○22番（高橋憲二）
市民福祉委員長から所管に付託された議案についての審査結果を御報告いただきました。
陳情第15号 農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書、陳情第16号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第17号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書については、審査経過、委員の発言等が他の陳情では詳細に御報告あったんですが、この３件については全く報告されておりません。意見がなかったのかどうなのか、主な意見があれば御紹介いただきたい。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
意見はございましたが、時間の都合で省略させていただきました。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
中心点は御報告されるべきではないでしょうか。
○議長（池田滋彦）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、今後このようにさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
他の案件については、陳情については、陳情第12号、第13号、第14号については、丁寧に意見開陳の内容が御報告されておりますが、第15号、第16号、第17号の３件については報告されていないので、非常に私、奇異な感じで委員長報告を聞かせていただきました。可能ならば御紹介いただきたい。
○議長（池田滋彦）
しばらく休憩します。
午前10時45分休憩
―――――――――――――――
午前10時50分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、陳情第15号につきまして、これは賛成の意見としまして、農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書に対しまして、日本がＴＰＰに参加すれば関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済、社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶと思われます。特に、食の安全はどのように確保していくのかが疑問です。私たちに不可欠な医療についても医療保険がこれからどのようになるのか不安です。ＴＰＰの仕組み、制度がこれまでの日本の仕組みの変更を余儀なくし、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。
よって、ＴＰＰ参加に反対の陳情に賛成します。
次に、企業に対して採用枠を広げ、雇用の場を確保するよう促すことは基本的に労使間で決定されるべきであります。国内で仕事をつくっていくことが重要で、仕事の創出こそ雇用の拡大につながるものと考えています。
よって、本陳情につきましては不採択とさせていただきますという意見がありました。
次、第15号の反対です。環太平洋の貿易の活性化を考える上で、協議への参加に反対するものではありません。
よって、本陳情につきましては賛成いたしかねますという反対でした。
次に、第16号について、原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書について賛成の立場で申しますと、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故は、いまだ終息せず、被害を拡大しています。もんじゅ、大飯、滋賀原発、敦賀、美浜、高浜、浜岡と中部地方には７カ所もの原発所在地があります。福島の教訓を生かし、直ちに原発の稼働をとめ、自然エネルギーへの転換を求めるこの陳情、意見書に賛成します。太陽光、風力、波力、潮力、流水、潮汐、地熱など、地域に合った自然エネルギーの普及を進めていただきたいとの賛成意見でした。
自然エネルギーへの転換は当然ながら必要ではあります。エネルギー政策につきましては、社会経済全体のことと考えますが、まだまだ議論が必要であり、こうした観点から、本陳情につきましては不採択とさせていただきますとのことでした。
陳情第17号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書につきまして、知立市の放課後児童クラブは小学校７校に１カ所ずつあり、知立市の目指す子育て支援の一環を担っていると思います。待機児童に始まり、子育てと保護者の仕事の両立に、この放課後児童クラブの役割は大きく影響するものです。今後の子育て支援策を考える子ども子育て会議において、放課後児童クラブの抜本的な計画など子育て支援策や質の改善などについて検討することになっています。
意見書にも書かれていますが、指導員の基準とともに放課後児童クラブの質の向上のためにも基準ができることを要望するこの陳情に賛成します。
次、第17号の反対意見としまして、指導者の人件費の常勤と複数化で予算化という分、また、福利厚生費の予算化など、当市の財政から現状では手が届かないところもあります。こうした部分について、放課後児童クラブということで他市と比べても充実していると思います。今以上の拡充につきましては、従来申し上げてきましたように、受益者負担の原則ということも含めた議論の必要もあるものと考えます。
よって、不採択とさせていただきます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
報告が終わりました。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時56分休憩
―――――――――――――――
午前11時05分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第41号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第41号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第42号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第43号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第43号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第44号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第44号 知立市基金条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第45号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は、議案第45号 刈谷知立環境組合規約の変更について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
この規約は、刈谷市と知立市が共同で処理する、いわゆるクリーンセンター、そして余熱ホール、こういうものがあるわけですが、その協働の事務の内容を規定している部分、これを改正するという、こういう内容が提案をされているわけであります。つまり、第３条で環境組合が共同処理する事務として２つ挙げております。
その１つは、ごみ処理施設の設置及び管理となっております。そして、２つ目が、余熱利用施設（温水プール及び休養施設）の設置及び管理に関すること、この２つが共同処理する事務となっているわけであります。変更案は、この（２）のほうの温水プール及び休養施設となっている部分の休養施設の文言を削除します。そして、かわって余熱利用施設（温水プール）これを単独にして及び附帯施設と変更する、こういう文言的には変更があるわけであります。
問題は、なぜこの変更が必要なのかというところに注目しないわけにはいかないわけであります。明らかになったのは、温水プールの施設内にある休養施設、つまり１階のお風呂、２階の大小の休憩室や会議室などを撤去して、そのスペースを利用して１階では風呂部分にプールサイドから利用できるクアコーナーを設置する。２階休憩室部分にはトレーニングジムやフィットネスルームをつくるなどという計画であります。
この計画がどのようにつくられたのでありましょうか。そもそも余熱利用施設は、ごみ焼却施設建設の際に地元還元施設として設置された経緯があります。であるならば、変更に対ししっかりとした地元住民への説明が必要でありますが、周辺刈谷市と知立市の４区の代表、区長に１回行っただけ、また、利用者はプールで月平均6,000人前後、風呂の利用者は月平均2,000人前後というデータがあるわけでありますが、利用者の御意見を聞くこと、これも大変重要であります。
平成22年の組合議会でアンケート実施要望を議会から出され、これを実施されたようですが、実は、今日まで結果が公表されないままきたわけであります。日本共産党の本会議での資料要求で取り寄せていただいた市民福祉委員会に出てきたアンケートの結果、この実施期間が2010年の11月から2011年の１月末までの３カ月間、実施者は基本設計などを担当した大建設計が受託して行ったということが明らかになりました。
初めての公表かと思うこのアンケートの回答者は、来館者が342人回答をしております。どの施設を利用したのかという問いに、複数回答ですがプール91.5％、風呂25.1％、大広間5.2％、飲食コーナー6.7％などなどとなっております。来館者のほとんどがプールを利用するために来るというのは当然のことであるかもわかりません。そして、25％の方が風呂を利用すると。そういうことで複数回答ではありますけれども回答してるわけであります。
今後ほしい施設はとの問いでは、エクササイズ、フィットネスが45.3％、充実した温浴施設24％、その他各種コーナーの充実11％などがあげられております。設問自体が大建設計が考案したものであります。温浴施設の充実、この温浴施設というのは一体何か。風呂にこれも該当するのかどうなのか大変わかりにくい設問であったわけであります。設計案、これを想定した点では恣意的なアンケートではないかと結果的に思うわけであります。温浴施設の充実24％、こうあるわけでありますが、設計図面の中では風呂は廃止されます。そしてクアコーナー、これに変わるわけであります。今もプール内にはクアコーナーがあります。それを拡充することになっているわけであります。
一体全体、アンケート結果をどのように分析し、設計に結びつけていったのかは、残念ながら知立市議会としては解き明かすことはできませんでした。当局は休養施設は利用率が低いから風呂は廃止との説明を加え、さらに風呂で事故があり危険だから廃止の説明もありました。廃止議論の直前に事故についてこうやって出てくるわけでありますけれども、過去に事故について議会への報告は一回もございませんでした。
風呂廃止の結論が先にありきという対応は、大変否めないわけであります。私どもは実際に利用の少ない２階の大広間、確かに閑散としているときが多いということを感じております。こういうところについて、フィットネスに変更することは異議を唱えるものではございません。１階部分に関し、アンケートの本意を酌み取った上で風呂を復活させる設計変更ができないか、このことを私も主張させていただいたわけでありますが、残念ながら市長は、設計はもうできているというような答弁でありました。
一昨日、これらの情報を初めて得たという市民から、風呂の存続を求める陳情が刈谷市、知立市の両市長に提出されました。お風呂存続等を求める陳情書、こういうことでお風呂を存続、拡充し、プールからも外からも入れるお風呂にしてほしい、これが大きな皆さんの声なんですね、今、実際に届いている中での声です。この陳情は、その他にもオアシスのような足湯を戸外の木陰に設置してください、子供のつきそい者の利用料を無料にしてください、こういう１、２、３の具体的な中身も入っているわけでありますが、お風呂存続を求めるという、この中心の陳情書が出されたわけであります。市民からも、こういう内容が出ているわけでありますが、これまで意見聴取ということがほんとにされてこなかったということは大問題だと思うわけであります。
これから11月から７カ月間の工事になるというふうにも聞いておりますが、まだ今なら設計変更のゆとりが多少あるのではないかということを思えば、この声を切実にやはり訴えている方々の声にしっかり耳を貸していただきたい。市長は、副管理者としてしっかり環境組合のほうへ、この声を届けていただき、対処していただきたいと思うわけであります。刈谷知立環境組合の行う事務とはいえ、両市の市議会が規約変更を認めないと、この計画は動かないわけであります。そういう権限を知立市議会も持っているわけであります。
