○知立駅周辺整備特別委員長（佐藤　修）
　知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を行います。この間、開催した３回の特別委員会の協議事項及び審議内容について御報告いたします。
　平成24年11月20日の特別委員会は、午前９時30分より第１委員会室にて委員全員が出席のもと開催し、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、知立駅周辺整備計画検討状況について、その他について審議及び協議をし、午前11時53分に閉会したわけであります。
　最初に、知立駅周辺整備事業の進捗状況について、主な質疑、答弁について御報告いたします。
　懸案の仮線工事は平成24年度中のいつからどこで、どういう形で始まっていくのかとの問いに、名鉄は設計のほうはほぼ終わってるようだが、工事に入る前に運輸局の許可を取る必要があるということで、今手続に入っていると聞いている。工事は年明け早々に着手と聞いているとの答弁。
　運輸局の許可を申請されており、１月ごろに工事ができるということだが、13億円というお金がどう使われるのか。５億円入れて18億円の見通しは仮線が具体的に平成24年度で布設されるかとの問いに、平成23年度から繰り越された金額はまた繰り越すことはできない。５億円は必ず今年度中に執行されます。今年度工事の13億円は、駅構内のリベースの建設、跨線橋の基礎は施工できるが、終点側は平成25年度の繰り越しとなる可能性が大と答弁。
　仮線が３年程度で終わるという話でしたが、本線の見通しはどうかとの問いに、計画は平成25年度に仮線終了だが、名鉄いわく、若干平成26年度にずれ込むが、高架工事の平成26年度着手は必ず行うと聞いているとの答弁。
　高架事業のやけた家のあたりの店舗、毎年予算計上されながらなかなか予算執行できてない。現在の見通し、いつまでに更地化される必要があるのかとの問いに、ある方が用地境界の立ち会いに応じてもらえない。ようやく立ち会いが終わり、既に物件調査も終わり、交渉に入っている。平成26年度中に高架工事に入るということだが、一番最初に関係するところであり、平成25年度中に見通しをつけたいとの答弁。
　広域的機能の受益の問題ですが、財政法第27条の規定からいって直接知立市の受益にならないところまで今までかぶせてきた。知立市の負担の枠の中で、それは厳密にいえば除くべきで、地方財政法第27条に基づく恒常的方針とならざるを得ないのではないかとの問いに、県としては知立市の今の負担軽減の策として負担を求める対象の中から広域的機能部分を除外するという考えである。地方財政法に基づく受益の範囲の議論というのは現在していないとの答弁。
　９月議会で鉄道の透明性について、市長は名鉄当局に要望書を出すと任期中に履行したいとの答弁だが、その後それは履行されているかとの問いに、今、私ども名鉄に私どもの意向、要望書を出したいという意向をお伝えした中で、愛知県と名鉄、三者事務レベルにおいて調整させていただいており、現在も調整中。現時点では、まだ要望書を出していないとの答弁。
　三河線の問題について、その後どうなっているかとの問いに、仮線の用地取得の時期にきており、当市としては今年度中に決着をつけたい。全体事業費は、ほぼかたまってきているが、結果的に都市側がお金が下がれば逆に名鉄が上がるということで、なかなか決着がつかないとの答弁。
　平成26年度に連続立体交差事業完了という事業計画になっている。いつ事業計画が変更されるのか。資金計画の変更もしなければならない。この点はどうかとの問いに、現在は499億円から615億円に増加した内容。事業計画が平成26年度から平成35年度まで延びた内容について委託発注、駅移設の問題を盛り込むのは無理であり、数年後に結果が出て、それに対応していく計画であるとの答弁。
　次に、知立駅周辺整備計画検討状況について、主な質疑、答弁について報告いたします。
　駅前広場を含めた見直し問題、どこに問題があり、どういう方向で、どういう内容で解決しようとしているのか。その内容について明確にしてほしいとの問いに、見直しでは内部で検討し、たたき台、素案をベースに関係機関、公安委員会、県、検討委員会の中で意見をいただいている途中であり、きょう話をさせていただきたかった趣旨は、検討委員会というのがどんな考え方で会をもって、どんな役割をもっているというところまでは話をさせていただきたかったということで、改めて課題点、方向性についてお話したいとの答弁。
　次に、その他について委員より次のような提案があり、協議しましたので御報告いたします。
　知立駅連続立体交差事業の透明性確保に関する意見書を市議会の特別委員会の皆さんの御了解をいただいて、可能であれば12月市議会で当委員会の発議で意見書を出していただくとありがたい。案文は既に皆さんにお渡し、検討していただいていますので、きょうは、ぜひこれで一致していただけるか諮っていただきたい、議決していただきたいとの提案があり、委員より、議会のほうに十分議論してきた内容だと思いますので、私は提出結構だと思います。趣旨にのっとって提案をしていただきたい。知立駅区画整理、これは事業を入れたほうがいい。連続立体交差事業の事業費削減及び県市のところに中点を入れて、この２点を修正するとの意見表明がありました。
