○３番（安江清美）
　陳情第11号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　憲法の改正が問題となっているきょうこのごろ、憲法の趣旨を政治に生かすことは求められている今、個人を尊重し、基本的人権を守り、平和に健康で文化的な生活を保障する国政が求められています。
　日本国憲法は、アジア諸国、太平洋地域で2,000万人以上の人々、また、国内においても300万人を犠牲にした過去の侵略戦争に対する反省の上に生まれたものであります。二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言したものであります。
　立憲主義、平和主義、基本的人権の確立という原則を明記した日本国憲法は、人類が到達した英知を結集した憲法となりました。憲法は、人生観や価値観など、対立する考えがあふれた世の中において、国民が公平に社会生活を送るための基本的なルールを定めたものであります。政治的多数を占める特定政党や特定の価値観によるその場の短慮によって変更されては困るために、あえて高いハードルが課せられております。要件が厳しいことで、改正には幅広い層のより多くの人々の同意を得ることが課せられています。この問題につきましては、日本国憲法第９条の精神に立ち返り、平和裏に解決を目指すべく政治的努力が求められるところであります。
　一意の会としましては、国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場からの討論とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　陳情第11号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。
　安倍自民党政権は、戦力不保持と交戦権否認、これを規定した憲法第９条第２項を改変して国防軍をつくると表明していています。したいと表明しています。これは自衛隊の名称変更という形式論だけではなく、歴代自民党政権が解釈改憲で増強してきた自衛隊を文字どおり第９条第２項の歯どめを取っ払って日本が海外で戦争できる国に変えようとするものであります。高村自民党副総裁も第９条第２項を削除、これが我々の根本の目標なんだ、こういうことを発言をしている、そういう内容であります。
　６月16日の中日新聞では、９条改憲に反対が55％、集団的自衛権の行使には53％が否定的だったと世論調査の結果を報じています。また、第96条改正に反対は51％、賛成は42％としています。
　安倍首相は、このように９条改正に根強い反対の余論があることを念頭に、第96条ならハードルが低いという、よこしまと言わなくてはならない思惑、これで第96条改正を参議院選挙の争点にするとまで言っているわけであります。
　改憲の発議を国会議員の３分の２以上から過半数というふうに引き下げる第96条改正議論は、単なる手続論であってはならないわけであります。近代の立憲主義、これは主権者である国民が、その人権を保障するために憲法によって国家権力を拘束するという考えに立って憲法ができているわけであります。そのために改憲発議の要件も時の権力者が都合のよいように簡単に変えることができないようにされています。憲法改憲の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうことは、立憲主義を根本から否定するものにほかなりません。
　元自民党幹事長の古賀誠さんは、赤旗日曜版に登場しまして、第96条改憲に大反対と表明しました。憲法は、我が国の最高法規です。他の法律を扱う基準と違うのは当然でありますとし、現行憲法の平和主義は世界遺産に匹敵するというふうにも表明しているわけであります。
　第96条は、国会議員の３分の２以上の合意が得られるまで熟慮と議論を国民的に尽くして、それでもなお残るであろう３分の１の意見を含めて十分な判断材料を国民に提供することを国会議員の責務としているわけであります。安倍首相の第96条改憲に対して、憲法が憲法でなくなる。邪道だという批判が憲法９条改憲を主張している人からも今出てくるなど、立場の違いを超えて反対の声が広がっております。
　本来の憲法のあり方をしっかりと守ってくためにも、この陳情第11号に賛成をいたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、陳情第11号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第12号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党として採択に賛同いたします。
　昨年10月、最低賃金の改定がありました。全国平均でも749円と、依然低く抑えられています。仮に749円、８時間目いっぱい働いて週５日間、４週働いても10万円そこそこ。そこから社会保険などを差し引けば６万円弱ということになります。そして、その６万円弱の中から家賃、光熱費、その固定的な費用を引けば自由になるお金はないに等しい。ともすると食を満たすのもままならないような状態が続くということになります。
　こういう状態が続けば、とても健康的で文化的な生活を送るという憲法25条、とてもほど遠いものになってまいります。まさにワーキングプアとしか言いようがありません。この状態をずっと続けていくことによりまして、精神的にも肉体的にも限界となる、そして働けなくなる、行き着く先、無気力になり孤立化する。もっと行き着き先が無年金、そしてセーフティネットの生活保護ということになるのではないでしょうか。
　ただでさえ賃金をコストと考えて、いかにコストダウンを図るかという労働対価としての賃金、この値下げ合戦をずっとしてまいりました。しかし、このようなことを続けておりますと、将来の生活のめどが立たず、特に若い労働者、結婚しても家庭を持つことも、そして子供を育てられるめどもつかずということになります。少子化はますます拍車がかかり、経済も落ち込んでまいります。未来に明るい展望を持つためにも、どこで働いてもゆとりのある生活を確保できる賃金が保障されること。また、若者が都市へ流出しなくてもいいような賃金体系として、全国どこで働いても一律の最低賃金制度を確立させる必要があります。少子高齢化を抑え、過疎化を防ぐためにも全国一率最低賃金制度の確立と、それから、そもそも生活できないような低賃金そのものに問題があります。この引き上げがぜひ必要。必ず行わなければいけないものとして、この陳情書の採択に賛同するものでございます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第12号　最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第13号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　陳情第13号　すべてのパート・非正規労働者の均等待遇の実現および「パート労働法」の公務職場への適用を求める意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党として採択の立場として意見を述べさせていただきます。