この計画には２億7,000万円の予算を想定されているそうであります。両市の税金を分担金として支払い、拠出して行う事業ということであります。２億7,000万円のうち、２割が均等割、８割が人口割、一番直近の国勢調査による人口割ということになっているわけであります。知立市も8,000万円ほどのお金がこの数字からいうとかかる、こういうものであります。ですからこそ設計にはしっかり市民の声も届けていただきたい、こういうことを思うわけであります。
７月２日に環境組合議会が予定をされております。そこでさらに議論されると思いますけれども、市長におかれては、ぜひ副管理者の責任、知立市の声をしっかり届けていただく。もう組合で設計ができているから遅いなどとの弱腰の姿勢ではなく、もろもろの状況を客観的に分析し、後から市民の苦情の声が殺到するような、そんなことにならないようにしっかりやっていただきたい、こういうことも申し述べ、私は反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第45号 刈谷知立環境組合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第46号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
議案第46号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
本補正予算は１億1,286万5,000円を増額するものであります。その最大の目玉は、３月定例会で私どもが指摘をいたしました普通財産の処分による6,800万円を学校施設整備基金に組みかえ、積み立てるというものであります。また、住宅耐震化補助金を国庫補助金の増額にあわせ100万円を120万円に拡大し、市史編さん事業の推進及び夜間防犯パトロールを再開する。県の補助金を財源にこれらが予算化されました。
私が反対討論の中心で述べたいのは、生活保護システムの改修委託料283万5,000円の予算化であります。全額国費で予算化されていますが、生活保護法の改悪とあわせ、憲法第25条の最低限の生活保障である生活扶助基準、これを切り下げるもので、到底賛成することはできません。
生活保護法第１条では、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。極めて明瞭であります。
安倍自公政権のもとで社会保障全般の切り捨て、見直しが進んでおり、その給付の抑制の最初の標的が生活保護制度であります。現在同法は、本日が通常国会の最終日でありまして、参議院本会議でどうなるのか、終盤国会のぎりぎりの攻防が行われていることであります。
今回の補正計上されたシステム変更は、法改正に先立って生活扶助基準を引き下げるというものであります。生活扶助は2013年、ことしの８月、来年の４月、再来年の４月、３年間で段階的に引き下げていくものであります。予算規模でその引き下げ幅を申し上げますと670億円、平均6.5％の引き下げ、最大で10％引き下げるという内容です。
しかも今回の引き下げは、先ほど委員長報告にもありましたように、子育て最中の他人数世帯をターゲットにして減額幅が大きくなっているというのが特徴です。夫婦と子供２人世帯では、現行月額22万2,000円が20万2,000円となり、２万円、率にして９％もの減額となり、大きな痛手であります。これでは健康で文化的な生活は保障されないではありませんか。
しかも生活保護基準引き下げは、国民生活全体をも悪化させる各種制度と連動しています。例えば地域別最低賃金、住民税の非課税基準、これらを初め、国民年金の保険料免除、就学援助、保育所保育料、幼稚園就園奨励金、固定資産税や介護保険料などの減免制度などに連動し、多方面に重大な影響を与えることは論を待ちません。つまりセーフティネットの仕組み、このものを根こそぎ崩壊させるという、極めて遺憾な改正になっているわけであります。このことを最初に強く申し上げたいと思います。
また、本補正予算では、三河知立駅移設にかかわる影響調査委託料800万円が計上されております。私は、駅移設に関する調査を否定するものではありませんが、今回のこの事態に至った県、名鉄、市の三者合意の内容が知立市と市民にとって適正妥当なものであったのか、私は、大いに疑問が残るところだと考えるわけであります。
三河知立駅移設により線増部分は名鉄知立駅から新駅までの1,400メートルであることは明瞭です。しかし、実際には線増部分を三河知立駅から新駅の900メートルに圧縮していますが、その根拠は示されておりません。担当部長は、三者協議でこれらの点は議論されたかどうか把握していない。細部については今後の検討課題だと答弁されました。しかし、線増部分をどのように設定するのか、まさに事業費削減の中心問題であり、細部の問題と処理される都市整備部長の姿勢に、いかんな思いであります。この議論が欠落しているということ自身は、致命的な欠陥ではありませんか。平成16年度以来、三者で詰めてきた協議の内容を重視したいという答弁がありましたが、今申し上げたように、その協議の中身そのものが大いに疑問であります。
線増部分の900メートルから1,400メートルに延長し、知立市の負担軽減を再算定すべきであります。しかも線増部分を鉄道側と都市側が折半するということで合意をされましたが、折半する合理的な理由が本議会にも明らかになっておりません。駅移設による運行機能が確保できないというものでありますが、どの程度運行機能が低下するのか、ダイヤ改正によって補填できないのか、詳細な説明は残念ながら承れませんでした。
駅移設の目的は、申し上げるまでもなく、事業費の大幅削減であります。だとすれば、事業内容ごとの費用をその増減額を示して議会と市民の理解を得るのが行政の任務ではありませんか。三者協議における県及び名鉄の対応のずさんさ、そして、知立市当局の姿勢の問題点を改めて強調して反対討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、議案第46号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第47号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手全員です。したがって、議案第47号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第３号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
陳情第３号に対し、この場をお借りして、さきの企画文教委員会の採決で委員の皆様、陳情者に対し、誤解を生じさせる態度を表明したことについておわびを申し上げます。
それでは、改めまして、民友クラブを代表して不採択の立場で意見を申し上げます。
当然核兵器をなくしていくということに関しましては理解できるところであります。しかし、国家間の話し合いの状況は知るべくもなく、地方議会の立場でこのような意見書を提出することには違和感を覚えます。そうした観点で、本陳情につきましては賛成いたしかねます。
以上です。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
陳情第３号に対して、賛成の意見を申し述べたいと思います。
本陳情は、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の提出を求める陳情であります。陳情書にあるように、2010年５月の核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議では、核兵器のない世界の平和と安全を達成することを合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調されました。
しかし、現在も世界中には１万9,000発という核兵器が配備、貯蔵されております。何かがあれば大変危険な事態に陥る、こういうことも心配されるわけであります。次回の2015年のＮＰＴ再検討会議、これを前に、ことし４月に開催された第２回の準備委員会で南アフリカなど70カ国以上が核兵器の人道的影響に関する共同声明に賛成をしたわけであります。70カ国です。
ところが、大変危険な今の状況の中にあっても、日本政府はこの賛同を拒否いたしました。世界が核兵器をなくすために真摯に努力を重ねている今こそ、唯一の被爆国である日本政府こそが核兵器をなくす具体的な行動を先頭に立って行う、これが求められているわけであります。そうすべきであります。
知立市は、市政施行40周年、被爆65年の節目の年である平成22年６月18日の市議会で、全員賛成で平和都市宣言を制定しました。知立市は、平和都市宣言において、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓っています。本年６月３日、核兵器廃絶2013年あいち平和行進が知立市に入り、中央公民館の前で出発集会を開催いたしました。林市長、池田滋彦議長がともに激励の挨拶を送り、核兵器全面禁止、国際アピール署名にも賛同する。そして、行進団に託すということで激励をしたわけであります。平和行進もわずかな距離ではありましたが、御一緒に歩いていただけました。参加者には大きな感動を与え、歓迎されたわけであります。
こういう今の状況の中、知立市では市長を初めとする市当局と市議会が協働して核兵器廃絶を高く掲げて願いを実現するために具体的なこういう行動を進めているところであります。平和都市宣言に沿った行動だと私も評価するところであります。まさにこれは陳情者の願意を共有するものであり、私は、本陳情に賛成するものです。
委員会では、核兵器廃絶のこの国際署名を行って平和行進団から高く評価された議長、市政会の一員であるから私はそれに従う、こういうことで陳情に反対をされました。大変遺憾であります。先ほどの委員長報告の中でも議長の立場で参加したんだと、あの行進に参加したんだと、こういうことが報告をされておりましたが、陳情には反対だと、こういうことであります。議会の立場で参加したということは、全議員の代表しての参加ということであり、この市議会としても当然これはみんなで賛成しなければならない、このように思うわけであります。
委員会では４人の賛成ということで、賛成多数ということでなりましたが、反対者も市政会ということであったわけであります。議長を含めた反対者がいたわけであります。残念であります。核不拡散ＮＰＴ再検討会議第２回準備会で、政府が反対したのにはわけがあるんじゃないかなどと政府の擁護の発言を言いわけして反対された市政会の方、私は、本当に残念でなりません。自由討論で我が党の高橋議員から、文言が気に入らないなら平和都市宣言の趣旨で修正しても意見書を出していこうではないかとの提案にも全く耳を貸していただけませんでした。建前と本音は違うということでしょうか。
民友クラブの方、先ほども述べられましたけれども、国家間の問題に市議会が意見を挟むのはどうか知るべくもないというようなことを言われましたが、我が平和宣言の趣旨を全く介しない発言と言わざるを得ません。
私は、本当に今、望まれている平和な社会、核兵器のない社会、これを望むために国民が一致してそういう廃絶の方向に進むべき。国に対しても当然のことながら早くこのＮＰＴのこの会合でもその方向が大きく進むように行動をする、このことを求めることが必要だ、このことを主張いたしまして賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
陳情第３号に対し、公明党会派を代表しまして反対討論を述べます。
我が党は、唯一の被爆国である日本は、永遠に核兵器を保有しないとの方針を明確に宣言すべきだと主張します。
また、2015年に核廃絶サミットを広島と長崎で行うよう提案、核不拡散条約の体制強化や核兵器禁止条約も推進しています。核兵器は非人道的であるからことから違法である。この被爆者にとっての当然の論理も現実の国際政治の場では核廃絶の基礎理念として採用されていません。
近年ようやく非人道性についての国際的理解は広がってきました。これを核兵器の違法化につなげ、核兵器禁止条約として実らせることが重要であります。その意味で、127カ国の政府代表、国連、赤十字国際委員会、市民団体などの代表が参加し、オスロで開かれたノルウェー外務省主催の核兵器の人道上の影響に関する会議は、非人道性を柱として核廃絶を進める確かな一歩となりました。
非人道性を探求する国際的議論の場ができた一方で、課題も明らかになりました。それは核拡散防止条約で核保有を認められているアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国がオスロ会議に対し集団的に決定をくだし、不参加を伝えてきたことです。これは非人道性の議論が核兵器の違法化に進むことを警戒したとの見方も有力であります。国際政治の場では、核によって平和が守られるとする核抑止論がいまだに根強く、安全保障論議の中で核廃絶を実現することは難しい状況です。
