○18番（村上直規）
　ただいま議長より御指名をいただきましたので、知立市の大型事業と将来展望、連続立体交差事業の及ぼす効果と県の重要施策への格上げ要求、２点目は、知立駅の広域利用、機能強化と三河地域の活性化、３点目に、三河知立駅の移設と将来に向けての人口増加と税収アップについて、３項目に整理し、一般質問させていただきます。
　まず初めに、連続立体交差事業の及ぼす効果と県の重要施策への格上げ要求についてでありますが、その要望をより効果的に行うため提案をしたいと思います。
　まず、知立連続立体交差事業が三河地域に及ぼす効果について、どのようなものがあるかお尋ねしたいと思います。都市整備部長、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業の広域的な効果といたしましては、一般的ではございますが、まず踏切での渋滞の解消、事故の解消によります幹線道路などによりますところの都市間交通の円滑化が図られるわけでございまして、それに伴います移動時間の短縮や燃料消費の低減など、そういった中で経済効果も生まれてくると考えております。
　知立連立の特殊性という中で生まれてくる周辺への効果につきましては、名古屋本線と三河線の直通運転機能が、より知立連立事業によりまして強化がされます。このことによりまして、三河線の運転本数が増加したり、時間短縮が図られるということになりましたら、三河線を御利用されている近隣市の利用者にとっては利便性が増すということが考えられます。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　ただいま都市整備部長のほうから答弁いただきました。このことについては、当初からの連続事業の取り組みの内容かなというふうに思いますし、当然のお答えかなというふうに思います。
　このことについては、私自身、さきの平成24年３月の一般質問で触れさせていただきましたが、平成39年にリニア中央新幹線の営業運転が東京と名古屋間で開始されます。そして、知立連続立体交差事業の完了は平成35年であり、まさに知立連続立体交差事業の完了は、リニア名古屋の開業と時間的には合致をしております。さらに本事業は、三河地域からリニア新名古屋駅のアクセス拠点となる駅を整備する事業じゃないかなというふうに思います。
　そこで、愛知県に対して知立連続立体交差事業が三河地区に及ぼす効果と重要性を強く訴え、この事業を県の重点施策への格上げを要求することを提案させていただきました。
　そのときの御答弁は、大型プロジェクトに関する公共事業への集中投資は、よく耳にしておると。提案の内容は、愛知万博開催前の高速道路の延伸や中部国際空港アクセス道路の築造、また、太田川の連立が中部国際空港開港時点で、その鉄道アクセスの拠点駅という位置づけから、事業の積極的な推進が図られたことも同様でございます。したがいまして、御提案の内容は、事業の推進のインパクトとなる可能性が十分あると判断しますと担当部長は言われました。
　その後、当局は、このような提案を実現するものにするためにどのような手続、働きかけ、調査をしてきたかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、知立連立事業の愛知県の重点施策への格上げということにつきましては、知立連立事業につきましては大村知事のマニフェストの中に、交通インフラ体系の整備確立として知立駅周辺地区の鉄道高架事業の促進、土地区画整理事業の支援という点が掲げられておりますので、既に愛知県としては推進すべき重点事業と、そういった形で位置づけられております。
　次に、大型プロジェクトの関連事業としての働きかけということでございますが、先回御質問いただいたときと同様に、やはりこういった大型事業への関連事業の位置づけは事業促進につながると今、現状も思っております。
　リニア新幹線の話題につきましては、最近活発になってまいりましたが、これまで愛知県の具体的な取り組みというのが、なかなか私どもに伝わってまいっておりませんでしたので、特に働きかけというのは現状できておりません。
　しかし、ことしの６月、７月に相次いで愛知県の政策局の企画課が主催をいたします、まず１点目は西三河の地域政策懇談会、２点目に新しい地域づくりビジョン有識者懇談会が開催をされまして、その折には市長から、また、私どもからリニア開通に向けた三河地域からのアクセス機能の強化を図るためには知立連立事業の重要性といったところをアピールをさせていただきました。
　今後とも愛知県の動きに注視をさせていただきまして、機会あるごとに働きかけをしていきたいと、そのように思っております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　御答弁いただきましたが、こういった場が今後ますます開催されてくると思います。そんなところで、やはり知立市の連続立体交差事業については、十分アピールということと格上げということをお願いしていきたいなというふうに思いますが。
　次に、愛知県には知立駅の広域利用の状況を今現在認めていただいています。それにかかる事業費を軽減していただきましたが、受益を受ける近隣市、受益に対する対価を負担することまでには今現在至ってはおりません。
　かつて東海道の新幹線、三河安城駅の建設の折に、知立市からもその事業費の一部を負担した実績があると私、聞いております。そこで知立駅を利用する乗りかえ客は、どこから乗って、どの駅で降りられたのかは、乗車切符を名鉄が調査することで利用圏域を明確に把握することができると思います。こうした要求を名鉄側に、鉄道側にすべきではないでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、知立駅を利用する乗りかえ客の圏域を把握して受益を受ける近隣自治体から負担を求めるといったような御提案かと思います。
　そのためには、乗りかえ客の実態把握ということでございますが、まず、知立駅の乗りかえ客数につきましては、乗降客数とほぼ同じ１日３万人程度と把握をしております。地域別の乗りかえのお客様の数につきましては、現状、私どもとしては把握ができておりません。利用者の実態について、どれだけの情報が鉄道事業者からいただけるかわかりませんが、必要があれば鉄道事業者にお願いをしてまいりたいと考えております。
　もう一点、受益のある近隣自治体からの負担を求めることにつきましては、知立市の立場としては、既に県から広域的な部分としまして負担の軽減という形をいただいておりますので、知立市が求めるということは、私としてはどうなのかなという思いがございます。
　しかしながら、知立市が受けた受益、負担軽減が連立事業による広域的な受益だというふうに解釈ができるんであれば、そのまま受益に応じた負担を求めることにつきましては、これは連立事業の事業者でございます愛知県が判断されるべきことではないのかなと私は思っております。
　ただ、こうした案件につきましては、事業の当初に理解を深め、御理解をいただくということが一般的ではないのかなということで、現在事業が進められる中、また、前例のない中で、広域的な受益を訴えて負担を求めることについては愛知県としても非常に難しいんではないのかなと、そんなふうに思います。
　私どもとしましては、周辺自治体では広域的な連携といたしまして、知立連立の事業促進につきまして県に後押しをお願いをしたいと、そんな考えでおります。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　今、都市整備部長のほうから御答弁をいただきました。私も都市整備部長の立場でということであれば、やはり今の御答弁のとおりかなというふうに思います。やはり当初から決められたことを職員として、担当者として着実に進めていくということは、しごく当然のことであると思います。
　そういったことで、先ほど言われたように、県が判断することで、３万人分という負担の受益については知立市が当然言えることではないと思います。これは県に要望して、県のほうから、この事業に対してはどのぐらいのエリアでの広域性があるんだよと。だからという話じゃないと、なかなかこのことについては理解していただけないのかなというふうに思います。
　ただし、ここで市長に御見解を伺いたいわけなんですが、今言われたように、職員は現状の制度を着実に実行するしかないということですね。市長は、そのことに対して、過去から公約等で税金の流れを一新したいと。連続立体交差事業、駅周辺区画整理事業、そのときには700億円以上、幾らかかるかわからんということで、大変市長そのものも危惧されておったかと思います。
　そのことに対して、公約を掲げられたと。それに対して、市長、これはどちらかというと公選で選ばれた方ですよね。我々も一緒です。４年間の任期の中、そして超えてその次、８年間の任期の中で何をしていくのかということ。そして、その思いをどうするのか、どうしたいのかを首長として明確にして、それを担当者にしっかりとお伝えして、その案を首長、副市長にも相談しながら担当者にどういった方法があるのかということを聞き取りながら、その実行に向けてしなければならないという使命があると思うんですね。そういったことについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　連立のこの負担を近隣市に求めるということであります。そして、よりよい形で進めていく。私の公約の一つでございます。
　私、市長になってから各市に市長に個別に負担金を事情を話させていただき、お願いをさせていただきました。市長によっては、いろいろ御意見いただきました。その中で多かったのは、今、村上議員おっしゃられましたように、県のほうから言ってもらうべきじゃないかなということを御指示いただきまして、そうしたことで県のほうにもお願いをさせていただいたことがございます。
　そうした中で、県としては、具体的に今の段階では各市には求めてはいないんですけれども、知立駅の広域性、知立駅は乗りかえ３万人ということで知立駅の広域性を十分に認識されて、そして一定程度の額を軽減されたというふうに思っております。そういう見解であります。
　しかしながら、これで終わりじゃないわけでありまして、これからも県にも言っていくわけでありますし、先ほど都市整備部長申し上げました、いろいろな懇談会、フォーラムなどで近隣市に訴えております。
　一昨日も碧海経済サミットがございました。５市の市長、そして知事交えて、あと、５市の商工会議所会頭等々集められた席で、ほかの市長はいろいろな項目要望をされたんですけども、私は、１点だけであります。今、村上議員おっしゃられましたように、知立連立の位置づけをしっかりと申し上げ、みんなでこの知立市の負担軽減、事業促進をぜひともそれぞれの立場でお願いをしたいということを申し上げてまいりました。
　いずれにしましても、これをこれからもしっかりといろいろな視点で申し上げていく、お願いをさせていただく。また、議員の皆様方も御指導と御協力、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　今、市長御答弁いただきました。私の思いと市長の思いは、かなり近いものがあるなと。でも、これは言うだけではなかなかそうだなということじゃなくて、人は、例えば狩りをしに行くと。子供が３人おって、女房がいると。きょう、今から君たちの食事をとりに行くよと出かけていきますわ。そのときに狩りに行って、一生懸命ウサギかイノシシか知りませんが、とりにいきますよね。とれなかったと。帰って来て、父ちゃん頑張ったんだよと。いくら頑張ってもとれなかったんだと。妻と子供、腹が膨れますか。その辺のところの意気込みという部分、とりにいくという、それは誰のためにか。知立市民のために何かを、やはりその内容をしっかり県、国に訴えて、ともにみんなでとりにいきましょうよ。それは市民のためなんですよね。
　ここで少し私、当局と相談しながら試算をしたものがございます。愛知県の中で五つの連続立体交差事業が行われて、残ってきたのが太田川と知立市かなというふうに思いますが、太田川もうほとんど完成です。
　そのときの負担が一宮市の場合は、昭和55年から平成７年までかけて、その市の負担が127億円、全体総費用573億円と。これがそこの市民が37万人ということで、市民１人当たりの負担が３万4,000円。蒲郡市の場合は、市民１人当たりしか時間の関係もありますし言いませんが、８万人で約100億円。市民１人当たりが12万4,000円。そして、春日井市の勝川駅、ここが約48億円。そして、市民が30万人で１万6,000円です。太田川、市民１人当たり７万7,000円。
　前に私も建設水道委員会のときに市民１人当たりの単価ということでお話させていただいて、当時は知立市の負担が百三十何億円だったと思います。それを単純に割り返して、都市側の負担ということで単純に割ったものなんですが、国、県、市の割合で２対１対１ということで算出したものですから、具体的な詳しい数字ではないんですが、当時は知立市が約18万円強ということでお話したと思います。今現在、広域ということで、県のほうが負担していただいておりまして、107億円を単純に割り返して15万円ということで、これは当然、市の当局と市長と議員の皆さん方とともに県のほうに日参したという結果の中で、市民１人当たりの単価が３万円減ったんだよねということでございます。
　こういったことも努力をする中で、広域性を認めていただいて、県のほうが図っていただいたと。このことについては、当市、西川副知事、片桐副知事、その後に大村知事になられていろいろ御思案されてこういう結果になったと。努力というのは、積めば積むほどそれに成就するというふうに思いますが、至誠、天に通ずということで、真心を持ってそのことを伝えていけば必ず成就するのではないのかなというふうに思います。
　市長が今現在、市長をやっておるその中で成就されるか、私が市会議員をやっているその中で成就されるか、そこの皆さん方がやっておられるその中で成就するか、これはなかなか難しいと思います。でも、将来に向けてこういったことをきちっと真心を込めてやれば、いつか成就されるなというふうに思いますが、この辺についての決意を、市長、簡単で結構でございますので、もう一度述べていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まさしく私の好きな言葉、至誠通天であります。やはり誠意を持って、おてんとうさまに恥ずべきことをしない行動を気持ちで日々やっていくことで通じていくんではないかなと。
　これは私自身、一生懸命やるわけでありますけれども、議員皆様方もお一人お一人のそれぞれの立場の中で一緒になって市民のために、またよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　もう少し私自身きついことを言おうかなと思ったんですが、結構この場だけかもわかりませんが、いいこと言ってくれるものですから、きょうはそのぐらいにしておこうかなというふうに思います。
　次に、知立駅の広域利用、機能強化と三河地域の活性化についてでありますが、この事業は、さきの質問と関連しますが、愛知県は、その負担をいただくことで、さらに西三河地域の公共交通を強化するため、三河線豊田方の複線化に余裕が生じた状態であてることも検討すべきではないでしょうか。
　現在の知立駅周辺は広域であり、乗りかえ客の数、先ほど言いましたが３万人みても明らかでございます。今後さらに西三河の拠点たるものにするために、この広域利用機能の強化が必要であり、そのための重要な要素として豊田方の複線があると考えますが、いかがでしょうか、担当部長、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河線の豊田方の複線化につきましては、連立事業の中では三河知立駅移設に伴いまして移設先の新駅までが複線化をするという計画でございます。その先の知立区間につきましては、現状では具体的な計画は持ってないのが状況でございます。
　しかし、三河線の豊田方の複線化につきましては、御質問者からもありましたとおり、西三河地域の広域的な発展はもちろん、知立市にとっても豊田市との交通軸の強化が図られまして、利便性の向上、また、知立駅が西三河地域の拠点駅となるなど、私どもにとっても大変大きなメリットがあると、そんなふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　現在の連続立体交差事業としては、三河知立駅の移設を検討しており、その中で、新駅まで複線化ということも協議されております。
　しかし、その費用負担について、鉄道事業者と折半とお聞きしていますが、そもそも連続立体交差事業は、現在線と同じ機能を高架化するものであり、機能増加であれば受益者がその費用を負担することは、しごく当然のことであり、鉄道事業者の言い分は非常に都合のよい話だと思います。
　このことについては、しっかりと国、県、鉄道事業者に申し入れるべきではないでしょうか。担当部長の御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河知立駅移設の費用負担の区分でございますが、駅移設の検討の中では、当初から私ども都市側といたしましては、複線化部分につきましては線増という考え方の中で、連立事業の要綱に照らし合わせれば鉄道事業者の全額負担ではないのかという主張をさせていただいておりました。
　しかし、今回の駅移設につきましては、連立事業の区域外へ営業駅を移設をするという全国的に事例がございません。そういう中で、鉄道事業者からは、駅移設によりまして現在の運行上の機能を回復するためには複線が必要であるという、そういった主張をされておりまして、私ども現在の鉄道連立事業の要綱に単純にはめるということは、これは適切ではないという最終的な判断をさせていただきまして、今回、事業前後の面積差によりまして、従前面積を超える部分につきましては折半とする費用負担の区分を両者の主張をもとに連立事業の要綱を参酌をさせていただきまして、知立連立独自の考えという形でまとめをさせていただきました。
　しかし、この点については、最終的には国の了解、承認が必要でございますので、国の了解がいただければ、これは適正な費用負担だと、そんなふうに解釈をしているところでございます。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　このことについては、鉄道を含む都市側としっかり議論をしていただいて、やはり本来のところに戻るべきではないのかなというふうに思います。
　そして、これは少し古い話を出しますが、平成４年に名古屋圏における高速道路を中心とする交通網の整備に関する基本計画の答申では、名鉄三河線の複線について、知立駅と豊田駅間は平成20年度までに複線化することが適当である路線として位置づけておられます。
　この辺にはトヨタ自動車関連会社がございますが、名古屋駅前のミッドランドスクエアに営業部門を集結させることや沿線にある同グループの工場へ通勤に電車を推進する方針を打ち出したことで、さらなる輸送人員の増加が予想されておりました。今現在でもそうかというふうに思いますが、現在、豊田市は三河線複線化検討委員会を設置し、複線化計画の推進が図られ、実際には三河八橋駅付近の高架化に続き、着実に複線化を目指しているように感じられます。
　豊田市内の高架が完成した段階で知立市内だけが単線では複線化本来の効果が発揮できないことから、西三河地域の発展を考えますと、知立市内の複線化は十分議論すべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河線の豊田方の複線化につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、西三河地域の広域的な発展はもちろん、知立市、豊田市にとりましても大きな利益をもたらすものだと考えております。
　豊田市では、先ほど議員からもございましたとおり、名古屋との時間短縮や三河線のダイヤの増強を目指しまして三河線の複線化を重要事業と位置づけまして現在取り組んでおられると。そういう中で、三河八橋駅の高架をはじめ、三河八橋駅から上拳母駅までのこの区間については複線化をする計画が具体的に鉄道事業者の間で進められていると、そのことも情報として聞いております。
　こういう状況の中で、残り知立区間が単線のままでは三河線の増強が図れないということであれば、知立市は広域的な役割として複線化の取り組んでいかなければならないと、そんなふうな考えでございます。
　しかし、複線化に伴います整備費の負担ということもございますので、複線化による受益の分析を十分した上で、愛知県や豊田市と一体となった取り組みが必要かなと考えております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　やはり今、御答弁があったように、知立市だけ単線でという話には今後ならないと思うんですね。先ほども述べましたけど、機能強化ということであれば、その辺のことをしっかり認識される中で、県、国に、もう一つは鉄道側ですね、ここにしっかりとその役割を担っていただくことを言うべきじゃないのかなというふうに思います。
　これ、なかなか一長一短にできるものではないと思いますが、しっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますが、くどいもんですからちょっとやめようかなというふうに思ったんですが、次に、大きな視点からということで、このことについても先回、平成24年の３月のときに触れさせていただいて、知立駅から中部国際空港、三河線、碧南駅から新たにアクセス路線を確保してほしいという話を出させていただきました。そのときには具体的な内容も行ったわけなんですが、きょうは、そこは少し割愛させていただきますが、知立駅から新空港まで直通運行が可能な路線と、新たにということで、今の既存のものを三河線と武豊線、新空港に入っていくその路線を知立市から発信させて、県内の大きな事業としていっていただきたいなと。
　このときの答弁は、大変大きな構想であり、感心しましたという、これ、市長が述べたのかな。多分市長じゃないかなというふうに思いますが、こういったことも市長として取り組んでいきたいという思いが少しね、これはそこの場の社交的な辞令だったのかなというふうに思いますが、これもとてもじゃないけどできんじゃなくて、今実際に安城市は、このことについて真剣に考えておるんですね。安城市から行かれちゃったら知立市おいていかれますよと。ここで拾えるのは大府市を拾えるんですね。知立市から武豊線、大府市から武豊線で一緒に入って名鉄へいくという話なんですが、このことについて恐らく御答弁ないと思います。市長、この辺のところについて、いま一度思いだけで結構でございます。どういうふうに思っておるか、そして、将来に対するいしずえをつくるのか、その一つの石を積むのか積まないのかというところについて御披瀝願いたい。感想で結構でございます。
　これ、多分やるとは言えないと思いますので、そういうことを一つずつ階段を踏んでいくのか、いかないのか、その決意を。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　前回もそういう提案をいただいたわけでありまして、常に大きな視点で物事を見ていくということは、やはりやっております。
　安城市は、御案内のように今、シンクタンクをつくりました。安城市長にも非公式でありますけれども、ぜひ知立市も仲間に入れてくださいということで、仲間に入れてくださいというのは、知立市、安城市というエリアによっても西三河どうするかというエリアのことで考えていくということ。
　また、先ほどの複線化の話に戻るんですけれども、豊田市長とも当然ながら複線化については話しております。複線化については、愛知県に当事者意識を持っていただくということが豊田市長と認識を一致しておるわけでありまして、県に当事者意識を持ってもらう。
　それで、もう一つ、空港へ流していくのも県に当事者意識を持っていただくということがほんとに大事なことかなと思ってまして、これは、まず知立市のことを考えるわけでありますけれども、この三河全域を考えたときに知立駅はどうあるべきかという視点で、常に考えているところであります。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　そうですよね。市長、今、安城市長に仲間に入れてもらうと言ったんですが、安城市長を仲間にしてやるわというぐらいの意気込みがないといかんと思います。
　それから、先ほどの連立の話でも恐らく言っていただいておると思うんですが、市長とともに豊田市の商工会の会頭のところへ行きました。こういうことを持ってきたのは初めてだねということで、豊田市の意気込みもそのときに聞いてきました。近隣の各商工会の会頭のところには、私のほから通達を出してやると言われておりますが、この辺のところをはっきりと答えもらってないものですからね、また私のほうも、その辺のところも一度御確認しながら、こういったことについてはいろんな場でお話をして、それを既成事実として動くようにしてきたいなというふうに思っております。御答弁ありがとうございました。
　今後も知立駅の広域化と三河地域の活性化に向けて、行政とともに私自身も取り組んでいくと新たな決意をさせていただきました。
　次に、三河知立駅の移設と将来に向けての人口増加と税収アップについてお尋ねします。
　さきの６月の定例会、建設水道委員会の中で、三河知立駅の移設に関して質問をさせていただきました。
　そのときの答弁は、今後、学校あるいは教育委員会と協議をさせていただきたいと思っています。また、アクセス道路と1,000平方メートルぐらいの駅前広場が必要とおっしゃっていましたが、現在のこれにかかる予算、どのぐらいでどうなっているのかお示しください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅移設に関連いたします私どもが実施いたします関連施設整備でございますが、この点については、今現在調査をしております影響調査の中でもう少し詰めていきたいということで、きょうお話しできるのは６月時点と基本的に同じ内容でございますが、現在の試算では１億8,000万円程度の事業費を見込んでおりまして、この中身につきましては、駅前広場の用地取得を初め整備まで、希望的には800平方メートルから1,200平方メートル程度までの範囲の中の機能として必要かなと考えております。
　また、アクセス道路の整備につきましては、現状の既存道路を拡幅整備をするという内容でございまして、進入路として延長的に約230メートル、それと外周の道路の230メートルほどということで、そういった中身で既存道路の交通安全対策を含めた拡幅と、そんな形の整備を考えております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　今、御答弁をいただきましたが、アクセス道路の予算も、そして、1,000平方メートルの駅前広場ということで１億8,000万円ということなんですが、具体的な数字は私自身、今確認ができなかったというふうに思います。
　そのときにお話しさせていただいて、駅舎を単独で刈谷市野田の新駅は30億円であったと林市長、このときに述べましたよね。竜北中学校付近で新たに三河知立駅の駅舎予算は、当然30億円もかかるわけないもんですからあれなんですが、幾らぐらい今、当然、連立の中でやっていかれるというふうに思いますが、どのぐらいの予算になっておるのか教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　竜北中学校南側での駅舎などの駅施設の整備費でございますけども、駅位置の詳細の検討中でございますので、現時点で駅舎の整備費がどれぐらいかというお答えは現状ではできませんので、お許しをいただきたいと思います。
　しかしながら、今回の三河知立駅の移設につきましては、連立事業の中で実施をしていくということでございますので、駅の移設につきましては国、県、鉄道事業者も負担をしてまいりますので、関連事業を含めました知立市の負担は連立事業のコストの削減という内容でございますが、マイナス4,000万円で駅移設ができると、そんなふうに解釈をしていただければと思っております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　まだ具体的なものは出てないということですか。　そこで、新三河知立駅での現在の候補地で将来に至る投資効果と、私が建設水道委員会で質問した候補地での税収見込みの試算を総務部長にお伺いしたいのですが、その前提を私なりに、ざっとではございますがお話しますと、竜北中学校付近に新三河知立駅を開業した場合、税収はどのように変わるのかですが、知立市の都市計画図で名鉄三河線北側の字名でいうと、山屋敷町の霞山、桐山、東山、富士塚、山屋敷、向田、鯒尾、山町の大林、牛田のコネハサマ、下流について、平成25年度における人口と土地家屋の固定資産税、都市計画税は幾らぐらいになっていますでしょうか。