　欧米では均等待遇は、もはや常識であります。同じ仕事をして同じ成果を出せば同じ待遇ということ、これは、それぞれの都合によって働き方もいろいろあってしかるべきということで非常に喜ばれております。それから、両立もしやすくなるということで受け入れられております。基本的に待遇は正社員も非正規社員も同じで、労働時間の長短、そして成果で収入が同じならば長続きするはずなんです。そして、働きやすい職場ということになり、働く側のモチベーションも上がり、職場の実績も上がるということ、実際にこれはデータでも出ております。
　しかし、気をつけるべきは、問題は低賃金に抑えようとする動きであります。決して正規社員の待遇を下げるという考えではなく、むしろ非正規雇用者の待遇を正規社員と同等に引き上げるというのが本分でございます。ＩＬＯでは同一報酬をうたっております。しかし、日本ではこの点は全くおくれております。おくれているどこではなく、逆行させて、さらに差別的であるとＩＬＯからも指摘されてるわけです。
　公務職場も例外ではありません。官製ワーキングプアという言葉があるように、この意見書、むしろ公務職場へも積極的にこれを取り入れ、実績を示すということ。公務職場で実績が示されれば民間ももっと受け入れるということになると思います。このようなことを続けておりますと、優秀な人材はどんどん海外へ流れております。技術系も頭脳系もどんどん海外に流れております。後進国、途上国へもすごく技術系の方たちが行っております。先進国でも医療の面とか科学の面で頭脳流出が続いております。
　日本では人件費をコストと考えて削減ばかりしております。そうしているうちにおくれてしまいます。どんどん外国におくれている、残されてしまうということになると思います。このようなやり方では、人材自身が育たない、そして実績も下がる、当然経済も下がる、低迷する、そのような意味からもこの陳情書は大きな意味を持ち、採択とさせていただきます。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第13号　すべてのパート・非正規労働者の均等待遇の実現および「パート労働法」の公務職場への適用を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第14号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　陳情第14号　新卒者の就職先の確保、失業者の雇用確保を図るための意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党として採択の立場から討論させていただきます。
　新卒者の内定率、男女とも80％前後、依然として低迷しております。卒業と同時に失業状態になる場合も多いということです。20％はそのような状態ということです。また、80％の中には正社員を希望しても非正規社員としてしか雇用されないという場合もカウントされております。
　そもそも大学に行くときに、高校卒業では就職できなかったと。そして大学に進学したんだという場合も最近は多く見受けられます。当然のごとく、大学生活では学費あり、生活費も必要ということになりますけれども、近年、親の仕送りががたがたに減っているということもデータで出ております。なぜかと言えば、親自身がリストラに遭ったり、そして失業したりということで、全く仕送りがないという場合も多く見受けられるわけです。そしてアルバイトをしようにも、今度は一般の非正規雇用者のほうが優先になってしまって、なかなか学生のほうまでおりてこないという現実もあるわけです。
　要するに、働く場所がない、そして働いていても学業の両立ができないような働かせ方をするということもあります。頼みの綱というのが奨学金ということになるかもしれませんけれども、一部を除いては、ほとんどが貸与式と、貸し与える奨学金ということになりまして、返済が必要です。その返済の利子が、また高いときております。４年間で生活費と学費合わせても最低でも数百万円になるというのが普通になっております。ましてや医学部や法学部、その辺になりますと800万円ぐらいはくだらないということになってまいります。借金をしたまま卒業、返済を迫られるけれども就職できてない、この現実が非常に重くのしかかっているわけです。
　しかし、せっかく正社員として採用されましたても、この企業がブラック企業の場合は、またこれが非常に悲惨な結果になっておりまして、多目に採用をして過酷な労働を強いて競争させるように成果主義を取り入れて、ふるいにかけて選別すると、言い方は非常に酷であります。かわりはいくらでもいるんだよという経営者側は言い方をします。そして、体調を崩して自分からやめさせるように、自己都合ということを言います。自分から申し出てやめさせるようにということです。そのあと、うつ病状態、半うつ病状態になってひきこもってしまうという事例も少なくありません。このような場合は、自分が弱かったんだということで自分を責めて医者にも行かないと、通院もしないということになってまいりますけれども、大切な人材をここでつぶしているわけです。
　未来を託す若者の働き方、これはもっと有意義なものにしなければ、その将来の結婚や出産、家庭をつくるということを全く念頭になくなってしまいます。無年金になったり、生活保護に頼らざるを得なくなる。結局は生活保護も下がってダンピング競争が非常に激しくなっているわけです。結局、社会全体での負担増になるということは目に見えております。本人のためでもありますけれども、社会のためにも働く人が生きがいを持って働ける仕組みにすること、これは当然ではないかと思います。労働をコストと考えて削減ばかりを考えていますけれども、いずれそのしっぺ返しは社会全体に及ぶこと、これは経験上わかっていることであります。
　よって、この陳情書の採択に賛成として意見を述べさせていただきました。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第14号　新卒者の就職先の確保、失業者の雇用確保を図るための意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第15号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　陳情第15号　農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表し、賛成討論をいたします。
　ＴＰＰ参加により農業分野の関税が撤廃されるのならどうなるのでありましょうか。農水省の試算では、米の生産は90％なくなって食料自給率は40％から13％に低下、食品加工など関連する産業では350万人もの雇用が失われます。地域が破壊され、農山村が維持できず森林整備をする人がいなくなり、国土や環境が破壊されることは必然であります。
