し込みのほうを受けさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、私が紹介された方は、窓口ではどうなりますかと、端的に。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的に、まだ今、就労されてないということであれば、今のところ受けるという形をとっておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そのお母さんは言われました。会社へ申し込みに行ったと。そしたら面接の段階で、お子さんの保育所入園はもう決まっていますか。それを決まっていたら報告してくださいと、こういうふうに言われたというわけであります。このお母さんは、市役所でも会社でも結局門前払いになってしまった、こういうことであります。このような場合は、待機児童というふうに扱われますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今の場合、就労については基本的に内定してみえて、そういった内定の証明書がいただければ、当然それは受けさせていただくような形です。
ただ、そういった証明書がなければ受けられないということで、それで今の待機という話なんですが、通常、待機には当たらない形になってしまいます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そのとおりでありまして、内定がされているという証明書を持っていけば通常の入所手続をしていただけるということでよろしいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
そのように考えております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
この運用基準ですね、入所の、この中にはそのようなことが書いてない。求職の場合は対象になるということで実施児童になるわけですが、失業保険受給者及び就労希望者で、おおむね３カ月以内は実施児童になると、こういうことが書かれてありますが、ここに該当していただけるということでいいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在、求職中でそういった証明書がない方については、今言ったような形で３カ月というのは、例えば実施児で、その親御さんが急遽退職しただとか離職した場合に、３カ月については見させていただくような形で、そういった内規等でありますが、今、議員の言われたような形で求職の中で３カ月は見ますよという形は今のところとってないというふうに聞いております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今もう一回読みますが、失業保険受給者及び就労希望者で、おおむね３カ月以内と書いてありますが、就労希望者というのに該当しないんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
多分それは実施運用基準のほうを見ておられるという形だと思うんですが、現実、今のところ今回担当等も確認させていただいたんですが、そういう方については、今、受けていないという状況で聞いております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
この基準は今はお蔵入りになっているということですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
毎年10月16日号広報等で出させていただいた形で、その中でやらさせていただいてということで、実際で言うと求職のところについては省かさせていただいて載せさせていただいておる状況であります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
この基準については、私はホームページで出しましたよ。印刷しました。就労希望者というふうに書いてあります。ですから、ほんとなら先ほどのお母さんは、就労希望者ということで当てはまるんではないかと。
ただ、定員がいっぱいなので優先度が低いということはあるかもしれない。そういう位置づけじゃないんですか。ここのところを明らかにしといて、誰が見ても基準が明らかになるようにしていただきたい。そのときのさじかげんで決められては困ると思うんですね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
先ほども少し話させていただきましたが、今、実施児で受けてる方でという形で、例えばその中で失業された方、それで就職、当然その方は就労希望者であるわけなんですが、そういった方については、おおむね３カ月についてというか、３カ月についてはそのまま入園していただいてるという形でやらせていただいているという形で、新規の方で今、求職中という方については受けてない状況にあります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
現在の状況はそうだということを何回もおっしゃってるんだけど、ここに書いてあるのは失業保険の受給者、これは首になっちゃった解雇された人がもらってて、引き続き探したいなということに該当するんですね。及び就労希望者でと書いてあるんです。ですから、厳密に言ったら該当すると思うんですね。ここのところ、もう少し研究して、ほんとに困っている、アベノミクスでもっともっと女性活躍してくださいよと国が言っているのに、そこで閉鎖してはいけないということを私は言ってるわけですよ。ちょっとこの辺は、もう少し検討していただきたい。いいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
これについては、うちのほうでまた担当等と研究させていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
引き続きこの問題については宿題ということで見させていただきますので、お願いいたします。
待機児童の実態についてということです。
ことしの知立市の実態、４月１日現在状況、特徴、県への報告ということはどのようにされたのか、お知らせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