　今回の駅移設計画は、土地の利用状況などは大きな変化はなく、駅新設による地価の上昇分を考えますと、６％から７％の上昇が見込まれるということを関係者の方からのお話でお聞きしております。これは、平成19年度に開業した野田新駅付近の地価公示の調査ポイントの上昇率を参考にしたものでありますが、これを税収入に換算しますと、どの程度の増収となるのかお示しいただければありがたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立市都市計画図で名鉄三河線の北の緑で塗られておる部分、今、御紹介いただきました字については、平成25年度における人口は約1,600世帯、4,100人程度で、居住土地家屋の固定資産税、都市計画税は約１億9,200万円となっております。
　それから、非常に難しい質問をいただきまして、近郊に平成19年に開業した野田新駅町付近の地価の公示調査ポイントがありますので、この上昇率を参考といたしますと、税収に換算しますと約640万円程度の上昇となります。これは刈谷市でございまして、道路等も違いますので、本当に概算の数字でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　では、仮に新駅を牛田八橋町の農振地区移設にした場合、税収はどのように変わるのかお教え願いたいのですが、先ほどの都市計画図で名鉄三河線を挟んで南北に位置する市街化調整区域に含まれる字、牛田町上流、小池、中流、東裏、ヤケ田、八橋町牛毛原、狐塚、高道、町田、半ノ木、前畑、薬師、山崎について、平成25年度における土地家屋の固定資産税の合計は幾らぐらいになるのか。
　仮に、この地区が市街化区域に編入された場合、その宅地数及び税収について試算をしてもらうと、対象区域の面積は約51万平方メートルのうち、面積整備に伴う減歩４割と仮定した場合、宅地化で面積は約30万平方メートルとなります。１宅地を200平方メートルとして算出しますと1,500戸の宅地が見込めるということでした。
　土地については、近傍の状況を類似宅地の年税額で試算しますと、固定資産税、都市計画税合計でどれぐらいの増収になるのか。
　また、家屋について標準的な木造家屋が建築されたと仮定しますと、増収は幾ら見込まれるのか。土地家屋を合わせると新たな税収として幾ら生まれるのか、総務部長にお示し願えればありがたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立市都市計画図で名鉄三河線を挟んで南北に位置する市街化調整区域に含まれる、今、御紹介いただきました字につきましては、平成25年度における土地家屋の固定資産税は約840万円となっております。
　土地については、近傍の状況、類似宅地の年税額で試算しますと固定資産税、都市計画税合計で約5,000万円の税額となります。
　家屋につきましては、標準的な木造家屋が建築されると仮定しますと、約１億3,000万円の増収が見込まれます。
　土地家屋合わせますと１億8,000万円となり、市街化調整区域の税840万円を引きますと新たな税収が１億7,000万円程度生まれることになります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　次に、新たに1,500戸の住宅が建設された場合、市民税の税収ですが、住宅メーカーの調べによりますと、住宅購入者の４割が徒歩、自転車圏内で約２割が自動車でも市内と言われており、６割が市内転居、残りの４割が市外転入者であると言われております。
　しかし、今回の想定は、駅新設に伴うこともあり、また、豊田市の自転車圏内とも考えられれば、約５割が市外転入者として住宅購入者の平均年齢が約35歳、平均年収が650万円、妻、専業主婦、子供、16歳未満１人と想定し、市民税を試算すると、１世帯当たり約19万5,000円となります。５割の750戸が市外転入者とすると、単純計算ですが約１億4,652万円の増収となると思われます。
　したがって、先ほどの御答弁で試算１億7,000万円と、これちょっとオーバーに言いますと、約１億5,000万円を合算しますと年間約３億2,000万円の増収となりますが、いかがでしょうか。確認
のため、それで合ってないか総務部長に確認ということでさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　仮定のことでございますので、今の数字については大体そのとおりではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　こうしたことを考えますと、10年間で約30億円以上の税収がふえます。そして、先回の一般質問で神谷議員も触れております、生産人口年齢の増加にもつながりますので、どうしても将来の知立市のことを思い浮かべれば、牛毛原付近での駅であれば既にほ場整備も行われており、アクセス道路、駅前広場も十二分に確保できます。この移設を十分検討していただきますようお願いいたしたいと。このことに対する所見を、ぜひとも林市長にお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　御質問者には、大変深く分析をしていただきまして、御提案をいただきました。
　しかし、私どもの視点と少し違う点もございますので、まず私から答弁をさせていただきます。
　御質問いただきました内容につきましては、これから駅移設を進めていくに当たり、恐らく市民の方からも同様の御意見をいただくと思われますので、大変重要な質問でございますので、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
　少し答弁時間が長くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。大変重要な案件でございますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、三河知立駅の移設の検討につきましては、当初の平成17年から連立事業のコストの削減を目的に進めてきたわけでございまして、また、一方では、現在駅の利用状況や知立駅からの距離、そういったところの勘案をしまして、現在駅よりも駅機能の役割を十分に発揮できるところに移設ができないかと、そんなところも含みを持ちまして、最大の前提としては、知立市の負担の軽減を図るという連立事業の中で実施をするということを条件に移転を行っていくということを基本方針として定めておりまして、この点につきましては、これまで議会にも繰り返し説明をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、御質問者が今、分析されたような調整区域への駅移設につきましては、当然、私どものこれまでの検討の中で検討させていただいておるわけでございまして、御提案のような新市街地が拡大ができれば、いわゆる開発による流入人口や財政上についても知立市の将来について大きな期待ができると、そんなふうに思っております。
　しかし、御提案の駅の移設案にシフトしていくということになれば、たくさんの課題があるわけでございまして、現実的な問題点が３点ほど、まちづくりの観点からも２点ほど申し上げたいと思います。
　まず１点目は、現実的な課題としまして、御提案の位置では連立事業で実施をしていくための移設距離、移設に伴う経費を超えてしまうわけでございまして、連立事業とは切り離して知立市のまちづくりとしての単独事業で実施をしていかなければならないということでございますので、駅移設に対する費用負担が大きなものがかかってくるということになります。
　さらに、新市街地の整備には大きなまた事業費もかかってまいりますので、こうしたことをあわせもちますと、現在、大型事業を幾つも抱えている中での財政負担、財政運営に大きな影響を及ぼすのではないかと、そういう懸念がございます。
　２点目は、優良農地でございます市街地調整区域の農振農用地、これを編入して開発整備を行っていくためには、農林サイド、また、都市計画サイドとの調整が十分必要でございます。現状としては、非常にそういった調整については難航されているというのが現状でございまして、今後、実施をしていくんであれば、これはやはり市の総合計画、または都市計画マスタープランに位置づけ、市のまちづくりの認知が必要であると考えております。
　３点目としましては、連立事業によらないという駅移設となりましたら、これまでの方針を白紙に戻しまして、原点から計画を見直し、財政計画の検討を初め、新たなまちづくりの議論など長期的な期間が必要でございます。こういった状況でありますと、連立事業区間にございます駅の移設について、結論が長引けば連立事業の推進に大きな影響を及ぼすと、こういったことが考えられます。
　さらに、まちづくりの観点でございますが、御提案の市街化調整区域の土地改良区、牛橋工区のまちづくりにつきましては、仮に私どもが候補としております竜北中学校の南側に駅ができましても、そこからの距離は約１キロ程度という距離にございます。また、既存の名鉄本線の牛田駅からは１キロ圏内にございます。
　したがいまして、地区内に駅がなくても将来的に市街化拡大が必要になり、地区を整備をしていくということになれば、当然、現状でも魅力のある地域と、そんなふうに考えております。
　それから、これは市街化区域の拡大という、そういった観点も必要かもしれませんが、私どもとしましては、行政のまちづくりの責務といたしまして、現に市街化区域に指定をされておりながら、まだ未整備の地区がございます。そういった未整備地区の整備改善を図っていくということが急務であるとも考えておるわけでございます。
　特に山町、山屋敷のこの北部地域につきましては、これまでそういった整備がされてないということで、この駅移設をまちづくりの核といたしまして、私どもとしては、これからのまちづくりの推進、誘導を図っていきたいというふうに考えておりまして、その駅移設が大きな役割を果たしてくれると私どもは考えております。
　こうしたことを総合的に考えますと、私どもとしては、現在の移設計画をもとに、これから関係地域の住民の方、また、関係の皆様方の御意見を伺った中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　三河知立駅についての新しい位置についてお示しをいただきました。また、それによるさまざまな効果もお示しいただきました。
　私は、現在の新駅予定地でありますけれども、コスト削減を前提とした駅ではありますけれども、都市整備部長申し上げましたように、決して悪いところではないかなというふうに思わさせていただいております。
　山町、山屋敷などの北部地域のまちづくりの核ともなり得ますし、御提案いただきました牛橋工区内からも１キロ圏内にございます。また、調査中でありますけれども、現状においても駅利用者は現在駅よりもかなり利用者はふえるというふうに見込まれております。
　しかしながら、御提案いただきました駅も、やはり現在は調整区域でありますけれども、魅力のあるところには違いがございません。将来的には多くの皆様方に御理解いただいて、市街化区域に変更をしていくなどしながら宅地開発などをしていくということも考えられると思います。
　そうしたときにも今、予定してる新駅が決して無駄にはならないというふうに思っております。現在推進しております事業を着実に推進をして、そして、未来の方にしっかりとバトンを引き継いでいく、そんなことがやはり大事なことかなと思わさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　18番　村上議員。
○18番（村上直規）
　今、御答弁いただきました。担当部長、そして市長、かなり長く答弁していただいたものですから、私の頭の中にはまださっぱりと入ってきておりません。
　それで、このことについては、きょうはこれぐらいにして、私も、これちょっと発散できていないなというところもございますので、またこの件については、今後も触れさせていただきたいなと。
　時間もかなりきておりまして、もうちょっとだけ御無理をお願いしたいんですが、例えばこの駅ができた場合、知立市には完全にバランスよく四つの駅ができるということでございます。知立駅、牛田駅、上重原駅、新三河知立駅、これがバランスよく分布されるということで、この四つの駅に対してコミュニティーバスの拠点とした路線に切りかえてはどうかなというふうに思います。
　将来の知立市をずっと見たときに、コンパクトシティ化を図ると。市内のコンパクトシティ化ですね。その際に、各駅の移動は電車を推進し、各駅から目的地まではコミュニティーバスを利用を促すことで低炭素時代に向けた公共交通のネットワークがこの市内にできて充実につながると考えますが、この辺のところについては検討しといていただくということで、私、言いっ放しでいいです。
　それから、最後に、市長におかれましても、今まで以上の強い決意を持って取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　ここからちょっとストレスがたまりましたけど、こんなことをもう一度考えていただきたいなというふうに思いますし、また機会あるところで、このことについても質問をさせていただきたいというふうに思います。きょうは、これで質問を閉じます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　これで18番　村上議員の一般質問を終わります。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時00分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、22番　高橋議員の一般質問を許します。
○22番（高橋憲二）
　私は最初に、鉄道連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。
　平成24年度知立市決算における監査委員の審査意見書まとめでは、次のように述べております。
　知立連続立体交差事業は、平成24年度末において125億9,000万円の事業費を執行し、進捗率は20％である。今後は、年度ごとの事業費の確保並びに厳しい財政状況下において、財源不足が懸念される。したがって、綿密な対応を検討してほしい。今後は、国の予算措置の動向把握、事業費の県・市負担割合の見直し、三河知立駅移設にさらなる負担軽減を今後も継続的に働きかけてほしい、こう指摘しております。
　林市長は、この監査委員の指摘をどのように受けとめられ、どう対処されようとしているのか、お答えをいただきたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　監査委員の意見書のおっしゃるとおりだなというふうに思っております。
　これからもしっかりとその言葉を受けとめて、関係各位に働きかけていきたいと思いますし、また、議員の皆様方も、またよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もう少し突っ込んだ見解は述べられることはできませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　皆様方のおかげで、長年の懸案でありました負担軽減の見直しの一歩でありますけれども、23億円、知立駅の広域性を認めていただいて、愛知県が軽減をしていただきました。これは、ほんとに一歩一歩、着実に皆様方に御尽力いただいたおかげだと思っております。これを続けていくことかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　監査委員は、具体的に事業費の県・市負担割合の見直し、三河知立駅移設のさらなる負担軽減を具体的に記述されております。
　したがって、市長は、これを正面から受けとめるならば、県・市負担割合並びに三河線知立駅移設にかかわる負担軽減について言及していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これも三河知立駅の移設をすることによって、負担軽減が一定程度図れることが今のところできているということでございます。
　これも担当職員と一緒になって、これからもより具体化していく、より軽減されていく、そんな方向になるように頑張っていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　明確な市長の意思がなかなか伝わってきません。
　具体的にお尋ねしたいんですが、懸案だった三河知立駅移設に伴う事業費の削減は、知立市の負担で1.5億円、しかし、アクセス道路、駅前広場を含む知立市の負担増で、結果的には4,000万円の負担減にとどまりました。
　これは連続立体交差事業の知立市の負担額の割合でいうと0.34％の削減率。三河知立駅に置きかえて考えてみましても、削減率は2.8％にすぎない。平成17年から鳴り物入りで議論した結果、この程度で負担軽減になったという認識と理解を私はそのまま受けとめるわけにはまいらないわけであります。なぜ、こんな程度の削減にとどまったのか。私は、鉄道側と都市側の負担区分のあり方、その根拠に疑問を持つものであります。
　市長は、重要なこの案件について、私たち市議会を含め、市民にこういう費用負担で、この程度の削減になったということが市民合意になるような十分な説明責任が求められているというふうに思うわけであります。
　私は、去る６月定例会で、なぜ線増が三河知立駅から新駅までの900メートルにとどまるのか。線増は全線1,400メートルではないのかというふうに質問をさせていただきました。担当部長は、議論されたかどうか把握していないと、その点は。今後の検討課題だというふうに言われましたが、その後、どのような検討がされ、どう説明していただけるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河線の豊田方の三河知立駅移設に伴う複線、新駅までの移設、複線化につきましては、その費用負担の区分につきまして、６月議会の中で御質問いただき、まだ私、十分に把握できていない部分もございまして、答弁のほう、足らなかった部分があるかと思います。
　今、現時点で確認をしている中身としましては、若干私どものこれまでの説明の中で、費用負担についてわかりやすく御理解いただくために、複線になる線増部分の折半をするというような表現をした部分がございますが、これ、正しくはその費用負担の区分は従前の三河知立駅から新駅までの面積と高架後の面積の差で、高架後に超える部分については、従前を超える部分については２分の１ずつ負担をし合おうという、そういう負担比率で計算をさせていただいておりまして、まず、現在の三河知立駅から新駅までは運行上の機能確保のための機能補償として複線にするということでございまして、これについては連立事業の要綱に基づけば複線になるんだから線増だろうという見方もあるわけですが、県としては、これはあくまで機能回復ということで、一体的な駅という考え方の中で費用負担を考えたということでございまして、線増には当たらないという見解を示しております。
　また、現知立駅から三河知立駅までの間の複線化といいますか、複線機能につきましては、これは配線上の機能補償でございまして、知立駅から三河知立駅に至るまでの線の線形、縦断線形、平面線形がカーブが入りますので分岐器ができないということで、これについては配線機能補償という形で複線にするということで、高架施設の中で対応しておりますので、したがいまして、知立駅からの三河知立駅までの500メートルと三河知立駅から新駅までの900メートル、これについては、おのずと負担区分については分離して負担をすると、そういう考え方でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　その説に異論ありですね。なぜなら、三河知立駅が、この間も言うように北側へ移動するわけですから、平面駅になるわけですから、分岐器ができないということは当たりません。中２階の現在の位置に三河知立駅ができる場合には分岐器が取りつけられないので、機能回復として複線化ということが当然あっていいと思います。
　ところが、駅が北側へ移設して分岐器が十分つくわけですから、新駅と知立駅の間に。それを機能回復として知立駅から既存三河知立駅までは複線化が機能回復として担保されるということは、現実と違うんじゃないですか。極めて名鉄側に有利な考え方だと言わざるを得ませんね。
　それから、もう一つ、きょう初めて聞くんですが、ここの規定の中にある現況の有効面積相当分を超える部分、こう書いてあるんですが、これは既存の三河知立駅から新駅の間ということであって、知立駅から三河知立駅の間は含んでいないということですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そのとおりでございます。知立駅から三河知立駅までにつきましては、先ほど言いましたように、配線機能の機能補償ということで高架施設の中に入っておりますので、そういった中に面積カウントの中には入っておりません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　駅が新しく移設するわけですから、分岐機能が十分担保されるのにかかわらず、なぜ知立駅から三河知立駅は機能回復で複線化が前提になるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河知立駅が現駅から平面区間に移設をしても現在の知立駅から最短で分岐器が設置できるのは、高架の縦断勾配を含めて、現在の三河知立駅あたりしかないというのが現在の高架の縦断計画、平面計画でございますので、駅の移設にかかわらず、そこの区間については配線機能補償として複線化をせざるを得ないということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　それは議論が残りますね。きょう、初めてその趣旨の話を聞きました。
　先ほど、現在と駅移転後の既存面積で比較するんだとおっしゃったんですが、もう一度聞きますが、現況の有効面積というのは、どの部分を言ってみえるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在の三河知立駅の駅施設プラス新駅までの現在ですと単線の幅の面積ですね。高架後については、複線化になった現区間と新駅の駅部の面積ということになります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　先回から私、紹介しておりますが、鉄道の高架における鉄道と都市側の細目要綱では、そういうふうには書いてありません。
　もちろん駅移転ということが今までにないことだということが前提ですが、線がふえることは間違いないんですよ。現在単線で、これが複線になる。先ほど村上議員が、そこは執拗にやっておられましたが、複線になるに決まっておるんですよ、話はね。そのときに複線部分の線増の負担割合をどうするかというのは、細目要綱の第７条、費用区分で明確になっておるんです。
　その場合は、どういうふうに費用区分せよと言っているのかといいますと、駅部と一般部に分離して費用区分を明確にしなさいというふうになっておるんです。確かに駅が移転しますから、単純にここに当てはめられないにしても延べ勘の面積の施行前と施行後の面積を議論せよなんてことは一言も書いてない、要綱細目には。
　何でそういうことを、いわば合意とはいえ、私たちに普遍的な真理として、普遍的な根拠として明確にされずに、そして答弁が回を重ねるたびに変わってくると。それで案分率が決められて、知立市の負担が4,000万円減というふうに結論だけ言われても、あながちこれに合意することはできないんじゃないですか、一般市民として、議員として。どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに連立事業の細目要綱第７条によりますと、単純に線がふえる場合については線増ということで鉄道事業者負担ということでございますが、今回のケースにつきましては、御質問者も御理解のとおり、営業駅を連立事業で地区外に移設した前例がないということで、単純にこの要綱にはめて線増という、そういう扱いにできるのかということで、この中には鉄道事業者から現機能の運行機能確保というそういう申し出も受けた中で、これは都市側、鉄道側双方で現在の要綱を参酌して、知立連立独自の負担区分という形で定めさせていただきました。
　しかしながら、これはあくまで国が最終的に了解をされなければ動かないわけでございますので、私どもとして、最終的に国がこの考え方について理解がされれば適正な負担割合だと、そういうふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　既存の有効面積と駅移設した場合の有効面積の差を出すんだと。それがちょうど現在の三河知立駅から新駅までの900メートルの線増部分に該当するんだと。だからそういう説明したんだということでした。
　私、念のために聞きますが、従前の面積、施行後の有効面積をちょっと示してください。何平方メートルですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在、最終的な駅の位置含めて精査をしてる最中でございますので、具体的な数字につきましては、そういった細部について一定の方向がまとまった時点でお出しをしたいと思いますので、現在時点では数字が流動的でございますので、数字的な公表は控えさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　数字も出ないと。
　私、ここに知立駅の現在の現計画の知立駅部の有効面積算定図というのを持ってきました。現在の知立駅は３階建てになって、従前の駅の面積があります。平面面積がありますね。それに３階建てを今度はつくるんですが、そのときに名鉄の増強率がどの程度になるのかということは面積比で明確になってます。地図もあります。
　これによって、名鉄はもともと知立市の負担は７％でいいものを全体には15％ぐらい名鉄が負担をしている。その最大の理由は、駅部の増強率なんですよ。面積も全部明確になっています。私たちは、こういうものを見て知立市と名鉄、都市側と名鉄の負担が妥当なのかどうかということを検証し、そして、それなりの見識を示しながら議論を重ねてきた。
　ところが、鳴り物入りで平成17年から７年も８年もかかって検討してきた内容が、要綱細目にも載っておらない。面積も具体的に提示できない。結論は4,000万円の減額ですと。これだけで理解と納得をせよというのは、いかにもずさんではないか。いかにも曖昧ではないかと言わざるを得ませんね。
　林市長、どうですか、これ。何も出てないですよ、資料は。面積も出てなければ、具体的な考え方もころころ変わる。ころころ変わるというと語弊があるんだが、言い方が変わって、なかなかほんとのところがわからない。それで結論だけ示されて、これでいくんですというんでは、７年かけて事業費の削減に取り組んだということにならんでしょう。市長、見解を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高橋議員のおっしゃるとおりで、負担軽減は図られたは図られてはいるんですけれども、説明が非常にわかりにくい、言葉を高橋議員と都市整備部長がやっておられてお話聞かせていただいて、若干わかりにくいところもございますので、少しでもわかりやすい資料を出させていただくということが一つの私どもの務めかと思っておりますので、そういった資料を出せるように、私のほうからも県に、いま一度働きかけていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いただいた資料は、このＡ４ペーパーの裏表だけですよ。これ以上のことは一切書いてない。これ以上わからんことを聞こうと思うと、こういう機会で議案質疑等で一つ一つ深めない限り、それ以上のことは説明もされなければ、示されもしません。そして1.5億円減り、最終的には4,000万円減ったということだけが動いている。