　安倍総理は、攻めの農業、所得、農業所得を倍増させると言っていますが、亜寒帯から亜熱帯までの多様な気象条件や中山間地、過疎地域などさまざまな社会的条件で営まれている日本の農業の特徴を生かす具体策もないわけであります。アメリカの農家１戸当たりの耕作面積は、日本の100倍以上、オーストラリアでは1,500倍です。根拠のない攻めの農業を掲げ、ＴＰＰに参加し、関税ゼロ、丸裸状態で日本の農業を守れないことは誰の目にも明らかではありませんか。
　世界の国々は、輸入品に関税をかけることで国内産業を保護しております。ＴＰＰ環太平洋連携協定は、農産物を含む全ての物品の関税撤廃を原則にし、物以外での貿易でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしているわけであります。国民生活や社会を守る国、国内のさまざまな制度や仕組みを国を超えた自由な取り引き、多国籍企業の自由な活動に対する規制を非関税障壁として、その緩和撤廃を迫るものであります。ＴＰＰは、まさに国の形を変えるものではありませんか。
　昨年の総選挙で自民党は関税撤廃、米、国民健康保険など６つの懸念事項が解決しない限りＴＰＰには参加しないと公約し、そして当選した自民党議員の６割はＴＰＰ反対を訴えました。うそをつかない自民党というポスターまで張り出しました。安倍総理は、その舌の根も乾かないうちに国民を欺き、参加表明し、４月12日にアメリカとの２国間での事前協議、この合意を経て４月下旬に交渉参加11カ国全ての合意を取りつけ、しゃにむに交渉参加に突き進んでおります。国民無視、公約違反の交渉参加は、民主主義否定以外の何物でもないわけであります。
　ＴＰＰ参加交渉国で圧倒的な力を持っているのはアメリカであります。日本がＴＰＰに参加すれば交渉国全体のＧＤＰでアメリカと日本が80％を占めるようになり、実質的には日本がＥＰＡ経済連携協定を結びに等しいわけであります。アメリカとの２国間事前協議の合意の内容を見るならば、アメリカのルールに合わせるものであることは、いよいよ明らかになったわけであります。日本の地理的、気象的条件を土台として歴史、風土に見合った日本的ルール、モラルを投げ捨てることは亡国の政府と言わざるを得ないわけであります。
　だからこそ、この陳情書にありますように、多くの団体が反対の声を上げているわけであります。ＪＡ、日本医師会、全漁連、全信連、商工会議所、消費者団体などは政府の参加に向けた姿勢を厳しく批判し、ＴＰＰへの参加反対、ないしは慎重な対応を意思表示をしております。同時に、44の道府県議会、自民党議員も含めて反対、もしくは慎重な対応を求める意見書決議を可決しているわけであります。ぜひ知立市議会でもこうした立場でこの陳情に賛成してもらいたいものだと願わずにはおれません。
　６月18日付の中日新聞は、政府は６月17日、ＴＰＰの交渉に関し、農業や工業の業界団体への説明会を東京都内で開催した。参加各国11カ国が既に合意した分野で日本の意見が反映させるかどうかについて政府担当者は、ひっくり返すのは大変難しいと説明をした。７月下旬から交渉に参加する日本が不利な立場であることを改めて認めたと報道いたしました。この中に米や肉などを含めて何が入っているかわからないわけであります。こうしたわからない実態の中で交渉に参加しようというのであります。
　同時に、こうしたＴＰＰへの日本の参加表明、２国間での事前協議を踏まえてアメリカ政府は、先ごろ日本のＴＰＰ交渉の参加する意見の公募、いわゆるパブリックコメントを実施をいたしました。この中で、アメリカの企業による対日要求がさまざま出されております。農業分野での関税撤廃、食品添加物の使用拡大、簡保生命や薬価制度など、幅広い分野でアメリカの多国籍企業に有利な取り扱いを求める意見が相次いだわけであります。在日アメリカ商工会議所は、日本の参加でＴＰＰが世界の国内総生産ＧＤＰの40％、世界貿易の３分の１を占めると歓迎し、経済的にはアメリカがＴＰＰから得られるＧＤＰ増加分が240億ドルから、日本が参加することによって770億ドルへ３倍化すると指摘し、アメリカの戦略的利益を広範囲に手助けすると評価いたしました。まさにアメリカ企業のためのＴＰＰであることをあけすけに語っているわけであります。
　委員会審議の中では、経済の活性化、また、政権与党であるためこれには反対する、そのような意見が表明されましたけれども、こうした秘密裏の交渉だとされるＴＰＰにおいて、この間の推移を見るならば、安易にこれを推進することはいかない、将来の私たちの子供たちや孫たちのために本当にどのような日本を手渡すのか、一人一人が問われているのではないでしょうか。
　３月に韓国を訪問した農民作家の山下惣一氏、佐賀県在住であります。韓国でも農産物の地産地消が盛んで、学校給食で地元農産物が使われていたが、アメリカと自由貿易協定ＦＴＡを２国間で結んだあと、９割の自治体が地産地消を中止したと報告をしております。理由は、ＩＳＤ情報、企業と国家間の紛争処理情報が発動され、自国民待遇を要求したからだということであります。
　今、この日本においては、地産地消ということが大きな農業振興のテーマであると同時に、安全な食品は地域から、そのような形で地産地消が進められているわけであります。しかしながら、こうしたＴＰＰ参加でこれらについても問題となり、できなくなってしまう。これが韓国の例で示しているのであります。アメリカのルールで全てを縛るこのようなＴＰＰ参加は、まさにアメリカに国を売り渡すことであり、強く参加反対を求めるものであります。
　同時に、これらの交渉は、全てが秘密裏で行われ、国民や国会議員にも情報を秘匿するこのような中で進められていくわけであります。このような闇の中に突入するような暴挙は断じて認めることはできません。ぜひともＴＰＰ参加反対のこの意見書に賛成してくださいますようお願いを申し上げ、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第15号　農業と日本の食料主権、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第16号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　陳情第16号　原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表し、賛成討論をいたします。
　記憶に新しい福島第一原発の事故、今なお16万人もの多くの方々が避難生活を強いられているわけであります。
　同時に、こうした中で、この記憶がどんどん風化させてしまう、このような危惧が大きくなってきているのではないでしょうか。福島第一原発の事故について真の原因解明もなされないままに、今新たに新安全基準というものが議論をされ、７月には策定され、そして、とまっている原発が再稼働しようとしているわけであります。
　同時に、日本経済の発展、このようなことから安倍総理が海外に、インドに出向き、トルコに出向き、フランスに出向き、日本の原発は世界一安全な原発だ、このようなことから売り込みを図っているわけであります。私は、あの悲惨な事故、これを顧みないモラルの低下を本当に悲しく思うものであります。皆さんもそのように思わないのでありましょうか。