　２点を修正し、12月定例会にこの特別委員会から提出すること。議員提出議案として12月定例会に提出することを諮り、異議なし賛成で決定をいたしました。
　次に、平成25年２月19日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催し、知立駅周辺整備計画見直しについて、三河知立駅移転計画について審議し、午後５時２分に閉会をいたしました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて、主な質疑、答弁を御報告いたします。
　先回は住民の皆さんの意見を踏まえた見直し案が提起され、今回その見直し案を再度見直す部分が幾つかありました。何でそういうアプローチに変更していったかとの問いに、南北線の環状線以南でございますが、平成22年度に内部で事業の縮減という観点から検討。今回、平成23年度では検討委員会を立ち上げ、外部からの有識者を交えて検討してきた。検討委員会では、南北線がシンボル的道路になる。まちづくりの一環として30メートルの道路は４車線から２車線に変わった。その中で歩行者、自転車が安心・安全に通行できるようにこれからのまちづくりという観点から委員会のほうからたくさんの意見をいただいた。南陽通り線、安城知立線、元国道１号線、宝町線は歩行者、自転車、安心に車からシフトした形のまちづくりということで幅員をそれぞれ広幅員の形にさせていただいたとの答弁。
　30メートル道路の位置づけが議会でも議論となり、事実上２車線、そこまで広幅員の道路が環状線以南まで本当に必要なのか。当然見直し素案にあったような幅員の減少というのが妥当な線ではないかとの問いに、南北線、環状線以南は、今、ブラザーがあり、将来的核になるゾーン。まちづくりを見据えた中で南のほうも広幅員にして将来それをつなげていこうという計画で、今回案として提案させていただいたとの答弁。
　ブラザー精密の跡を多機能コミュニティー交流施設になると断定し、だから広幅員の歩道が要るというけれども、ブラザーの意向は確認されているのか。そういうことであれば突っ込んだ検討と情報公開がされるべきとの問いに、昨年度、一度ブラザーを訪問し、我々の意向を伝え、将来的にはまちの拠点として整備したいので御協力をお願いしたいと伝えた。ブラザーは、一方的に拠点だと言われても困る。拠点にするならば出すものは出せというような御意見をいただいたと記憶している。これはまだ計画ではなく構想ですので、具体的にはまだこれから時間が経過しないと具体的な計画はできないとの答弁。
　知立駅の周辺整備見直しということで、担当部局としてこの見直しをすることによって、ただ道路を通すだけではなく、将来の知立市の形態というものをどのように描いてこの事業を進めていこうとしているのかとの問いに、知立市の駅周辺は知立市の顔、玄関でございます。本来であれば一番元気だった地域、元気がないという状況。やはりそこに定住する人をまずふやしていかなければいけないんじゃないか。地域の方に利用してもらえる魅力ある商業集積をしていかなければならないんじゃないか。そういう中で、人が快適に安全に暮らせるコンパクトなまちを目指していくということになれば、やはり人にやさしいまちづくりということで、今回提案させていただいたような歩道や空間の整備といったところがますます必要になってくるとの答弁。
　将来、コミュニティー道路という部分、どういうイメージをされているのかとの問いに、１車線にするのか、２車線にするのかという話もあり、１車線にした場合、どうしても一方通行ということになり、現時点では南から北への一方通行、あるいは新富線は西から東への一方通行が考えられる。どうしても車が必要だということであれば２車線でもすれ違い施設を設けながら設置も可能との答弁。
　歩行者優先のレイアウトといっているが、全部人と自動車が平面交通、歩行者はデッキ、上に上げて通すならば下は車がどんどん行けるじゃないか、そんな意見はなかったか。名鉄に要求して２階に改札をしてくれ。２階デッキにすれば歩行者は非常に安全ではないですかとの問いに、検討委員会だけではなく、各町内の意見交換会、商店街との意見交換会も出ておりますが、ペデストリアンデッキというものが皆さん希望されていました。２階部分に改札をつくるということになりますと、それだけ高架全体が今３階構造のものが、さらにまた高さが上がってまいります。ということで、全体事業費の影響、駅部だけの問題ではなく、全線にわたって縦断的に高さが高くなってくる。事業費を抑えるということで１階ということで基本的な改札構造というのが決まったとの答弁。
　駅舎のデザインとか周辺をどのようなまちにしていくのか。今までまちづくり協議会でも民間の協議会とか市がもっている協議会とかいろいろ複数ある。いろいろな形で協議しているけれども、いい発想と統一的な見解が構築されていない状況がある。そういったものを集約し、全体の協議会を立ち上げていくべきとの問いに、知立市民の皆さんのいろんなお考えを名鉄にしっかり伝え、それにふさわしいものを考えていく。そうした組織づくり、これは必要なことだと認識しているとの答弁。