　私たちは、なぜその程度の減少額になったかということは当然関心があるし、これは市長にも大きな関心事であるわけですよね。それが論理的、あるいは具体的な根拠で明らかになれば、その幅が少々少なくても、私たちはその行為に敬意を表しながら合意をつくっていくことになるんでしょうが、その過程が示されない。具体的な数字や面積も全くペンディングされて示されない。これでは市の説明責任という大きな業績を果たしたことにならない。
　林市長、どういう資料を提出していただけるんですか。具体的な数字を入れたものを出していただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　いずれにしても、現在、駅移設についてこれから地域住民の方の意見を伺いながら、また、私どもとして鉄道事業者、県も含めて、今の計画の精査をし、また、検証をしまして一定の最終案をつくりたいと思っておりますので、そういった時点の中でお示しをしていくということになるかと思いますので、現状では、かなり流動的な内容でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　資料出ないということですか、今の答弁は。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現時点では、最終的な駅移設の細部についてまだまとまっておりませんので、そういったことを状況を踏まえてお出しをしたいということで、現時点すぐにはお出しができないということです。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　この1.5億円減で最終的に4,000万円減ったという根拠づけをしてくださいよ。それがなかったら全く理解できないですよ。そのことは市長も今、私の質疑でお認めになりました。
　市長、どうですか。今、私が申し上げている程度の資料をお出しくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これはどこまで出せるか、ちょっと内部で検討させていただいて、いずれにしましても、市民の皆様方にわかりやすい形で説明をしたいというのは、私も思いは同じであります。
　やはりこの事業、初めてなんですね。全国で初めてであります。連立事業の中で、負担軽減をして駅が移設される初めての事例でありまして、県の事業でやっておるわけでありますけれども、国に認めてもらわないとあかんということもあるわけであります。県も必死になって名鉄、国にかけ合って資料づくり等、積算をやっているというふうに思っております。
　そうした中で、私は、そういうことを事情もわかるわけでありますけれども、私どももしっかりと市民に説明をしていくということもさらに訴えて、何らかの形でお示しをしていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　最終的には国が認めなければとおっしゃるけども、国が認めることも当然ですが、当該する市民が市議会が認めなかったら、理解できなかったら、これはだめじゃないですか。
　新しい物差しを持ってきて、費用負担の区分を新しい物差しで示そうというわけですから、その物差しがどういうもので、現実的、具体的にその物差しを当てるとどうなっていくのかという細かい数字まではともかくとして、具体的にそれを補完できるようなデータと資料お出しいただかなかったら、これは議論できないじゃないですか。早急に出していただくようにお願いします。
　そういう点で、なおかつ線増部分については折半だと。三河知立駅から新しい新駅まで900メートル線増分、この部分については名鉄負担が原則ですが、折半だと。なぜ折半になるのか、改めて聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　従前の有効面積と高架後の有効面積の増加分を折半ということでございますが、それは、なぜ折半かということでございますが、基本的に複線化になることによって、名鉄としては機能回復ということですので、現況の機能を確保するために複線化という手法なんですが、ただ、一方では、やはり複線化になることによってダイヤの柔軟性ができるというプラスアルファもあるわけでございます。
　また、都市側にとっては複線化になることによってコスト削減が図れるという部分と駅移設によって間接的にまちづくりの効果が発揮できると、そういう双方にメリットがあるという中で、その増加分については双方のメリットとして負担をし合う、そんな考え方かと持っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　なぜ名鉄は機能回復なんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この点については、６月の議会の中でもお話をさせていただきましたが、駅が竜北中学校の南あたりに移設をされますと、現行の知立駅から八橋駅間の運行時間が長くなるということで、これは列車の走行速度の変化や分岐器が増加するといったそういう要因の中で、時間的な増加が発生するということで、これがいわゆる三河線だけのダイヤだけでなく、連結する本線含めた全体のダイヤが影響するということで、現在機能を連立事業の中で侵してはいけないという大原則がございますので、運行上の機能についても事業者として回復をしていくという観点でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そういうふうに先ほどもおっしゃったんですが、改めて答弁いただきたいんですが、知立駅と豊田市駅の間は今、23分で運行しています。この23分が変わるということですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的に全体の時間は、まだ私ども把握しておりませんが、少なくとも三河八橋駅から知立駅の間の運行時間が延びるということは確認はしております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　駅が向こうへいくんだから、知立駅から新駅までいくのに900メートル余分にかかるんだから、同じ時刻表ならば豊田駅から来た車両が長いこと待たされるんですよ。結果的に知立駅に900メートル分の距離分だけ遅くなる。これは明確ですよ。
　問題は、機能として23分でいけるという現機能が、駅が変わることによって、この機能が小さくなるのか、速度が遅くなって担保できないのかと、23分が、そこを聞いておるんです。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　全体の中の時間は把握しておりませんが、少なくとも三河八橋駅から知立駅の間については時間が延びるということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ダイヤを改正しなきゃいかんとおっしゃるけども、連立ができて三河線と本線がつながるわけでしょう。あるいは碧南方面からもつながるわけでしょう。ダイヤ変えないかんに決まっとるじゃないですか。連立が成就した段階で、ダイヤは大幅に組みかえないかん。
　また、複線化になれば三河知立駅を飛ばしてもいいですよ、特急、急行をつくって。はるかに早くなりますよね。そういうケースだって考えられるし、また、そういうふうにしてほしいから複線にするんでしょう。当然連立が成就した段階ではダイヤは大幅改正ですよ。
　今のお話では、ダイヤ改正を伴うような連立事業だから名鉄に機能回復の根拠があると。だから複線なんだと。これは当たらないじゃないですか。どうですか。ダイヤ改正しなきゃいかんでしょう、成就した暁には。そのために連立やっておるんでしょう。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的にダイヤの改正というところにつきましても、知立連立の場合は複雑ですのでダイヤの改正というのが伴ってくるわけですが、通常で考えれば、高架になったからダイヤが変わるという、そういう前提はないわけでございまして、事業者が、これは機能が落ちたと、従前の機能を回復してもらうための経費としてダイヤ改正費用を請求されれば連立事業としては、それは負担せざるを得ないと。
　ただ、そこら辺については、これは鉄道事業者と事業主体である県との調整になってくると思いますが、今回については、あくまで名鉄は従前の機能低下だという主張をされておりますので、これについては対応していかなきゃいけない状況でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もともと線増分は鉄道側負担、これは大原則。これは、あなたと私も一致してるし、細目要綱もそう言っているんです。
　ただ、ダイヤ改正が必要だから名鉄の機能回復の根拠があると。それが、なぜ２分の１に該当するほどの大きなものなんですか。もしそういうことでダイヤが改正が必要だとしたら、少々はそれは面倒見ないかんかもしれんけど、なぜ２分の１に該当するほどの内容になるのか、機能回復の削減になるのか、私はわからない。そこの理論づけもなしに、２分の１とおっしゃってるから私たちは困惑するんですよ。そうじゃないですか。
　例えば現行の知立駅から三河知立駅まで、これは明治用水の南側を挟んで蛇行してカーブしておるじゃないですか。蛇が卵を飲んだように蛇行してカーブして、本線の下を通って今の三河知立駅へ入ってきます。今回は、連立の場合は蛇行いたしません。現在の本線の３階に三河線が位置して、それからすっとなだらかなカーブでおりてきます。つまり、連立の場合のほうが早く着くんですよね。今度は三河知立駅に早く着くんじゃないですか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　比較論とすればそういうことかもしれませんが、現実論として従前の運行形態の中での機能低下ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　だから現行計画でいえば、知立駅と三河知立駅の間は現行より連立にしたほうが早く着くんですよ。
　つまり、名鉄の負担の根拠に、ダイヤが改正されると早く着くとか遅くなるなんてことは書いてないんですよ。現行駅のまま上げたとしても、知立駅と三河知立駅の間は早くなりますよ。何秒なのか何分なのか知りませんが、蛇行が少なくなりますから早くなる。だったら名鉄に、早くなるわけですから機能アップなんで、余分にお金を出してくださいということを言う根拠になるんじゃないですか。
　あるいは、それとてダイヤ編成にダイヤの組みかえをしなきゃいかん。だったら、これもペナルティーになって機能回復で余分に名鉄負担を減らすということにつながるじゃないですか。ダイヤ改正という新しい概念を突然持ち込んでいただいて、それも２分の１の案分力だと。これね、私、全く理解できません。こういうことをもっと丁寧に市議会が市民に説明する必要があるんじゃないですか。どうですか。なぜ２分の１なんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その点につきましては、これは先ほども答弁の繰り返しになりますけども、やはり一つのしっかりとしたルールがこれまでないわけでございますので、一つにもたれる要綱もございますけども、それを完全にはめることできないということでございますので、これは国を含めた当事者の中で個別の案件として調整をしていくというのがこの事業の内容でございますので、その点で、鉄道事業者の主張、都市側からの主張、そういった部分をかみ合わせて合意がされたのが今回の負担ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　あなたたちがどこまでかみ砕いてその合意をされたか、私よくわかりませんが、今、私が考えただけでも未消化な課題、未消化なテーマが山積しているんですよね。この私どもの疑問も十分解明できないまま、やがて国がゴーを出したら、それが最終決裁だというやり方というのは、林市長、従来の市議会とあなたとの関係を考えました場合でも、極めて独善的、独断的ではないでしょうか。私は、そう思います。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今のお話を聞かせていただいて、もう少し言えるところもあるのかなというふうに思っております。
　県が事業主体でありまして、県、名鉄、国。今まで県はずっと連立事業をほかでもやっておるわけであります。鉄道事業者とのつき合いもずっとしとるわけでありまして、今回初めての事例ということであります。そうした中での平成17年からようやくたどり着いた結論が、こういった形になっておるわけであります。
　いずれにしましても初めてのことで、今、高橋議員おっしゃることも当然理解するわけでありまして、そうしたことを鑑みながら、いま一度立ちどまって何ができるか、ちょっと県のほうに申し上げていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　先ほどの午前中の質問者の中でありましたが、市側はあくまで線増分は名鉄負担だと、これは主張してきたと。頑張っていただいてたと思うんです、その限りでは。
　ところが、愛知県と知立市の間では、三河線についての考え方の違いがあるんですよね。これは大村知事が三河線複線化を既に打ち出されております。三河線を複線化にしていくんだと。知立市は三河線の検討は、三河知立駅が高架駅になるので削減するために駅移転を含めて経費削減ができないかという視点でアプローチしました。
　しかし、それは鉄道事業者も入れて考えると、複線という方向へぐっとシフトいたしました。複線でも結構ですが、そのときには線増分を名鉄がきちっと負担せよと市がおっしゃったこと。私、正論だと思います。
　ところが、じりじり時間が過ぎて、愛知県当局としても複線にしたいと。したがって、今おっしゃるように、生煮えの十分根拠も明らかでないのにもかかわらず、名鉄の主張を飲んで事業主体である愛知県が今回の案で、ぐっときたということじゃないですか、真相は。どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　愛知県の背景は私はわかりませんが、あくまで連立事業の事業者としての立場の中で、連立事業としてできる範囲の中で、駅移設それに伴う複線化については機能補償だという前提の中でやっておりますので、御質問のような内容、ちょっと背後までは、私、承知をしかねております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そういう背景が私は見て取れるんですね。なぜそういうことが言えるかというと、最終決着、平成24年度の３月末でしたか、愛知県は、これで知立市も含めて合意したということを表明しましたね。それは第三者から入ってきまして、どうなっとるということになって、知立市は合意してませんということで、もう一遍調整されて特別委員会に報告された。
　つまり、この案で知立市は合意してなかった。しかし、複線化を目指す愛知県は、名鉄がこれで飲むならいくんだということで、知立市との間に温度差があったと。だからややこしい説明をして、私どもにもわからないような積算根拠、費用負担で前へ進もうとされている。私は、これに警鐘を鳴らしている、ただそれにすぎないわけです。ただそう言っているにすぎないんです、私は。
　改めてその点をしっかりとそしゃくしていただいて、林市長、明確な資料提供と考え方について、なぜ２分の１なのか明らかにしてほしいと思うんですが、もう一度、市長答弁をお願いしたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　初めての試みでありまして、どこまでかわからないんですけども、自分の口でしっかりと説明をしていく。それはやっぱり私の責任でやらないければいけないと思っております。
　県と鉄道事業者との話し合いの中でこういった結論になっているわけでありまして、我々は負担軽減をさせていただいて駅を移設という一定の結論は得たわけでありますけれども、そこに至るまでの説明はしっかりとさせていただくことが必要であると思っております。一度、県のほうに私、申し上げていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いきたいのは結構ですが、きちっと市議会の資料を２分の１の根拠を含めて出していただけますか、もう一度、答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この根拠、どういう資料が出るかはあれなんですけれども、努力をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ぜひ具体的に資料を提出してもらいたい。
　もう時間がどんどん流れていきますので次に移りますが、新駅の駅前広場、竜北中学校のテニスコートの上に書かれたということについてお尋ねをいたします。
　私は、学校施設が800平方メートルから1,200平方メートルとおっしゃいました、午前中ね。これが学校敷地にかかる。かかるのはやむを得ないとしても、代替地のないままここにかけることは反対であります。すぐ西側の3,000平方メートルを超す市有地を代替地にするように、さきの議会で求めました。そういう方向で調整していただいておると。そして、そういう方向で固まるという理解でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河知立駅の移設先として竜北中学校の南側ということで、現在その付近ということで検討させていただいておるわけでございまして、有力なのは中学校の敷地の一部を駅前広場として提供していただくということで、今まさしく精査をさせていただいているところでございまして、影響範囲がはっきりといたしましたら、これは具体的に学校と機能回復について検討させていただくわけでございますが、現時点では、まだまだ細部について固まっておりませんので、機能確保の敷地内で再配置をして機能回復ができないということであれば、当然、現地で機能回復をする代替地を確保して、そこで機能回復を図っていただくということでございますが、先ほど言いましたように、まだ不確定要素もございますので、そういった部分のところを見計らって、かつ、また今の土地については普通財産という土地でもございますので、庁内的な合意形成、山区画整理の区域の中にも入っておりますので、区画整理事業との調整、そういったところがございますので、総合的な調整をした中で最終決定をしたいと思っておりますので、現時点については、有力候補という中身で御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　有力候補ということですが、最終的には失われたテニスコート分に匹敵する分を代替地として用意すると、この点は担保していただきますか、約束していただけますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現実にどの部分が機能が低下し、また、機能が保てないかというところの明確なまだ確認もできておりませんので、今、学校のほうで再配置計画もつくっておられますので、そういったのを照らし合わせた中で、どの施設が不足をして、どの施設を機能確保するんだということは、これから詰めていくということでございますので、テニスコートが今かかってるからテニスコートなのか、再配置することによって違う施設になるのか、その辺のことも含めて、これから教育委員会、学校と調整をしていきたいと思っています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　学校敷地に先ほど言ったような三者協議の結果とはいえ、ぽんと円を書いて800平方メートルから1,200平方メートル取りますよと。あとは調整しますという手法を都市整備部長、答弁されましたが、この間、はだしのゲンではありませんけども、学校敷地というのは学校長の所管するものであるし、行政委員会である教育委員会が所管している公の施設であります。
　教育委員会の了解も議論も打ち合わせもなく、勝手にそこへ円を書いて、これが駅前だと。担保できるかどうか知らんけど、よく頑張ってみえると。これは都市整備部長１人の意見としては、まさに越権行為ではないですか。そんなことをあなたに権限に与えられておるんですか。市教委の意見も聞かずに勝手に円を書いて、これから調整するんだと、そんなやり方で行政機関である教育委員会の意思も、いわばメンツも顔もつぶして、あそこに円を書いたということになるんじゃないですか。どうですか。
　副市長、どうですか、これ。越権行為じゃないですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この件に関しましては、６月の議会のときにも同じ議論がございました。私どものほうとしては、教育委員会、学校側の今後の考え方も十分お聞きしながら、現状のそういった教育機能が低下することがあっては絶対いけないことでございますので、そういったものをしないという前提で調整をさせていただくということでございます。
　その点では、先ほど都市整備部長もそういった観点で申し上げたところでございます。また、今そういった調査、今後のどんな形になるか、そういったことも今、作業が進んでいるということでございますので、それができ上がったものをいきなり教育委員会、学校にお示しして、これでお願いしますよというような、それはもう全然考えておりませんので、その過程の中でも十分調整、意見を伺う、そういったことをさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　第１ボタンが一部局の判断で教育委員会所管の施設の上に占拠するような、そういうやり方というのは、私は、市役所の基本的な組織原則を無視したやり方だと。当然、少なくとも教育委員会の意見を聞くなり打診をされて、最終的にここでいくけども、細かい調整はこれからやるけども、いいかねと。これぐらいの打診が教育委員会になかったら、市教委の存在を無視したことになる。はだしのゲンは教育長の一方的な判断で、これは問題になりましたが、川合教育長の意見を聞けばいいというんじゃなくて教育委員会の意向をしっかり聞いて、最終的な決断をされる必要があったというふうに思うんですが、もう一度、副市長。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今おっしゃるとおりでございます。私どものほうも、一方的にこの計画を進めるということでは全くございませんので、教育委員会、学校現場、御意見をしっかり伺って、機能の低下、支障を来さない、そういった前提でもって調整をさせていただくということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　これは教育委員会が強力に反対されたら、この話はぱーですよね、私はそういうふうに理解します。適正な代替地が出て、私は先回紹介した、れんげの咲くあの田んぼが出て、学校も教育委員会も教育委員会事務局も円満にいけば、この話は成就すると思うんですが、そこのところはしっかりと調整していただきたい。これは、林市長に改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　教育現場に迷惑かからないように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　次に、水道の問題に移ります。
　私は、６月議会で水道整備計画についていろいろと申し上げました。特に大型地震を目前にして管路の耐震化、そして、配水場、浄水場などの配水施設の整備、この二本立てで計画ができております。平成35年までの平成25年から平成35年までの財政計画も出ております。
　私は、平成25年から平成35年までの財政計画をベースに、今度の計画の骨子について、管路の耐震化、配水、浄水施設の整備について、その計画の概要を端的に御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　中期財政計画にも出ておりますが、平成35年まで出ております。その中で、特に整備計画といたしましても出ておるわけなんですが、管路耐震化事業は引き続き平成35年までコンスタントに整備していきたいと、このように考えております。
　次に、西町配水場の整備でございます。これは、今１期、これに関しては来年度を供用開始という予定でおりますが、引き続いて２期、これをやっていきたいという計画になっております。
　引き続いて、それが終わりましたら八橋配水場が平成28年、平成29年、平成30年と、こういったぐあいで整備をしてまいります。特に西町配水場においては３億6,000万円ほど、八橋配水場においては、この３カ年、主に整備する金額としては11億円ほどで進んでいこうという計画になっております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　上下水道部長ね、いま一度その計画を遂行する上でのお金、事業費、管路耐震化、配水施設整備、どれぐらいお金かかるのか説明してください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　管路耐震化事業においては、平成35年までに35億円、八橋配水場においては、先ほど申し上げましたとおりに、３カ年で11億円というものでございます。これは平成30年まで。先ほど申し上げましたとおりに、西町配水場の第２期は３億5,000万円ほど、こういった数字になっております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　何が申し上げたいかといいますと、水道部が計画している水道施設整備計画というのは、平成35年まで財政計画が出ておりますが、平成35年までの事業費が72億円ですよ。平成35年までに72億円ぶち込むというんですよ、水道施設に。
　もちろん耐震化は必要ですから、ぶち込む根拠はあるんですが、連続立体交差事業、駅周辺事業、公共施設の保全計画、大型事業が続いておりますが、向こう11年間で72億円ぶち込むというんです、水道事業に。上下水道部長、財源構成についてお示しください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　財源構成でございます。財源の内訳でございます。地方債においては管路耐震化は９億6,500万円ほど、老朽施設化においては４億3,300万円ほど、西町配水場に関しては２億2,600万円ほど、合わせて16億2,600万円ほどでございます。
　そして、国庫補助金が８億8,000万円、他事業からの分担金が13億5,000万円ほどでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　72億円使うんですよ、11年間でね。国庫補助もいただく、借金もやる、一般会計からの支援もいただくんですが、水道事業会計から補填するお金が30億9,000万円。水道事業会計から出資するお金が30億9,000万円。全体の事業費の42.7％水道会計から出すんです。これはどういうお金になるんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　これは、一般会計のほうからの出資金でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　よく質問聞いて答弁してください。
　水道事業会計から30億9,000万円、72億円の事業費に財源を出すんです。それはどういうお金かということを聞いておる。
○議長（坂田　修）
　しばらく休憩します。
午後１時53分休憩
―――――――――――――――
午後１時54分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　まことに申しわけありませんでした。
　これの水道事業費の会計30億円ほどあるわけなんですけども、これは料金収入、そして内部留保金という形で担保している金額でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　11年間で72億円ぶち込んで事業するんですが、そのうち30億円、43％は水道事業会計から出すんです。多くはいろいろあるんですが、水道料金ですよ。水道料金のもうけの分をぶち込んでいくんです。その結果、上下水道部長、どういうことが起きるんですか、水道の３条予算。損益勘定はどういう事態になるんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　このままいくと赤字に突っ込んでいくという形になります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もうちょっと正確に言ってほしいんです。平成29年度から赤字になるんです。西町配水場をつくりました。７億5,000万円でつくりました。ことし、もう一年あるんですが、来年になると完全に供用開始。新しい施設つくりましたから減価償却費ががんとふえるんですよ。西町配水場でどれだけ減価償却がふえるというふうに踏んでみえますか。