　同時に、この原発を稼働する限りこうした事態は避けられない悲劇は繰り返す、このことが大変心配され、この日本の国、私たちの子供たちや子孫に本当に安全な日本を手渡すことができるのか、一人一人に問われているのではないでしょうか。再稼働をすることではなく、原発を輸出をすることではなく、今こそ原発をやめて自然エネルギーに転換すべきであります。
　同時に、原発をやめるということの中で、原発の廃炉に向けて30年、40年膨大な時間と費用がかかるといわれております。こうした分野にこそ日本政府が力を尽くし、脱原発の流れを世界に率先して進めていくことが必要だと思うわけであります。
　同時に、自然エネルギーの転換は、委員会でもなかなか難しい、このような意見も出されたわけであります。しかしながら、自然エネルギーへの転換を国として政府として明確にする中で、自然エネルギーの普及、障害となっている発送電分離の問題等を含めて問題の解決を図ることができる、このようなことになるのではないでしょうか。
　ぜひとも私は、私たちのこの国、二度とそんな事故を起こさない、そのようなことから、原発をやめて自然エネルギーへ転換を求めるこの意見書に賛成するものであります。
　ぜひとも孫や子供たちのため、未来の日本のために多くの議員の皆さんがこの陳情に賛成することを切に願って賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第16号　原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　これより陳情第17号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　陳情第17号　学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書に日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。
　学童保育は、働くお父さん、お母さんたちが、みずからが部屋を借りるなど手当をしながら共同で運営をし、そして、指導員を雇って発展してきたという歴史を持っているわけであります。この知立市においても、そのような形できたわけであります。そうしたお父さん、お母さんたちの運動が実って知立市では全ての小学校区における学童保育が実施をされておるところであります。
　しかしながら、民間から公立に変わっても、その学童保育の運営を担っているのは非常勤職員であり、また、パート職員であるわけであります。しかし、公立で行われている学童保育もあれば、全国には、いまだに父母の運営で民間で運営している学童保育所もたくさんあるわけであります。
　こうした中で、国のほうとしましては、2007年10月に放課後児童クラブガイドラインが策定をされたわけであります。私どももこの議会の中で、知立市における学童保育、こうしたガイドラインに沿って実施をすることを求めてまいりました。そして、そのような中で、知立市においてはこのガイドラインに沿った設置面積基準というものを適用させながら実施をしてきているところでございます。こうした点、また、現在の社会保障審議会で学童保育の基準について議論が始まっているわけであります。公的責任の強化と学童保育を必要とする子供が安心して生活でき、健やかに育つことを保障する内容にしなければなりません。
　その上で、学童保育の運営上、最大の財産は指導員でございます。その指導員が非常勤であり、パートであり、そんな状態の中で保護者が安心して預ける学童保育、さらに質を高める学童保育になるのでございましょうか。そうした点を踏まえて、人件費を常勤複数で予算化すること、指導員の福祉厚生を予算化すること、学童保育に関する国の責任を明確にし、学童保育の最低基準を策定することが不可欠だと私は考えております。
　ぜひこの陳情につきましては、知立市に対して求めるものではございません。国に対して求めるものであります。国が率先をしてこうした中身で採用するならば、もっともっといい学童保育が全国で展開することは必然であります。
　ぜひともこのような立場で賛成討論をいたしますけれども、他の議員におかれましても、この知立市での学童保育がさらなる発展できるよう賛成をしていただきたいと切に願い、賛成討論といたします。
○議長（池田滋彦）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手多数です。したがって、陳情第17号　学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
　ここで10分間休憩します。
午後１時53分休憩
―――――――――――――――
午後２時04分再開
○議長（池田滋彦）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第23　特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
　知立駅周辺整備特別委員長　13番　佐藤議員。
〔知立駅周辺整備特別委員長　佐藤　修登壇〕
○知立駅周辺整備特別委員長（佐藤　修）
　知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を行います。この間、開催した３回の特別委員会の協議事項及び審議内容について御報告いたします。
　平成24年11月20日の特別委員会は、午前９時30分より第１委員会室にて委員全員が出席のもと開催し、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、知立駅周辺整備計画検討状況について、その他について審議及び協議をし、午前11時53分に閉会したわけであります。
　最初に、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、主な質疑、答弁について御報告いたします。
　懸案の仮線工事は平成24年度中のいつからどこで、どういう形で始まっていくのかとの問いに、名鉄は設計のほうはほぼ終わってるようだが、工事に入る前に運輸局の許可を取る必要があるということで、今手続に入っていると聞いている。工事は年明け早々に着手と聞いているとの答弁。
　運輸局の許可を申請されており、１月ごろに工事ができるということだが、13億円というお金がどう使われるのか。５億円入れて18億円の見通しは仮線が具体的に平成24年度で布設されるかとの問いに、平成23年度から繰り越された金額はまた繰り越すことはできない。５億円は必ず今年度中に執行されます。今年度工事の13億円は、駅構内のリベースの建設、跨線橋の基礎は施工できるが、終点側は平成25年度の繰り越しとなる可能性が大と答弁。
　仮線が３年程度で終わるという話でしたが、本線の見通しはどうかとの問いに、計画は平成25年度に仮線終了だが、名鉄いわく、若干平成26年度にずれ込むが、高架工事の平成26年度着手は必ず行うと聞いているとの答弁。
　高架事業のやけた家のあたりの店舗、毎年予算計上されながらなかなか予算執行できてない。現在の見通し、いつまでに更地化される必要があるのかとの問いに、ある方が用地境界の立ち会いに応じてもらえない。ようやく立ち会いが終わり、既に物件調査も終わり、交渉に入っている。平成26年度中に高架工事に入るということだが、一番最初に関係するところであり、平成25年度中に見通しをつけたいとの答弁。