待機児童に関しては、県への報告については４月１日現在、待機児童はいませんという形で報告させていただいております。
その後、６名という形で一時出たと思うんですが、今現在なんですが、５月31日現在の待機児童、実際でいうと０歳児が６人、１歳児が10人、２歳児９人、計25名の方が待機児童となっております。
ただ、この中で、１歳児１名、２歳児５名の方の部分については、例えば希望されてる園以外でれば、今の６名の方についてはあいてるという形で、現実でいうと差し引きすると13名の方が待機児童という形になっております。
ただ、この中には、転園希望の方の部分については入ってませんので、完全に新しい方で入りたいけど入れないという方が今の人数になります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
４月１日現在についてもあきは５つあったと、５人分あったと。知立市が２歳児が１名、上重原が２歳児が３名、八橋が０歳児が１名の計５名のあきがあったと。片や希望するところに入れない人が18名いたと、４月１日現在ですね、これは。兄弟がいたり、いろんな事情で、とても通えないというところには入らないで何らかの方法で待ってて次を狙うという、そういう人たちが18名もみえたわけですよ。もし５名のあきのところに、この方たちが仕方がないと言って入ったとしても13名の方が４月１日現在で入れなかったわけですよね。そしたら、４月の県への報告は13名と言わなきゃいけないんじゃないんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
４月１日現在ということで、入所等の申し込みを受けて、形としては待機児童０人というふうに聞いております。
報告数字につきましては、一度少し調査させていただきます。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ですから、全国で25万人という待機児童は、まゆつばであって、相当数の待機児童がいるんだということをマスコミでも言ってるわけであります。
４月１日にないと知立市は１年間待機児童なしという判定になるんです。４月１日現在だけなんですね、国が調査するのは。ですから、１年間待機児童がない市は知立市。愛知県も相当低いと。だけど、もう翌月になったらふえていると、待機している方がね、こういう実態でありますから、やはり正確な報告をしていただきたいし、私、もう一つその中で、これから今もうふえてるわけですが、今後の途中入所の見込みというものをどのように考えて、どのように対応しているのかということを伺っておきます。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
中途の関係については、実は、育休明けの方等はそういうのはある程度数字わかるわけなんですが、ほかの方は特につかんでないというのが現状だと思うんです。
対応なんですが、今のところ、特に何か手続とか手を打ってるという状態ではないと思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
実際には保育士がもっとたくさんみえれば、もう少しキャパからいったら、もっとたくさん受け入れができるんではないかということをしばしばこれまで聞いてきましたが、現段階では保育士はキャパに対してあと何人いたら何人ほど入れるんだというようなそんな計算はしていますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
申しわけありません。私のほうに今、資料は全然ありません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それ、ちょっとお願いしてたわけですけども、キャパという点で。
次にいきますが、各保育園の３歳未満児の定員についてということで私は通告しました。
公立の園の定数は1,410人、これに対して入所は1,057人、入所率は75％だけれども３歳未満児はあふれていると。３歳未満児は241人、今入っていると、４月１日現在。これは公立ですということになっておりますよね。
そうすると、定数がこんなにあいてるのに、どうしてそんなに入れないんだろうという疑問が一般的には起きてきます。だから、南保育園も新しく200名の定員でオープンしたんですが、全体では111名ということで、もっと入れるんじゃないのという疑問が単純に出てきますね。ですから、３歳未満児でいうと、この園はこのぐらいしか入れないんだと、ここが目いっぱいなんだと。０、１歳児は3.3平方メートルという基準が県のほうでつくられましたから、その計算上でここの２歳児は何人、０、１歳児は何人ということで、全ての園でキャパについての明確化をしてほしいと思います。そして、それは公表すべきだということを思うんですが、いかがですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
保育園の３歳児未満の定員等なんですが、今言われたように、０、１歳児については１人当たり3.3平方メートル、２歳児以上については1.98平方メートルという形で、当然そこの部屋の面積等で人数等は出させていただくわけなんですが、ただ、基本的には毎年秋に翌年度入園の募集等をさせていただくわけなんですが、そういったのでその中でクラス編制を行っていくということで合わせていくという形で、今現在あいてるからという形で、すぐにそれを０、１歳児のほうへとか、３歳児未満のところへという形には今のところ考えてはいません。
それと、今の公表等の話なんですが、それについては、やはり今何人あきがあるよと、何人こんだけ余裕があるとかそういったのは、多少ちょっと混乱を招くんではないかということで、人数表示については好ましくないという形で公表はさせていただいておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
公表はしてないけども、各園で３歳未満児のキャパに対してはこの人数受けられるというその計算はきちんとしていらっしゃるんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
計算のほうは、させていただいております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