　西新地地区とは今年度当初予算でもまた調査費が入っている。そういう部分での課題をどうするのかとの問いに、知立市の中心部のまちづくりという中で、駅の北側西新地地区、駅の南側はブラザー敷地、ここがどのように知立市にとって土地利用の転換誘導されるかというところがこの知立市の将来のまちづくりの大きな分かれ目と思っている。少し時間がかかってもこの２つの地域の土地利用の誘導は図っていかなければならないとの答弁。
　次に、三河知立駅移転計画について、主な質疑、答弁について御報告します。
　三河線豊田方の事業費は70億円ぐらいと聞いているが、現行の負担割合、現行計画というと知立市の負担はどのぐらいになるかとの問いに、負担割合について、私どもは公表する権利が与えられてませんので具体的な話は差し控えさせていただきたいとの答弁。
　市長、私の責任で出させてもらいますというのが市民に対する責任じゃないですか。出してください、体張ってとの問いに、工事協定額70.2億円、それに対する都市側の負担64億円、鉄道の負担が6.2億円、市の負担が14.4億円、県が知立市と同じく14.4億円、国が35.2億円との答弁。
　次に、平成25年５月21日の特別委員会は、午後１時30分より第１委員会室にて委員全員の出席のもと開催しました。知立駅周辺整備事業計画見直しについて審議をし、午後４時51分に閉会しました。
　最初に、知立駅周辺整備計画見直しについての主な質疑、答弁について御報告いたします。
　協議事項１、三河知立駅移設計画であります。知立市は4,000万円の減。精査していったら、場合によっては知立市の負担がふえる。こういうことはあり得ないんですかとの問いに、今、概算で数字をかためておる。最大の項目を反映していると考えており、ふえることはないとの答弁。
　結果的に4,000万円の減額で、絶対にふえるということがなぜ言い切れるのかとの問いに、ふえては我々の方向が間違ってしまいますので、なるべくふえないような検討をしていきたいとの答弁。
　基本的に連続立体交差事業の枠内で駅を移転し、駅舎をつくる。そういう視点から見ますと、事業費が４億円減る。都市側が７億円減る。鉄道側が３億円ふえて都市側が７億円減る。どういう区分でその負担の区分が生まれてくるのか当然疑問になります。既存の鉄道敷、今度複線になり、このふえた分、真ん中で線を引いて折半したということかとの問いに、既存の面積と今後設置する計画の面積の差を出して、その増加した部分に対して都市側と鉄道側が半分ずつもつとの答弁。
　連続立体交差事業でやることであれば都市における道路と鉄道の連続立体交差事業に関する取扱要綱、あるいは細目要綱に沿ってやるべきではないかとの問いに、都市側は当初から線増であるので鉄道側で負担すべきと主張してきたが、鉄道側にしてみれば運行上の機能回復だと主張しております。そこが論点で、なかなか結果がでないということで、最終的にこのような方式を採用したとの答弁。
　鉄道立体交差事業に関する細目要綱第７条で連続立体交差事業の費用負担について鉄道側と都市側について明確にしている。第７条第１項１号で計算すると線増で計算すると名鉄はどれぐらい負担増になるのかとの問いに、金銭的に数字はもっておりません。線増に対する用地費全て鉄道側負担で施設に対しましても増加する部分は全て鉄道側負担になるとの答弁。
　線増の場合の鉄道側負担をはじかずに交渉されていたとしたら、これはなかなか了見違い。市長どう思っているんですか。何で指示してきちっとしたものを提示して、あなたがつかんだ上で、なぜ交渉させないのかとの問いに、愛知県から1.5億円の負担軽減を図れる、全体として４億円図れる数字をいただきました。これをもって私は、愛知県が責任を持って名鉄と交渉した結果が、２年半の結果がこれじゃなかったのかな。私は愛知県を信頼してこれを受けとめているとの答弁。
　取扱細目要綱第７条第２項で駅舎について次の次の式において増進率を出せと書いてある。鉄道増強部折半とは書いてない。鉄道増強部について駅舎、あるいは駅のプラットホームを含む部分についての面積ベースにＡ分のＢでやると書いてある。これも折半ですかとの問いに、連続立体交差区域内にあります今の三河知立駅が現況と将来の駅を比較したとき、当然そういう比較をしますが、しかしながら、今回この駅を外に移設するということで比較の仕方が変わっていますので、それが全国的にも例がないことから今回はそういったルールを国も含めて定めたとの答弁。
　今度新しく移設しようという駅前広場が竜北中学校の敷地内ということだが、こういうことは可能なのかとの問いに、竜北中学校、教育委員会につきまして、当然協議が必要。今まで不確定な要素があり、詳細な協議はしていない。今後詳細な協議を進めていくことになるとの答弁。
　先ほど都市整備部長のほうからコスト削減だけで移設を考えることはできない。この4,000万円程度ですと今後の方針としては、駅移設の地元の意向とか鉄道関係者、いろんな効果や状況を分析し、当然、住民の合意あって最終決定していくという方法ですねとの問いに、当局としては、移設を前提にこれからのまちづくりの検討ですとか移設に対するメリット等調査しながら最終的な結論にもっていきたいとの答弁。