　広域的機能の受益の問題ですが、財政法第27条の規定からいって直接知立市の受益にならないところまで今までかぶせてきた。知立市の負担の枠の中で、それは厳密にいえば除くべきで、地方財政法第27条に基づく恒常的方針とならざるを得ないのではないかとの問いに、県としては知立市の今の負担軽減の策として負担を求める対象の中から広域的機能部分を除外するという考えである。地方財政法に基づく受益の範囲の議論というのは現在していないとの答弁。
　９月議会で鉄道の透明性について、市長は名鉄当局に要望書を出すと任期中に履行したいとの答弁だが、その後それは履行されているかとの問いに、今、私ども名鉄に私どもの意向、要望書を出したいという意向をお伝えした中で、愛知県と名鉄、三者事務レベルにおいて調整させていただいており、現在も調整中。現時点では、まだ要望書を出していないとの答弁。
　三河線の問題について、その後どうなっているかとの問いに、仮線の用地取得の時期にきており、当市としては今年度中に決着をつけたい。全体事業費は、ほぼかたまってきているが、結果的に都市側がお金が下がれば逆に名鉄が上がるということで、なかなか決着がつかないとの答弁。
　平成26年度に連続立体交差事業完了という事業計画になっている。いつ事業計画が変更されるのか。資金計画の変更もしなければならない。この点はどうかとの問いに、現在は499億円から615億円に増加した内容。事業計画が平成26年度から平成35年度まで延びた内容について委託発注、駅移設の問題を盛り込むのは無理であり、数年後に結果が出て、それに対応していく計画であるとの答弁。
　次に、知立駅周辺整備計画検討状況について、主な質疑、答弁について報告いたします。
　駅前広場を含めた見直し問題、どこに問題があり、どういう方向で、どういう内容で解決しようとしているのか。その内容について明確にしてほしいとの問いに、見直しでは内部で検討し、たたき台、素案をベースに関係機関、公安委員会、県、検討委員会の中で意見をいただいている途中であり、きょう話をさせていただきたかった趣旨は、検討委員会というのがどんな考え方で会をもって、どんな役割をもっているというところまでは話をさせていただきたかったということで、改めて課題点、方向性についてお話したいとの答弁。
　次に、その他について委員より次のような提案があり、協議しましたので御報告いたします。
　知立駅連続立体交差事業の透明性確保に関する意見書を市議会の特別委員会の皆さんの御了解をいただいて、可能であれば12月市議会で当委員会の発議で意見書を出していただくとありがたい。案文は既に皆さんにお渡し、検討していただいていますので、きょうは、ぜひこれで一致していただけるか諮っていただきたい、議決していただきたいとの提案があり、委員より、議会のほうに十分議論してきた内容だと思いますので、私は提出結構だと思います。趣旨にのっとって提案をしていただきたい。知立駅区画整理、これは事業を入れたほうがいい。連続立体交差事業の事業費削減及び県市のところに中点を入れて、この２点を修正するとの意見表明がありました。
　２点を修正し、12月定例会にこの特別委員会から提出すること。議員提出議案として12月定例会に提出することを諮り、異議なし賛成で決定をいたしました。
　次に、平成25年２月19日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催し、知立駅周辺整備計画見直しについて、三河知立駅移転計画について審議し、午後５時２分に閉会をいたしました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて、主な質疑、答弁を御報告いたします。
　先回は住民の皆さんの意見を踏まえた見直し案が提起され、今回その見直し案を再度見直す部分が幾つかありました。何でそういうアプローチに変更していったかとの問いに、南北線の環状線以南でございますが、平成22年度に内部で事業の縮減という観点から検討。今回、平成23年度では検討委員会を立ち上げ、外部からの有識者を交えて検討してきた。検討委員会では、南北線がシンボル的道路になる。まちづくりの一環として30メートルの道路は４車線から２車線に変わった。その中で歩行者、自転車が安心・安全に通行できるようにこれからのまちづくりという観点から委員会のほうからたくさんの意見をいただいた。南陽通り線、安城知立線、元国道１号線、宝町線は歩行者、自転車、安心に車からシフトした形のまちづくりということで幅員をそれぞれ広幅員の形にさせていただいたとの答弁。
　30メートル道路の位置づけが議会でも議論となり、事実上２車線、そこまで広幅員の道路が環状線以南まで本当に必要なのか。当然見直し素案にあったような幅員の減少というのが妥当な線ではないかとの問いに、南北線、環状線以南は、今、ブラザーがあり、将来的核になるゾーン。まちづくりを見据えた中で南のほうも広幅員にして将来それをつなげていこうという計画で、今回案として提案させていただいたとの答弁。
　ブラザー精密の跡を多機能コミュニティー交流施設になると断定し、だから広幅員の歩道が要るというけれども、ブラザーの意向は確認されているのか。そういうことであれば突っ込んだ検討と情報公開がされるべきとの問いに、昨年度、一度ブラザーを訪問し、我々の意向を伝え、将来的にはまちの拠点として整備したいので御協力をお願いしたいと伝えた。ブラザーは、一方的に拠点だと言われても困る。拠点にするならば出すものは出せというような御意見をいただいたと記憶している。これはまだ計画ではなく構想ですので、具体的にはまだこれから時間が経過しないと具体的な計画はできないとの答弁。
　知立駅の周辺整備見直しということで、担当部局としてこの見直しをすることによって、ただ道路を通すだけではなく、将来の知立市の形態というものをどのように描いてこの事業を進めていこうとしているのかとの問いに、知立市の駅周辺は知立市の顔、玄関でございます。本来であれば一番元気だった地域、元気がないという状況。やはりそこに定住する人をまずふやしていかなければいけないんじゃないか。地域の方に利用してもらえる魅力ある商業集積をしていかなければならないんじゃないか。そういう中で、人が快適に安全に暮らせるコンパクトなまちを目指していくということになれば、やはり人にやさしいまちづくりということで、今回提案させていただいたような歩道や空間の整備といったところがますます必要になってくるとの答弁。
　将来、コミュニティー道路という部分、どういうイメージをされているのかとの問いに、１車線にするのか、２車線にするのかという話もあり、１車線にした場合、どうしても一方通行ということになり、現時点では南から北への一方通行、あるいは新富線は西から東への一方通行が考えられる。どうしても車が必要だということであれば２車線でもすれ違い施設を設けながら設置も可能との答弁。