○議長（坂田　修）
　しばらく休憩します。
午後１時57分休憩
―――――――――――――――
午後１時57分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　失礼しました。
　平成26年度でいうと3,662万5,000円でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　つまり、新しい施設をつくったために、平成25年度完成ですよ。平成26年度になると西町配水場だけで3,662万5,000円、減価償却費が３条予算の歳入に計上されます。
　現在の水道の利益は、平成24年度で約8,000万円ですね。8,000万円利益を上げておるんだけど、減価償却で3,500万円、管路の耐震化で約1,000万円減価償却がふえるんです。こういう作業を繰り返していきますから水道会計が赤字になるんですね。平成29年赤字、以降ずっと赤字ですが、この計画というのは、この赤字を値上げで埋めながら施設の整備をしようという前提に立った計画だと、こういう理解でいいですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　財政計画と整備計画との非常にバランスが今、中身を見てみると悪いように思えます。そういった形でこのままいきますと、赤字のほうへいくという形になるもんですから、その辺も見直しの必要性はあるのかなというふうに今現在、感じております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　このあなた方の出してくださった計画でいきますと、平成29年には減価償却費が１億円ふえるんですよ。利益が8,000万円しかないですから、この段階で赤字になりますね。もちろん減価償却費というのは逃げていきません。現金で水道部がもつわけですから金は残るわけですが、３条予算は赤字になる。ずっとそれから赤字になるんですよ。もちろんこれでやっていけるんですが、会計としては極めておもしろくない事態になります。
　私は、こういう財政計画をこのままにして今の整備計画を認めるわけにはいかないですね。つまり、水道料金を、ちょっと言い方が極端ですが、がんがん上げて施設整備をやるということは、これは避けなければならない。しかも施設にお金を入れて整備しても、現在普及率が99％ですから、施設にお金を入れてもお客さんがふえるわけじゃない。水の量がふえるわけじゃない。水の売れが大きくなるわけじゃない。
　現在、水道の収益的収入、水道の売り値で売った10億円ですね、年間。水道給水費は10億円水道料金入ってくるんです。入ってくるけども、施設を入れてもこれからそれはふえる見通しがないということになると、設備の投資については耐震化はやらなきゃいかんけれども、それをがんがんやった結果、結局料金にはね返り、そして、新たな料金収入がふえないというような会計運営をしておったんでは、これは市民の支持を得られないというふうに思うんですが、大局的にそう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　確かに今の財政計画でいくと、平成29年度からマイナスになるわけでございますので、このままいけば料金も値上げというおそれもあるものですから、これはまた市民の皆さんから御理解をいただくことは非常に難しいかと思いますので、この辺に関しても見直す必要性はあるのかなというふうに感じております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこで私、三つ提案したいんです。
　一つは、一般会計からの出資金については以前に紹介しました総務省副大臣通知、これに沿って少なくともこの金額は入れていただくというふうに思うんですが、林市長、前回検討するという御答弁でしたが、よろしいですか。副大臣通知については、少なくとも履行していただく。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　副大臣通知見させていただいたんですね。愛知県総務部長経由で公営企業繰出金について特段の御配慮をという形であります。そして、この公営企業会計に繰り出したときには、地方交付税などに考慮するものでありますので、御了承願いますということでありました。
　この交付税どれだけいただけるのかなという調べたんですね。私ども交付税算入させていただいている直近の数字でいいますと、平成12年から平成17年までの一般会計出資者に対する許可額に対しての交付税算入がございます。都合、この平成12年から平成17年までで、おおむね5,000万円近く出資債を出しております。これに対する基準財政需要額が16万1,000円であります。
　私、これ、えっと思ったんですね。副大臣通知でありますから、もっと交付税等って書いてありますので交付税以外にもあるのということを確認したんですけれども、これ以外ありませんということでありまして、何が言いたいかと申しますと、当然ながら公営企業会計の健全性を一般会計としても支援をしていくというのが務めだと思うんですけれども、どれだけを一般会計からみていくのかというのは、やはり研究を要するなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　上下水道部長、この総務副大臣の通知によると、毎年どれぐらい出資していただけるという試算式をお持ちですね、ちょっと紹介してください。現実とどれぐらい違うんですか、この財政計画と。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今、出しているものは、管路の耐震化事業に関してでございます。今現在、一般会計のほうから出資していただいている金額は、例えば平成26年で申し上げますと、管路耐震化事業においては２億1,700万円が事業費でございますので、そのうちの今、事業費の10％をいただいておるもんですから、そうやって計算すると2,100万円、その中で、総務省のほうからいただいている繰り出し基準で計算してみますと3,100万円になります。
　そういったことで、平成26年からみますと、単年度では出資金の差額としては1,000万円ほどになるという計算になります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　今、上下水道部長のおっしゃるとおりですよね。単年度で大体1,000万円ほど違っておるんです。もっと出してもらってもいい、総務省副大臣通知ではね。今回出してもらったのは、平成30年まで担当の方にはじいていただいたんですが、全体に１億円弱出資が足りない、計算式で。
　そこで、もう一つ明確にしておきたいのは、出資する場合に地方債の基準財政需要額に認定されるのは、どういう場合に認定されるんですか、上下水道部長。
　先ほど市長答弁があったように、地方債の基準財政需要額で認めますと、入れますと。つまり、元利を含めて知立市の負担がないということですよね。それはどういう手続をとった場合にそれの対象になるかということを申し上げている。
○議長（坂田　修）
　しばらく休憩します。
午後２時06分休憩
―――――――――――――――
午後２時07分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　まことに申しわけありません。
　一般会計のほうから水道事業への出資金においては、一般会計出資債を発行した場合のみ元利償還金の交付税算入がございます。算入率は50％でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　つまり、地方交付税で算定されるには一般会計から繰り出す場合には、水道債を起こせと書いてあるんです。起こせということを書いてないけど、起こせということですよ。
　水道債を起こせば、先ほど言った、平成26年でいうと3,100万円までは基準財政需要額でみてあげますと、こういうふうになっておるんです。そうすれば一般会計の損得には影響ないということですから、これは先ほど上下水道部長が答弁された3,100万円、翌年度が3,200万円、平成28年度が3,900万円以下ですね、数字で計算できますから、この全額を少なくとも一般会計で水道債にしてもらう、このことが前提だと思うんですが、これでよろしいですか、副市長。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現在、西町の配水場の整備事業等におきましても10％というルール、これは私どもと水道のほうで申し合わせしたルールでございますけども、これに基づいて出資をしているという現状でございます。
　今後のことでございますけども、先ほど上下水道部長も申し上げましたけども、御質問者も御指摘もございました。この10年の中期の財政計画の中では、非常に平成29年度以降、厳しい状況になるということでございますので、上下水道部長も申しましたけども、この計画を粛々と進めていくと、整備計画をということでは、これはなかなか難しいということもございますので、その辺の見直しと、私どものほうも今、総務省副大臣通知の２分の１出資ということでございますが、この辺も一時的には借金でございますから現実的には起債を起こし、今年度２分の１の元利償還についての交付税措置があるということでございますので、それは有利には違いないとはいうふうに思いますが、その辺の現状も十分精査しながら検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成29年度から水道会計は赤字になると。どんどん設備投資をされる。結果的にはそういう事態になって、水道料金の値上げにつながっていくと。これを避けなきゃならん。だとしたら、少なくとも総務省副大臣の言っている、水道債を起こせばその分は対処しますと。この分ぐらいは少なくとも一般会計から対応しなかったら、それはうそじゃないですか。99％、ほとんどの市民が水道の利用者ですから、そういうことを考えれば。先回、林市長そういう答弁されましたね。
　林市長、もう一遍お答えください。よろしいですね、副大臣通知の入るものは少なくとも出資するということで。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　副大臣通知の財政支援の内容を精査させていただいて、どの部分が基準財政需要に入っているかというのを見て、それについては、やはりそれに向かって入れていくことも大事なことかなと思っております。一度、研究をしてみたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　６月議会でも研究ということで、あれから３カ月たって、結局何も研究してないということを、みずから暴露されておるんですよ。そういう姿勢は真摯じゃないじゃないですか。私は、そう思いますよ。改めて強く要求しておきます。
　二つ目の提案、これは西町第２配水場は延期する。八橋の配水場も３カ年に分けてポンプ、電気、機械、宅内配管、これらを３カ年かけて順次更新していく。約９億円かかるんですよ、事業費だけで。これも可能な限り延伸できないのか。もちろん、そのときに大地震が来たらどうするんだということは残りますが、その延伸あわせて上下水道部長の答弁を求めたい。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今おっしゃられたとおりに、非常にこの５カ年ぐらいで圧縮した計画になっております。そういったところで、財政計画は平成29年から赤字という計画になっております。このまま突き進むと目に見えてるところがございますので、第２配水場の２期工事においては、どのような形にできるのか、大きな3,000トンの池をつくるつくらない、それの代替案があれば検討させていただきます。
　そして、また、八橋配水場のほうのこの３カ年かけて９億円という事業計画がございます。これも今おっしゃられましたとおりに、さまざまな整備の更新をしていく計画になっておるんですが、これも一つちょっと見直しをして、最低限今やるべきことは何かというものをするのか、この事業を少し延ばしながら平準化していくのかということも財政の中身を検証させていただきまして、時間をいただきますが、その辺はしっかりと検証していきたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　現在は八橋配水場と知立浄水場の二つのところから市内に水を送っております。これはその貯水量、配水容量は１万666立方メートル、トンですね。だけど、平成26年度から西町配水場が3,000立方メートルで容量でできますから、合わせると１万3,666立方メートルになります。これは厚生労働省が言っている日最大数量の12時間分を補完せよと。これは来年度クリアします。だとすれば、さらに3,000トンの西町第２配水場は当面不要だというふうに思いますが、これ、いいですね。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　その辺の確保はできております。当初の予定は、大震災来たときには、もう一つのタンクを使って消火作業だとかその辺のものを担保したいという目的もありましたけども、一つあれば3,000トンで賄うことができるもんですから、その辺に関しては、片方側には代案としてポンプだけをつけて２基に相当する量も確保できるような代替案で検討したいなというふうに今、考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私は、さっき言ったように、平成29年度に赤字になると。３条予算がということも配慮せずに、どんどん耐震だということで設備投資していくということについては、少しブレーキをかけるべきだと。やや過剰な投資については、この際しっかりと見直すべきだということを二つ目に提案したいと思います。その方向で検討していただけるんですか、もう一度お答えください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　その方向性をもって再度検証したいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　三つ目の提案は、未処分利益剰余金について、私は、３条予算の赤字に対応できるように利益積立金を未処分利益剰余金から利益積立金として一部を処分してほしいというふうに提案したいと思います。
　現在、平成24年度末の未処分利益剰余金が５億4,000万円ございます。このうち一部を基金として３条予算が赤字になった場合には直接補填できる、そのことにしか使ってはならない利益積立金として処分して、そして赤字対策にしっかり対応するというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今、平成24年の４月からその辺の資金関係の法律が少し変わってきまして、その剰余金をどのようにするかというのは、地方の自主性だとか自立性に任せるということで一応撤廃されましたけども、それはそれとして、やはり担保はしないといけないと思っておりますので、利益剰余金を積むのか減災積立金にもっていくのかというものは、その辺の時々、年度によっての利益の状況によって考えていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　地方公営企業法第32条が改正になって、今あなたのおっしゃるような縛りがなくなりました。
　しかし、利益剰余金でないと３条予算には充当できません。減災積み立ては資本的支出に対して対応できますが、３条予算には対応できないということも配慮した提案をしているので、ぜひ前向きに検討していただきたい。
　もう一つ、消費税の増税が今、政権党の中で議論されております。現在、水道事業には17億円余の現金預金がございます。来年４月、私たちは消費税に断固反対なんだが、よしんばそうなったとしたときに、今までいただき過ぎた料金、それによって黒字になっているわけですが、これを一部返還して消費税増税をせずに対応できる、そういう料金体系を維持してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今のところの消費税に関しては、国のほうからの動向を見きわめているところでございますが、私の考えでは、国のほうからきたパーセンテージにおいての料金にオンするという形に考えております。粛々とやっていくということで。
　利益剰余金の積み立てにおいて、これは毎年利益はどのぐらい出るのかわかりません。そういったところで、そのときにおいて、どのような形で積み立てていくのかというものは十分に慎重に判断して決めていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　どの程度出るかということは財政計画で明らかになっておるんじゃないですか。平成29年以降ずっとに赤字になるということが書いてある。
　だから現在、未処分利益剰余金として持っているものを利益積立金にして、赤字になったときにしか充当してはならない特定財源として担保してほしいというふうに述べているんです。どうですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　その辺も一つの案だと思います。その辺は慎重に判断して決めさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　現金預金が17億9,500万円現在ございます。当面の消費税増税は対応できるというふうに思うんですが、もう一度お答えください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　先ほども申し上げましたけども、その消費税に関しては、申しわけございませんが、国の定めたとおりに粛々と進めていくというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　その点は、再度熟慮されるよう、要求しておきます。
　最後に、商業振興についてお尋ねをいたします。
　条例ができてしばらくたちました。今後、振興施策をどう進めるのか、基本的な考え方をお示しください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　平成25年８月１日に、この中小企業振興基本条例に基づきまして振興会議のほうを設置をさせていただきました。この規定の中で、10名の委員を委嘱をさせていただき、期間は２年間ということでございます。
　今後、ことしじゅうに、あと３回ほど振興会議を開催をさせていただき、市長からの諮問を受けて４回目の会議のときに答申をしていきたいと思っております。
　その後、４回目の会議にできないようであれば、ちょっと時間はずれてしまうかもしれませんが、平成26年度に入り答申をさせていただき、実施計画に間に合うような形で答申し、平成27年度の予算には反映をできればというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　具体的にどういう施策をしようとしているのか、担当のほうで副案があるんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この条例を制定するに当たりまして、市内の中小企業及び中心市街地の実態調査を行いました。
　この中で、事業者側の意見としましては、融資制度の拡充だとか、補助金の拡大だとか、人材育成、後継者問題、こういったことがあがっておりました。
　そんな中で、先日の１回目の振興会議にお話をさせていただき、人材育成、意識改革等を含めた講演会等を今年度中に開催をし、以後そういったものをもとに、例えば段階的にまず企業を起こすためにはとか、経理の問題だとか、人材育成だとか、計画だとか、そんなような形で計画つくって中小企業の方々が推進、発展していくような施策が打てれたらというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　立派なアンケートをしていただきました。それ自身も大変結構なことだと思います。アンケートの結果受けられて、どんな感想をお持ちになりましたか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先ほども申しましたように、中小企業側から見ると財政面の融資だとか拡充、人材育成だとかいうようなことが大きな問題として私は感じました。
　市民の意識調査としましては、商店街だとか中心市街地に明るく開放的なお店をつくってほしいだとか、駐車場の問題、有料駐車場で駐車場がないと。アクセスがしにくい。踏切ですね、そういったものがあって。そんなような意見があったかのように思いますので、そこら辺の中身を含めて、振興会議のほうで諮っていただき、商工振興施策を調査、研究していただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　地域の活性化については、どの自治体も頭を悩ませております。なかなか難しい応用問題だからです。
　そこで今、全国で脚光を浴びているのは住宅リフォーム助成。再三、私どもこの壇上から要求しておるんですが、その後、検討していただいたんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　以前から議員のほからも御質問をいただいておる中身だと思います
　私、この住宅リフォーム考えるに、いろんな業種の方が携わりますので、確かに商工振興につながるというようなことだと思います。
　ただ、これが元請の業者の方が下請等に出す場合に、市外の業者等に出してしまっては何ともならないと思いますので、市内の業者の方々が、そういった形で携われるような制度であれば有効なのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　最近始められた岩倉市、知立市よりも自治体が小さいんですが、ここでは平成24年度の実績で46件補助金を交付いたしました。457万5,000円の補助金交付で１億2,580万円の工事が執行されております。その効果は28倍というふうに言われております。そういう事実ですね。平成25年度はどうかといいますと、1,000万円予算を組んで、現在107件の申請、補助額624万円で市内業者16社が申請の業者としてあがっている。
　江南市は、平成24年度18倍と。補助額と実際の請負額は18倍、市内業者47社ということになっております。北名古屋市、扶桑町もことしから始めました。聞いてみましたら、北名古屋市においても市内業者16社から17社、1,000万円の予算で申請は既に76件、扶桑町も小さなまちなんですが、1,200万円で70件、20社が地元業者。こういうすばらしい結果があるんです。学んでほしい。勉強してほしい。そして、来年に向けて予算化してほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そういった先進事例を一度勉強させていただいて、知立市にどんな形で取り入れるかというようなことを研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　これで22番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、４番　田中新議員の一般質問を許します。
○４番（田中　新）
　それでは、通告に従いまして、まず、通学路の安全対策、三河知立駅移設計画について御質問をさせていただきます。
　まず最初でございますけど、通学路の安全対策についてでございます。
　昨年の集団登校時の児童が死傷するという痛ましい事故以来、各地で通学路の交通安全対策が進んでいます。当市におきましても、ＰＴＡ、町内会、民生委員の方々の御協力によりまして、登下校時の交通安全指導、通学路の安全点検、あわせまして安全防犯活動が実施されているところでございます。
　それで、登下校時の交通安全の充実でございます。私ども山屋敷町内の通学路につきましては、知立小学校体育館のすぐ東になりますけど、国道１号線を地下式で通り抜ける通学路につきまして、多くの父兄の方々から、道路幅が狭く車の通行も多いため、とても危険であるので、児童が安全に登校できるようにしてほしいと要望がございます。何か対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　この知立小学校南門からの国道１号線の下を通って高場市営住宅方面へ抜ける通学路については、通学児童の多い路線でございまして、一部準用河川、御手洗川と並列し、道路幅は全線において狭く、かつ歩道がないため、現在は通学時間帯の車両通行規制をして通学の安全を確保している路線でございます。
　この通学路の中間になります国道１号線の地下通路部分では、国道が市道と準用河川をまたいだ橋梁構造となっており、この通学路を根本的に改良するには国道１号を改良することとなり、現実的には大変困難であります。
　現在、土木課におけるこのような通学路の安全対策としましては、路肩の歩道帯部分のカラー舗装、いわゆるグリーンベルトによる車両への注意喚起及び側溝蓋の設置による路肩通行帯の確保などを実施しております。
　今後、この通学路につきましては、国道１号線の地下部分になります道路帯部分について、若干ではありますが、路肩拡幅、グリーンベルトの拡幅と桜木幼稚園駐車場沿いの旧用水路敷地を利用した路肩拡幅による歩道帯設置など、現実的な安全対策を講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、通学路とゾーン30についてお伺いいたします。
　歩行者等の安全な通行を確保することを目的に区域を定めまして、時速30キロの速度制限を実施するとともに、その他の安全対策を必要において組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為を抑制する生活道路対策と聞き及んでおります。
　このゾーン30の速度制限、これは一般的な道路の速度制限とどのように相違しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まず、ゾーン30は都道府県警察における事業でございまして、速度規制は警察から聞きましたところ、通常の速度制限は対象が路線でございます。ゾーン30は地区全体で速度制限を行うということでございました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それでは、そのゾーン30を整備する区域の特定といいますか、その区域はどのように決められるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　市街地を対象といたしまして、２車線以上の幹線道路、または河川、鉄道等の物理的な境界で区画された場所をブロックとして選定します。そのエリアを所轄署、県警も含めまして要望により警察庁が指定をいたします。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それで、知立市内といいますか、通学路に関しまして、２車線道路は極めて少ない状況になると思いますね。ですから、その許容範囲といいますか、今、総務部長の言われました条件、これに全て合致しないとゾーン30の区域として特定ができないのか、ある程度、要件が二つ、三つそろえばよろしいのか、そこら辺の要件のキャパがあればお教えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これ、先ほど説明したとおりに県警の事業でございまして、警察としては、その地域のところの安全対策を進めていきたいというようなことを考えて思っておりますので、どうしてもそういうようなところが仕切れない場合のときについてはというような形になると思いますが、ある程度の道路とかそういったもので区域が仕切れるということになれば、設定については可能ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それで、そのゾーン30は、あくまでも面的な措置でございまして、意識の喚起、注意の喚起ということで、実態としてゾーン30が定められても、そこを通行する車両は、中の注意の喚起だけで、実効、実態を高めるための施策、これは警察と道路管理者がどのような関係でこれに対峙するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　先ほどから何回でも答弁しておりますけども、主体は警察でございますが、道路管理者、教育関係者、地域住民などの合意形成が事業実施の前提条件などでございますので、そのときにつきましては、安心安全課が警察と連携して計画を実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、２点目でございます。