核廃絶には被爆者が一貫して発信してきた、核兵器は人道上許されないとする思想を国際法の規範として確立する必要があります。核兵器を安全保障の問題として政治的に扱う限り、自衛のための使用の是非をめぐって前に進めなくなるからです。事実、国際司法裁判所が1996年に示した核違法勧告でも核兵器を国際法違反と言いながら、自衛については合法か違法かの判断はできないと述べるにとどまりました。現存する核兵器が廃絶できても核兵器の技術は残ります。我が党は、核違法化は核兵器の再登場を阻止するためにも必要であると考えています。
広島で来年開催予定の軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合で、核兵器の非人道性に関して日本政府の特別なメッセージを出すよう訴えました。これが我が党のスタンスであります。陳情者が主張する核兵器の人道的影響に関する共同声明に対して、日本政府は賛同を拒否した、これは当時の民主党政権の話で、現政権ではありません。我が党は、今自民党との連立政権与党として被爆者の意思を受け、2020年の条約締結を目指し、その取り組みとして各国指導者とＮＧＯによる国際会議の開催、核兵器による威嚇、使用、国際刑事裁判所が裁ける戦争犯罪にすることを提案してまいりました。
以上のことから、改めて意見書を提出する必要がないとの考えですので、不採択でお願いします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、陳情第３号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第４号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
陳情第４号並びに関連する第５号について、日本共産党を代表して一括した賛成討論を行います。
本陳情は、安倍総理が提案している労働者の賃上げを具体的に保障し、公共事業部門におけるワーキングプアを解消しようとする、まさに的確な陳情であります。全会一致で採択し、国にその実現を迫るべきものだと確信するものであります。
公共サービス基本法第11条は、国及び地方公共団体が安全かつ良好な公共サービスを適正かつ確実に実施するため、公共サービスに従事するものの適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。明確に規定をしております。まさにこの規定を受けて公契約法の早期制定が必要になっていることは論を待ちません。
昨今、知立市におきましても努力が始まっております。価格破壊と思われる低価格による入札が当市でも増加しております。公共サービスの調達で事実上ダンピングを容認すれば受託業者に雇用される労働者や下請労働者に対する労働条件の低下など、働く人々を犠牲にすることになりかねません。知立市は、ダンピング競争を適正に抑制し、あわせて地元業者育成にも着目する総合評価方式の入札を採用し、これに拡大、努力をされております。昨年度は総合評価方式の入札は１件でしたが、平成25年度は５件にふやすという内容であります。
加えて、この総合評価方式による入札における契約においては、労働者の労働時間や賃金、各種保険の加入状況などを個別に知立市に報告をしていただく、このことを求めています。従来に比べれば大きな一歩前進であります。が、しかし、問題は、そういう事実を承知したとしても具体的な行政指導を行う根拠法、根拠条例を持っていないというこの点に大きな弱点があります。公共サービスに従事する労働者の適正な賃金保障、労働条件の確保、雇用の安定と継続保障、まさにこの点を補完するのが公契約法そのものであります。まさに公契約法の制定は急務であり、国に意見書を出すべき重要課題だと考えます。
また、公契約法の制定に当たっては、ＩＬＯの早期批准と一体に議論をなすべきだと陳情者は求めています。ＩＬＯ第94号条約とは、公契約における労働条項に関する条約であります。
その内容は、第１に、公契約の入札に参加する事業者間で人件費が競争の材料になっている現状を一掃するため、全ての入札者に当該地域で定められている特定の労働条件や基準を守ることを義務づける。第２に、公契約における賃金や労働条件に過剰な圧力がかからないように公契約法に基準条項を明確に盛り込むこと。この２点を求めております。まさに的確なＩＬＯ第94条の内容ではないかと思います。日本が先進国だというなら、このＩＬＯ条約の批准は当然です。人権と民主主義を口にするなら早期批准を実現すべきではないでしょうか。
住民の税金を使う公共事業で利益を得ている事業者は、労働者に対して人間らしい生活と労働条件を保障することは当然です。発注者たる国や地方自治体は、それらを確保する責任を負っていることも明らかではありませんか。公契約法の早期制定並びにＩＬＯの早期批准は人間らしく働くことを保障する最低のセーフティネットであることが明らかであります。
以上の点から、本陳情に２件あわせて賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第４号 公共サービス部門に働く労働者の環境の整備の実現を求め、適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第５号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第５号 ＩＬＯ第94号条約の早期批准および公契約法制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第６号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
陳情第６号に対し、公明党会派を代表して反対討論を述べます。
我が党は今、二重行政や縦割り行政の弊害が指摘されている現在の中央集権的な国の統治構造を一新し、住民本位の行政サービスと地域特性を生かした経済発展を実現するまで地域主権型道州制の実現に向け働いています。
道州制推進知事・指定都市市長連合の村井嘉浩共同代表は、今月６日、道州制推進を掲げた我が党の参院選重点再策に関し、道州制の考えは我々と同じと述べ、我が党の役割に期待を寄せられました。御承知のとおり村井代表は、東日本大震災、被災地の宮城県知事です。このことから見ても陳情者が主張する国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたら迅速な復旧など取り組みは極めて困難であったと考えられます。
また、道州制は住民に身近な行政を後退させ、暮らしを破壊するは当てはまらないことは明白であります。この道州制が導入されれば、行政の効率化によって国家公務員や国会議員が大幅削減されるほか、各地方が移譲された権限、財源を生かして本当に必要な活性化施策を行えると期待されています。
我が党は、道州制導入を具体的に検討する体制を築く道州制推進基本法を早期に制定し、内閣への道州制推進本部設置を主張。また、国民や地方の意見を議論に反映させる道州制国民会議の創設も訴えているところです。
よって、反対、不採択でお願いします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
陳情第６号について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。
さきに民主党政権は、地域主権改革や独立行政法人の抜本見直しを掲げ、国の出先機関の廃止や独立行政法人の整理統合、国が定めている施設の最低基準の緩和や廃止など、住民サービスの低下、合理化を強行してまいりました。自民党安倍政権も基本的にこの流れを踏襲しています。
東日本大震災の経験や教訓からも、今後予想される南海トラフ大地震などの対策のためにも政府出先機関や独立行政法人の役割は重要であり、それらの廃止は国が果たすべき役割を曖昧にし、地方にその責任を転嫁すると言わざるを得ません。また、道州制は国民の生命や財産、福祉、暮らしを守る国の責任を地方自治体に転嫁するものではありませんか。新たに大都市への集住と過疎の拡大が懸念されるのもそうした点からであります。
道州制は、地域間格差を拡大させ、農村漁村の衰退、これが進み、住民と行政の距離が遠くなり、福祉や医療、教育などのサービス低下が大きな問題になっております。現に地方６団体は、この道州制導入に異論が相次いでおります。特に町村会、大反対でございます。まさに日本古来の集落や地域の特性、あるいは風土が壊される、こうした点が現実のものになるからであります。
大阪都構想や中京都構想など地方分権の受け皿のごとく、あちこちとプランがぶち上げられましたが、一体それらのフォローはどうなっているのでしょうか。一向に進展しない。そのもの自体はこうしたぶち上げ路線が一過性で無責任な提案であることをみずから明らかにしたものではないでしょうか。
以上の点から、住民の身近な行政を後退させ、暮らし破壊につながる道州制を導入しない、このことを求める本陳情に賛成するものであります。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第６号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第７号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
陳情第７号について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
地方が自治権を拡充して住民福祉を一層増進させるためには、安定的財源確保が必須の条件です。地方交付税、国庫負担金の増額は当然の措置であり、地域住民の願いです。地方分権拡充のため政府は地方財政拡充の措置を誠実に履行されるべきだと訴えたいと思います。
政府は、国家公務員の給与を7.8％引き下げ、本年７月以降においては地方公務員の給与も国家公務員並みに引き下げることを要請いたしました。この要請は、地方交付税の一律減額を前提にしており、地方自治体からは強い反発と批判の声が上がるのは当然です。国による今回の給与削減の強要は、人事院制度に基づかない一方的な措置であり、地方自治体の自主的な決定権を無視したもので、許しがたい行為と言わざるを得ません。
地方交付税の一方的削減は、国の責任で地方の財源を確保するという税の性格から見て法的にも大きな問題があります。知立市は、幸い、市職員給与の一律削減はしないと言明をされておりますが、政府のこうした対応は地方自治に対する重大な干渉であり、結果的には地域経済をも疲弊させる極めて重大な課題であります。地方財政をさらに悪化させることのないように本陳情に賛成をいたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第７号 地方交付税、国庫負担金・補助金の増額をし、国家公務員の「賃下げ」に連動した地方公務員の賃下げの強要を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
ここで午後１時まで休憩します。
午前11時54分休憩
―――――――――――――――
午後０時58分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより陳情第８号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
陳情第８号につきまして、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
来年４月から８％、再来年10月に10％という消費税増税は、総額13.5兆円にのぼります。これまでの最大規模の増税は1997年の消費税５％及び所得税増税による７兆円でしたから、文字どおり史上最大の大増税です。しかも消費税は低所得者ほど重税になるという貧困と格差拡大の税金であります。価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業に追い込まれる事業者が続出しています。最近の円高による燃油や原材料価格の上昇分でさえ転嫁できない実態にあるのに、はるかに大規模な影響を持つ消費税増税は、その被害をはかり知ることはできないような実態です。それは中小企業はもとより、地域経済にも大打撃をもたらすことになるでしょう。長期にわたる経済の停滞や後退、国民の所得減のもとでの大増税は、経済と暮らしにとって自殺行為と言わざるを得ないのであります。
６月２日の中日新聞社説は、今の局面で増税を決断する必要があるのでしょうかと疑問を投げかけています。なぜ消費税引き上げが決まったのか。社説では、増税しなければ財政が立て直せないと見たからだ。増税で財政再建ができるわけではないとして、社説では1997年に消費税を３％から５％に引き上げたときの経験を端的に述べているわけであります。