　歩行者優先のレイアウトといっているが、全部人と自動車が平面交通、歩行者はデッキ、上に上げて通すならば下は車がどんどん行けるじゃないか、そんな意見はなかったか。名鉄に要求して２階に改札をしてくれ。２階デッキにすれば歩行者は非常に安全ではないですかとの問いに、検討委員会だけではなく、各町内の意見交換会、商店街との意見交換会も出ておりますが、ペデストリアンデッキというものが皆さん希望されていました。２階部分に改札をつくるということになりますと、それだけ高架全体が今３階構造のものが、さらにまた高さが上がってまいります。ということで、全体事業費の影響、駅部だけの問題ではなく、全線にわたって縦断的に高さが高くなってくる。事業費を抑えるということで１階ということで基本的な改札構造というのが決まったとの答弁。
　駅舎のデザインとか周辺をどのようなまちにしていくのか。今までまちづくり協議会でも民間の協議会とか市がもっている協議会とかいろいろ複数ある。いろいろな形で協議しているけれども、いい発想と統一的な見解が構築されていない状況がある。そういったものを集約し、全体の協議会を立ち上げていくべきとの問いに、知立市民の皆さんのいろんなお考えを名鉄にしっかり伝え、それにふさわしいものを考えていく。そうした組織づくり、これは必要なことだと認識しているとの答弁。
　西新地地区とは今年度当初予算でもまた調査費が入っている。そういう部分での課題をどうするのかとの問いに、知立市の中心部のまちづくりという中で、駅の北側西新地地区、駅の南側はブラザー敷地、ここがどのように知立市にとって土地利用の転換誘導されるかというところがこの知立市の将来のまちづくりの大きな分かれ目と思っている。少し時間がかかってもこの２つの地域の土地利用の誘導は図っていかなければならないとの答弁。
　次に、三河知立駅移転計画について、主な質疑、答弁について御報告します。
　三河線豊田方の事業費は70億円ぐらいと聞いているが、現行の負担割合、現行計画というと知立市の負担はどのぐらいになるかとの問いに、負担割合について、私どもは公表する権利が与えられてませんので具体的な話は差し控えさせていただきたいとの答弁。
　市長、私の責任で出させてもらいますというのが市民に対する責任じゃないですか。出してください、体張ってとの問いに、工事協定額70.2億円、それに対する都市側の負担64億円、鉄道の負担が6.2億円、市の負担が14.4億円、県が知立市と同じく14.4億円、国が35.2億円との答弁。
　次に、平成25年５月21日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催しました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて審議をし、午後４時51分に閉会しました。
　最初に、知立駅周辺整備計画見直しについての主な質疑、答弁について御報告いたします。
　協議事項１、三河知立駅移設計画であります。知立市は4,000万円の減。精査していったら、場合によっては知立市の負担がふえる。こういうことはあり得ないんですかとの問いに、今、概算で数字をかためておる。最大の項目を反映していると考えており、ふえることはないとの答弁。
　結果的に4,000万円の減額で、絶対にふえるということがなぜ言い切れるのかとの問いに、ふえては我々の方向が間違ってしまいますので、なるべくふえないような検討をしていきたいとの答弁。
　基本的に連続立体交差事業の枠内で駅を移転し、駅舎をつくる。そういう視点から見ますと、事業費が４億円減る。都市側が７億円減る。鉄道側が３億円ふえて都市側が７億円減る。どういう区分でその負担の区分が生まれてくるのか当然疑問になります。既存の鉄道敷、今度複線になり、このふえた分、真ん中で線を引いて折半したということかとの問いに、既存の面積と今後設置する計画の面積の差を出して、その増加した部分に対して都市側と鉄道側が半分ずつもつとの答弁。
　連続立体交差事業でやることであれば都市における道路と鉄道の連続立体交差事業に関する取扱要綱、あるいは細目要綱に沿ってやるべきではないかとの問いに、都市側は当初から線増であるので鉄道側で負担すべきと主張してきたが、鉄道側にしてみれば運行上の機能回復だと主張しております。そこが論点で、なかなか結果がでないということで、最終的にこのような方式を採用したとの答弁。
　鉄道立体交差事業に関する細目要綱第７条で連続立体交差事業の費用負担について鉄道側と都市側について明確にしている。第７条第１項１号で計算すると線増で計算すると名鉄はどれぐらい負担増になるのかとの問いに、金銭的に数字はもっておりません。線増に対する用地費全て鉄道側負担で施設に対しましても増加する部分は全て鉄道側負担になるとの答弁。
　線増の場合の鉄道側負担をはじかずに交渉されていたとしたら、これはなかなか了見違い。市長どう思っているんですか。何で指示してきちっとしたものを提示して、あなたがつかんだ上で、なぜ交渉させないのかとの問いに、愛知県から1.5億円の負担軽減を図れる、全体として４億円図れる数字をいただきました。これをもって私は、愛知県が責任を持って名鉄と交渉した結果が、２年半の結果がこれじゃなかったのかな。私は愛知県を信頼してこれを受けとめているとの答弁。
　取扱細目要綱第７条第２項で駅舎について次の次の式において増進率を出せと書いてある。鉄道増強部折半とは書いてない。鉄道増強部について駅舎、あるいは駅のプラットホームを含む部分についての面積ベースにＡ分のＢでやると書いてある。これも折半ですかとの問いに、連続立体交差区域内にあります今の三河知立駅が現況と将来の駅を比較したとき、当然そういう比較をしますが、しかしながら、今回この駅を外に移設するということで比較の仕方が変わっていますので、それが全国的にも例がないことから今回はそういったルールを国も含めて定めたとの答弁。
　今度新しく移設しようという駅前広場が竜北中学校の敷地内ということだが、こういうことは可能なのかとの問いに、竜北中学校、教育委員会につきまして、当然協議が必要。今まで不確定な要素があり、詳細な協議はしていない。今後詳細な協議を進めていくことになるとの答弁。
　先ほど都市整備部長のほうからコスト削減だけで移設を考えることはできない。この4,000万円程度ですと今後の方針としては、駅移設の地元の意向とか鉄道関係者、いろんな効果や状況を分析し、当然、住民の合意あって最終決定していくという方法ですねとの問いに、当局としては、移設を前提にこれからのまちづくりの検討ですとか移設に対するメリット等調査しながら最終的な結論にもっていきたいとの答弁。
　地元の合意を把握しながら最終決定をしていく。設計変更と事業認可ですが、こういう形で進めていくということだが、いつぐらいをめどにしているのかとの問いに、今後のスケジュールは今年度中に三者の最終的な合意を図りたい。平成26年度には都市計画変更の手続、平成27年度に入り詳細設計協議、事業認可の変更、これが終わり測量等に入ることができる。平成28年度から平成30年度に用地買収。用地買収が終わり移設先の駅の築造、駅を移したのち、仮線工事を行う。仮線工事が平成31年度、その後、仮線に切りかえたあと、本線工事を平成33年に行い、高架工事が完了。その後、仮線撤去ですとか関連側道の整備を行い、平成35年度完了との答弁。