　道路標識に対する理解と違反車両対策でございます。
　私ども知立小学校の区域におきましては、安心サポート隊が登下校時に児童を見守っておりますが、通行規制の時間内に私ども山屋敷の場合は、御手洗橋より川沿いに南下する車両について、私どもは通行証を確認いたしまして、常時安全を確認をしております。
　ただし、御手洗川に沿ってその川を北上いたしまして、私ども山屋敷のパトロール隊が立っているところを通過する違反車両でございます。これは自動車並びに２輪車、これを含む車両は７月に調査を行いましたところ、午前７時から午前８時までの間、約１時間で30台の車両が公然と通行をするという状況がございました。
　この御手洗川につきましては、先ほど御質問いたしましたように、これは山屋敷町と山町の通学児童約250名、これは知立小学校で通学される児童の最大数の学区でございます。当然、多数生徒が登下校時に使用する通学路ですので、具体的に違反車両に対する監視体制、監視対象等について確立はできないでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立小学校のあんしんサポート隊の皆様につきましては、いつもありがとうございます。
　残念ながら、効果的な方策は現在ありません。取り締まりを幹部交番、あるいは安城警察署に要請していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　幹部交番、もしくは安城警察署のほうと協力をいただきまして、やはり違反車両は違反車両ですので、的確な対処をよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、先ほどの件と重複いたしますけど、御手洗橋の橋のところに安城警察署の標識はついてございますけど、知立市の時間帯進入禁止の交通標識がついてございませんので、早々に交通標識を設置をいただきまして、注意喚起をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在、知立市作成の交通標識看板は、交通規制の標識等が見えにくいとか、地元の要請等で設置しているのでございまして、そういったものがつけてあれば、うちのほうは、ぜひすぐ設置していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、３点目でございます。
　これは、災害時等の通学路対策でございます。学校に登校後、災害等によりまして帰宅が困難になる場合があると思います。それに対しまして、通学路は一つの通路でございますけど、それらに対処するために帰宅通路は複数の路線が確保されていたほうが、やはり災害時によろしいんではないかということでございます。
　それと、このたび特別警報の措置がされまして、他の行政のホームページを見ますと、特別警報につきましては、このように対処していただきたいと、そのように掲載をされてございます。知立市におきましては、まだそれら特別警報も周知がされていないと、そのように思っております。ホームページについて、知立市の対応、対処についてお伺いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、災害時の通学路、現在は子供１人については一つの通学路を決められているんですけども、複数にということでありますが、今のところ、それは考えていないです。
　基本は、学校にいる間に子供たちがそういった台風とかいろんな自然の災害に遭いそうな危険な場合は保護者に連絡をして、引き渡しをするという形で進めています。そのために引き渡しの方法などをあらかじめカードに出していただくだとか、その方法について保護者に伝えるというようなことで、そういったときには保護者に渡すという形で進めています。
　これは、多分子供たちのことでいえば、特別警報発令時について、特に今のところ知立市のホームページに載ってないということでありますが、これまでの災害時と同じような対応ということで保護者のほうに連絡をしていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　確かにそれでよろしいと思いますけど、特別警報なるものがどのようなものかということの詳細といいますか、新聞発表等でもう全て終わってしまいましたので、それを継続的に市民が認識する形としてホームページ上に災害がございますわね、左の上のほうに。そこのところに特別警報の詳細等を掲出するという考えはございませんか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　災害の特別警報につきましては、ちょっと内容が把握しておりませんが、ホームページのほうにそのことにつきましてはアップさせております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　一度、私も確認します。
　それでは、後段に移ります。三河知立駅移転計画についてでございます。
　先ほど先輩議員から、三河知立駅移転につきまして、種々いろんな御質問をいただきました。それで、私と重複する場所が結構ございますので、割愛するところは割愛をさせていただきます。
　まず、鉄道駅といたしましては、生活拠点といたしましてさまざまな機能が求められるということで、移転計画の候補地については地域の再開発事業、道路整備事業など総合的に検討いたしまして施策を考える必要があると思われます。
　この予定候補地につきましては、教育施設、住宅地区が広がっていますので、スポット的地域なまちづくり、これを構想いたしまして、従来の制度や仕組みにとらわれることなく柔軟な姿勢で対処し、施設住民の生活環境に問題を生じることなく、知立市北部地域のまちづくりが計画、実施されることが重要であると思われます。
　まず、１といたしましては、既存三河知立駅移設の目的でございます。
　北部地域のまちづくりの核、これを目的といたしまして移転計画が提案されていますが、北部地域に駅を移転した場合、どのように構想した目的をえがいているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河知立駅の移設につきましては、その移設の目的はこれまでも答弁をさせていただいておるわけでございますが、繰り返しになりますが、あくまで連立事業のコストの縮減というのが大前提でございまして、その前提した中で、現在駅の現状利用者、また、知立駅からの距離などを勘案しますと、より鉄道駅としての機能を発揮できる場所に移設をしたらという前提の中で、まちづくりへの効果も期待をした中で、今回、移転候補地とさせていただいているところにつきましては、コストの削減が可能であり、また、まちづくりへの効果が期待できる地域として選定をさせていただきました。
　これまで連立事業の中でできるのか、コスト縮減できるのかというところの検討を重ねておりましたので、まちづくりに対する私どもとして、まだ現段階では示せるような構想等は持っておりません。これから今、影響調査を実施しておりますが、その中で、一定の構想をつくってまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、市のほうから提案する形で、その構想をお示ししたいと思っております。
　当然、地区の課題たくさんあるわけでございますが、現状、道路とか配水、インフラ整備がなかなか進んでない地域でございますので、そういった整備も含めた構想としてまちづくりの核として駅の移設が役立つと、そんなような背景の中でこれからまちづくりの誘導を図っていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　今の御回答と重複するかもわかりませんけど、三河知立駅が移設されるんであれば、当然、都市機能の整備ということで都市基盤をしっかりとしなければいけないということで、現在、知立市の北部地域につきまして下水道は整備されておらず、基幹道路、これも全くないという状況でございます。
　それと、既存市街地、これが無計画の中の乱開発ということで、都市基盤が整備されていない状況でございます。新駅が今の候補地、もしくは以外のところに移設されたとしても、当然、駅を中心とした都市基盤、まちづくり、これが基本ベースになると思いますので、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅移設とあわせて、また、駅移設のあと、直ちにいろんな地区の課題となっておりますような道路整備、下水道整備と、そういったところの環境整備が行われていくということを関係者の方、地域の方は多分期待をされるかと、そんなふうに思っております。
　しかしながら、御質問者もお話のとおり、地区の現状、計画的な整備がなかなか進んでこなかったということで、地域の環境に対する課題というのはたくさんございますので、その整備につきましては長期的な視点に立って、まず私どもとしては、計画づくりをするべきではないのか。その計画をもとに地域のまちづくりの合意形成を図っていただくということが大切かなと思っております。
　今回、市のほうで構想づくりをさせていただきますが、その中には、当然、地域の課題となっております幹線道路、下水道、こういったところについても検討させていただきますが、中・長期的な視点のまちづくり構想ということで、今後、地域の合意形成を図りながら地域のまちづくりとしてつくっていただくたたき台というふうに考えていただけたらなと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　今、都市整備部長のほうから、地域の合意形成と言われましたけど、また後段のほうで御質問をさせていただきますけど、合意が万が一、不可能といいますか、過半数以上の賛同が得られない、パーセンテージはわかりませんけど、その場合、現在の駅に高架事業を進めるのか、また、今の既存の駅と新駅を廃駅という考えもあるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅移設の移転をするのか移転をしないのかというような判断でございますが、これは連立事業の中で移転をしていくという大前提の中で、国から言われておりますのは、連立事業のコストの縮減、鉄道事業者の了解、そして、地元の理解という３点挙げられておりまして、前段の二つについては、今これまで調整をさせていただきまして、一定の理解が得られるだろうということでめどが立ってきておりますが、私ども地元の理解につきましては、これから地域に入りましていろいろ御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　そういう中で、どのような御意見が出るか実際にまだわからないところでございますが、地域の総意として移設について理解が得られないというような状況になれば、これはやはり国が言っております地域の理解に欠けるということになるのではないかなという、そんなことは考えておりますので、そこら辺は地域の総意という部分を判断をしていきたいなと思っております。
　仮に地元理解が得られなかった場合、どうなるのかというような御質問もあったわけですが、現状では、廃駅というお話もありましたが、私どもとして、そういった検討、議論はしておりませんので、移転ができなければ現在駅に高架駅として、現在の計画でございますが、それを進めていくということになるかと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　ということは、地元の理解が得れないと。その場合は、当然、既設の駅。ということは、連立事業のコストの削減にはなりませんよということは、従来の計画どおりの事業の振興ということでよろしいんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　御理解のとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それでは、続きまして、３点目でございます。
　新駅の移転と周辺地域のまちづくりということで、新駅ができるという前提でございます。
　知立市まちづくり基本計画第２条のところに、市民がまちづくりの過程に主体的に参加し、意思決定にかかわることをいうと明記されております。計画段階から実施に対しまして、地域住民が具体的にどのように参画ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　地域のまちづくり構想につきましては、地域の皆さんが参画をしていただきましてまとめていただくことが、まちづくり基本条例の理念であります協働によるまちづくりと考えておりますので、今回、市が策定をいたしますまちづくり構想、これはあくまでたたき台として地域のまちづくり構想として地域の皆様の中でまとめていただきたいと思っております。
　どんな方法、手法というところまでは現段階では詰めておりませんけども、地域の皆さん、地域の意見がまとまるような形のまとめ方をしていきたいと思っておりますので、地域と協働して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　といいますのは、後段でお聞きいたしますけど、新設駅、もしくは既設の駅周辺の方々の意識調査を今からやられると。それを基本ベースにして参画を要請するのか、あくまでも駅とはこのようなものだというマスタープランを行政、もしくは名古屋鉄道のほうから示されて、それを議論をしていくのか、どのようなステップをお考えですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の駅移設は、先ほどの繰り返しですが、大前提の中に連立事業の中で実施をしていくということでございますので、その一つの条件でコストの縮減という問題がございますので、いろんな地域要望等はあるかと思いますが、当面、駅が移設をして供用する時点で、最低限の駅機能が発揮できる整備というレベルで考えておりますので、それ以降の整備につきましては、先ほど言いましたような構想の中で地域の意見を聞いた中でまとめていきたいということで、とはいいましても、地域のまちづくりがどんな方向性があるのかというところを地域の方に理解をしていただくためにも、まちづくり構想というのをつくって提案をしていきたいということですので、駅そのものに関するものについては、地域の方に御意見を伺う機会がとれるかどうか、ちょっと今の時点では定かではございませんが、基本的には鉄道事業者の施設でございますので、鉄道事業者を中心とした中で決められていくというのが現状でございます。
　また、駅前広場についても希望的なところも含めて、これはまたたたき台を私のほうが示させていただきますので、そういう中で意見をいただいて、対応ができるものであれば可能な限りの中で反映をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、先ほどの高橋議員の質問につきまして、山町地区において計画をされております区画整理事業につきまして調整をしたいと言われたということは、今回のこの駅前広場に関して、山町の区画整理事業と何らかの形で連動をし、計画を進めるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　山の区画整理でございますが、これは長きにわたって事業化に向けて関係の方、努力をいただいておりますが、現状としては、大変難航している状況でございます。
　その中で、今回、駅移設という地区に隣接して駅がというような今、お話になっているわけですが、これまで私どもとして、先ほどの教育委員会の御指摘もございましたが、駅移設の大前提のコスト縮減ができるかどうかという見きわめができなかったということで、関係の調整というのは一切させていただいておりませんでした。
　当然、山の区画整理についても、そういったお話はこれまでさせていただいておりませんが、これから移設の進捗にあわせて、区画整理の事業化に向けて駅との調整についても準備委員会のほうにお話をさせていただいて、区画整理の事業化に支障にならないような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
　特に先ほど来、出ておりました学校施設の機能回復の代替地、地区内にございますので、そういった土地の調整も準備委員会の皆様に御理解をいただけるような調整をしていきたいなと考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、新駅候補地の1,000メートル以内の範囲に知立市以外、これは豊田市の駒場町地区が包括されます。この距離は1,000メートルでございますから、１分で80メートル、約12分の範囲でございますので、歩いて駅から12分の距離ということで、主な交通機関として、現在この駒場地区につきましては、西部のほうは名鉄バス等ございますけど、北部のほうか交通機関ございません。
　当然新駅の利用も十分考慮されると思いますが、今回の三河知立駅移設につきまして、豊田市に事業の展開につきまして何らかの働きかけをすることがございますか。もう既にこれは概略、概要等御説明をされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在の移設候補地の駅勢圏を私どもとしては、北につきましては逢妻川までが駅勢圏かなということで、特に豊田市と今現状をそういった新駅に関する調整は一切行っておりません。この辺につきましては、豊田市とのアクセスを整備する必要が生じましたら豊田市との調整も図っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、今後の具体的方針、作業内容についてお伺いいたします。
　まず最初でございますけど、知立連立に関する駅移転影響調査委託業務の入札が行われ、明年３月20日までの間に新駅予定地区での影響調査、新駅予定地区でのまちづくり基本構想、駅広計画、アクセス道路基本計画、現況地区での影響等につきまして委託業務が遂行されますが、その具体的調査概要についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御質問者お話のいただきました調査業務でございますが、ことしの７月11日に発注をいたしまして、現在作業に入っているところでございます。
　内容でございますが、今、御質問者からも御披瀝がございましたが、新駅予定地区での影響調査ということで、メリット、デメリットというところ、特にデメリットに対する対応策というところも検討していきたいと思っております。
　また、基本構想につきましては、地域の課題、問題点の整理をさせていただきまして、先ほども申しましたとおり、中・長期的なまちづくりの基本構想という形で土地利用だとか都市施設、これは幹線道路を含めたそういった都市施設、市街地開発事業、こういった可能性を探りまして基本方針を定めていきたいということで、まちづくりの基本構想の作成をいたしてまいります。そのほか、現在駅の影響調査ということで、こちらについてもデメリットに対する対応策という検討をしていきたいと。
　それから、現在の駅の乗降客の状況、移転先での予測推計等も行っていきたい。現在、９月末に地域で駅移設の説明会、意見交換会を予定をしておりますので、それを目指して進めております作業は、現在駅、移設駅の及ぼす影響分析、駅の利用者の推計、現在駅の利用状況の調査ということで、これは現地調査、実際の乗降調査をやりたいということで、その作業を現在入っておりまして、これから順次まとめていきたいと、そんな状況でございます。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後３時01分休憩
―――――――――――――――
午後３時12分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それで、先ほど４項目の調査をされるということで、その調査結果は、当然開示されると思いますけど、現時点まだ何も終わっていないんですけど、どのような形でここの既存駅の影響調査等された方、もしくは新しいまちづくりの基本構想等を示されるようなことはございますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在行っております影響調査の結果につきましては、これから予定をしております地域での説明会、そういう中で、影響についての御説明をしていきたいということでございますので、まずはそういう場でお話をしていきたいと思っております。
　また、まちづくり構想についても市の提案という形でそういったものを地域の説明会の中でお話をさせていただくとあわせて、これまた地域のどういう形でお話をしていったらいいかということは区長を初め、地域の方に一度御相談をさせていただいて進めてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それと、駅広計画、アクセス道路の基本計画というのも業務の中に入っておりますけど、これは例えば候補予定地の東西南北、もしくは拡幅という具体的に今後、知立市が計画される基本計画と合致するというのか、先にこのアクセス道路基本計画ができてしまうんですか。そのそごを来すようなことはないんですか、今後の知立市の計画と。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　もちろん既存の市として計画をしております構想を持っております。そういったところとの整合を図りながらつくっていくわけですが、今回のアクセス道路の整備の基本計画作成というのは、あくまで今の既存の道路を拡幅し、交通安全対策として歩道設置ができるような整備という前提の中で、それをどの程度できるかという検証をさせていただくということでございますので、全く新たな構想路線をつくるというのは、基本構想の中で検討していきたいと思っております。それについては、改めてその地域の方に、どういった形でおろしていくかについてもまた御相談をさせていただきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　前後して申しわけないんですけど、新駅、もしくは現駅地区での影響調査ですけど、これは例えばサンプルは概略をお教えいただくことはできるんでしょうか。
　例えば何項目ほどをやるとか、もう当然そのサンプルはできておりますよね。それが９月28日、29日の地元の説明会に利用され、提示され、それを回収されるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、その説明会までにどこまでの作業が進むかというのがなかなか難しいところでございまして、できれば私どもとして総体的な評価については説明をしたいと。
　ただ、数字的に定量的に示せるような評価というのはなかなかできないものですから、考えられるような影響について分析をさせていただくという中身でございまして、それについては、まだ作業途中でございますので、現状で今どの程度までをお示しできるかというのが、なかなか答弁としてできないような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、名鉄三河線の複線化を目指します三河線複線化期成同盟、この総会が７月に開催をされ、10月に名古屋鉄道に対しまして利便性の向上を中心に要望書を提出されると新聞紙等に発表してございました。
　この利便性の向上とは、確かに駅全体の利便性も含まれると思うんですけど、これら複数の自治体が一つの動きの中で活動を起こすわけですので、当然、豊田市から碧南市までの複線化というのが過去数年話されてるわけですので、これらは今後、俎上に上がる可能性というのはあるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、議員が御紹介いただきました三河線複線化期成同盟会という会でございますが、これ、少し御紹介をさせていただきますと、この同盟会は三河線の碧南方の複線化に関する要望団体といいますか、推進団体とあわせて三河線碧南方の利用促進を図る、そういったことを目的に沿線の知立市、刈谷市、高浜市、碧南市の４市と、その４市の商工会議所、商工会で構成をしている組織でございまして、昭和42年から活動されているという内容でございます。
　この期成同盟が７月に総会が行われまして、その折に先ほどお話のございました名鉄三河線による地域振興に関する要望書というものを、この10月に期成同盟会から名鉄に提出をするということが決議をされておるわけでございます。
　今、御質問者からは、豊田駅から碧南駅まで全線三河線の複線化というようなお話もございましたが、この会の目的は、どうも知立駅から碧南方、海側ということでございます。
　今回のこの要望書についても、中見させていただきましたが、複線化に対する具体的な要望というのは特に振られてないと。いわゆる利用促進に関する要望が中心、駅移設の改善とか利用促進を図るような施策の展開などの要望という部分で示されておりますので、全線にわたる複線化という取り組みは、これまで沿線各市の取り組みやそういった連携を持ったものはこれまではなかったんではないかのかなというような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　それでは、昭和42年から活動されているということは、もう46年間の活動歴があるわけですよね。そこでそれなりの一定の結論が得れないということは、三河線の複線化は経済界も自治体も難しいと、そんなふうに思ってよろしいんですかね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、議員のほうからお話がありました三河線複線化期成同盟会、これは市民部のほうの所管になっておりまして、先ほど御披瀝の総会、それから、10月４日に４市の市長、商工会長ともども名鉄のほうに申し入れをするということでございます。
　今、その複線化のことですが、実際そういった用地を購入して複線化していくということは、なかなか難しい問題でございます。先ほど都市整備部長のほうから申しましたように、利用促進についての申し入れをするような形で今現在、考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　続きまして、これも先輩議員のほうで既に質問がされておりますけど、駅前広場の想定敷地、これは800平方メートルから1,200平方メートルということで、車が二、三台の駐車スペースということを伺っておりますが、現在、車社会の転換期ということで、まちづくりにおきます鉄道と駅の役割も変化をしているだろうということで、従来自動車がドア・ツー・ドアのサービスのすぐれた特性を持つことに対しまして、鉄道は環境性にすぐれた特性を有しまして、高齢者、学生、障がい者に対する重要な役割を担っているし、今後も担うものだと思っております。
　特に私どもの知立市、地方都市におきましては、駅を利用する方々は、75％が徒歩、二輪の利用者が占めていると言われております。それで、単に駐車スペースの確保の広場でなく、その駅の広場を市街地の拠点の整備、サービス機能、もしくは防災機能等付加したものを想定をしていくと。５年先、10年先、もう少し長いスパンの年次で、やはり新駅をつくるということですので、駅に対する期待は大きなものがあると思いますので、鉄道の高架駅も確かに一体性なんですけど、やはり新しい駅をつくって、新しいまちをつくるという発想を今回の新駅移転の中に組み込んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道の利用は、これから御質問者のおっしゃるとおり、少子高齢化という中で、また、地球環境的にもそういった交通機能が主体となってくるということは十分理解しておりますので、それの利便性を図るという意味でも駅前広場が利用しやすい、また、いろんな各方面からも使い勝手のいい駅前広場と御要望は十分理解をしているところでございます。