それは公表できないと。でも、それがあれば、あと保育士が何人いたらどのぐらい受け入れられるというようなこともめどが立つじゃないですか。待機児童を解消するという立場で考えていただきたいんですが。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
一応、定員管理表ということで作成させていただいております。それの中で、面積で割り返した部分と現在の利用者の方の部分ということで数字的には出させていただいております。
ただ、それを出すことによって、当然その見た方については、ここがこんだけあいてるはずだということで来られてということもあると思うんです。そういったかなり混乱、今までの本来あいてるからということで人数もかなりふえてくるということも考えられると思いますので、そういったことで、公表については一応うちのほうの担当としましては出さないという形で考えています。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
いや、公表していただかないと困るんですね。もちろん園の定数というのは年齢別に定数が決められるというものではないということは常道なんですよ。だから、部屋の数で決まっていくだとかというふうでやってるわけですけども、その辺がないと、今後どういう対策をとるのかわからないんですよ。
今、あきがあったのは、先ほど３園の説明しましたけども、一番どこに入りたかったのか、その辺のランクどうですか。そこの対策はとれないのかと、部分的に。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
希望については、当然聞かさせていただいてということであるわけなんですが、ちょっと何度も同じ答えで申しわけないんですが、数字的には当然出させてはいただいております。
ただ、そういったのを今何人あきがあるよという形のものは出さないような形で考えています。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私が言ったのは、今待ってる方たちが、どこの保育園に入りたいといって集中しているのか、そういう特徴があるのかと、ここを聞いているんです。そこの対策ぐらいできるんじゃないですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、どこを希望してみえるかという形で、一覧のほうを見させていただいているんですが、特段どこかにかたまってというのはちょっとないわけなんですが、全体的に１歳児、２歳児という形で待機されてるという状態になっていると思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
そうすると、今の段階では、もうお手上げ状態で、待機の人はずっと１年間、誰かやめるまで待っていてくださいという方針ですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
やはり先ほど言われたように、臨時ではありますが、保育士を雇い入れてという形で、少しでも緩和できるような形で考えさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、その募集は何名かけているんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、特に何名という形で出してないんですが、一応ホームページ等では募集していますという形で出させていただいております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
やはり目標を持って何人というふうでやっていただきたい。全くそれは応募がないのか、問い合わせがあるのか、どうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
４月から今のところそういった応募という話は聞いておりません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
なぜだと思いますか。民間保育園のほうは、しっかり乳児も入っていて、基準をオーバーして受けているとは思えない。保育士もつかんでいるというふうに思うんですね、民間のほうは。民間のほうが非常に167人ですね、公立園11園で241人、民間は３園で167人ということで乳児をしっかり受けていただいているんですが、全くこの応募がないというのがよくわからない。もう少しね、なぜ応募がないのか、その辺の分析はされたことがあるんでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
特に分析的なものはしてないんですが、声かけ等はさせていただいくような形でやっていただいておるんですが、何かと４月新規を外れてた形で今新たに資格を持った方というのはなかなかみえないということで理解しております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
当然ハローワークにも出してます。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
ハローワークのほうにも出させていただいております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
保育士不足ということが公立においては待機解消のネックと。ちょっと不思議な現象だというふうに言わざるを得ないわけであります。
知立市の正規保育士、臨時保育士、今、どういう状況でしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今現在、保育士、正規のほうが108人、臨時で142人の方が勤務されております。
○議長（池田滋彦）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
保育士の話をちょっと聞いたら、保育士もいまや３Ｋだねというようなことを言っている人もいました。