　地元の合意を把握しながら最終決定をしていく。設計変更と事業認可ですが、こういう形で進めていくということだが、いつぐらいをめどにしているのかとの問いに、今後のスケジュールは今年度中に三者の最終的な合意を図りたい。平成26年度には都市計画変更の手続、平成27年度に入り詳細設計協議、事業認可の変更、これが終わり測量等に入ることができる。平成28年度から平成30年度に用地買収。用地買収が終わり移設先の駅の築造、駅を移したのち、仮線工事を行う。仮線工事が平成31年度、その後、仮線に切りかえたあと、本線工事を平成33年に行い、高架工事が完了。その後、仮線撤去ですとか関連側道の整備を行い、平成35年度完了との答弁。
　報告事項１、負担軽減に関する覚書について。基本的に１対１を合意し、第６条第１項、国の直轄工事の地方負担が廃止された場合には見直しを行われる、そういう理解だということかとの問いに、知事のほうからは、今直ちに見直しは難しいとの御発言がありました。今のところ、そういった直轄工事の負担と思っている。毎年知事に対して市が１対１負担割合の見直しを文言に入れて要求書を出してみえるんですが、この締結後はできない、しないということかとの問いに、状況の変化がない限り、なかなか要望というのは難しいとの答弁。
　県事業を仮に陳情事業だとしても県事業について地方自治体市町村が負担する場合は限定的負担しか許されていない。県事業の市町村負担のただ一つの御旗は地方財政法第27条、この法律で明確に負担の原則から定められているにもかかわらず、今、都市開発課長が愛知県が直轄事業を見直すときにしか言わない。陳情をやめましょうと。この覚書には第27条の脱法行為があると言わざるを得ない。第27条の精神こそ県・市の負担割合の最も根源的、原則的な法体系だ。その法を飛び越えるような覚書は無効ではないか。第３条で１対１を認めると追認するというような文言の挿入は断固やめるべきとの問いに、地方財政法の第27条の規定に基づく手続を経まして現在まで至っているわけで、そのことについて覚書締結後もこれは変わらないというふうに認識しており、１対１負担割合の見直し、これについては引き続き取り組んでいくとの答弁。
　負担軽減を目的にする覚書なら第３条は要らんのです。昭和48年から連続立体交差事業は負担が１対１と明言されてわかりきった話。なぜここにきて１対１を入れ込まなきゃならないのかとの問いに、あくまでも事業を動かしていくための事前確認という範疇。その覚書に基づいて、毎年地方財政法第27条によって議会の議決をとっていくというのが県の姿勢との答弁。
　第３条にこの地方財政法の第27条の精神、これを縛るものではないとかこういう一文を入れてほしい。法律精神をしっかり明記していくことが正しい方向じゃないのかとの問いに、これまで１年以上もかけて議論をしてきた最終文案でございますので、今さら記述を変更するのは現状考えていない。ただ、その記述ができないにして、その確認を改めて別の文書の中で伝えるということはしていきたいとの答弁。
　報告事項２、平成25年工事予定について、冒頭、工事の中身について若干話があった。これらの記載項目が発注済みなのか、予定であるのか、それはいつごろ発注をしていくのか。個々のケースについて、もうちょっと具体的に詳しく説明していただきたいとの問いに、発注済みの工事は駅南の電気室の建築工事、跨線橋南口駅舎の建築工事、２番、３番ホーム工事、一番終点方の擁壁設置工事、県事業で155号線の旧歩道橋撤去工事、発注はできてませんが、名古屋方面からいいますと、草刈地下道の可動橋工事、155線の可動橋工事、駅東の鋼矢板擁壁設置工事で秋口ということを聞いているとの答弁。
　以上、報告し、駅周辺特別委員会の御報告とします。
〔知立駅周辺整備特別委員長　佐藤　修降壇〕
○議長（池田滋彦）
　次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
　議会改革特別委員長　23番　三浦議員。
〔議会改革特別委員長　三浦康司登壇〕
○議会改革特別委員長（三浦康司）
　それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
　当委員会は、昨年の６月議会における中間報告後、平成24年７月21日開催の第23回委員会から平成25年５月17日開催の第35回委員会まで全員出席にて13回の委員会を開催しました。
　また、その間、政策部会を12回、作業部会を多数開催しております。
　また、その間に平成24年８月４日に第３回の議会報告会を、平成24年11月４日に第４回の議会報告会を、平成25年１月26日には第５回の議会報告会と兼ねての議会基本条例シンポジウムを、平成25年４月27日に第６回の議会報告会を開催しました。
　次に、委員会における主な内容と経過を報告いたします。
　初めに、議会基本条例の作成に当たり、内容の検討に入りました。まず、議決事件の拡大に関し、議会の議決すべき事件として計画の14件を選定し、別条例として定めました。
　また、知立市まちづくり基本条例の一部改正を当局に要望し、議会の議決を経て基本計画、総合計画を策定すると変更するとともに、知立市総合計画審議会条例の一部を改正し、委員会の選出対象から市議会議員６名を除くとし、一連の改正を平成25年３月議会において可決をいたしました。現在は、健康知立ともだち21計画や知立市次世代育成支援行動計画及び第６次知立市総合計画などにつき、今後のスケジュールの検討に入っております。
　次に、議会報告会、自由討議、政策討論会、出前講座の４件について実施要綱を策定するとともに、内容を検討し、決定をいたしました。