　しかしながら、今回の移設につきましては、連立事業の中での制約というのもございますので、そういう中で、できる限り地域の方の御要望、利用者の方の御要望は応えられるような駅前広場としていきたいと思っておりますが、いずれにしても、今ほんとのたたき台ではございますが、議論いただくたたき台をつくっておりますので、それをもとに地域の方から御意見を伺って、対応可能なものについては行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　４番　田中新議員。
○４番（田中　新）
　最後でございます。
　これは、新駅開業に伴います、村上議員の質問とも多少関連がございますけど、当然、新駅が開通されれば利便性の向上ということで、固定資産税の収入はそれなりに増収というふうになると思います。
　ただ、地価の上昇は、おおむね徒歩15分、駅より1,200メートルの範囲内という一定のルールがありますので、評価替えに際しましては、大きな網をかけることなく、これは既存の住宅を持ってみえる方は資産価値の増加であって、資産価格の増加ではないんですねというふうに私、認識しております。
　ですから、固定資産税の評価替えのときには、それなりの思考の中で専門の委員会等の委員の方々にそこら辺のことを御理解をいただくようにしていただきたいし、既存の三河知立駅が廃駅になった場合には、当然、廃駅に伴いまして彼らの固定資産税の見直しがされると思っております。これらについてはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　御指名いただいておりませんが、税の関係ですので私のほうから答弁させていただきます。
　確かに土地の価格形成要因の中には交通接近要因として、最寄りの駅から距離も関係しておりますので、新駅ができれば当然に周辺の土地の価格に影響することとなります。
　ただし、村上議員のときも答弁いたしましたが、非常に難しい質問でして、近郊にたまたま平成19年に開業した野田新町駅周辺の地価公示調査ポイントがありますので、この上昇率を参考として答弁したものであります。これは繰り返しになりますが、刈谷市でございますので、道路等も違いますので、本当に概算の数値でございます。仮に新駅ができる場合、どのような配置になるかまだわかっておりません。このような答弁で、駅ができると税金が上がるということがひとり歩きしないかというような形で心配をしております。
　また、現三河知立駅周辺の土地については、駅がなくなるわけですので、同じように価格に影響することになります。
　ただ、知立駅周辺の区画整理、それに伴い知立環状線が開通予定となっておりまして、現三河知立駅周辺も大きく様子が変わりますので、一概に現三河知立駅周辺の土地の価格が下がり、税が下がるとは言えません。
　それから、評価替えにつきましては、法律どおりにやらさせていただきたいというふうに思っておりますので。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　これで４番　田中新議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、今回、障がい者福祉につきまして、それと産後ケアにつきまして、この２点につき質問をさせていただきます。
　まず初めに、障がい者福祉についてお伺いいたします。
　知立市の障がい者福祉については、まちづくり計画の最上位計画であります総合計画の中で、第１節、やさしいまちの実現の中で、全ての人が障がいの有無にかかわらず、等しく社会に参画しながら自立した生活のできる仕組み、そして自分の健康管理をしていける体制づくりを進めると示されており、知立市地域福祉計画の中においても、障がいのある人、一人一人が意思や能力に応じて自分らしく学び、充実感を持って働くことのできる福祉社会の実現を求め、施設の充実を図ることが目標とされております。
　また、具体計画といたしましては、平成10年度から知立市障害基本計画が施行され、それが平成18年度に見直され、知立市障害者計画・知立市障害福祉計画、いわゆるハッピープランが策定されまして、障害基本法、社会福祉法、障害者自立支援法、これは現在、障害者総合支援法となっておりますが、それぞれの趣旨にのっとり各福祉施策が進められているところであります。
　しかし、今後さらに増加する需要量の中、既存の施策制度、既存に施設でこれら全てに対応できることは難しいという現状であります。今後、障がい者福祉に関しての方針を大きく見直さなければならない時期になっていくことは周知のとおりではないかと考えます。
　そして、来年度、平成26年度は、ちょうど第５次知立市総合計画、そして、知立市障害者計画・障害福祉計画が最終年度を迎えるに当たり、これからの知立市の福祉に対しての新たなスタンダードを構築し、質、量、制度ともさらに現状に即した基本的な総合的な計画の策定が求められるところであります。
　そこで、まず市長にお聞きします。
　ただいま障害者計画の中の第３期の計画が実行されているわけでございますが、この計画が見直されたとき、第２期の計画をつくるときに市長のほうがコメントを載せてみえまして、その中に、障がいのある人の地域への移行の一層の促進、そして、福祉的労働から一般就労への移行の強化及び相談支援体制の充実、強化を進めていきたいというふうに一番初めのページで述べてみえるわけでございますが、このことについて今、３期目の来年で終わりますね。平成24年、平成25年、平成26年ですから来年度終わるわけですが、ちょうど３期の中間を迎えて、今どのような御所見であるかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　障がい者施策についての御質問であります。
　御案内のように、知立市は第５次知立市総合計画１本目の柱であります、やさしいまちづくりの中に障がい者政策は位置づけられております。その中で、安心して暮らせるまちの施策の中に特に位置づけられております。
　柱といたしましては、助けを必要とする方の支援が１本、二つ目が、障がい者が地域社会に参加しながら自立した生活ができるようにするための仕組みづくりが柱でございます。そうした中で、計画は現在進められておりますけれども、居宅介護、生活介護、自立支援、自立訓練などが柱になっておりますけれども、目標数値はおおむねクリアをしているのかなと思っております。
　例えば就労支援でありますけれども、Ａ型につきましては、直近数値で１カ月当たり、延べ654名の方の就労されておられまして、目標としておりました242名を大きくクリアをしております。
　また、Ｂ型の就労継続支援におきましても、延べ673名、直近数値でありますけれども就労されておられまして、これも目標としておりました286名を大きくクリアをしております。
　一方、居住支援でありますけれども、例えばケアホームにつきましては、一月当たり31名の方が利用されておられ、目標としておりました23名をクリアしております。
　しかしながら、数字上は今申し上げましたようにクリアしておるんですけれども、就労支援、居宅支援等々まだまだ不十分であるというふうに考えております。これからも着実な推進を図っていかなければならないと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　それでは、同じような質問になりますが、担当部長といたしまして、第３期福祉計画の策定に当たって課題と思われることは何であったか、もしくは今の進捗状態と今後の長期計画をつくるに当たってのどのようなことを考えてみえるかにつきまして、担当部長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　障がい者施策につきましてですが、まず、第２期の障害福祉計画につきましては、当然いろんな意味で、今、市長が申し上げたように、施設から地域へ、それとなるべく就労移行をして自立に向けていくという形でさせていただいております。
　それと、その２期が終わって平成24年度から３期の障害福祉計画のほうを策定させていただいているわけなんですが、これについても同様に、やはり相変わらずのなるべく施設から地域へという形、それと一般就労への移行、先ほど申し上げたように、就労継続支援等のそういった事業所との新しい事業所の立ち上げ等をそういった形で支援させていただくという形で計画をさせていただきました。
　それで、達成状況については、先ほど今、市長が申し上げた数字のとおりなんですが、まず、入所施設のほうなんですが、入所施設から例えば地域へのケアホームなり、グループなりへ行って地域へ行くという形なんですが、それについては、若干まだ入所施設の入所者については余り減ってないという状況でありまして、まだまだ地域への移行というのはまだ進んでないという状況になっています。
　それと一方、就労については、先ほど数字言ったように、かなり事業所等充実してきたということもありまして、人数的には目標数字をクリアさせていただいております。
　ただ、まだまだ希望されている方というんですか、特に市内の施設へ行きたいという方は希望されていますので、そういったので不足されているのかなという感じをしております。
　それと、今の問題点については、まず一つについては、サービス利用計画というのをつくらなくてはいけません。実は、平成26年度までに今現在福祉サービスを使ってみえる方について、全ての方、利用計画をつくって的確な支援をしていくという形で、そういった計画を策定する必要があります。
　ただ、その作成については、やはりそういった事業所が必要になってきます。今現在、知立市内においては、一つの事業所で２名の体制でやらせていただいておりますが、それで平成26年度まで約250名のそういった方の計画をつくるのがなかなか難しいということで、これについては新しく相談員、そういった計画をつくる方をふやす、あともう一つ、事業所をやっていただくところをつくるという形で少し考えさせていただいております。
　それと、もう一つ、一般の相談支援で、これも社会福祉協議会のほうに障害者相談支援センターというのが今あります。委託事業として２名の方にやっていただいておりますが、それについてもなかなか２名では対処できないいろんな相談が多くなってきているということもあって、それについても３名もしくは４名という形で、少し増加していきたいという形で思っております。
　それについては、社会福祉協議会等々のうちのほうと検討させていただいて、早ければ来年度からそういった形でやらさせていただきたいということで思っておりますが、それについてが今のところの課題になっております。
　あと、次の計画というのは平成27年度、新たにまた第４期の障害福祉計画というのをつくらせていただくわけなんですが、これについては、やはり将来にわたって、今現在どういう方がみえるか。例えば安城養護の方で在校生の方、今どういう状況にあるのか。学校でいえば特別支援学級の方はどういう方がみえるのかと、そういった把握が今までは少しそういうのがされてないということもあって、計画的には不十分だったと思っておりますので、今後については数字等の把握もさせていただきながら、学校とも協議させていただきながら、本来の目的に合った数字を目標数値を掲げて、それについての施策もしっかりやっていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　数字的には、ある程度クリアしてきてみえるというようなことで、そういうニュアンスで受け取りましたが、２期目の計画をつくるときに、一般就労への移行を強化するというようなことも市長、述べてみえたようですし、今後の３期終わりまして平成26年度からの新しい計画をつくる場合にも、一般就労についてちょっと若干ひっかかるところがありまして、ちなみに、平成17年度の一般就労の移行の数は何名かわかりますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　各福祉施設から一般就労へ向けては、一応平成17年については10月１日現在ではありますが、１年間２名という形でそういう実績と数字であがっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　先日、平成26年度の以降一般就労の予定の数字を聞かせてもらいましたが、８名ということで、国からの指示であります厚生労働省から平成14年度の数の４倍を目標とするようにということで、その範疇には一応はまっているのではないかと思います。
　しかし、ちなみに豊明市のほうの数字とか同規模の市町を見てみますと、豊明市だと12名とか、かなり多い数字で、もとの平成17年度の数字が多ければそうなってくるんですけど、全体的に上のほうの数をキープしてみえるかなというところがありまして、やはりいろんなところでもう少し推進しなければいけないんじゃないかということを若干感じております。
　それから今、計画づくりの中で、今の社福協の中で２名の方が担当してみえるということでしたが、そこに新たに１名追加、それから、事業所の中に追加ということでしたが、どこに何人配置されるか教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　先ほど言った利用計画の相談事業に関しては、一応今、社会福祉協議会のほうで２名が当たっておりますが、これについては、もう１名ふやしていただくという形で相談させていただいております。
　それと、あともう一つ、けやきの作業所なんですが、けやきの会につきましても、そういった事業を新たに始めていただくということで、１名何とか確保していただきたいということで協議させていただいて、早ければ来年度からそういった形でやっていただくという形でお話させていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　社福協のほうで、今２名のところを１名増員、民間となりますが、けやきのほうで２名、合計５名というふうになるというふうに確認させていただきました。
　２名が５名になるのは明らかにいいことだと思うんですが、けやきにお願いされるということは、これは専門的な機関であり、よくわかってみえる方が計画つくられるというのは非常にありがたいことなんですが、いずれにしましても民間の立場でやってみえるということで、そうなりますと、支援相談の質とか内容とか、その計画づくりについて常にちゃんとしたスキルを担保していくことが非常に大事かと思いますので、行政としては、その辺をしっかりとしていただきたいというふうに思うわけであります。わかりました。
　それで、今、これまでの計画の達成状況と今後の課題の中でわかってまいりましたようなことが２点ありまして、今の相談窓口の体制、計画づくりの体制、これがまず一つ気になりましたのでお聞きしたところ５名体制になるということで、一つこれは若干クリアできるのではないかと思ってますが、これももう少し、ちなみに高浜市の例なんですが、ここは人口４万6,000人なんですけど、相談員体制は６名なんですね。知的、身体の方で２名、精神の方で２名で、就労の方２名で、それぞれ２名の専門医がついてまして６名でずっとやってみえて、非常に綿密な計画をもとにそれぞれの個人個人に合った計画をつくってみえるということなんです。
　なぜこういうことが必要かというと、やはり相談員の方が少ないと、それと、福祉的な資源が不足していると、そのときにこういうものを要望するということに対して、場当たり的とは言いませんが、短期的な視野でしか答えができなかったり、メニューがうまく組み合わせたり、ちゃんとした計画づくりがなかなかできていかない、そうなりますと、個人の方についてもあまりいい話ではないし、お金のかかり方も、お金がかかる割にちゃんとした福祉施策ができないと。やはり要望に対してちゃんとした受け皿といいますか、メニューがしっかりしていて、相談員の方が専門的に充足しておれば、ちゃんとした費用をちゃんとしたケアに回せるということになってくると思いますので、これは社福協の方３名、そして、けやきの２名を含めて５名体制で、かなり多くの二百何十名の方の計画づくりが必要になってくるわけでございますけど、これはしっかりと進めていただきたいと思うわけであります。
　それから、一般就労について、なかなか進んでいかない現状を原因的に考えますと、日常的に企業の方たちとの接点をつくっていかないと、これはなかなか進まない。これは当然なわけですが、企業側の受ける体制もそうなんですが、ジョブコーチを伴って日常的に企業にお伺いして軽作業等を経験していくとか、お店であれば販売経験をするとか、接客経験をするというようなことをきちっとやっていく、こういうことが必要じゃないかなと思うんですが、今、ジョブコーチの体制というのはどんなふうになっておりますか、ちょっと確認させてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　ジョブコーチにつきましては、実は、平成22年度からけやきの会のほうにジョブコーチ１名資格を取ってほしいということで、実は、人件費の一部ではありますが、補助ということでやらさせていただいております。それをもって平成22年からやらさせていただいたんですが、実は、平成24年度にジョブコーチの資格を１名取りました。
　それで、本格的に今後ジョブコーチを中心に、まずはけやきの就労Ａ型、俗に言う一般就労に近い方なんですが、そういった方をなるべくそちらの一般就労のほうへ向けて一般企業等回りながら、なるべく目標としましては、年間２名の方を何とか一般就労のほうに移行させていきたいという形ですね。それをもってそこへまた新たな方をＡ型のほうへ入れていただいてということで、そういったのを少しサイクル化というんですかね、そういった形をとってやってきたいなというふうに思っております。
　ただ、まだまだこれからということで、どういう形でやっていくかというのはまだ見えてませんが、目標としてそういう形でやらさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひ今後とも、今１名ということですが、複数名をぜひ取得していただきまして、企業との連携をしっかりとしていただきたい、このように思います。
　私の知り合いの方にも知的の方がお一人みえて、一般就労を３社ほど経験されたんですが、最終的に、ことしの春で解雇されて、その後行くところがないと。結果としては、名古屋のほうの医療機関の運営する入所の方のところに入って、毎月13万円ぐらい掛かっておるということになっております。
　一般就労の経験のある方は、こんなふうになってしまうのでどういうことかなと思うんですが、やはり平生、福祉的な仕事ではないところね、一般の仕事とはどういうことかとか、その会社の人間関係とか、上司の方との信頼関係が構築されていないとなかなか難しいと思うんですね。
　ちなみに高浜市のほうでも２社ほどに定期的に行ってみえて、年間合計で言いますと、延べ人数で42.3人ですね。延べ日数でいくと二百数十日会社のほうに出向いて就労の体験、軽作業なりいろんなことをしてみえるということがありまして、比較的スムーズな形で一般就労に移行してみえるようなふうにお伺いしております。
　それから、半田市だったかな、ジョブコーチが企業へ同行して実施を行って、その子にとっては試しに働いてみるというようなことを繰り返して企業になれていくということがいいわけで、そうしないと企業側の方にとってもいろんな偏見やらが払拭し切れないところもあるかもしれないですね。
　これは、言い方が問題があるかもしれませんが、いろんな垣根を除いていかなきゃいけない。それには日常的なつき合いとか、仕事を通じての信頼関係をつくっていかないかん。ジョブコーチの仕事は、ほんとにこの辺をしっかりと押さえることが大事だと思いますが、現状として１名、２名ですと日常の生活に追われて、そういった本来やることができなくなっているのが現実じゃないかというふうに考えておりますので、今後とも、その辺はしっかりと企業との連携を進めていただきたいと思います。
　それでは、相談窓口のことで、相談員の人数についてはそうなるのですが、相談窓口の体制を今現状どのようになっているか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　相談窓口につきましては、当然、我が市役所のほうの福祉課においても窓口にはなっておりますが、中心的には社会福祉協議会に委託しております障害者支援センター、こちらのほうが中心となって相談受けておりますし、相談員がじかに相談者の自宅訪問等やらさせていただくときも、当然うちのほうの職員も一緒に行ったりとはするわけなんですが、中心は社会福祉協議会の相談員という形になってると思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　社福協の相談員の方は主体的に窓口ということでありますが、やはりハード的な部分でも、ここに行けば全てが完結するというような形のワンストップ制にするべきじゃないかと思うんですね。
　こういう相談事というのは、いろんな部門にわたることが結構多いわけで、ワンストップ化がないといろいろと前に進まない部分もあると思うんですね。高浜市の場合もいきいき広場、駅前の相談窓口で一本化してみえるようですし、田原市もそんなことで一本化してみえるようなことをお聞きしております。
　ぜひその辺は、今後のテーマとして、利用される方にわかりやすい、行けばすぐわかる、いろんな情報がそこで得られるというような形をぜひつくっていただきたいと思います。
　市長、この辺について、ワンストップ化について御所見をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、川合議員から事例を紹介していただきました。ワンストップ化については、利用者にとっては非常に便利であろうというふうに思っております。研究をしてみたいと思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのように相談窓口やら相談員の体制、そして、いま一つは、企業との連携、ジョブコーチを通じた連携をしっかりととっていただきたい。このことは、ここの今の３期の福祉計画の中間で私が今考えておりまして御答弁をいただいたわけでございます。
　その中で、もう一つ大きな課題がありまして、全体的な福祉的な資源が知立市には非常に少ない、まだまだ充足してないというこういう懸念がございます。いろんなデイサービス、グループホーム、ケアホーム、いろんな日中の支援体制とか数的にはクリアできてるような感じがあるんですが、絶対的な数、福祉サービスの資源が不足している。これは関係されるいろんな関連の方たちやら親御さんからお聞きすることでありまして、例を申し上げれば、安城養護の卒業生の方が来年、再来年は、ある程度進路が見込まれているけど、その先については、市外にお願いするか、いろんな先の進路をいまだに見出せない状態で非常に困ってみえるというような現実がございます。
　ちなみに今の高等部の方の人数でいいますと、来年卒業される３年生の方が９名、再来年が８名、その次、平成28年、ここは９名というふうになっております。ですから、３年生、２年生の方たちは進路が知立市内で半分ぐらいでしたかね、あとは違った方向になりますが、決まっているようですけど、その先がないということで、この辺をしっかりとやっていかないかん。
　それには受け入れ体制、福祉サービスの資源をこれから絶対に上げていかなあかんということなんですが、それには先ほど言いました企業との連携、これと事例でいえば高浜市の場合は産・官・学で非常に日本福祉大学の方たちとの連携があり、今の福祉のまちとしてなっていることわかりますが、知立市の場合、例えば産・官・学で大学も近くにありますからそういう方法もあるんですが、企業との連携をしっかりとやっていかないと授産の仕事量も確保できなかったり、ある程度、他地域からの福祉法人の方の誘致等も考えていかなかったらこの先には対応ができないというようなことがありますので、ぜひ企業連携をしっかりやっていただきたい。
　その中で、例えば今の作業をいくら取ってきても全体的なハードがないので、それ以上の受け入れができない体制はクリアできないかもしれませんが、その先に新たなハード面の整備ができた場合に、非常に参考になることなのでひとつ聞いていただきたいんですが、やはり福祉の先進地、高浜市での取り組みなんですね。
　このことを前日行って聞いてまいりましたが、そういう企業との連携については非常に苦労してみえた経緯がありまして、作業所内の様子を見せていただいたり、作業の施設も視察させていただいたんですが、作業所の中を見たときに、非常に整然として立派な環境だったんですが、ちょっとびっくりしたのは、知立市からの方が１人みえたねですね。それも引っ越しをして高浜市へ、家を売り払って高浜市へ引っ越して入ってみえる。それは知立市で受け入れができなかったから。ちょっと非常にショックなことが一つありました。
　それから、もう一人の方は、全盲の方がみえました。でも皆さんと同じように働いている。この方も西尾市で受け入れができなかったからそこに来ているというようなことで、非常に大きな受け皿になっているということを感じました。
　施設長が平成19年にそこに着任されたときに、仕事の量とか施設の運営が非常に下降ぎみだったので、ある程度目標を設定して、そのとき取り引きのあった主要６社に、これからもぜひ仕事関係をよろしくお願いしたいということで、その中で、一番大きい取引先の、名前言っていいかどうかわかりませんが、スプリング関係の会社に行きましてお願いされたときは、景気の動向もあるが、平成19年度以前の授産、仕事の量にしていただきたい。障がいを持っている方たちは仕事が切れるのが一番怖いと。我々も運営上困るけど、仕事が切れると障がいを持っている方たちが社会との接点がなくなってしまうから、非常にその辺が精神的に困る。その子たち一人一人の人生にもかかわる大きな問題であると。40名の方がそこで救われれば家族含めて200人、300人が救われると。これは大きな問題なので、企業も我々と一体的に福祉をサポートしてほしい。どうか協力してほしいということで土下座をして頼まれたと。
　そのときには、もう既に経営者の方も経営方針が決まっちゃってるから、それはすぐには無理だと。来月倍にすることは無理だけど６カ月待ってくれと言って６カ月待ったんですね。そしたら、６カ月後にちゃんと運営会社の中の社内会議でそういうふうにシフトされたんでしょうね。明らかにそれまでの倍、次の年は３倍、ですから、平成19年度以前の受注量にふやして、景気の動向でリーマンだとかいろんな災害のこともありましたけど、遠くて見えにくいかもしれませんが、この長さぐらいわかると思うんですけど、こういうふうに平成19年から今平成24年なんですけど倍ぐらいになってるんですね。こういう実績を残してみえる。
　これは、知立市がすぐできるものじゃないんですけど、このぐらいのことをやっていかないと、企業は企業で企業活動をしながらね、行けば、おまえら、まだわかっておらんだろうと、企業の厳しさをみたいなことがあって門前払いになったりいろいろするんだろうけど、ほんとに福祉の大切さを切々と訴えて、６社の方から今では当時の平成19年の倍近くの仕事が入っているという状況になっておりますので、これも一つ参考にしていただきたいと。
　それから、そういう授産作業だけではなくて、けやきもメープルが御自身で製品開発に当たってみえますが、これはすばらしいことで、そうすると仕事のクオリティーも上がるし、利益率も上がるし、社会貢献としてのやりがいも出てくるということで、高浜市の一つの施設の方も全く同じなんですね。
　工銭が10銭とか何銭の世界では、いくらやってもそれ以上の収入が得られない。やはり製品開発をしようということで、今度は、さっきのスプリング会社じゃないですけど、１社豆腐会社、食品会社へ行って、こういうものをつくりたいと。今、スプリング業界がつくってないものを、どこでもやってるものだったらやる意味がないし、そこは豆腐屋だったから、大豆を基本としてアレルギー対策商品をつくろうと。まだ非常に未知な世界だけど、市場は全国的にあるからこれをやろうと、ぜひ協力してくれと言ったら、社長にど叱られて、おまえ何もわかっとらんと。我々は失敗したら企業がつぶれるんだと。従業員を路頭に迷わせるんだ。あなたたちは、まだ福祉の中で、言い方悪いかもしれんけど、漫然としている面が私には思えると。すぐ帰れといって帰された。だけど、その後にその辺を全て洗い直して、いろんな原価計算とか流通コストとかそういった経営的なものを全部洗い出して、市場にはこのぐらいのニーズがあるというようなことを全て持っていって、福祉については企業と我々は連携しなきゃいかんということを先ほどと同じように土下座して頼まれた。