大変たくさん142人と正規を超える人数がいるわけでありますけれども、一度その待遇の問題、いろんな職場で働いている皆さんのアンケートなどをとって、改善課題があるのかどうなのか、１回やってみてください。そういう方たちが、口コミで、いい職場だから来てくださいよといって言えるぐらいのね、142名もいれば、口をかけてくだされば、声かけてくだされば相当広がると思いますので、そういった皆さんにもアタックして、一度アンケートをとるなどして対応してもらいたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今、議員の言われたような形で、一度考えさせていただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
ぜひそれを速やかにやって、ゲットしてください。待機児童を少しでも減らしていただく努力を引き続きやっていただきたいということを申し上げておきます。
保育園の給食の問題であります。無料化というふうに書いてありますが、私が通告しましたが、保育園は保育料とは別に給食の主食代を別途徴収をしているわけであります。保育園の食事、給食を主食と副食に別立てにして考えているというような状況があるわけですが、この今の園児の徴収金の状況、そして、徴収の根拠についてお知らせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
給食費の保護者負担金の部分につきましては、３歳児未満の方については主食及び副食、給食費ですね。それと、３歳児未満の方については主食及び副食給食費、３歳以上の副食給食費については保育料の中で負担させていただいております。
それで、先ほど言われたように、３歳以上の方につきましては主食費、普通御飯かパンなんですが、その部分として１カ月600円ということで徴収させていただいております。
根拠というのは、これについては、そのまま主食費の材料費というのか、賄い費そのままストレートに割り返させていただいてという形で600円というのを決めさせていただいております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
根拠ということについては明確にお答えをいただけないですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
申しわけありません。私がちょっとまだ勉強不足で、わかっておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これは西尾市の新しい市長が当選した次の日かな、園児の給食無料化ということで主食代は全部市が負担するという方針を来年度から実施するということを表明をされております。
今、子育て支援でこういう動きがあるわけです、各地でね。この児童福祉法に基づいて児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というのがありまして、その第11条、食事というのがある。施設内の調理室で調理を行うこと。入所者の健全な発育に必要な栄養量を含み、身体状況及び嗜好を考慮したもので、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない、こういうふうに規定しているんですね。ここでは主食だけ外すなんてことはどこにも書いてないということなんですよね。根本はここなんですよ。だけど、成り行きの中で今どこでも主食代を取っちゃってるということになっているわけでありますけれども、１カ月600円、大きな額とは言いませんが、理屈上からいったら保育料を納めているんだからということで、私は、もう少しこれは研究していただいて、無料化を進めていただきたいというふうに思います。ちょっと研究していただけますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今について無料化の関係なんですが、やはり先ほど言ったように、実費分の相当を納めていただくということで考えさせていただいております。ちょっとこれについては、今ここでできますとは回答できませんので、ちょっと難しいところだと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
一つのテーマに今なりつつあるということで、市長、一度検討していただけますか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私の考えとしましては、何でも無料にするという考え方には余り賛成できないんですね。やはり保護者の方の意識が持っていただくということも大事なことだと思いますし、所得のある方からはそれなりに負担をしていただくという考えも必要であると思います。
保育園費につきましては、まずは優先順位としては、待機児童、先ほど御紹介いただきました、それはやはりつくっちゃいけないなと思っておりますので、優先順位から言うと給食費の無料化は私にとっては後のほうになるのかなというふうに思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
最初の初めての提案でありますので、ここまでにしておきます。
次に、生活保護法の改正についてというところに入ってまいります。
厚生労働省は、餓死に関する統計で1995年から2005年までの11年間で867人と発表しております。2003年が過去最多で年間93人の方が餓死されたと。その後、2011年は45人というふうに減ったものの、昨年、そしてことしに入っても餓死や孤独死などの痛ましい報道が相次いでおります。
昨年１月から４月、立て続けに12件起き、24名が亡くなっているわけであります。全部紹介はできませんが、二、三紹介いたします。
１月20日、札幌市白石区、42歳の姉と40歳の障がいを持つ妹、過去３度も生活保護の相談に行ったのに保護を受けておらず、それから１年で死亡。市は、申請はなかったと弁明。
もう一つ、２月20日、さいたま市北区、60歳夫婦と30代の息子が餓死。家賃滞納、電気、ガスがとめられており、室内にはあめ玉数個と１円玉数枚があったのみ。
それから、４月11日、茨城県守谷市、63歳男性。生活保護申請中に死亡。死後３カ月後に発見ということであります。
また、ことしに入り、５月、大阪北区、まだ記憶に新しいところでありますが、母子とみられる遺体が発見され、部屋から、もう少しおいしいものを食べさせてあげたかったとメモが残されており、衝撃を広げた、こんなニュースが相次いだということであります。
市長、こういったニュースについては、どのように感想をお持ちでしょうか。