消費税を増税しても経済が悪くなれば、逆に全体の税収は減収します。消費税５％増税もその後の17年間で消費税分は累計84兆円ふえましたが、法人税や所得税が累計194兆円も減り、結局110兆円の税収減となりました。今回の消費税大増税は、この悪循環をさらに大規模に繰り返す危険性があります。
日本共産党は、したがって消費税に頼らない別の道で社会保障の財源を確保し、財政危機打開を提案しています。
第１は、税制のあり方を所得や資産に着目し、所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立って改善します。富裕層の多くを占める株式の譲渡益などの税率が低いため、所得が１億円を超える層は、逆に税負担が低くなる、軽くなりという逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は中小企業が26％なのに、大企業は18％にすぎません。研究開発減税、連結決算税制など大企業に特別有利な減税制度があるためです。この不公正税制の改善こそ最優先の課題であります。
２つ目に、賃上げを初め国民の所得をふやす政策でデフレ不況を打開し、日本経済を健全な成長軌道に乗せれば税収も増加するということであります。この経済改革を税制改革と相乗的に私どもは推進したいと考えています。内部留保を使って賃上げをという声は、政治的立場や経済学の立場を超えて現在広がり、安倍内閣も否定できない実態になっています。
第３に、大型開発や軍事費、原発推進予算など歳出の浪費にメスを入れるのは当然の措置であります。私たち日本共産党は、こうした改革を通じて暮らしも経済も破壊する消費税大増税の実施を注視するとともに、真の経済の発展を目指して今後も奮闘する決意を述べ、本陳情に賛成いたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第８号 消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第９号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
陳情第９号 オスプレイ配備、本部上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場から意見を言わせていただきます。
昨年９月、民主党政権はアメリカが進める新型輸送機オスプレイの普天間基地への配備を容認しました。安倍首相も基本的に野田政権の方針を受け継ぐことを表明し、さらにことし３月には辺野古新米軍基地建設のための公有水面埋立申請を強行するなど、沖縄県民の頭越しに力づくで基地強化を押しつけている動き、これに対しては大きな怒りが広がっています。
自公政権は、沖縄の負担軽減などと言いながら、やっていることは辺野古に最新鋭の巨大基地を押しつけ、オスプレイを配備して沖縄全土を我が物顔に飛行させ、海兵隊を１万3,000人から２万人大幅増員するなど、沖縄県民の負担増のオンパレードで今、突き進もうとしているわけであります。本土復帰41年たった今も沖縄県民に対してほんとに大きな怒り、広がっております。平和と安全が、そして県民の人権も脅かされているからです。
オスプレイは米国内で未亡人製造機といわれるように、極めて危険な輸送機です。墜落などの事故が相次いでおり、アメリカ本土でもハワイなどでは住民の反対運動になって訓練区域の撤回や変更、これを余儀なくされている実態であります。こうした危険なオスプレイを、なぜ日本に配備するのか、怒りと不安の声、疑問の声が上がるのも当然であります。
しかもオスプレイ配備にかかわって日米政府がこういう中で合意したのが、飛行は人口密集地を避けることなど、ぎりぎりの安全対策を出しましたが、実は、これすら無視した無法な飛行が既に強行されているのが実態であります。本土での飛行訓練、これも７ルートを予定されております。高度60メートルという超低空飛行訓練は、そのコースが21件、138市町村の上空ということになっております。新潟県から北陸、そして青森県へ向けたブルールートといわれるコースもあります。これは我が愛知県と岐阜県の上空を飛行、通過するルートといわれております。人ごとでは全くありません。こうした事態に対して、全国29都道府県の200自治体が配備や訓練に反対する意見書決議を行っております。
日本共産党は、日本政府が日本の国民、沖縄県民の命を守るためオスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件閉鎖、辺野古への移設反対、さらに日米地位協定の抜本改正を日米政府に強く求め、この陳情に賛成するものであります。
以上です。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、陳情第９号 オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第10号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は、陳情第10号 憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書の提出を求める陳情書に賛成討論をいたします。
我が国憲法は、アジア諸国及び太平洋地域で2,000万人以上の人々、そして国内でも300万人を犠牲にしたかつての侵略戦争の痛苦と反省の上に立って、二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言いたしました。平和主義、民主主義、基本的人権、これを３原則に人類の英知を結集した画期的な内容となっております。
憲法第９条は平和主義の根幹をなすもので、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、これを人類共通の願いとして国際的に明らかにしております。さらに広島、長崎の原爆の被爆、また、ビキニ環礁での水爆実験の被害を痛苦の教訓として核兵器廃絶の世論の高まりで1959年の春、当時の岸信介首相は、就任直後、核の持ち込みに反対の意見答弁を行いました。
その後、1971年11月、沖縄返還協定に関連して衆議院本会議で政府は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核３原則を遵守するとともに、沖縄返還時に核が沖縄に存在しないことを明らかにする措置をとるべきであるとの決議が行われました。このような非核３原則を文言として組み込んだ決議が以後も何度も国会で行われております。1976年、核兵器不拡散条約採決後の衆議院の外務委員会の決議、ここでも政府は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核３原則が国是として確立されていることに鑑み、いかなる場合においてもこれを忠実に履行すること。また、非核兵器国の安全保障の確保のため、全ての核兵器国は非核兵器国に対し、国連憲章にしたがって核兵器等による武力に威嚇、または武力の行使を行わないよう、我が国があらゆる国際的な場において強く訴えることなどの内容も盛り込まれています。
以後1978年、1981年、1982年、いろんな国会の場面で非核３原則を国是とするという文言を含めた平和的な核兵器廃絶のためのさまざまな決議も行われているのが今日までの経過であります。我が国の重要なこの姿勢というものは、世界にも約束をされた姿勢であります。
ところが、安倍自公政権が非核３原則や武器輸出３原則、これを軽視し、非核３原則は政府の政策的な選択にすぎないとの立場を表明し、大きく後退させる内容となっております。日米軍事同盟のためなら核兵器使用も是とする恐るべき発想の中、非核３原則や武器輸出３原則、これらを空文化を目指そうとしている、これは重大なことであります。国是として確立された非核３原則等、今後とも厳重に遵守すべき、このことは当然であり、この陳情に賛成するものであります。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、陳情第10号 憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第11号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情第11号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場から討論をさせていただきます。
憲法の改正が問題となっているきょうこのごろ、憲法の趣旨を政治に生かすことは求められている今、個人を尊重し、基本的人権を守り、平和に健康で文化的な生活を保障する国政が求められています。
日本国憲法は、アジア諸国、太平洋地域で2,000万人以上の人々、また、国内においても300万人を犠牲にした過去の侵略戦争に対する反省の上に生まれたものであります。二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言したものであります。
立憲主義、平和主義、基本的人権の確立という原則を明記した日本国憲法は、人類が到達した英知を結集した憲法となりました。憲法は、人生観や価値観など、対立する考えがあふれた世の中において、国民が公平に社会生活を送るための基本的なルールを定めたものであります。政治的多数を占める特定政党や特定の価値観によるその場の短慮によって変更されては困るために、あえて高いハードルが課せられております。要件が厳しいことで、改正には幅広い層のより多くの人々の同意を得ることが課せられています。この問題につきましては、日本国憲法第９条の精神に立ち返り、平和裏に解決を目指すべく政治的努力が求められるところであります。
一意の会としましては、国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場からの討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
陳情第11号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。
安倍自民党政権は、戦力不保持と交戦権否認、これを規定した憲法第９条第２項を改変して国防軍をつくると表明していています。したいと表明しています。これは自衛隊の名称変更という形式論だけではなく、歴代自民党政権が解釈改憲で増強してきた自衛隊を文字どおり第９条第２項の歯どめを取っ払って日本が海外で戦争できる国に変えようとするものであります。高村自民党副総裁も第９条第２項を削除、これが我々の根本の目標なんだ、こういうことを発言をしている、そういう内容であります。
６月16日の中日新聞では、９条改憲に反対が55％、集団的自衛権の行使には53％が否定的だったと世論調査の結果を報じています。また、第96条改正に反対は51％、賛成は42％としています。
安倍首相は、このように９条改正に根強い反対の余論があることを念頭に、第96条ならハードルが低いという、よこしまと言わなくてはならない思惑、これで第96条改正を参議院選挙の争点にするとまで言っているわけであります。
改憲の発議を国会議員の３分の２以上から過半数というふうに引き下げる第96条改正議論は、単なる手続論であってはならないわけであります。近代の立憲主義、これは主権者である国民が、その人権を保障するために憲法によって国家権力を拘束するという考えに立って憲法ができているわけであります。そのために改憲発議の要件も時の権力者が都合のよいように簡単に変えることができないようにされています。憲法改憲の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうことは、立憲主義を根本から否定するものにほかなりません。
元自民党幹事長の古賀誠さんは、赤旗日曜版に登場しまして、第96条改憲に大反対と表明しました。憲法は、我が国の最高法規です。他の法律を扱う基準と違うのは当然でありますとし、現行憲法の平和主義は世界遺産に匹敵するというふうにも表明しているわけであります。
第96条は、国会議員の３分の２以上の合意が得られるまで熟慮と議論を国民的に尽くして、それでもなお残るであろう３分の１の意見を含めて十分な判断材料を国民に提供することを国会議員の責務としているわけであります。安倍首相の第96条改憲に対して、憲法が憲法でなくなる。邪道だという批判が憲法９条改憲を主張している人からも今出てくるなど、立場の違いを超えて反対の声が広がっております。
本来の憲法のあり方をしっかりと守ってくためにも、この陳情第11号に賛成をいたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、陳情第11号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第12号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党として採択に賛同いたします。