　報告事項１、負担軽減に関する覚書について。基本的に１対１を合意し、第６条第１項、国の直轄工事の地方負担が廃止された場合には見直しを行われる、そういう理解だということかとの問いに、知事のほうからは、今直ちに見直しは難しいとの御発言がありました。今のところ、そういった直轄工事の負担と思っている。毎年知事に対して市が１対１負担割合の見直しを文言に入れて要求書を出してみえるんですが、この締結後はできない、しないということかとの問いに、状況の変化がない限り、なかなか要望というのは難しいとの答弁。
　県事業を仮に陳情事業だとしても県事業について地方自治体市町村が負担する場合は限定的負担しか許されていない。県事業の市町村負担のただ一つの御旗は地方財政法第27条、この法律で明確に負担の原則から定められているにもかかわらず、今、都市開発課長が愛知県が直轄事業を見直すときにしか言わない。陳情をやめましょうと。この覚書には第27条の脱法行為があると言わざるを得ない。第27条の精神こそ県・市の負担割合の最も根源的、原則的な法体系だ。その法を飛び越えるような覚書は無効ではないか。第３条で１対１を認めると追認するというような文言の挿入は断固やめるべきとの問いに、地方財政法の第27条の規定に基づく手続を経まして現在まで至っているわけで、そのことについて覚書締結後もこれは変わらないというふうに認識しており、１対１負担割合の見直し、これについては引き続き取り組んでいくとの答弁。
　負担軽減を目的にする覚書なら第３条は要らんのです。昭和48年から連続立体交差事業は負担が１対１と明言されてわかりきった話。なぜここにきて１対１を入れ込まなきゃならないのかとの問いに、あくまでも事業を動かしていくための事前確認という範疇。その覚書に基づいて、毎年地方財政法第27条によって議会の議決をとっていくというのが県の姿勢との答弁。
　第３条にこの地方財政法の第27条の精神、これを縛るものではないとかこういう一文を入れてほしい。法律精神をしっかり明記していくことが正しい方向じゃないのかとの問いに、これまで１年以上もかけて議論をしてきた最終文案でございますので、今さら記述を変更するのは現状考えていない。ただ、その記述ができないにして、その確認を改めて別の文書の中で伝えるということはしていきたいとの答弁。
　報告事項２、平成25年工事予定について、冒頭、工事の中身について若干話があった。これらの記載項目が発注済みなのか、予定であるのか、それはいつごろ発注をしていくのか。個々のケースについて、もうちょっと具体的に詳しく説明していただきたいとの問いに、発注済みの工事は駅南の電気室の建築工事、跨線橋南口駅舎の建築工事、２番、３番ホーム工事、一番終点方の擁壁設置工事、県事業で155号線の旧歩道橋撤去工事、発注はできてませんが、名古屋方面からいいますと、草刈地下道の可動橋工事、155線の可動橋工事、駅東の鋼矢板擁壁設置工事で秋口ということを聞いているとの答弁。
　以上、報告し、駅周辺特別委員会の御報告とします。
〔知立駅周辺整備特別委員長　佐藤　修降壇〕
○議長（池田滋彦）
　次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
　議会改革特別委員長　23番　三浦議員。
〔議会改革特別委員長　三浦康司登壇〕
○議会改革特別委員長（三浦康司）
　それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
　当委員会は、昨年の６月議会における中間報告後、平成24年７月21日開催の第23回委員会から平成25年５月17日開催の第35回委員会まで全員出席にて13回の委員会を開催しました。
　また、その間、政策部会を12回、作業部会を多数開催しております。
　また、その間に平成24年８月４日に第３回の議会報告会を、平成24年11月４日に第４回の議会報告会を、平成25年１月26日には第５回の議会報告会と兼ねての議会基本条例シンポジウムを、平成25年４月27日に第６回の議会報告会を開催しました。
　次に、委員会における主な内容と経過を報告いたします。
　初めに、議会基本条例の作成に当たり、内容の検討に入りました。まず、議決事件の拡大に関し、議会の議決すべき事件として計画の14件を選定し、別条例として定めました。
　また、知立市まちづくり基本条例の一部改正を当局に要望し、議会の議決を経て基本計画、総合計画を策定すると変更するとともに、知立市総合計画審議会条例の一部を改正し、委員会の選出対象から市議会議員６名を除くとし、一連の改正を平成25年３月議会において可決をいたしました。現在は、健康知立ともだち21計画や知立市次世代育成支援行動計画及び第６次知立市総合計画などにつき、今後のスケジュールの検討に入っております。
　次に、議会報告会、自由討議、政策討論会、出前講座の４件について実施要綱を策定するとともに、内容を検討し、決定をいたしました。
　次に、自由討議につきましては、平成24年の12月議会に試行することとし、市民福祉委員会での中小企業振興基本条例で自由討議を行いました。
　議会基本条例の制定に向けては、平成25年の１月25日に全員協議会を開催し、議会基本条例の逐条解説を示し、議員全員に周知をしました。その後、市民への意見募集をし、議会運営委員会に議員提出議案として追加上程し、３月議会の最終日に全員一致にて可決、制定をいたしました。
　議員研修につきましては、平成24年10月４日に松本市議会の議運委員長、小林弘明氏を講師に招き、政策討論会、自由討議、出前講座などをテーマとして講演をいただきました。
　また、平成25年の３月28日には知立市と災害協定を結んでいる富山県魚津市の議員が会派視察で議会改革について調査に来ました。
　次に、平成25年１月26日に第５回の議会報告会と兼ねて議会基本条例シンポジウムを開催いたしました。講師には地方議会研究会の野村稔氏を招き、基調講演とパネルディスカッションを開きました。パネラーに青年代表としてのＪＣの蔭山尚久氏、女性代表としてＰＴＡ連絡協議会の小川芳恵氏、一般代表として区長会の岡田浩氏をお願いし、議会に対しての御意見をいただきました。
　当日は、知立市民や他市の市議会議員など120名の来場をいただき、議会基本条例の策定までの経過や特徴などを報告させていただきました。また、市民の貴重な御意見もいただき、今後の参考とさせていただいております。
　次に、議員定数につきましては、各会派から議員定数の考え方を提出をいただき検討するとともに、平成24年８月４日開催の第３回議会報告会に資料として提出をいたしました。その後、何度かにわたり議論を重ねましたが、平成25年３月26日の委員会にて最終的に同意に至らず、不調に終わりました。その経過は第６回の議会報告会で報告をいたしました。
　その後、本６月定例会の初日に議員定数を23名から20名に削減する議員提出議案が出され、賛成多数で可決されました。
　今後の委員会の取り組みとしましては、予算決算委員会の検討、現在は設置の方向で議論を進めております。ＩＴ機器の導入検討、議員報酬、議員政治倫理条例の要綱策定や審査会の設置などを検討していく予定です。