○議長（池田滋彦）
林市長。
○市長（林 郁夫）
非常に何とか行政のほうで手だてができんかったものなのかというのが非常に思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
総じてマスコミは、なぜ行政にもっと相談しなかったのかと論評をしております。
しかし、一方では、マスコミが継続的に生活保護へのさまざまなバッシング報道も行ってきたのも事実であります。どん底の生活の中でも、お金をもらうのが心苦しいと助けを求めない人もつくっているのも事実であります。
生活保護を申請できない、申請しても速やかな対応がされない、口頭で相談に行っても申請はなかった、そんな事実はなかったと無視される、こういう例があったわけですね。それぞれ結局生活苦で死亡ということで、今の日本でこんなことが続いているということは、ほんとに嘆かわしいことだな、あってはならないことだなというふうに思っております。
知立市でもこのような事件を絶対起こしてはならない。緊張感を持って私は生活保護の行政等をしっかりやっていただきたいと思います。
国会では法の一部改正案が衆議院を通過して参議院の審議を控えている状況でありますけれども、生活保護者を減らすための水際作戦を合法化するための改正が行われたと強い抗議の声が上がっているわけであります。
そこでお尋ねしますが、担当のほうでは、この衆議院を通過した生活保護法の改正案の中心点、どのように受けとめておられるのか御披露していただきたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今の答弁の前に、先ほどの保育園の関係で、申しわけありません。今、知立保育園と八橋保育園、この両保育園で、例えば臨時で３人ずつ保育園の保育士が見つかれば、一応０、１歳児で知立保育園で９人、八橋保育園で８人という形で受け入れ可能になるということで、当然先ほど言ったように、募集をかけさせていただいてということで対処させていただきます。失礼いたしました。
それで今、生活保護法の改正についてなんですが、先ほど議員が言われたように、衆議院のほうを通過ということで参議院のほうに回っております。
ただ、衆議院のほうで一部修正をかけていただいたということで、本来保護の開始の申請の際に申請書類等の提出というのが義務づけられたような形になっていたんですが、それについては事情等があれば口頭でも別段大丈夫という形で聞いております。ですから、今現在うちの生活保護のほうの受付等でも口頭でも申請を受けておる状態であります。
これについては、本人の意思表示を確認させていただいてということで実施させていただいておりますので、特にその部分については変更するという形では考えておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、一つだけ例を挙げられたので、もう少し全体を言ってください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今回の改正については、先ほど言った申請に関しての書類の関係、それと扶養義務者の関係、これについては今現在も年に１回、各扶養親族の方にお手紙を出していただいて、少しお助けのほうをできるかどうかというのを確認させていただいてるんですが、これについて、もう少し細かく報告を求めるというのが改正に入っております。
それと、あと、官公署等の資料、銀行等に対する資料、これについても報告をしていただけるという形でやれるようになりましたので、当然今までも各官公署並びに銀行等も対処させてはいただいておりますが、それについても今回改めて改正の中で言われております。
あと、手続的なというか、医療費についてはジェネリック等を使ってくださいとか、そういうのも出ておりますし、あと、見直しの中で出てるのが、就労による自立の促進ということで、収入あった場合に、その部分でお金を少しずつ仮にという形でためさせていただいて、生活保護を脱却した場合に、そのときに支給するという形のものが入っております。また、金額等については、まだ決まっておりませんが、そういった内容であります。
あと、それと、不正受給の関係ですね、これについては罰金等の拡大、徴収する場合の利息分等についてのそれについてもつけるという形で聞いております。
大体、以上のところだと思います。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
書類申請ということを義務づけるということになった、それが原則化されたということであります。ただし、特別な事情があれば口頭でも受け付けると、この限りではないというふうに生活保護法の第24条のところで改正をされたということであります。
これが窓口でさまざまな問題を起こす可能性があるということを言わなければなりません。口頭での申請、現在でもそうなんですが、せんだってもそういう事例がありました。たまたま私が立ち会うということで生活保護の申請を口頭で最初にした日からでなく、紙を出した日からやってくださいということでありまして、ちょっと待ってと。口頭で訴えた日からでしょうというやりとりがあって、それを認めてもらったんですね。わからないともうそのままいってしまうというようなことが現在でもあります。
ですから、よほどこの辺については相手の立場に立ってやらなければならないということを私は強く申し上げたいというふうに思いますが、これは中でほんとに優秀な職員と言いますかね、生活保護の方を少しでも減らそうといって努力されるわけですね。水際作戦で、やっぱりあなたはまだまだと言って追い払うというのが優秀な職員というふうにどうも私には映ってなりません。その辺については、今のこのやりとりだけで私はこれから担保できるのかどうか、この第24条の変更が、その辺が大変心配なんですね。これは中できちっと教育してもらわなければならない。
それから、親兄弟等の扶養義務者強化。これは第３まででしたかね、扶養親族はということであります。今までと変わらないというけれども収入や資産の報告を求める。それから、銀行や勤務先まで照会をかける、これが可能になったというふうに聞いておりますけど、どうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