昨年10月、最低賃金の改定がありました。全国平均でも749円と、依然低く抑えられています。仮に749円、８時間目いっぱい働いて週５日間、４週働いても10万円そこそこ。そこから社会保険などを差し引けば６万円弱ということになります。そして、その６万円弱の中から家賃、光熱費、その固定的な費用を引けば自由になるお金はないに等しい。ともすると食を満たすのもままならないような状態が続くということになります。
こういう状態が続けば、とても健康的で文化的な生活を送るという憲法25条、とてもほど遠いものになってまいります。まさにワーキングプアとしか言いようがありません。この状態をずっと続けていくことによりまして、精神的にも肉体的にも限界となる、そして働けなくなる、行き着く先、無気力になり孤立化する。もっと行き着き先が無年金、そしてセーフティネットの生活保護ということになるのではないでしょうか。
ただでさえ賃金をコストと考えて、いかにコストダウンを図るかという労働対価としての賃金、この値下げ合戦をずっとしてまいりました。しかし、このようなことを続けておりますと、将来の生活のめどが立たず、特に若い労働者、結婚しても家庭を持つことも、そして子供を育てられるめどもつかずということになります。少子化はますます拍車がかかり、経済も落ち込んでまいります。未来に明るい展望を持つためにも、どこで働いてもゆとりのある生活を確保できる賃金が保障されること。また、若者が都市へ流出しなくてもいいような賃金体系として、全国どこで働いても一律の最低賃金制度を確立させる必要があります。少子高齢化を抑え、過疎化を防ぐためにも全国一率最低賃金制度の確立と、それから、そもそも生活できないような低賃金そのものに問題があります。この引き上げがぜひ必要。必ず行わなければいけないものとして、この陳情書の採択に賛同するものでございます。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第12号 最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第13号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
陳情第13号 すべてのパート・非正規労働者の均等待遇の実現および「パート労働法」の公務職場への適用を求める意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党として採択の立場として意見を述べさせていただきます。
欧米では均等待遇は、もはや常識であります。同じ仕事をして同じ成果を出せば同じ待遇ということ、これは、それぞれの都合によって働き方もいろいろあってしかるべきということで非常に喜ばれております。それから、両立もしやすくなるということで受け入れられております。基本的に待遇は正社員も非正規社員も同じで、労働時間の長短、そして成果で収入が同じならば長続きするはずなんです。そして、働きやすい職場ということになり、働く側のモチベーションも上がり、職場の実績も上がるということ、実際にこれはデータでも出ております。
しかし、気をつけるべきは、問題は低賃金に抑えようとする動きであります。決して正規社員の待遇を下げるという考えではなく、むしろ非正規雇用者の待遇を正規社員と同等に引き上げるというのが本分でございます。ＩＬＯでは同一報酬をうたっております。しかし、日本ではこの点は全くおくれております。おくれているどこではなく、逆行させて、さらに差別的であるとＩＬＯからも指摘されてるわけです。
公務職場も例外ではありません。官製ワーキングプアという言葉があるように、この意見書、むしろ公務職場へも積極的にこれを取り入れ、実績を示すということ。公務職場で実績が示されれば民間ももっと受け入れるということになると思います。このようなことを続けておりますと、優秀な人材はどんどん海外へ流れております。技術系も頭脳系もどんどん海外に流れております。後進国、途上国へもすごく技術系の方たちが行っております。先進国でも医療の面とか科学の面で頭脳流出が続いております。
日本では人件費をコストと考えて削減ばかりしております。そうしているうちにおくれてしまいます。どんどん外国におくれている、残されてしまうということになると思います。このようなやり方では、人材自身が育たない、そして実績も下がる、当然経済も下がる、低迷する、そのような意味からもこの陳情書は大きな意味を持ち、採択とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第13号 すべてのパート・非正規労働者の均等待遇の実現および「パート労働法」の公務職場への適用を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第14号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
12番 池田福子議員。
○12番（池田福子）
陳情第14号 新卒者の就職先の確保、失業者の雇用確保を図るための意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党として採択の立場から討論させていただきます。
新卒者の内定率、男女とも80％前後、依然として低迷しております。卒業と同時に失業状態になる場合も多いということです。20％はそのような状態ということです。また、80％の中には正社員を希望しても非正規社員としてしか雇用されないという場合もカウントされております。
そもそも大学に行くときに、高校卒業では就職できなかったと。そして大学に進学したんだという場合も最近は多く見受けられます。当然のごとく、大学生活では学費あり、生活費も必要ということになりますけれども、近年、親の仕送りががたがたに減っているということもデータで出ております。なぜかと言えば、親自身がリストラに遭ったり、そして失業したりということで、全く仕送りがないという場合も多く見受けられるわけです。そしてアルバイトをしようにも、今度は一般の非正規雇用者のほうが優先になってしまって、なかなか学生のほうまでおりてこないという現実もあるわけです。
要するに、働く場所がない、そして働いていても学業の両立ができないような働かせ方をするということもあります。頼みの綱というのが奨学金ということになるかもしれませんけれども、一部を除いては、ほとんどが貸与式と、貸し与える奨学金ということになりまして、返済が必要です。その返済の利子が、また高いときております。４年間で生活費と学費合わせても最低でも数百万円になるというのが普通になっております。ましてや医学部や法学部、その辺になりますと800万円ぐらいはくだらないということになってまいります。借金をしたまま卒業、返済を迫られるけれども就職できてない、この現実が非常に重くのしかかっているわけです。
しかし、せっかく正社員として採用されましたても、この企業がブラック企業の場合は、またこれが非常に悲惨な結果になっておりまして、多目に採用をして過酷な労働を強いて競争させるように成果主義を取り入れて、ふるいにかけて選別すると、言い方は非常に酷であります。かわりはいくらでもいるんだよという経営者側は言い方をします。そして、体調を崩して自分からやめさせるように、自己都合ということを言います。自分から申し出てやめさせるようにということです。そのあと、うつ病状態、半うつ病状態になってひきこもってしまうという事例も少なくありません。このような場合は、自分が弱かったんだということで自分を責めて医者にも行かないと、通院もしないということになってまいりますけれども、大切な人材をここでつぶしているわけです。
未来を託す若者の働き方、これはもっと有意義なものにしなければ、その将来の結婚や出産、家庭をつくるということを全く念頭になくなってしまいます。無年金になったり、生活保護に頼らざるを得なくなる。結局は生活保護も下がってダンピング競争が非常に激しくなっているわけです。結局、社会全体での負担増になるということは目に見えております。本人のためでもありますけれども、社会のためにも働く人が生きがいを持って働ける仕組みにすること、これは当然ではないかと思います。労働をコストと考えて削減ばかりを考えていますけれども、いずれそのしっぺ返しは社会全体に及ぶこと、これは経験上わかっていることであります。
よって、この陳情書の採択に賛成として意見を述べさせていただきました。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第14号 新卒者の就職先の確保、失業者の雇用確保を図るための意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第15号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
陳情第15号 農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表し、賛成討論をいたします。
ＴＰＰ参加により農業分野の関税が撤廃されるのならどうなるのでありましょうか。農水省の試算では、米の生産は90％なくなって食料自給率は40％から13％に低下、食品加工など関連する産業では350万人もの雇用が失われます。地域が破壊され、農山村が維持できず森林整備をする人がいなくなり、国土や環境が破壊されることは必然であります。
安倍総理は、攻めの農業、所得、農業所得を倍増させると言っていますが、亜寒帯から亜熱帯までの多様な気象条件や中山間地、過疎地域などさまざまな社会的条件で営まれている日本の農業の特徴を生かす具体策もないわけであります。アメリカの農家１戸当たりの耕作面積は、日本の100倍以上、オーストラリアでは1,500倍です。根拠のない攻めの農業を掲げ、ＴＰＰに参加し、関税ゼロ、丸裸状態で日本の農業を守れないことは誰の目にも明らかではありませんか。
世界の国々は、輸入品に関税をかけることで国内産業を保護しております。ＴＰＰ環太平洋連携協定は、農産物を含む全ての物品の関税撤廃を原則にし、物以外での貿易でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしているわけであります。国民生活や社会を守る国、国内のさまざまな制度や仕組みを国を超えた自由な取り引き、多国籍企業の自由な活動に対する規制を非関税障壁として、その緩和撤廃を迫るものであります。ＴＰＰは、まさに国の形を変えるものではありませんか。
昨年の総選挙で自民党は関税撤廃、米、国民健康保険など６つの懸念事項が解決しない限りＴＰＰには参加しないと公約し、そして当選した自民党議員の６割はＴＰＰ反対を訴えました。うそをつかない自民党というポスターまで張り出しました。安倍総理は、その舌の根も乾かないうちに国民を欺き、参加表明し、４月12日にアメリカとの２国間での事前協議、この合意を経て４月下旬に交渉参加11カ国全ての合意を取りつけ、しゃにむに交渉参加に突き進んでおります。国民無視、公約違反の交渉参加は、民主主義否定以外の何物でもないわけであります。
ＴＰＰ参加交渉国で圧倒的な力を持っているのはアメリカであります。日本がＴＰＰに参加すれば交渉国全体のＧＤＰでアメリカと日本が80％を占めるようになり、実質的には日本がＥＰＡ経済連携協定を結びに等しいわけであります。アメリカとの２国間事前協議の合意の内容を見るならば、アメリカのルールに合わせるものであることは、いよいよ明らかになったわけであります。日本の地理的、気象的条件を土台として歴史、風土に見合った日本的ルール、モラルを投げ捨てることは亡国の政府と言わざるを得ないわけであります。
だからこそ、この陳情書にありますように、多くの団体が反対の声を上げているわけであります。ＪＡ、日本医師会、全漁連、全信連、商工会議所、消費者団体などは政府の参加に向けた姿勢を厳しく批判し、ＴＰＰへの参加反対、ないしは慎重な対応を意思表示をしております。同時に、44の道府県議会、自民党議員も含めて反対、もしくは慎重な対応を求める意見書決議を可決しているわけであります。ぜひ知立市議会でもこうした立場でこの陳情に賛成してもらいたいものだと願わずにはおれません。
６月18日付の中日新聞は、政府は６月17日、ＴＰＰの交渉に関し、農業や工業の業界団体への説明会を東京都内で開催した。参加各国11カ国が既に合意した分野で日本の意見が反映させるかどうかについて政府担当者は、ひっくり返すのは大変難しいと説明をした。７月下旬から交渉に参加する日本が不利な立場であることを改めて認めたと報道いたしました。この中に米や肉などを含めて何が入っているかわからないわけであります。こうしたわからない実態の中で交渉に参加しようというのであります。