　最後に、今後の議会報告会の予定として、第７回を平成25年８月３日に、第８回を11月２日に、第９回を平成26年２月１日に予定をさせていただいております。
　これをもちまして、議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
〔議会改革特別委員長　三浦康司降壇〕
○議長（池田滋彦）
　以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
　ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。
　日程第24　議員派遣の件を議題とします。
　本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
　お諮りします。ただいま知立市議会議員　高橋議員より、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、この際、　議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　この際、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を一括議題とします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　22番　高橋議員。
〔22番　高橋憲二登壇〕
○22番（高橋憲二）
　議員提出議案第５号から８号について、提案理由の説明をさせていただきます。
　まず、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についてであります。
　2010年５月のＮＰＴ再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調いたしました。しかし、それから３年になる今も核兵器のない世界を達成する道筋は見えてきておりません。この状況を打開し、核兵器をなくすために国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はないのであります。
　したがって、2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性とその実現のための行動を提起するよう、国に対し強く要望するものであります。
　次に、議員提出議案第６号　オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書についてであります。
　オスプレイはアメリカ国内で未亡人製造機といわれるように、極めて危険な輸送機であり、墜落などの事故が相次いでいます。アメリカ本土やハワイでは住民の反対運動によって訓練区域の撤回や変更をしており、そのオスプレイを世界一危険な基地といわれる普天間基地に配備することは、基地周辺の住民の命と健康をさらに危険にさらすことになるわけであります。
　したがって、国民、沖縄県民の命を守るため、直ちにアメリカに対し、オスプレイの配置撤回と普天間基地の無条件閉鎖、辺野古への移設反対の姿勢を伝えるよう、国に対し強く要望するものであります。
　続いて、議員提出議案第７号　憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書についてであります。
　日本は世界で唯一の被爆国であります。1972年の沖縄返還に当たっては、核兵器を持たず、つくらす、持ち込ませずの非核３原則を国是といたしました。
　ところが、核の持ち込みを曖昧なままにしておく暗黙の合意という広義の密約が存在することが明らかになりました。愛知県は名古屋港、三河港、自衛隊小牧基地を抱え、これまでに入港した艦船が核兵器搭載をなかったとは言い切れないでは済まされない重要な問題があります。住民に多大な不安と動揺を与えるもので、憂慮すべき事態であります。
　したがって、憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざし、非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正に遵守するよう、国に対し強く求めるものであります。
　続いて、議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書についてであります。
　日本国憲法は、立憲主義、平和主義、基本的人権という原則を明記した人類が到達した英知を結集した憲法であります。二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言した日本国憲法を北朝鮮の核開発やミサイル発射、中国の尖閣列島における領海侵犯などの挑発を口実に改憲し、国防軍を設置し、集団的自衛権を行使するという対決軸では何も解決できないことは明瞭であります。
　政府は今こそ日本国憲法第９条の精神に立ち返り、粘り強い対話によって平和裏に解決することが求められております。
　したがって、日本国憲法第９条及び第96条を改正しないよう、国に対し強く要望するものであります。
　各意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりであります。
　以上、説明させていただいた議員提出議案４件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、御審議の上、ぜひ御可決賜りますよう心からお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔22番　高橋憲二降壇〕
○議長（池田滋彦）
　これで提案理由の説明を終わります。
　これより議員提出議案第５号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第６号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りします。議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
　これより議員提出議案第５号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第６号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第６号　オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第７号　憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
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○議長（池田滋彦）
　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会６月定例会を閉会します。
午後２時46分閉会
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