現実には、今までも勤務先並びに銀行等照会をかけさせていただいております。ですから、特にこれをもって厳しくなるという感じでは、うちのほうは捉えてはおりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
親族に対しても銀行の調査ができますか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
親族に対しては、していません。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
本人に対しては当然やってきたんでしょう。それは認めているということです。だけど、これから親族に対して３親等までそれができるというふうになってくるということですよ。そこが大変厳しくなって、それが保護申請を諦めるという大きな原因になるということも心配をされているんですよ。そこのところはどうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
担当等の考え方については、今現在でやってることを今言った扶養義務者については、やはり市内等で確認がとれれば本人に確認とったりとかさせていただくんですが、それ以外の方は以前と同様、お手紙させていただいてという形でやらさせていただくつもりでおります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
法律の改正は何の意味もないということでしょうか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
法律の中で、ある程度明文化されたという形は考えておりますが、現実にこれからやっていく内容について少し部分面、これで最終的な改正案が出てくるわけなんですが、それについて考えさせていただくんですが、今のところ、担当のほうでは同様の扱いだよという話で聞いております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
国会の質問でもね、今までと変わらないようなことを答弁しております。だけど、文書でいえばひとり歩きしますよ、何年もたてば必ず。ですから、親兄弟等の扶養義務者に対して、私もたくさんの方と今つながっておりますけれども、九州、北海道の親兄弟も縁が切れてしまっているというような人が多いですよ。生活保護になられる方はね。親族がいっぱいいて、豊かなお金を持っていてという人なんて誰もいないんですよ。でも、ずっと中学卒業してから一切一人で生きてきたんだというような方で、今さら向こうの親族の手紙がいくのはしょうがないと。だけど、そこの資産だ、銀行だなんてことまで調べられるんだったら、とてもやってられないということで諦める方が出てきちゃう、餓死という問題も出てきちゃう。そこを心配するわけですね。
ですから、今回の法改正は、そんな甘いものじゃないと。甘いものじゃないですよ。このことだけは言っておきます。
それから、不正受給の罰則が１年以下の懲役と、今まで30万円だった罰金が100万円になるというようなことで厳しく、不正がなってはならないわけでありますけれども、どういう場合にこれが適用されるのかということは問題が出てくるというふうに思います。
先ほどの就労した場合のお金を積み立ててという話をもう少し具体的にお知らせください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
これは、就労自立給付金というこれを創設という形で確認させていただいております。これについては、生活保護から脱却した場合に、本来のお金がなかなかそのときに一時的にお金が要るということもありますのでということで、その方の就労収入のその一部を仮想的に積み立てるという形ですね。当然それを積み立てておいた形をとっておいて、保護廃止に至った場合には支給する。要は、お金を渡してという形になります。
ですから、当然これについても、本来平成26年４月からなんですが、予算を組んでいかないといけない部分になってくると思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
今、就労いたしますと、控除額というのがありまして、最低8,000円は本人の収入にプラスしていいよ、それ以上は保護費から引くよというような仕組みがありますね。この一部を積み立てる。この一部というのは、その就労の控除額との関係でいうと、積み立てる一部というのはどのぐらいのことを指すんですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
まず、その一部なんですが、ほんとにお金をそこから引いて積み立てるわけではありませんので、仮想という意味がそこにあって、その方の収入金額の勤労控除、今言った8,000円ですね、それを引いた残りの部分から一部仮想的にこの部分のお金を、その率が決まってないものですから、幾らになるかわからないんですが、その部分を積み立てる形をとって、その金額で最終的に脱却した場合に、その方にお支払いするということで、そこの収入金額のうちのまたそこから取るというわけではありませんので、そのときの生活保護費から引くというわけではありませんので、その辺は勘違いされるといけないと思いますが。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
まだ率は決まっていないということですね。まだ決定した改正案ではないんだけども、細かいところは、その後で出てくるという、そういうことだろうというふうに思いますね。
ここの部分では、やはり水際作戦の強化で、ほんとに生活脅かされる方、命を脅かされる方という方々を生み出さないという決意だけは伺っておきたいと思います。どうですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
やはり自立に向けた形的なものについては、若い方等で働ける方については、やはりそっちのほうを早急にという形で進めさせていただきます。
ただ、ほんとに働けない方、高齢者の方、障がい者の方、母子家庭の方とか、そういった方については、当然保護で見ていかなければいけないと思っておりますので、その方たちまで切るような形のことは考えておりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