　次に、自由討議につきましては、平成24年の12月議会に試行することとし、市民福祉委員会での中小企業振興基本条例で自由討議を行いました。
　議会基本条例の制定に向けては、平成25年の１月25日に全員協議会を開催し、議会基本条例の逐条解説を示し、議員全員に周知をしました。その後、市民への意見募集をし、議会運営委員会に議員提出議案として追加上程し、３月議会の最終日に全員一致にて可決、制定をいたしました。
　議員研修につきましては、平成24年10月４日に松本市議会の議運委員長、小林弘明氏を講師に招き、政策討論会、自由討議、出前講座などをテーマとして講演をいただきました。
　また、平成25年の３月28日には知立市と災害協定を結んでいる富山県魚津市の議員が会派視察で議会改革について調査に来ました。
　次に、平成25年１月26日に第５回の議会報告会と兼ねて議会基本条例シンポジウムを開催いたしました。講師には地方議会研究会の野村稔氏を招き、基調講演とパネルディスカッションを開きました。パネラーに青年代表としてのＪＣの蔭山尚久氏、女性代表としてＰＴＡ連絡協議会の小川芳恵氏、一般代表として区長会の岡田浩氏をお願いし、議会に対しての御意見をいただきました。
　当日は、知立市民や他市の市議会議員など120名の来場をいただき、議会基本条例の策定までの経過や特徴などを報告させていただきました。また、市民の貴重な御意見もいただき、今後の参考とさせていただいております。
　次に、議員定数につきましては、各会派から議員定数の考え方を提出をいただき検討するとともに、平成24年８月４日開催の第３回議会報告会に資料として提出をいたしました。その後、何度かにわたり議論を重ねましたが、平成25年３月26日の委員会にて最終的に同意に至らず、不調に終わりました。その経過は第６回の議会報告会で報告をいたしました。
　その後、本６月定例会の初日に議員定数を23名から20名に削減する議員提出議案が出され、賛成多数で可決されました。
　今後の委員会の取り組みとしましては、予算決算委員会の検討、現在は設置の方向で議論を進めております。ＩＴ機器の導入検討、議員報酬、議員政治倫理条例の要綱策定や審査会の設置などを検討していく予定です。
　最後に、今後の議会報告会の予定として、第７回を平成25年８月３日に、第８回を11月２日に、第９回を平成26年２月１日に予定をさせていただいております。
　これをもちまして、議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
〔議会改革特別委員長　三浦康司降壇〕
○議長（池田滋彦）
　以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
　ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。
　日程第24　議員派遣の件を議題とします。
　本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
　お諮りします。ただいま知立市議会議員　高橋議員より、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、この際、　議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　この際、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件から議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書までの件、４件を一括議題とします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　22番　高橋議員。
〔22番　高橋憲二登壇〕
○22番（高橋憲二）
　議員提出議案第５号から８号について、提案理由の説明をさせていただきます。
　まず、議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についてであります。
　2010年５月のＮＰＴ再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調いたしました。しかし、それから３年になる今も核兵器のない世界を達成する道筋は見えてきておりません。この状況を打開し、核兵器をなくすために国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はないのであります。
　したがって、2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性とその実現のための行動を提起するよう、国に対し強く要望するものであります。
　次に、議員提出議案第６号　オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書についてであります。
　オスプレイはアメリカ国内で未亡人製造機といわれるように、極めて危険な輸送機であり、墜落などの事故が相次いでいます。アメリカ本土やハワイでは住民の反対運動によって訓練区域の撤回や変更をしており、そのオスプレイを世界一危険な基地といわれる普天間基地に配備することは、基地周辺の住民の命と健康をさらに危険にさらすことになるわけであります。