　それでやっと受けてはもらったんですけど、我々は企業だから、そのつもりでやってくれよと釘を刺されて始められた。これが３年前、平成22年。そのときつくったのがアレルギー対策のせんべいなんですけど、これも市場に出す限りは市場に対応できる生産ラインをつくらないかん。これで3,000万円かけて補助金は、何と120万円です。その3,000万円の施設もちょっと見て来たんですけど、これはもう製品管理を企業がやってる関係上、衛生管理は完璧にしてます。だからお金もかかってるんでしょうけど、まず入るときには白い帽子と白衣を着せられて、手も洗浄して、無接点方式で何も触らずに洗浄、乾燥、エアカーテンですか、エアクリーナもあって、やっとこさ入れるんですね。全てコンピューター制御になってまして、健常者とかがいなくても障がいのある方だけで全部できていくというような形で見せていただきました。最終的に製品が袋詰めで出ていくところには、ちゃんと金属探知機もあると。やっぱり企業が参入するということは、ここなんですよ。ここまで企業が理解しないと、本当の商品開発だとか企業の理解がなかなか得られにくいと。
　先日も震災の被災地のほうに3,000袋のせんべい、豆腐のおからでつくったせんべいですけど送ってみえたということがあります。阪神・淡路のときに１回で終わっちゃったので、おまえらはＰＲだけだというようなことを言われたらしくて、こりゃいかんということで、ずっと3,000袋を送り続けているという、ほんとにすばらしい事例をお聞きしまして、目からうろこというか、このぐらいやらんと、例えば今後、施設を充実していっても企業が本気になって応援してくれるかどうかという、非常にわかりにくいというところを勉強させていただきました。
　このアレルギー対応食についてでは、どういうものをどうまぜて、どんなものをつくったら、市場性も味が悪いといけませんから、その辺のこととか栄養価とか、いろんなアレルギーへの対応ができるかというようなことを、これは専門の人じゃないとわからんので、県内７大学へ協力依頼書を出した。そのうち、何と７社から、ぜひやらせてくれという返事があった。その中の稲沢市のほうだったかな、どこかの短大なんですが、一番その中では権威のある先生にお願いして、いろんな成分とか配合量をつくって、それを製品化するに至って、いわゆる産・官・学も非常にいい連携でできている事例であるというふうに思っております。
　ただ、それについては、やはり材料がおからというか大豆なので、普通のせんべいよりはあまり味がちょっとなので、チョコレートコーティングをしたそういったものを開発しようということで新たな機械を導入して、それも500万円ぐらいするんですけど、そういうことで一般のニーズからアレルギーに対応したニーズから、またほかのものもつくってますけどね、自分が思った方向性でそれをやってみえる。
　平成19年の倍にみえるもののうちの実は製品開発からできた３分の１がですね、そういうもので構成されているということで、ぜひ今、フォアード的なものが知立市にはないということで、例えば今、仕事をいくら取ってきてもけやきのところではそれ以上こなせないということであれば、新たな福祉法人を誘致して、そういったものを建てるとか、それに対してのインセンティブを与えていくというようなことが必要だと思うんですが、この辺について、福祉子ども部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　大変よい事例のほうを教えていただきまして、ありがとうございます。
　けやき等につきましては、やはりけやきの中でも今あるメープルけやきにつきましては、いろんな試行錯誤の中で、パン以外に違う食べ物を始めたりとか、そういった努力で、あと販路の拡大ということでいろんな会社並びにうちでいうと市役所なり保育園なり等で販売もやっていただくというような形で、そういった努力の中で今現在に至っているという状況です。
　今、御紹介ありましたような一般企業との連携についても、やはりそれは大事だなというふうに感じております。今後、そういったことについても、もう少し連携とれるような形で模索していきたいなというふうに考えております。
　それと今、言われたように、施設が足りないということで、いろんな誘致の関係だとかそういったのでやってるんですが、市としては、今現在今後考えていることについては、まずはいろんな意味で市内等事業所の立ち上げ、今現在、親の会等で立ち上げも考えているところもありますので、そういったところには支援させていただく。それと、誘致につきましても、そういった企業等、特に就労の継続支援等の事業所がやりたいということであれば御相談に乗らさせていただくということで、今まだ予算化等されてないわけなんですが、来年度におきまして、少し新しい新規に立ち上げる場合に、家賃補助等をさせていただいて、少しでも新規に立ち上がるときに資金負担のないような形で始めれるような形をとりたいというふうに考えております。
　特にあと、いろんな空き店舗、空き事務所等そういったものについてもなるべくうちのほうで情報を入れさせていただいて、そういったところが利用できれば少しでも手早くできるということで、新たに用地を確保するというのは相当難しいということでありますので、そういったのも利用させていただいてということで支援のほうに結びつけさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　では、福祉子ども部長にお聞きしますが、全体的な空き店舗事務所の情報がどのぐらい御存じかはわかりませんが、ぜひそういうところには部署を横断した形で支援していただきたい。用地取得から建物建築では、とても間に合わない話ですので、その辺、どんなようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　やはり今先ほど言ったように、今すぐ用地を用意して建てるというのはほんとに難しい、時間もかかってしまうということもありますし、どうしてもまず人が問題なもんですから、人の養成等始めて、それから最終的に事業所等を立ち上げる中で支援させていただく。その中で、今言ったように、空き店舗、空き事務所、当然関係部局の支援と、あと、商工会等確認なり連携をとりながらそういったのを利用させていただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　今、お答えいただいたように、第１けやき、弘法山から少し入ったところで、非常に目立たないというか、よく世間に周知されているかどうか。ぜひあの通りにあいてる店やら空き家があるようなので、あの通りまで出て、メープルのいろんな商品を販売するような施設をぜひつくってほしい。そういうところで、その辺となると市民部長の管轄かもしれませんが、そういう資源を新たな活用の方法につきまして、ぜひ市民部長にお願いしたいんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　知立市内一円を調査をしたことはございませんので、全部は把握はしてございません。
　ただ、先ほど中小企業振興基本条例を作成する中で、中心市街地につきましては空き店舗、空き事務所等を調査したものがあります。その調査の結果で42店舗、今あるということは把握しております。
　ただ、私どものほうの市民部で所管しているそういった店舗について、過去に平成20年から平成23年だったと思うんですが、空き店舗を利用してちりふ家、こういったものを支援をさせていただいております。
　この店舗の空き店舗対策につきましては、近い将来、独立した店舗展開をしていただくための店舗を行っていただくというような性質のものでございますので、今、福祉子ども部長が申しましたように、継続的に支援をしていくというような意味合いでは、今、所管している小規模作業所と関係のある福祉子ども部のほうで支援をしていくというような形のほうがいいんではないかと私は思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　それぞれの立場であるかもしれませんが、そういうことは明らかに部署を横断的にやらないかんことだと思いますので、よろしくお願いします。
　なので、いろいろとこれから考える方策、ハード面の整備やら物をつくってもらわないかんので販売ルートを開発せないかん。市役所の中で日常的にどこかコーナーをつくっていく。その方たちが売る場所をつくるだけでもそこに就労が生まれるんですよ。弘法通りの小さなところで見て、そこに二、三人の方が、いかがですかとやっておれば必ずそこで一つのものができていくんですよ、販売の拠点なり、就労の拠点が。そこを言っているんですよ。
　だから、どこかそれに支援するどうのこうの関係ないことはないけど、そんなことを言うと進まないので、ぜひ市長、その辺の広い見識と外部からでも福祉関係の法人の誘致につきまして、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　障がい者の就労支援については、今、川合議員おっしゃられましたように、空き店舗も考えていきたいなというふうに思っております。
　また、先ほど高浜市の例をほんとに非常に興味深く聞かせていただきました。やはり一般法人の方が障がい者の方々に御理解をいただく。それは行政がしっかりと伝えていくということも大事なことであろうと思います。これから一般の法人の方々に商工会等を通じて、またそれ以外にもしっかりと言っていくという私どもの努力も必要だなと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのように全体的な福祉資源の拡大をよろしくお願いしまして、この質問は閉じたいと思います。
　それから、障がいを持つ方々の高齢化に伴う対応についてお聞きしたいと思います。
　介護保険制度が開始されたちょうどそのころ、平成12年、旧厚生省が知的障がい者の高齢化対策検討会を７回にわたって行いました。そのときに入所更生施設の利用者の中の年齢別の調査で50歳以上の方が25％、60歳以上の方が8.8％いたと。それから10年後に同じ調査をしたところ、60歳以上の方が、何と20％、５人に１人が高齢化していたという数字が出ております。
　この中で、知立市がそれと同じような比較はできないかもしれませんが、今後、もし高齢化といいましても、若年のころから高齢化が障がい者の方は早く進む傾向があるというように聞いておりますので、これは早急に手を打たなきゃいかんというように考えております。この高齢化対策について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　かねがね高齢化対策ということで、まずはお一人お一人が元気なことがやはり大事なことかなということで、生涯学習活動の推進であります。
　また、これも就労の機会の提供ということやシルバー人材センターを中心とした働き続けていただける方は働いていただく、そんなこともそういう機会もつくるということが大事なことかなと思っております。
　また、元気な高齢者が元気じゃない高齢者の方々を支援をしていく、そんなネットワークづくりというのも必要だなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ちなみに、けやきに今、入所されている方の年齢構成なんですが、60歳以上の方が１名、50歳以上の方が１名、40代の方が15名、この辺の年齢の方が、けやきが開設されたころの方の年齢が今この年齢になっているというような感じですね。30代の方が18名、20代が14名、10代が４名ということになっております。
　さらに50代以上の方というのは、そのころまだいろんな制度が不備で、手帳のない方がかなり潜在的にみえるということを考えますと、こういった対策は非常に急を要するということを思いますので、この辺につきましては、今後の長期化計画の中にぜひ盛り込んでいただくべきだと思いますが、担当部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　障がい者の高齢化につきましては、議員の言われたように、最近については先天的に障がい者だった方が長寿、高齢化ということで、そういった方がかなりふえてきております。そういった中で、まだ対策等についてはこういったものという具体的なものが立っておりません。
　これについては、やはり再度その方の生活、当然、御家族の方も含めてなんですが、そういった形で、もう一度、再度どういったものが支援できるのかということで考え直す必要があると思っております。今後、そういったことについて、少し計画等にも入れてやっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　この辺については、今後、最大重要な課題だと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、高齢化に対しましてもう一つの問題は、成年後見人制度に関することであります。
　知的障がい者の方の後見人としまして今後浮上してまいりますのは、20歳になるまでは未成年者として父母の親権に付しますが、20歳を超えると父母の親権が消滅し、知的障がい者の方本人の身上看護と財産管理をどうするかということが今後非常に問題になってくると思います。
　ですので、障がい者の方御本人ではなく、親御さんが後見人としてなれば一番いいんですが、高齢化、障がい者の方も御自身がいろんな判断が不可能である状態がある。もしくは御兄弟もそうなった場合に、第三者にそういうことをゆだねないと年金のこと、財産のこと、それから、生活全般のことが非常に大きな問題になってくる。この辺につきまして、福祉子ども部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　成年後見人につきましては、現在、本来身寄りのない方について、市長が申し立てを行うということについては予算的にも組んであるわけなんですが、その実態については、基本的には実績がありません。
　またあと、いろんな成年後見人の相談については、基本的には社会福祉協議会の相談所のほうというか、支援センターでやっていただくような形になると思うんですが、現実には市役所のほうでそういった事例で確認しているものについては、ちょっと今のところは聞いておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　今のところそういうことでありましょうが、必ず今後浮上してくると思いますし、現にけやきのほうにおきましても、非常にその辺のところで苦慮してみえることがあるとお聞きしております。この制度自体がなかなか障がい者の方たちに即したものにまだまだなってないところがあるような気がしまして、これにつきましては的確な案は今提示はできませんが、今後ぜひ取り組んでいただきたいテーマだと思っています。
　やはりこういう後見人となられた場合に、非常に期間が長くなる。いろんな深刻な問題を抱えてみえたり、費用、報酬等の件も課題になってまいりますので、その辺をクリアした計画づくりをぜひお願いしたいと思います。
　では、障がい者福祉については、これで終わります。
　次に、産後ケアについてお聞きします。
　生活様式の変化や核家族化の進行、晩婚化などさまざまな原因で産後育児に携わる母親の子育て環境は多様化しております。
　知立市においても、さまざまな産後ケアについて子育て日本一を目指す中、いろんな施策やケアメニューがありますが、現在、出産直後から子育て支援の状況はどのように出産直後のお母さんをケアし、また、どんな課題があるかというようなことを感じているかということを担当部長、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　出産に抱える問題でございますが、出産後は体への負担とか、ホルモンのバランスが崩れたりとか、生活のリズムが乱れたりして、お母さんの精神的な負担、そういうものが多くなってきているという状況もあります。
　それのケアにつきましては、今までは、例えば実家で出産して、お母さんに面倒を見てもらうだとかそういうようなこともあったと思いますが、最近は高齢出産等で、そのお母さんにも面倒を見てもらえないというような状況があります。
　知立市での出産後のケアということでございますが、赤ちゃん訪問ということで、出産後の子供全てに全戸訪問を保健師等がいたしまして、相談等、確認等をさせていただいております。
　また、妊娠届けの際にアンケートをしまして、例えばうつになるのではないかとか、そういうようなリスクの高い妊婦、出産後も保健師等が訪問をして相談を受けるというようなことをしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　知立市では年間約800人の新しい命が誕生しているわけでございますが、20％、60％、20％という比率がありまして、20％は問題のないであろうと、60％は、やや問題があるけど何とかなるであろう、残りの20％は、ややハイリスクであろうというような計算がありまして、その20％。
　知立市でいえば160人、その半分ぐらいの方が何とか行政のほうでサポートできる、全体の出生数の１割を大体サポートしていく事業として今考えられておりますのは、宿泊型のそういう施設ですね。病院ではないんですが、出産後、間もない方。赤ちゃんというのは、ほかの幼児とか児童とは全然違って、生まれたばかりの子供に対して周りに相談もできない、親も遠くて１人きりになっている。
　こんなこと昔から言われてることなんですが、保健センターに相談しに来る人はいいですわ。それは今言った60％の方だと思うんだけど、残りの20％のうちのそのまた半分はかなりハイリスクの方がいる。そういう方にとっては、宿泊を伴って実際の生活の中で相談ができるというシステム、これ今、新潟県とか静岡県、神奈川県が一番進んでいます。
　今、名古屋市もそのことを提案しようとしているところなんですが、まだ全国的には数パーセントしかそういったものは設立されておりませんが、国も厚生労働省はそういうものを今、設置しようというふうにシフトしております。だから、非常にお金がかかることなので、なかなか難しい。
　しかし、それはまた土地や建物のことを考えれば非常に難しいんでしょうが、建物は、先ほど言いましたように、資源としてないわけじゃないですね。あいた事務所や建物があれば、そこを使えば医療的な設備は全く要らないので、部屋があって、そこに助産婦資格のある方が数人滞在すれば、それはそれとして制度として確立できるわけです。
　これは、ぜひほかの市町に先駆けて産後の入所型の相談施設、こういったものを次の基本計画の中では何とか盛り込まれると非常にお母さんたちのためになるのではないかというふうに私、情報を得ておりますので、市長、このような考え方ですが、今までとは全く違ったものではありますけど、ぜひそういった、ただ日帰りの相談じゃなくて、１週間ぐらいの間で専門的な相談ができるというそういった施設づくりにつきましてお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の川合議員の産後のショートステイ事業であろうかというふうに思いますけれども、一回先進地も研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　先ほど申しました障がい者施策、それから、高齢者施策にしましても育児につきましても、やっぱりレスパイト型のものをやっていかないと、それが精神的な不安定、虐待とかにつながる。それだけじゃなくて、第２子の出産にも影響している。これが少子化を助長しちゃっている。こういうことも国はそういう視点で物を見ていると思うんですね。
　ですから、第２子の子育てが楽しい、子供がかわいい、どこか行けばちゃんとケアしてくれるといういろんな今まで日の当たってなかったそういうところのニーズをしっかりと押さえていただきたい。そういうことで、ぜひ前向きな施策をお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、これはちょっと変わった形の育児相談ではないんですが、子育て問題をグループで話し合い、自主的に子育ての課題を克服するシステム、これはカナダで開発された新しい子育て環境の改善の推進のプログラムでありますが、ノーバディーズパーフェクトというシステムです。誰も完璧ではないんだから、もう少し体の力を抜いてお互いに話し合いながら問題解決していきましょうよというノーバディーズパーフェクト、誰も完璧ではないという。
　これは、もう既に豊田市でやっておりまして、ファシリテーターの方にこの間会いまして、いろいろ話を聞いてきましたが、参加された方は大体10名ぐらいのグループでありますが、満足して帰られる。それで、大体６回前後のプログラムでありますが、６回終わってもそのまま勉強会を続ける、サークル活動に入るということで、非常に地域で子育てに役に立つお母さんが非常にできているというプログラムであります。
　名前については聞いたことないかもしれませんが、要は、誰か外部の講師がリードして物事を講演するんではなくて、参加された方たちが課題を話し合って、それを持ち帰って次のときにその実践事例を紹介し合うというようなことで、平成16年ぐらいから全国的に始まりまして、当時１件だったんですが、今、全国的に23件、10自治体ぐらいが取り組んでいるというふうな実績になっております。
　このような物を教えるんじゃなくて、みんなでそういう勉強をして自分の課題を克服しようという、こういった取り組みでありますが、こういうものにつきまして、担当部長、どのようにお感じになりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　子育て支援につきましては、市内３カ所の子育て支援センター並びに集いの広場等ありまして、その中でいろんな育児相談並びにサークル支援だとかそういったのをやらさせていただきます。
　それの延長として、今言ったノーバディーズパーフェクトですかね、そういったのを一度研究させていただいて、先ほど出ましたファシリテーターというんですかね、そういった中心になる人物、そういった養成もまた考えていかないといけないと思いますので、一度その辺については研究させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひ新たな取り組みですが、そういった効果が期待できるといいますか、実際にそういうふうにお聞きしておりまして、ファシリテーターはほんとは養成すればこれからあれですけど、もう実際にフリーでやっている方、結構みえますので、その辺だけ支援していただければ、あと集まった方たちは、みんな会費を持ち寄って託児のための1,500円ぐらいの会費で６回継続すると、そこで新たな人間関係やら子育て課題が解決されるということになっております。
　先ほど言いましたような産後ケアにつきましての宿泊型、そして、今のようなみんなで集まっての問題解決、新たな子育てに対するメニューだと思います。
　この辺につきまして、市長、もう一遍お伺いしますが、子育て日本一ですので、０歳からスタートしないと、三つ子の魂百までということでありますので、０歳のスタートラインが子供にとっても、育てられるお母さんにとっても一番大事なところだと思いますので、その辺をしっかりと押さえていただきまして、最後の答弁をお聞きして私の質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、知立市、次世代育成行動計画の継続版を市民の皆様方に入っていただいてやっております。その中で、横断的にやっているわけであります。福祉子ども部もそうでありますし、保険健康部もそうであります。
　そうした中で、今、川合議員のおっしゃられたことを十分そしゃくして、先進地もしっかり研究しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、６番　山�ｱ議員の一般質問を許します。
○６番（山�ｱりょうじ）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　今回私は、中心市街地が抱える諸問題についてというテーマで７点、知立市の子育てについて１点質問したいと思います。
　それでは、中心市街地が抱える諸問題についてということで、まず初めに、新富地区、堀切地区の区画整理についてお聞きいたします。
　後に質問する県道安城知立線の拡幅工事が急ピッチで進む中、周辺の景色は随分変わってまいりました。しかしながら、依然進まない新富地区の区画整理についてでございます。
　新富地区の区画整理の現在の状況と地権者の移転先、該当者数をまずは最初にお示しください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺の区画整理事業の中の新富地区ということでございますが、現状、進捗状況としましても今、駅北の地区を中心に整備をしておりますので、過去に移転をした建物の状況だけお知らせをさせていただきます。
　新富地区の建物が今40件ございまして、減価買収で６件移転をしていただきまして、また、１件については事業の中で補償させていただいて、今、除去をしていただいたというのが１件ございまして、全体で17.5％が移転をしたというような状況でございます。
　権利者数については25名ということでございます。この新富地区の換地でございますが、新富地区に残る方が18件、堀切地区、再開発等へ転出する方が７件ということでございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　こちらのほうは整備が一体いつになるのかということで、地権者の方がほんとに皆さん困っているんですよね。
　今後どうしたらいいのかというライフプランの計画も立てれない状況でありまして、以前、当地区から別地区へ移転する方々に移転先の整備もできない段階で移転のお願いをすることは長期間の仮住居生活を余儀なくさせるなど、多大な迷惑をかけてしまうとの答弁をいただいております。
　こちらのほうは理解はするものの、依然このスケジュールに関してはファジーです。どうかここでこの場で正確なタイムスケジュールをしっかりと示していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　新富地区の整備のスケジュールでございますが、駅周辺の区画整理事業、当初から事業の区域を区分いたしまして、集中的にそちらに投資をして整備効果を段階的に上げていこうということで、現在は駅北の地区を中心に連立事業との整合、また、再開発事業との整合を図りながら進めておるわけでございまして、新富地区につきましては、その後ということでございまして、現在の計画では平成31年から平成35年という中で整備をしていきたいということで、特に早く平成31年までに整備をする方もおみえになります。
　これにつきましては、連立事業の中で支障になる方で新富地区からほかの部分に移転をしていただくというような方も入っておりますので、そういう方は平成31年度までには連立事業の関連として移転をお願いしますが、そのほかの方については平成31年から平成35年というような予定でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　市長にもお聞きをしたいと思うわけでありますが、特に商店をやられている皆様は、今後この商売をどうしたらいいのか、事業が延伸するのではないのか、そんな思いをしながらお店をやられております。連立関連地区に関しては平成31年度まで、それ以外の新富地区につきましては平成31年度から平成35年度にかけて整備するとおっしゃいました。せめて事業を早く進めることができなければ、この事業の延伸という事態はなしで、計画に沿って事業を行っていただきたいと強く要望をいたします。市長に答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　計画どおりに着実にやるように努力してまいりたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ぜひこのタイムスケジュールをしっかり守っていただいて、事業のほうを行っていただきたいと要望いたします。
　あと、今後の堀切地区の区画整理についてもあわせてお聞きしたいと思います。