同時に、こうしたＴＰＰへの日本の参加表明、２国間での事前協議を踏まえてアメリカ政府は、先ごろ日本のＴＰＰ交渉の参加する意見の公募、いわゆるパブリックコメントを実施をいたしました。この中で、アメリカの企業による対日要求がさまざま出されております。農業分野での関税撤廃、食品添加物の使用拡大、簡保生命や薬価制度など、幅広い分野でアメリカの多国籍企業に有利な取り扱いを求める意見が相次いだわけであります。在日アメリカ商工会議所は、日本の参加でＴＰＰが世界の国内総生産ＧＤＰの40％、世界貿易の３分の１を占めると歓迎し、経済的にはアメリカがＴＰＰから得られるＧＤＰ増加分が240億ドルから、日本が参加することによって770億ドルへ３倍化すると指摘し、アメリカの戦略的利益を広範囲に手助けすると評価いたしました。まさにアメリカ企業のためのＴＰＰであることをあけすけに語っているわけであります。
委員会審議の中では、経済の活性化、また、政権与党であるためこれには反対する、そのような意見が表明されましたけれども、こうした秘密裏の交渉だとされるＴＰＰにおいて、この間の推移を見るならば、安易にこれを推進することはいかない、将来の私たちの子供たちや孫たちのために本当にどのような日本を手渡すのか、一人一人が問われているのではないでしょうか。
３月に韓国を訪問した農民作家の山下惣一氏、佐賀県在住であります。韓国でも農産物の地産地消が盛んで、学校給食で地元農産物が使われていたが、アメリカと自由貿易協定ＦＴＡを２国間で結んだあと、９割の自治体が地産地消を中止したと報告をしております。理由は、ＩＳＤ情報、企業と国家間の紛争処理情報が発動され、自国民待遇を要求したからだということであります。
今、この日本においては、地産地消ということが大きな農業振興のテーマであると同時に、安全な食品は地域から、そのような形で地産地消が進められているわけであります。しかしながら、こうしたＴＰＰ参加でこれらについても問題となり、できなくなってしまう。これが韓国の例で示しているのであります。アメリカのルールで全てを縛るこのようなＴＰＰ参加は、まさにアメリカに国を売り渡すことであり、強く参加反対を求めるものであります。
同時に、これらの交渉は、全てが秘密裏で行われ、国民や国会議員にも情報を秘匿するこのような中で進められていくわけであります。このような闇の中に突入するような暴挙は断じて認めることはできません。ぜひともＴＰＰ参加反対のこの意見書に賛成してくださいますようお願いを申し上げ、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第15号 農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第16号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
陳情第16号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表し、賛成討論をいたします。
記憶に新しい福島第一原発の事故、今なお16万人もの多くの方々が避難生活を強いられているわけであります。
同時に、こうした中で、この記憶がどんどん風化させてしまう、このような危惧が大きくなってきているのではないでしょうか。福島第一原発の事故について真の原因解明もなされないままに、今新たに新安全基準というものが議論をされ、７月には策定され、そして、とまっている原発が再稼働しようとしているわけであります。
同時に、日本経済の発展、このようなことから安倍総理が海外に、インドに出向き、トルコに出向き、フランスに出向き、日本の原発は世界一安全な原発だ、このようなことから売り込みを図っているわけであります。私は、あの悲惨な事故、これを顧みないモラルの低下を本当に悲しく思うものであります。皆さんもそのように思わないのでありましょうか。
同時に、この原発を稼働する限りこうした事態は避けられない悲劇は繰り返す、このことが大変心配され、この日本の国、私たちの子供たちや子孫に本当に安全な日本を手渡すことができるのか、一人一人に問われているのではないでしょうか。再稼働をすることではなく、原発を輸出をすることではなく、今こそ原発をやめて自然エネルギーに転換すべきであります。
同時に、原発をやめるということの中で、原発の廃炉に向けて30年、40年膨大な時間と費用がかかるといわれております。こうした分野にこそ日本政府が力を尽くし、脱原発の流れを世界に率先して進めていくことが必要だと思うわけであります。
同時に、自然エネルギーの転換は、委員会でもなかなか難しい、このような意見も出されたわけであります。しかしながら、自然エネルギーへの転換を国として政府として明確にする中で、自然エネルギーの普及、障害となっている発送電分離の問題等を含めて問題の解決を図ることができる、このようなことになるのではないでしょうか。
ぜひとも私は、私たちのこの国、二度とそんな事故を起こさない、そのようなことから、原発をやめて自然エネルギーへ転換を求めるこの意見書に賛成するものであります。
ぜひとも孫や子供たちのため、未来の日本のために多くの議員の皆さんがこの陳情に賛成することを切に願って賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第16号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第17号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
陳情第17号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。
学童保育は、働くお父さん、お母さんたちが、みずからが部屋を借りるなど手当をしながら共同で運営をし、そして、指導員を雇って発展してきたという歴史を持っているわけであります。この知立市においても、そのような形できたわけであります。そうしたお父さん、お母さんたちの運動が実って知立市では全ての小学校区における学童保育が実施をされておるところであります。
しかしながら、民間から公立に変わっても、その学童保育の運営を担っているのは非常勤職員であり、また、パート職員であるわけであります。しかし、公立で行われている学童保育もあれば、全国には、いまだに父母の運営で民間で運営している学童保育所もたくさんあるわけであります。
こうした中で、国のほうとしましては、2007年10月に放課後児童クラブガイドラインが策定をされたわけであります。私どももこの議会の中で、知立市における学童保育、こうしたガイドラインに沿って実施をすることを求めてまいりました。そして、そのような中で、知立市においてはこのガイドラインに沿った設置面積基準というものを適用させながら実施をしてきているところでございます。こうした点、また、現在の社会保障審議会で学童保育の基準について議論が始まっているわけであります。公的責任の強化と学童保育を必要とする子供が安心して生活でき、健やかに育つことを保障する内容にしなければなりません。
その上で、学童保育の運営上、最大の財産は指導員でございます。その指導員が非常勤であり、パートであり、そんな状態の中で保護者が安心して預ける学童保育、さらに質を高める学童保育になるのでございましょうか。そうした点を踏まえて、人件費を常勤複数で予算化すること、指導員の福祉厚生を予算化すること、学童保育に関する国の責任を明確にし、学童保育の最低基準を策定することが不可欠だと私は考えております。
ぜひこの陳情につきましては、知立市に対して求めるものではございません。国に対して求めるものであります。国が率先をしてこうした中身で採用するならば、もっともっといい学童保育が全国で展開することは必然であります。
ぜひともこのような立場で賛成討論をいたしますけれども、他の議員におかれましても、この知立市での学童保育がさらなる発展できるよう賛成をしていただきたいと切に願い、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手多数です。したがって、陳情第17号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
ここで10分間休憩します。
午後１時53分休憩
―――――――――――――――
午後２時04分再開
○議長（池田滋彦）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第23 特別委員会の中間報告についてを議題とします。
まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
知立駅周辺整備特別委員長 13番 佐藤議員。
〔知立駅周辺整備特別委員長 佐藤 修登壇〕
○知立駅周辺整備特別委員長（佐藤 修）
知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を行います。この間、開催した３回の特別委員会の協議事項及び審議内容について御報告いたします。
平成24年11月20日の特別委員会は、午前９時30分より第１委員会室にて委員全員が出席のもと開催し、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、知立駅周辺整備計画検討状況について、その他について審議及び協議をし、午前11時53分に閉会したわけであります。
最初に、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、主な質疑、答弁について御報告いたします。
懸案の仮線工事は平成24年度中のいつからどこで、どういう形で始まっていくのかとの問いに、名鉄は設計のほうはほぼ終わってるようだが、工事に入る前に運輸局の許可を取る必要があるということで、今手続に入っていると聞いている。工事は年明け早々に着手と聞いているとの答弁。
運輸局の許可を申請されており、１月ごろに工事ができるということだが、13億円というお金がどう使われるのか。５億円入れて18億円の見通しは仮線が具体的に平成24年度で布設されるかとの問いに、平成23年度から繰り越された金額はまた繰り越すことはできない。５億円は必ず今年度中に執行されます。今年度工事の13億円は、駅構内のリベースの建設、跨線橋の基礎は施工できるが、終点側は平成25年度の繰り越しとなる可能性が大と答弁。
仮線が３年程度で終わるという話でしたが、本線の見通しはどうかとの問いに、計画は平成25年度に仮線終了だが、名鉄いわく、若干平成26年度にずれ込むが、高架工事の平成26年度着手は必ず行うと聞いているとの答弁。
高架事業のやけた家のあたりの店舗、毎年予算計上されながらなかなか予算執行できてない。現在の見通し、いつまでに更地化される必要があるのかとの問いに、ある方が用地境界の立ち会いに応じてもらえない。ようやく立ち会いが終わり、既に物件調査も終わり、交渉に入っている。平成26年度中に高架工事に入るということだが、一番最初に関係するところであり、平成25年度中に見通しをつけたいとの答弁。
広域的機能の受益の問題ですが、財政法第27条の規定からいって直接知立市の受益にならないところまで今までかぶせてきた。知立市の負担の枠の中で、それは厳密にいえば除くべきで、地方財政法第27条に基づく恒常的方針とならざるを得ないのではないかとの問いに、県としては知立市の今の負担軽減の策として負担を求める対象の中から広域的機能部分を除外するという考えである。地方財政法に基づく受益の範囲の議論というのは現在していないとの答弁。
９月議会で鉄道の透明性について、市長は名鉄当局に要望書を出すと任期中に履行したいとの答弁だが、その後それは履行されているかとの問いに、今、私ども名鉄に私どもの意向、要望書を出したいという意向をお伝えした中で、愛知県と名鉄、三者事務レベルにおいて調整させていただいており、現在も調整中。現時点では、まだ要望書を出していないとの答弁。
三河線の問題について、その後どうなっているかとの問いに、仮線の用地取得の時期にきており、当市としては今年度中に決着をつけたい。全体事業費は、ほぼかたまってきているが、結果的に都市側がお金が下がれば逆に名鉄が上がるということで、なかなか決着がつかないとの答弁。
平成26年度に連続立体交差事業完了という事業計画になっている。いつ事業計画が変更されるのか。資金計画の変更もしなければならない。この点はどうかとの問いに、現在は499億円から615億円に増加した内容。事業計画が平成26年度から平成35年度まで延びた内容について委託発注、駅移設の問題を盛り込むのは無理であり、数年後に結果が出て、それに対応していく計画であるとの答弁。
次に、知立駅周辺整備計画検討状況について、主な質疑、答弁について報告いたします。