　したがって、国民、沖縄県民の命を守るため、直ちにアメリカに対し、オスプレイの配置撤回と普天間基地の無条件閉鎖、辺野古への移設反対の姿勢を伝えるよう、国に対し強く要望するものであります。
　続いて、議員提出議案第７号　憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書についてであります。
　日本は世界で唯一の被爆国であります。1972年の沖縄返還に当たっては、核兵器を持たず、つくらす、持ち込ませずの非核３原則を国是といたしました。
　ところが、核の持ち込みを曖昧なままにしておく暗黙の合意という広義の密約が存在することが明らかになりました。愛知県は名古屋港、三河港、自衛隊小牧基地を抱え、これまでに入港した艦船が核兵器搭載をなかったとは言い切れないでは済まされない重要な問題があります。住民に多大な不安と動揺を与えるもので、憂慮すべき事態であります。
　したがって、憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざし、非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正に遵守するよう、国に対し強く求めるものであります。
　続いて、議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書についてであります。
　日本国憲法は、立憲主義、平和主義、基本的人権という原則を明記した人類が到達した英知を結集した憲法であります。二度と戦争を繰り返さないことを世界に宣言した日本国憲法を北朝鮮の核開発やミサイル発射、中国の尖閣列島における領海侵犯などの挑発を口実に改憲し、国防軍を設置し、集団的自衛権を行使するという対決軸では何も解決できないことは明瞭であります。
　政府は今こそ日本国憲法第９条の精神に立ち返り、粘り強い対話によって平和裏に解決することが求められております。
　したがって、日本国憲法第９条及び第96条を改正しないよう、国に対し強く要望するものであります。
　各意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりであります。
　以上、説明させていただいた議員提出議案４件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、御審議の上、ぜひ御可決賜りますよう心からお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔22番　高橋憲二降壇〕
○議長（池田滋彦）
　これで提案理由の説明を終わります。
　これより議員提出議案第５号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第６号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りします。議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第５号から議員提出議案第８号までの件、４件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
　これより議員提出議案第５号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第５号　日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第６号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第６号　オスプレイ配備、本土上空での訓練反対、普天間基地無条件閉鎖、辺野古「移設」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第７号　憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則・武器輸出禁止３原則の厳正遵守することを求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
　これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田滋彦）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第８号　国防軍の設置に反対し９条を守り、第96条の「改正」に反対する意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（池田滋彦）
　挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
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○議長（池田滋彦）
　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会６月定例会を閉会します。
午後２時46分閉会
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