生活保護費の基準額のほうですね、この見直しと影響についてシミュレーションがあればお示しをいただきたいというふうに思います。８月実施で新しい基準額になると。３年間で経過的にその全額の削減を目指すと、こういう方針ですね。具体的なことについてお示しください。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
今回の基準額の見直しにつきましては、既に６月15日の官報等でもう確定しております。これについては数字が出ておりますが、これについては生活扶助費の部分が削られるという話になっております。最終的に平成27年４月、これが最終的なところで、その間に３回に分けて少しずつ３分の１ずつ削っていくという形をとらさせていただく。それで、最終的に今の生活扶助費の10％を限度として、それ以上は削らないという形で計算させていただくというふうになっております。
例えば通常、年齢でいう生活扶助費の変更なんですが、例えば０歳、２歳、これについては１万9,020円から２万3,420円というふうに逆に上がっている状況。そのかわりに、12歳から19歳とか、20歳から40歳については3,000円から2,000円の減額という形でなっております。
その中で、それともう一つ、一番大きいのが、どうもうちで判断させていただくと、人数による軽減率というのがあるわけなんですが、それが今まで４人から0.95、５人目以降は0.9という形でやっていたのが、今回の改正で、２人以上の世帯については0.855という形で、今言った数字にそれを掛けて減らしていくという形をとっています。これがかなり大きいという数字で感じております。
実際の大体の具体例という形で少し報告させていただきます。一番まず単身の方、例えば70歳以上単身の方であれば最終的に平成27年４月のときに一月3,430円減ります。ですから、通常これが３回ずつですから千幾らという形で３回に分けて減っていくという形ですね。当然、平成25年８月から始まるわけなんですが、そのときには1,170円減るという形になります。それと、60代の単身の方については、３年後、平成27年の４月に2,330円減るという形です。
やはり大きい方というのは、例えばうちのほうで試算させていただいているものですと、40代夫婦、小・中学生の４人家族、この方たちについては、最終的に３年後に１万8,280円毎月減るという形になります。
保護費の支給額、これも全体の住宅事情等も計算させていただいてということなんですが、例えばこの４人でいうと、26万8,280円本来今の時点だと支払わさせていただくんですが、それが通常そのまま計算しますと24万2,950円、かなり減ってしまいます。
ただ、これが10％超えてしまいますので、その訂正を加えさせていただくと、この方は25万円ということで一万八千何がしという形で減額されるという形ですね。ですから、少し若い世帯で人数の多い世帯については、減額率が多くなってくると思っております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
その他期末一時金とかというものについては、今回の改正では入っていないということでいいですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
期末一時金についても、今までが１人１万2,900円という形で計算されていたんですが、これが人数によって変わってきております。例えば１人だけでも１万2,280円という形で620円削られております。それと、例えば２人ですと、今まで１万2,900円掛ける２という形で計算させていたものが、数字が決まって、２人で２万20円、ここで5,780円ですね。例えばそんなにいないわけなんですが、９人という世帯があると、通常ですと11万6,100円というのが一時期末の扶助費になるわけなんですが、これが今回の改正で３万2,420円になると。ここで８万3,680円削られるという話になります。
ですから、一時扶助費については、人数が多ければ多くなるほどかなり大きな減額になると思っております。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私の知ってる方でも、先ほどの該当されるような40代の夫婦で子供がいてという人がいます。二十何万円ももらえていいなという話があります。
ただ、その方も夫婦とも働いて19万円の収入があります。足らない分だけを援助していただいてるということで、これをまるまるもらっているという方ばかりじゃない。たまたま病気であればそういう方もいるでしょうし、元気な方だったら何らかの形でそうやって夫婦であれば働いているということの努力をしているということも、誤解をされるといけないので言っておきます。
全体としては保護費は減る、そして、水際作戦のほうではちょっと心配が残る。窓口の職員の努力によってどうなるかわからないというようなこともあって大変心配ですけれども、あと、次、自立支援プログラムについて伺いたいと思います。
いつまでも保護でずっといるということを望んでいるということはありません。皆さん何とかならないかと思ってます。その点で、当市の成果、実績、今後の方針伺いたいと思います。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
当市の生活保護に関しての自立支援プログラムについてなんですが、就労支援プログラム、それと母子への支援プログラム、それと高齢者の自立支援プログラム、こういうのが主な形をとっているわけなんですが、今一番大きく力を入れているのが就労支援プログラムという形ですね。当然今年度から就労支援相談員という方、１名ふやして毎日受けれるようにさせていただいておりますが、今後この方たちについても、ハローワーク並びに企業等会社訪問させていただくときに随行するような形をとらさせていただくという形です。
今、就労支援プログラムの中で、実績ということで平成24年度なんですが、実際その相談等を受けてそういうプログラムの中で就労した人というのは32人おります。
ただ、その中で、保護廃止までいけた世帯というのは３世帯ですね。やはりなかなか保護を抜けるまでの収入が得られないということでですね。
ただ、実績を見てみますと、相談だけでも331件あります。年間ですね。ですから、かなりの多い件数の中でも就労の難しさというのはほんとにあるのかなという感じております。