駅前広場を含めた見直し問題、どこに問題があり、どういう方向で、どういう内容で解決しようとしているのか。その内容について明確にしてほしいとの問いに、見直しでは内部で検討し、たたき台、素案をベースに関係機関、公安委員会、県、検討委員会の中で意見をいただいている途中であり、きょう話をさせていただきたかった趣旨は、検討委員会というのがどんな考え方で会をもって、どんな役割をもっているというところまでは話をさせていただきたかったということで、改めて課題点、方向性についてお話したいとの答弁。
次に、その他について委員より次のような提案があり、協議しましたので御報告いたします。
知立駅連続立体交差事業の透明性確保に関する意見書を市議会の特別委員会の皆さんの御了解をいただいて、可能であれば12月市議会で当委員会の発議で意見書を出していただくとありがたい。案文は既に皆さんにお渡し、検討していただいていますので、きょうは、ぜひこれで一致していただけるか諮っていただきたい、議決していただきたいとの提案があり、委員より、議会のほうに十分議論してきた内容だと思いますので、私は提出結構だと思います。趣旨にのっとって提案をしていただきたい。知立駅区画整理、これは事業を入れたほうがいい。連続立体交差事業の事業費削減及び県市のところに中点を入れて、この２点を修正するとの意見表明がありました。
２点を修正し、12月定例会にこの特別委員会から提出すること。議員提出議案として12月定例会に提出することを諮り、異議なし賛成で決定をいたしました。
次に、平成25年２月19日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催し、知立駅周辺整備計画見直しについて、三河知立駅移転計画について審議し、午後５時２分に閉会をいたしました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて、主な質疑、答弁を御報告いたします。
先回は住民の皆さんの意見を踏まえた見直し案が提起され、今回その見直し案を再度見直す部分が幾つかありました。何でそういうアプローチに変更していったかとの問いに、南北線の環状線以南でございますが、平成22年度に内部で事業の縮減という観点から検討。今回、平成23年度では検討委員会を立ち上げ、外部からの有識者を交えて検討してきた。検討委員会では、南北線がシンボル的道路になる。まちづくりの一環として30メートルの道路は４車線から２車線に変わった。その中で歩行者、自転車が安心・安全に通行できるようにこれからのまちづくりという観点から委員会のほうからたくさんの意見をいただいた。南陽通り線、安城知立線、元国道１号線、宝町線は歩行者、自転車、安心に車からシフトした形のまちづくりということで幅員をそれぞれ広幅員の形にさせていただいたとの答弁。
30メートル道路の位置づけが議会でも議論となり、事実上２車線、そこまで広幅員の道路が環状線以南まで本当に必要なのか。当然見直し素案にあったような幅員の減少というのが妥当な線ではないかとの問いに、南北線、環状線以南は、今、ブラザーがあり、将来的核になるゾーン。まちづくりを見据えた中で南のほうも広幅員にして将来それをつなげていこうという計画で、今回案として提案させていただいたとの答弁。
ブラザー精密の跡を多機能コミュニティー交流施設になると断定し、だから広幅員の歩道が要るというけれども、ブラザーの意向は確認されているのか。そういうことであれば突っ込んだ検討と情報公開がされるべきとの問いに、昨年度、一度ブラザーを訪問し、我々の意向を伝え、将来的にはまちの拠点として整備したいので御協力をお願いしたいと伝えた。ブラザーは、一方的に拠点だと言われても困る。拠点にするならば出すものは出せというような御意見をいただいたと記憶している。これはまだ計画ではなく構想ですので、具体的にはまだこれから時間が経過しないと具体的な計画はできないとの答弁。
知立駅の周辺整備見直しということで、担当部局としてこの見直しをすることによって、ただ道路を通すだけではなく、将来の知立市の形態というものをどのように描いてこの事業を進めていこうとしているのかとの問いに、知立市の駅周辺は知立市の顔、玄関でございます。本来であれば一番元気だった地域、元気がないという状況。やはりそこに定住する人をまずふやしていかなければいけないんじゃないか。地域の方に利用してもらえる魅力ある商業集積をしていかなければならないんじゃないか。そういう中で、人が快適に安全に暮らせるコンパクトなまちを目指していくということになれば、やはり人にやさしいまちづくりということで、今回提案させていただいたような歩道や空間の整備といったところがますます必要になってくるとの答弁。
将来、コミュニティー道路という部分、どういうイメージをされているのかとの問いに、１車線にするのか、２車線にするのかという話もあり、１車線にした場合、どうしても一方通行ということになり、現時点では南から北への一方通行、あるいは新富線は西から東への一方通行が考えられる。どうしても車が必要だということであれば２車線でもすれ違い施設を設けながら設置も可能との答弁。
歩行者優先のレイアウトといっているが、全部人と自動車が平面交通、歩行者はデッキ、上に上げて通すならば下は車がどんどん行けるじゃないか、そんな意見はなかったか。名鉄に要求して２階に改札をしてくれ。２階デッキにすれば歩行者は非常に安全ではないですかとの問いに、検討委員会だけではなく、各町内の意見交換会、商店街との意見交換会も出ておりますが、ペデストリアンデッキというものが皆さん希望されていました。２階部分に改札をつくるということになりますと、それだけ高架全体が今３階構造のものが、さらにまた高さが上がってまいります。ということで、全体事業費の影響、駅部だけの問題ではなく、全線にわたって縦断的に高さが高くなってくる。事業費を抑えるということで１階ということで基本的な改札構造というのが決まったとの答弁。
駅舎のデザインとか周辺をどのようなまちにしていくのか。今までまちづくり協議会でも民間の協議会とか市がもっている協議会とかいろいろ複数ある。いろいろな形で協議しているけれども、いい発想と統一的な見解が構築されていない状況がある。そういったものを集約し、全体の協議会を立ち上げていくべきとの問いに、知立市民の皆さんのいろんなお考えを名鉄にしっかり伝え、それにふさわしいものを考えていく。そうした組織づくり、これは必要なことだと認識しているとの答弁。
西新地地区とは今年度当初予算でもまた調査費が入っている。そういう部分での課題をどうするのかとの問いに、知立市の中心部のまちづくりという中で、駅の北側西新地地区、駅の南側はブラザー敷地、ここがどのように知立市にとって土地利用の転換誘導されるかというところがこの知立市の将来のまちづくりの大きな分かれ目と思っている。少し時間がかかってもこの２つの地域の土地利用の誘導は図っていかなければならないとの答弁。
次に、三河知立駅移転計画について、主な質疑、答弁について御報告します。
三河線豊田方の事業費は70億円ぐらいと聞いているが、現行の負担割合、現行計画というと知立市の負担はどのぐらいになるかとの問いに、負担割合について、私どもは公表する権利が与えられてませんので具体的な話は差し控えさせていただきたいとの答弁。
市長、私の責任で出させてもらいますというのが市民に対する責任じゃないですか。出してください、体張ってとの問いに、工事協定額70.2億円、それに対する都市側の負担64億円、鉄道の負担が6.2億円、市の負担が14.4億円、県が知立市と同じく14.4億円、国が35.2億円との答弁。
次に、平成25年５月21日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催しました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて審議をし、午後４時51分に閉会しました。
最初に、知立駅周辺整備計画見直しについての主な質疑、答弁について御報告いたします。
協議事項１、三河知立駅移設計画であります。知立市は4,000万円の減。精査していったら、場合によっては知立市の負担がふえる。こういうことはあり得ないんですかとの問いに、今、概算で数字をかためておる。最大の項目を反映していると考えており、ふえることはないとの答弁。
結果的に4,000万円の減額で、絶対にふえるということがなぜ言い切れるのかとの問いに、ふえては我々の方向が間違ってしまいますので、なるべくふえないような検討をしていきたいとの答弁。
基本的に連続立体交差事業の枠内で駅を移転し、駅舎をつくる。そういう視点から見ますと、事業費が４億円減る。都市側が７億円減る。鉄道側が３億円ふえて都市側が７億円減る。どういう区分でその負担の区分が生まれてくるのか当然疑問になります。既存の鉄道敷、今度複線になり、このふえた分、真ん中で線を引いて折半したということかとの問いに、既存の面積と今後設置する計画の面積の差を出して、その増加した部分に対して都市側と鉄道側が半分ずつもつとの答弁。
連続立体交差事業でやることであれば都市における道路と鉄道の連続立体交差事業に関する取扱要綱、あるいは細目要綱に沿ってやるべきではないかとの問いに、都市側は当初から線増であるので鉄道側で負担すべきと主張してきたが、鉄道側にしてみれば運行上の機能回復だと主張しております。そこが論点で、なかなか結果がでないということで、最終的にこのような方式を採用したとの答弁。
鉄道立体交差事業に関する細目要綱第７条で連続立体交差事業の費用負担について鉄道側と都市側について明確にしている。第７条第１項１号で計算すると線増で計算すると名鉄はどれぐらい負担増になるのかとの問いに、金銭的に数字はもっておりません。線増に対する用地費全て鉄道側負担で施設に対しましても増加する部分は全て鉄道側負担になるとの答弁。
線増の場合の鉄道側負担をはじかずに交渉されていたとしたら、これはなかなか了見違い。市長どう思っているんですか。何で指示してきちっとしたものを提示して、あなたがつかんだ上で、なぜ交渉させないのかとの問いに、愛知県から1.5億円の負担軽減を図れる、全体として４億円図れる数字をいただきました。これをもって私は、愛知県が責任を持って名鉄と交渉した結果が、２年半の結果がこれじゃなかったのかな。私は愛知県を信頼してこれを受けとめているとの答弁。
取扱細目要綱第７条第２項で駅舎について次の次の式において増進率を出せと書いてある。鉄道増強部折半とは書いてない。鉄道増強部について駅舎、あるいは駅のプラットホームを含む部分についての面積ベースにＡ分のＢでやると書いてある。これも折半ですかとの問いに、連続立体交差区域内にあります今の三河知立駅が現況と将来の駅を比較したとき、当然そういう比較をしますが、しかしながら、今回この駅を外に移設するということで比較の仕方が変わっていますので、それが全国的にも例がないことから今回はそういったルールを国も含めて定めたとの答弁。
今度新しく移設しようという駅前広場が竜北中学校の敷地内ということだが、こういうことは可能なのかとの問いに、竜北中学校、教育委員会につきまして、当然協議が必要。今まで不確定な要素があり、詳細な協議はしていない。今後詳細な協議を進めていくことになるとの答弁。
先ほど都市整備部長のほうからコスト削減だけで移設を考えることはできない。この4,000万円程度ですと今後の方針としては、駅移設の地元の意向とか鉄道関係者、いろんな効果や状況を分析し、当然、住民の合意あって最終決定していくという方法ですねとの問いに、当局としては、移設を前提にこれからのまちづくりの検討ですとか移設に対するメリット等調査しながら最終的な結論にもっていきたいとの答弁。
地元の合意を把握しながら最終決定をしていく。設計変更と事業認可ですが、こういう形で進めていくということだが、いつぐらいをめどにしているのかとの問いに、今後のスケジュールは今年度中に三者の最終的な合意を図りたい。平成26年度には都市計画変更の手続、平成27年度に入り詳細設計協議、事業認可の変更、これが終わり測量等に入ることができる。平成28年度から平成30年度に用地買収。用地買収が終わり移設先の駅の築造、駅を移したのち、仮線工事を行う。仮線工事が平成31年度、その後、仮線に切りかえたあと、本線工事を平成33年に行い、高架工事が完了。その後、仮線撤去ですとか関連側道の整備を行い、平成35年度完了との答弁。
報告事項１、負担軽減に関する覚書について。基本的に１対１を合意し、第６条第１項、国の直轄工事の地方負担が廃止された場合には見直しを行われる、そういう理解だということかとの問いに、知事のほうからは、今直ちに見直しは難しいとの御発言がありました。今のところ、そういった直轄工事の負担と思っている。毎年知事に対して市が１対１負担割合の見直しを文言に入れて要求書を出してみえるんですが、この締結後はできない、しないということかとの問いに、状況の変化がない限り、なかなか要望というのは難しいとの答弁。
県事業を仮に陳情事業だとしても県事業について地方自治体市町村が負担する場合は限定的負担しか許されていない。県事業の市町村負担のただ一つの御旗は地方財政法第27条、この法律で明確に負担の原則から定められているにもかかわらず、今、都市開発課長が愛知県が直轄事業を見直すときにしか言わない。陳情をやめましょうと。この覚書には第27条の脱法行為があると言わざるを得ない。第27条の精神こそ県・市の負担割合の最も根源的、原則的な法体系だ。その法を飛び越えるような覚書は無効ではないか。第３条で１対１を認めると追認するというような文言の挿入は断固やめるべきとの問いに、地方財政法の第27条の規定に基づく手続を経まして現在まで至っているわけで、そのことについて覚書締結後もこれは変わらないというふうに認識しており、１対１負担割合の見直し、これについては引き続き取り組んでいくとの答弁。
負担軽減を目的にする覚書なら第３条は要らんのです。昭和48年から連続立体交差事業は負担が１対１と明言されてわかりきった話。なぜここにきて１対１を入れ込まなきゃならないのかとの問いに、あくまでも事業を動かしていくための事前確認という範疇。その覚書に基づいて、毎年地方財政法第27条によって議会の議決をとっていくというのが県の姿勢との答弁。
第３条にこの地方財政法の第27条の精神、これを縛るものではないとかこういう一文を入れてほしい。法律精神をしっかり明記していくことが正しい方向じゃないのかとの問いに、これまで１年以上もかけて議論をしてきた最終文案でございますので、今さら記述を変更するのは現状考えていない。ただ、その記述ができないにして、その確認を改めて別の文書の中で伝えるということはしていきたいとの答弁。
報告事項２、平成25年工事予定について、冒頭、工事の中身について若干話があった。これらの記載項目が発注済みなのか、予定であるのか、それはいつごろ発注をしていくのか。個々のケースについて、もうちょっと具体的に詳しく説明していただきたいとの問いに、発注済みの工事は駅南の電気室の建築工事、跨線橋南口駅舎の建築工事、２番、３番ホーム工事、一番終点方の擁壁設置工事、県事業で155号線の旧歩道橋撤去工事、発注はできてませんが、名古屋方面からいいますと、草刈地下道の可動橋工事、155線の可動橋工事、駅東の鋼矢板擁壁設置工事で秋口ということを聞いているとの答弁。
以上、報告し、駅周辺特別委員会の御報告とします。
〔知立駅周辺整備特別委員長 佐藤 修降壇〕
○議長（池田滋彦）
次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
議会改革特別委員長 23番 三浦議員。
〔議会改革特別委員長 三浦康司登壇〕
○議会改革特別委員長（三浦康司）
それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
当委員会は、昨年の６月議会における中間報告後、平成24年７月21日開催の第23回委員会から平成25年５月17日開催の第35回委員会まで全員出席にて13回の委員会を開催しました。
また、その間、政策部会を12回、作業部会を多数開催しております。
また、その間に平成24年８月４日に第３回の議会報告会を、平成24年11月４日に第４回の議会報告会を、平成25年１月26日には第５回の議会報告会と兼ねての議会基本条例シンポジウムを、平成25年４月27日に第６回の議会報告会を開催しました。
次に、委員会における主な内容と経過を報告いたします。
初めに、議会基本条例の作成に当たり、内容の検討に入りました。まず、議決事件の拡大に関し、議会の議決すべき事件として計画の14件を選定し、別条例として定めました。
また、知立市まちづくり基本条例の一部改正を当局に要望し、議会の議決を経て基本計画、総合計画を策定すると変更するとともに、知立市総合計画審議会条例の一部を改正し、委員会の選出対象から市議会議員６名を除くとし、一連の改正を平成25年３月議会において可決をいたしました。現在は、健康知立ともだち21計画や知立市次世代育成支援行動計画及び第６次知立市総合計画などにつき、今後のスケジュールの検討に入っております。
次に、議会報告会、自由討議、政策討論会、出前講座の４件について実施要綱を策定するとともに、内容を検討し、決定をいたしました。
次に、自由討議につきましては、平成24年の12月議会に試行することとし、市民福祉委員会での中小企業振興基本条例で自由討議を行いました。
議会基本条例の制定に向けては、平成25年の１月25日に全員協議会を開催し、議会基本条例の逐条解説を示し、議員全員に周知をしました。その後、市民への意見募集をし、議会運営委員会に議員提出議案として追加上程し、３月議会の最終日に全員一致にて可決、制定をいたしました。
議員研修につきましては、平成24年10月４日に松本市議会の議運委員長、小林弘明氏を講師に招き、政策討論会、自由討議、出前講座などをテーマとして講演をいただきました。
また、平成25年の３月28日には知立市と災害協定を結んでいる富山県魚津市の議員が会派視察で議会改革について調査に来ました。
次に、平成25年１月26日に第５回の議会報告会と兼ねて議会基本条例シンポジウムを開催いたしました。講師には地方議会研究会の野村稔氏を招き、基調講演とパネルディスカッションを開きました。パネラーに青年代表としてのＪＣの蔭山尚久氏、女性代表としてＰＴＡ連絡協議会の小川芳恵氏、一般代表として区長会の岡田浩氏をお願いし、議会に対しての御意見をいただきました。
当日は、知立市民や他市の市議会議員など120名の来場をいただき、議会基本条例の策定までの経過や特徴などを報告させていただきました。また、市民の貴重な御意見もいただき、今後の参考とさせていただいております。
次に、議員定数につきましては、各会派から議員定数の考え方を提出をいただき検討するとともに、平成24年８月４日開催の第３回議会報告会に資料として提出をいたしました。その後、何度かにわたり議論を重ねましたが、平成25年３月26日の委員会にて最終的に同意に至らず、不調に終わりました。その経過は第６回の議会報告会で報告をいたしました。
その後、本６月定例会の初日に議員定数を23名から20名に削減する議員提出議案が出され、賛成多数で可決されました。
今後の委員会の取り組みとしましては、予算決算委員会の検討、現在は設置の方向で議論を進めております。ＩＴ機器の導入検討、議員報酬、議員政治倫理条例の要綱策定や審査会の設置などを検討していく予定です。
最後に、今後の議会報告会の予定として、第７回を平成25年８月３日に、第８回を11月２日に、第９回を平成26年２月１日に予定をさせていただいております。
これをもちまして、議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
〔議会改革特別委員長 三浦康司降壇〕
○議長（池田滋彦）
以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。
日程第24 議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員 高橋議員より、議員提出議案第５号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、この際、 議員提出議案第５号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第５号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
22番 高橋議員。
〔22番 高橋憲二登壇〕
○22番（高橋憲二）
議員提出議案第５号から８号について、提案理由の説明をさせていただきます。
まず、議員提出議案第５号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についてであります。
2010年５月のＮＰＴ再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調いたしました。しかし、それから３年になる今も核兵器のない世界を達成する道筋は見えてきておりません。この状況を打開し、核兵器をなくすために国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はないのであります。
したがって、2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性とその実現のための行動を提起するよう、国に対し強く要望するものであります。
次に、議員提出議案第６号 オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書についてであります。
オスプレイはアメリカ国内で未亡人製造機といわれるように、極めて危険な輸送機であり、墜落などの事故が相次いでいます。アメリカ本土やハワイでは住民の反対運動によって訓練区域の撤回や変更をしており、そのオスプレイを世界一危険な基地といわれる普天間基地に配備することは、基地周辺の住民の命と健康をさらに危険にさらすことになるわけであります。
したがって、国民、沖縄県民の命を守るため、直ちにアメリカに対し、オスプレイの配置撤回と普天間基地の無条件閉鎖、辺野古への移設反対の姿勢を伝えるよう、国に対し強く要望するものであります。
続いて、議員提出議案第７号 憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書についてであります。
日本は世界で唯一の被爆国であります。1972年の沖縄返還に当たっては、核兵器を持たず、つくらす、持ち込ませずの非核３原則を国是といたしました。
ところが、核の持ち込みを曖昧なままにしておく暗黙の合意という広義の密約が存在することが明らかになりました。愛知県は名古屋港、三河港、自衛隊小牧基地を抱え、これまでに入港した艦船が核兵器搭載をなかったとは言い切れないでは済まされない重要な問題があります。住民に多大な不安と動揺を与えるもので、憂慮すべき事態であります。
したがって、憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざし、非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正に遵守するよう、国に対し強く求めるものであります。
続いて、議員提出議案第８号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書についてであります。
日本国憲法は、立憲主義、平和主義、基本的人権という原則を明記した人類が到達した英知を結集した憲法であります。二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言した日本国憲法を北朝鮮の核開発やミサイル発射、中国の尖閣列島における領海侵犯などの挑発を口実に改憲し、国防軍を設置し、集団的自衛権を行使するという対決軸では何も解決できないことは明瞭であります。
政府は今こそ日本国憲法第９条の精神に立ち返り、粘り強い対話によって平和裏に解決することが求められております。
したがって、日本国憲法第９条及び第96条を改正しないよう、国に対し強く要望するものであります。
各意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案４件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、御審議の上、ぜひ御可決賜りますよう心からお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔22番 高橋憲二降壇〕
○議長（池田滋彦）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第５号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第６号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第５号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
これより議員提出議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第６号 オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第７号 憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第８号 国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
―――――――――――――――
○議長（池田滋彦）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会６月定例会を閉会します。
午後２時46分閉会
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