ですから、これについてももう少しハローワークと連携をとらせていただくという形で少し進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
大変331件の相談の中で約１割、多いほうかなと逆に思っちゃうぐらいなんですけども、大変厳しいということですよね。実は、就労自立支援給付金、１カ月5,000円と、こういうのが新たに出たと思うんですが、方針が。この点についてわかればお願いします。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
大変申しわけありません。ちょっと私が勉強不足であります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
これ、担当のほうからいただいた資料なんですけど、国のほうは全体的に若い人の給付される保護費が大きく減りましたよね。そのかわりだよ、みたいな形で出したのかなと思われるのがこれで、就労のための努力をいろんな形でやった場合には、月5,000円加算しますと。どういう形で支払われるのかちょっと不明なんですね。まとめていくのか、毎月くれるのかわかりませんが、６カ月間だけ就労のために頑張ってくださいと。長いというか、いろんな事情で最高１年まではこれを出しましょうということで就労活動をやる。原則、月１回の面接を受ける。月３回以上、求人先に応募している。月１回ケースワーカー、または就労支援員の就労指導の面接を受けること。ハローワークにおける求職活動などなど４つの条件をつけて、これだけやれば5,000円この給付金がありますよというこういう方針もあるやに聞いておりますけれども、資料担当からいただいたんですよね、こういうのがあるということでね。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
大変申しわけありません。私のほうが資料ちょっと手元にありませんので、細かくわかりません。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
切るばかりじゃいかんから頑張ればこれがあるよというふうなことなのかなというふうには思いましたけれども、この４つ、月１回面接を受けていくなんていうのは大変困難なんですよね。面接までいけないんですよ。みんな頑張るんだけど、面接の手前でだめと、こういう方がいっぱいで、嘆いてみえる。就労支援員から、あそこ行きなさいと言われたので喜んで行ったら、フォークリフトの免許がない。お呼びじゃないですよというふうで帰されてしまったとか、そういうことで、面接を受けるのも大変と。この辺で、せっかく頑張った人に5,000円いただけるというような、最高１年間だけですからね、これも。そこまでに仕事を見つけなさいと、こういうことだと思うんですけど、こういうことも一応あるので、プラス面が少しでもあればやっていただけるような支援をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
最後ですけれども、国連が今回の国の今の動きの中で指摘をした、勧告をした、そういうことがあります。国連の社会圏規約委員会が日本の第３回定期報告書に関する総括所見を採択して勧告したと。その内容はということで報道をされております。
生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われるよう、締約国に対して求める。委員会は、また生活保護につきまとうスティグマ、これ、恥の烙印ということだそうです。スティグマを根絶する目的で締約国が住民の教育を行うよう勧告する。本当に恥の意識を求めるんですね。あなた、今まで何やってたのと。家族はどうしてるの。こういうのがしばしばあって、私どもも相談会をやっている席で、僕たちは人間扱いされてない、こういうぐちが出てきます。そういう恥の意識を求めたり、本人の不足を暗に攻めることによって申請を取り下げさせたりしないこと、一般市民に対する差別を行わないよう社会教育を行うこと、これは国連の勧告で日本政府に行われているんです。今回の法改正に基づいてこれが出された、こういうことについて御承知ですか。
○議長（池田滋彦）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
申しわけありません。それについては確認とれておりません。
ただ、その生活保護に関しては、今言われたような形で、そんなにうちの窓口等では本人の申請等気安く相談も乗らせていただいておりますので、そういう形で続けさせていただくつもりでおります。
○議長（池田滋彦）
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
窓口で頑張ってみえるという方たちには、私も一生懸命やっていただいているということは十分認めます。多分ほんとに個々のいろんなケースをやってると、何かいらいらしてきちゃうとか、頭にきちゃうとか、そういうケースが私は手に取るようにわかるんです。でも、そこのところをぐっと抑えながら指導しなきゃならないというここのところですね、感情的に口走ってしまったり、そういうことがないように、人間の尊厳ということを守ってもらいたいなというふうに思います。
ある親子心中を図った方がいまして、食べないで死のうと思ったけど、余りにもつらくて、親戚からちょっとお金を借りて練炭を買ってきて親子心中を図った。そしたら、年老いた70歳のお母さんだけが死んで、42歳の娘は残ってしまった。承諾殺人ということで裁判に訴えられたわけですね。捕まっちゃったわけですよ。
しかし、いろいろと裁判が進む中で、本人がどうしてもお金をもらってやっていくのがつらかったという話やら、ニュースを見て簡単には受給できないんだろうと思って助けを求めなかった、そういうふうに裁判で述べたわけです。そういうようなこの社会の中では、まだこういう人たちがいっぱいいるんだということにも思いをはせる福祉行政ということをやはり強くお願いをして質問を終わります。
○議長（池田滋彦）
これで21番 中島議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（池田滋彦）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時31分散会
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