　これも最初に堀切地区の区画整理の状況、地権者の移転先、該当者数お示しください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　堀切地区の状況でございますが、こちらも移転の今、対象となっておりませんので、現状としては、これまで行った減価買収に対する状況しかございません。全体で62件ございまして、減価買収で22件移転をお願いをさせていただきました。残る方につきましては、堀切地区へ43件、再開発地区へ１件という予定になっておりまして、権利者数は総数で44件というような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　こちらの堀切地区の区画整理でありますが、いつの時期にこの事業が始まっていって、いつの時期にこの事業が完了予定なのか、あわせて教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　堀切地区につきましては、地区の中を三河線が走っておりますので、これが現線部分が鉄道高架が完了するまでは現線が取れないということでございますので、今のスケジュールでは現線が撤去される平成34年から平成38年にかけて整備を行っていきたいと、そういう予定でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　周辺の堀切駐輪場ですね、こちらの堀切駐輪場がどうなるのかという問い合わせがあります。周辺の明治用水敷の上部を利用している堀切駐輪場は、今後、仮線工事が始まることから、ことしの10月１日をもって閉鎖しますよね。それ以降は平成23年度に整備した南側の仮駐輪場を利用していただくわけでありまして、ほかにも仮駐輪場として西側や堀切１号公園、通称タコ公園でありますが、タコ公園の北側の廃道敷にも設置していくと思います。
　ここで堀切駐輪場は、たしか770台はとめられたと思いますが、代替の場所は堀切駐輪場の台数分は確保できるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　明治用水の上部にございます堀切の駐輪場でございますが、今、山�ｱ議員お話のとおり、鉄道高架の仮線の工事一部入ってまいりますので、この10月１日をもって閉鎖をさせていただくということで今、御案内をさせていただいているところでございます。
　そういう中で、代替の駐輪場でございますが、これ既に整備をして一部使っていただいておりますが、南側の600台用意をさせていただいております。それ以外に今、私どもとして準備をこれからする分と既に準備をしておる分もございますが、今の新しい仮駐車場の近辺に200台分の仮駐輪場を整備をしたいということと、これは現に堀切の１号公園、たこ公園の今、公園撤去させていただきましたが、廃道敷の部分にも駐輪場ということで130台設けさせていただきましたので、これを合わせますと930台は可能かなと思っております。
　今後、状況を見ながら、また対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　全体で930台分ということで、地域の方が疑問に思っていたので、十分に確保できるということであり、理解をいたしました。
　続いて、中央通り商店街のアーケード問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　こちらのほうは、昨年、中央通り商店街のアーケード撤去に関しての話がありまして、補助金の申請が出ていると思いますが、アーケード撤去事業の概要と現状の市のかかわりをお聞きしたいと思います。
　商業団体に対して商業団体等事業費補助金の規程により補助金を交付していると思いますが、金額もあわせて教えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、山�ｱ議員言われるように、昨年、中央通り商店街のほうからアーケードを撤去したいというような旨のお話がありました。そのときに私どものほうは、商業団体等事業費補助金を交付をしておりますので、アーケードの撤去につきまして、ちょっと要綱を改正をさせていただき、撤去費用の20％という形で補助する予定をしてございます。
　そのときに、中央通り商店街のほうから示された金額ですが、388万5,000円でございましたので、それの20％ということで77万7,000円の補助の予定をしてございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　このアーケードの撤去の事業の費用が、当初考えていた金額より大幅に違ってきているんですよね。いわゆるアーケードの基礎の部分、地中に埋まっている部分の原状回復の問題が出ているわけであります。
つまり、市としては、このアーケードの基礎の部分も直して返してほしいということでありまして、こちらの部分、当局が把握している問題点、明らかにしていただきたいと思います。これは、市民部長と道路管理者にもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、議員御披瀝のとおり、当初商店街が想定をしていた撤去にかかる費用、それと本来アーケードを撤去し、基礎部分を回復するというような中身で大幅に金額が違っていて、今、アーケードの撤去について、そういった問題が起きているということは私どものほうで承知をしております。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　道路管理者として占有者から相談を受けている中の問題点としては、同様でございますが、予算が限られているため、アーケードの基礎の撤去は予算的に大変厳しいと、こういう状況をお聞きしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　打開策としてベースの部分の原状回復というのは原則だとは思うわけでありますが、私もいろいろ調べた結果、道路法の第40条というものがありまして、この道路法の第40条の特例というものに当たらないでしょうか。
　道路法の第40条の規定の解釈について、いわゆる基礎撤去を免除できる内容に当たらないでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　まず、打開策ということのお尋ねですが、道路管理者としては、今言われましたように、原状回復が条件であるため、基礎の撤去はお願いせざるを得ませんが、新たにお話を聞いております設置予定と聞いておりますＬＥＤ街路灯の基礎としてアーケードの基礎が利用できるものは御活用いただいても構わないという御提案をさせていただいております。
　それと、道路法第40条、これは原状回復を規定した内容でございますが、そのただし書きの解釈でございます。それについては、道路本体に大きな影響があるなど道路管理者の管理上の都合により原状回復することが不適当と認める場合はやめさせることができるという規定であると解釈をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　建設部長がおっしゃるには、この道路法の第40条には少し当てはまらないというような答弁でありましたが、この商店街には当初予定しておりました事業費以外にお金にあまり余裕がないんですよね。
　中央通りの街路灯がなくなってしまって、商店街が解散してしまうというそんな事態になってもいいのでしょうか。中央通り商店街が駅に近い中心市街地にあることから、駅周辺が真っ暗になってしまう、そういった事態も起こり得ると思うんですよね。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　確かに中央通り商店街の立地につきましては、駅に非常に近くて中心市街地を担ってきていただいたということは私も理解をしております。
　その中で、私どもとしてどんなことができるのかということをちょっと考えていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　打開策の幾つかある案の中で、この地中にベースの部分ですね、こちらのほうを駅周辺の整備と同時に行う。将来的に新富地区であったり、ベースの部分というのは整備をしていかざるを得ない状況になってくると思うんですよね。そういったところで、この駅周辺の整備と同時にこの整備はできないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、中央通りのアーケーの基礎撤去ということでございますが、中央通り自体、駅周辺の区画整理の区域に入っている部分と区域外の部分がございます。駅周辺の区画整理の区域に入っている安城知立線の弘法通りから80メートルか90メートル区間は駅周辺の区画整理の区域には入っておりまして、道路がつけかえる内容になっておりますので、その時点が合致すれば当然その時点で区画整理事業者として何らかの対応ができるということでございますが、現時点で何か先行してできるかというと、現状道路でございますので、現状の中で私どもがそこについて対応するということは難しいと。
　また、残りの区間につきましては、これまでコミュニティー道路化の提案をさせていただいておりますが、そういったコミュニティー化の道路の整備とあわせてということも考えられるわけですが、現実にはこの実際に地域がそういう意向であってもできる時点というのは、もう少し先、平成35年とかそういうまだ期間がございますので、今現状すぐにそれに対してコミュニティー道路の関連でということもなかなか難しいのかなと、今そんな思いを持っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　そうですね。10年先になってしまうということでありまして、これもちょっと現実的ではないのかなと思うわけでありますが、中央通りの地中を全て整備するとなると、この事業費以外に新たに1,000万円近くお金がかかるという試算なんですよね。これは、もう原状回復というものを求めるのは現実的ではないと思うんですよね。
　しかし、街路灯に関しては老朽化をしていて、新設をしなければ非常に危険な状態であるわけであります。老朽化をしておりまして、器具等々が落下しているというのも現実的にありますし、この街路灯を含めて新設をしていかなければならないというのは、これは急務なんですよね。そうなると、やはりベースの部分というものは残してアーケードの工事と街路灯の新設をすべきだと思うんですよね。
　その中で、さまざまな手法を考えながら、お互いに歩み寄って着地点を見出さなくてはならないと、解決をしていかなければならないと思っております。そのために今後、腹を割っての協議というものが必要となると思いますが、話し合いの場というものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　商店街と日程を調整させていただいて、関係する部署と協議をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ぜひ腹を割っての話し合いで、お互いに着地点を何とか見出していきたい、そんなふうに思っております。
　副市長にもお聞きしたいと思いますが、道路管理者としては占有期間が終了すれば原状回復というものが条件であるというのは私も思っております。
　しかしながら、商店街としては、予算が限られているため、アーケードの基礎の撤去は非常にこれは困難であると思います。
　しかし、先ほどお話をしたとおり、街路灯の新設は急務でありまして、駅周辺が真っ暗になってしまうと市民の皆様の困ってしまうと考えております。副市長に今後の話し合いに関して御意見を賜りたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　中央通り商店街を初め駅周辺のいろんな発展会の皆様、ここの皆様方が今後もしっかりと駅周辺のことに関して取り組んでいただくことが大事だなと、この認識は変わっておりません。
　一方では、そういった占用をしていただいて、アーケードを設置していただいた、それが撤去するという計画の中で、今回少し撤去をされる事業者といろいろな十分な意見調整がないまま今日にきてるという現状かなというふうに思います。
　そういうことでございますので、冒頭申し上げましたように、商店街の皆様方の御事情も一部お聞きしているわけですけども、先ほど市民部長が申し上げました、ここには経済課、あるいは道路管理者であります土木課、あるいは先ほど都市整備部長も将来計画について話もしました。
　また、この地下には他の占用物もあるというふうに聞いておりますので、その辺のところでの今回のこととの影響があるのかないのか、そういうことも含めて御質問者もおっしゃいましたけども、中央通り商店街がこのままの話で仕事がうまくいかずに、そこが今、予定されている街路灯も設置がされないということでは、駅前のにぎわいとかそういったことに関しては非常にそれではできないというふうにそういう認識もございますので、一度いずれにしても機会を持ってしっかりとした話し合いをさせていただきたいなと。そこの中で、解決策をぜひ見出していきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　一番の理想は、やはりベースの部分を残した状況で事業を進めていくというのが理想ではあると思うんですが、３部署が関連をしていることもあり、非常に難しい問題であるということは認識をしております。
　ただ、これは中央通り商店街だけの問題ではなくて、駅周辺の問題、強いては安心・安全の観点からも知立市全体の問題と私は考えております。原則は原則としても、市民の方が不利益をこうむらないような、そんな政治的判断を求めたいと思います。
　続きまして、西新地地区の駅前再開発事業についてお伺いいたします。
　私も参加をいたしましたが、先月の８月27日火曜日、午後６時半より知立市商工会館にて西新地地区まちづくり会議を市の主催で開催をいたしました。
　会議の内容に関しましては、西新地地区の現状、共同化事業、再開発事業とは平成25年度事業計画、個別ヒアリングの実施についてという内容で説明がありました。
　このように知立市と共同化再開発事業の可能性を検討していくという説明で地権者からの質問と市側からの回答が主な会議内容でありました。研究会が立ち上がって約８年、９年になると思いますが、私も何度も本会議でお話をしてきましたが、この会議を見る限り、ようやくこの知立市も重い腰を上げていただいたわけであると思っております。
　この西新地地区の開発に関して知立市として本格的にどのようにかかわり、どのような開発を考えているのか。さきに行った再開発計画では、マンションが156戸、72億円の総事業費、市の補助金負担金が8.6億円と試算をされまして、その負担額の捻出が非常に厳しいということで保留になった経緯があるわけでありますが、今回のこの見直しを含めて今回の市主体の開発、どのように行うのか、詳しく御説明をください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　西新地地区の整備につきましては、以前にまちづくり研究会と検討を重ね、そういう中で再開発計画を検討させていただき、先ほど山�ｱ議員お話のとおりの大きな規模の再開発計画という中で、市の負担はどうかというそういう検討をさせていただきました。
　そのときの結論では、市として直ちに支援をしていくということはなかなか難しいと。市の補助金等も含めての現状の財政計画の中では困難ではないのかということを平成23年にまちづくり研究会の方にお話をしたわけでございます。
　しかしながら、地域の方のまちづくりに対する意欲というのは大変高いわけでございますし、また、私どもも地域の現状、また、知立駅からの接近性、そういったところを鑑みますと、私、説明会でもお話したんですが、ダイヤの原石のような地区だと、ここは。磨けば必ず輝きが出て、周辺の地域にとって魅力のある地域になるということで、知立市の中心市街地の魅力を高めるためには、やはり何らかの整備をしていくべきだと。これは私も含めて、地域の皆さんもそんな意見だと思います。
　ということで、私どもとして実現性の高い計画を再度練りたいということで、まずは開発の中身以前に共同化として事業に参画していただける権利者というのはどの程度みえて、どんな意向を持っているか、まずそこから把握をしていこうということで、これまではまちづくり研究会を中心に私ども一歩下がって御支援をさせていただいたわけですが、少し一歩踏み込んで、市が少しあるときには主導をとらさせていただいてやっていこうということで、まずは地域意向を把握しようというのが今、現時点の中身でございますので、どのような開発、まちづくりをするかというのはまだ白紙で、これから詰めていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　都市整備部長も８月27日の会議では力強くですね、都市整備部長がおっしゃるように、非常にポテンシャルが高い西新地地区であります。決定している駅北地区の再開発事業と何か連携考えているのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現状で駅北と西新地の連携するような考え方というのは、今現在はもっておりませんが、今後の検討の中で、両地区が連携することによって知立市の玄関口としてお互いに魅力が高まるような、そんな相乗効果が生まれてくるような施策があれば考えたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　会議の中で、地域の方より出た意見をまとめますと、さきの計画で市の負担8.6億円が難しいと言っていたが、今回は市からの補助金は大丈夫か。これは経済負担のところですね。駅前市営駐車場を市としてどう活用していくのか。これは建てかえ、利用形態のことだと思いますが。あと、地区内で共同化に反対する人への対応は。商売上の規制は。共同ビル内の店舗用途あるか。地区の現状。これは防災のことだと思いますが、改善をしてほしい。まちづくり研究会と市とは連携して事業を進めていくのか。自己資産の権利返還についてなども意見が出ておりました。
　それを踏まえて、今後知立市が主体となって地域の皆様に対して個別のヒアリングを行うと思いますが、今回参加していない地権者の方々との話し合いを含めて、今後の市としての方針を教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　個別のヒアリング、意向調査を直接一人一人面談をさせていただいてヒアリングをしたいと思っております。
　これは、うちの担当職員で対応していきたいということで、この９月から10月にかけてそれは実施をさせていただきたいということで、その面談の結果を踏まえて、いわゆる地区として実現性のある区域の設定の仕方、そういったところからスタートをさせていただきまして、整備手法につきましても私ども市営駐車場の用地、こういったところの活用の方法も検討しながら実現性の高い計画をつくっていきたいということで、今年度については意向把握と条件整理をしたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　これに関して、副市長にもお聞きをしたいと思いますが、今回の会議におきまして、知立市がようやく本腰を入れると私は確信をしましたが、その決意を副市長にもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ただいま都市整備部長も申し上げましたけども、やはり西新地地区の地理的な条件等々を考えれば、また将来の知立市の玄関としてふさわしい形のものになってくるということが必要だというふうに思っております。
　これ、私の個人的な部分も入りますけども、北地区が整備をされていきますと、現状よりももっと西新地地区との違いが出てくると思うんですね。やはり連携して、都市整備部長も申し上げましたけども、連携することによってそういう相乗効果が出る、そういったものがあれば、ぜひそういったものを生かしながら、ある一定の時期的なタイミングの問題もございますけども、それもあまり北地区と西新地地区が、全然別の形で進むというのでは駅前全体の今後のことについても、それではいけないんじゃないかなというふうに個人的には思いますので、できるだけ市としても今まで一歩下がるというような形でというような説明もさせていただきましたけども、今後具体的に地権者の皆さんにしっかり御意向を伺う中で、今後の対応をしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後５時02分休憩
―――――――――――――――
午後５時12分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　この西新地地区に関しては、先ほどもお話しましたが、約８年の月日がたっているわけであるんですよね。今回ようやく市主体で会議を開いてもらって、そして、市が全面的に介入していただく、入っていただくということであったわけでありますが、なかなか研究会の不信感であったり、誤解というのも解消していかなきゃならない大変なことだと思うわけであります。
　ただ、今までは仮同意の形成に関しても地権者任せということで、なかなか地権者の方たちもどう動いたらいいのかなと、そんなところからやっていたと思うんですよね。これで市が本格的に入っていただく、そうすれば地権者の皆様も安心感が違うと私は思っております。今後のアクションプランに期待をしたいと思います。
　続きまして、知立駅南の今後の整備についてお聞きします。
　駅南の勉強会が先日の８月27日午後４時より、商工会館において駅南振興会主催でまちづくり研究会が開催をされました。私もこれには出席をしましたが、出席者の１名より、駅南地区の整備構想案が新たに示され、その内容について解説がありました。市からは、連立の説明用ＤＶＤと工事の状況画像を示し、事業への理解を深める説明がありました。
　地域の皆様から出た意見をまとめますと、駅南の区画整理の事業化はどうなるのか。大型工場用地、大型工場敷地は開発のキーとなるが、企業との協議状況はどうか。建築規制がある以上、まちづくりの検討が進まない。建築規制を解いてほしい。街路計画の都市計画変更にあわせて駅南地区の変更も行うのか。また、まちづくりに関しては駅周辺の商店街は過去の活気がうせている。北側や南側だけにとらわれず、市全体として活性化を考えるべきだなどの意見が出ました。
　それらをまとめると、依然この規制がかかっており、いつになるかわからない駅南の区画整理でございますが、大部分は区画整理の網を解いてほしいという意見だと思うですよね。ですので、一度この区画整理の網を解くために都市計画決定の変更を考えてほしいのですが、どうでしょうか。
　当時のままこの規制がかかった状態で何年も何十年も待たされるのは、非常に好ましくない状況だと私は考えております。都市整備部長はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅南土地区画整理事業の都市計画制限ということで建築の制限がかかっているわけでございますが、もともと連立事業の関連事業という位置づけで駅周辺の区画整理とあわせて平成10年に都計決定をしているわけでございますが、事業のスタートしては連立事業の仮線で事業区域内で土地が使われるとかそういう中で、事業が中断してしまうということや財政上の問題等も含めて事業化できてないわけでございますが、おっしゃるとおり、長期にわたる制限というのは地権者の方にとってみれば大きな負担になるわけでございますので、事業の早期着手、それが一番望まれるわけでございます。
　しかしながら、今の現状ではなかなか難しいということでございますので、今、南の区画整理の見直しということも進めております。
　しかしながら、この地区については、やはり鉄道高架とあわせてまちづくりが必要な地域でございますので、区画整理手法という手法にこだわらずにまちづくりができる手法があれば、そういう見直しということも都市計画の枠の廃止、変更ということも可能なわけでございますが、いずれにしましても、やはり何らかのまちづくりを担保する代替案がない限り、都市計画の網を変更するということはなかなか難しいということでございますので、今後、地区の設定の考え方や、あわせて事業の見直し検討の中で、そういった制限に対する内容についても私どもとしてどんな形でできるか、また十分検討させていただきたいと思っております。
　今後については、事業の早期着手できる方法というところも模索をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　今後の事業への投資を抑え、事業化を早めることができる区域の設定や事業手法の検討をする中で、都市計画の縮小や廃止も考えていく必要があると思いますし、そういった前向きな答弁がいただきたいわけでありますが、その８月に提案されました代替案というわけではありませんが、提案された再開発の切りかえ手法に関してはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その当時、何かそういった提案があったということで、出席をしました私どもの担当者のほうから報告は聞いておりまして、それ見させていただく限りは、かなり大規模な計画ということで、これの事業化の担保というのもなかなか現実を考えると非常に難しいのかなという思いがございまして、一つの提案として受けとめさせていただきましたが、地区の整備の先ほど言いましたように、現状の区画整理の見直しとあわせて、そういった整備手法も考えていきたいと思っておりますので、御提案の内容は一つの提案という形で今後の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　一つのこれが決定とかいうわけではなくて、一つの手法として再開発案というものも切りかえ案としていいのではないかと思っております。
　この件に関しては、副市長にも見解をお聞きしたいと思うのですが、本来であれば連立事業と同時に事業着手すべきものでありましたが、事業化にしても仮線用地の使用で事業が休止することや当市の財政負担などの理由により事業化がおくれている状況であります。
　しかしながら、連立事業を進めていく以上、周辺のまちづくりは必要であると思いますし、直ちに土地区画整理事業の都市計画決定を廃止することは難しいかもしれませんが、都市計画決定の変更、先ほどの代替案を含めてしっかりと検討をしていただきたいと思います。副市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この連続立体交差事業北地区の問題、それから南地区がこれが最終章といいますか、これが全体計画の中での知立市の駅を中心にしたまちづくりの完成形だということでございます。
　しかしながら、先ほど来お話がございますように、なかなかその事業の進捗というところはまだ先が見えないというのが現状でございます。
　そういった中で、この同地区の皆様方の非常に今後のことについての御心配等々もあるということでございますが、かといいまして、今、御提案のような都市計画決定の変更というようなところが直ちにそんな形になれるのかどうか、また、その同地区の皆さんからの御提案のあった再開発手法という中身、こういうことも今後一つの考え方として私どものほうも整理をさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現状なかなか皆様方にすっきりしたところがお話しできない、また、将来が見通せないというところは今、ぬぐい切れないというところでございますので、大変恐縮をしておりますけども、ただいま申し上げましたようなことで整理をさせていただく中で検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　一つの提案があったものに対しては、一つのプランとして一度検討、研究をしていただいて、駅南の方たちの都計決定の変更見直しに関しては、ある程度総意なのかなというふうに感じておりますので、一度しっかりと検討していただきたいと思います。
　続きまして、知立環状線の整備事業についてお聞きいたします。
　まず初めに、知立環状線の市の施工分の事業概要をお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　知立環状線の市の施工分、山町地内で事業を実施しております事業概要でございますが、まず、事業期間でございますが、平成24年の11月２日に街路事業の事業認可をいただきまして、事業期間は平成31年の３月31日という内容でございます。
　事業規模でございますが、改良延長が131メートル、幅員は23メートル、用地の取得は2,377平方メートル余りを取得を予定をしております。関係者22名おられます。総事業費は10億7,000万円余でございます。
　平成25年度より用地取得に入っておりまして、今年度は９件の用地取得をお願いするという形で今、進めておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　今後の展望ということで知立環状線市施工分につきましては、引き続き用地買収を進めて、平成27年度までに用地買収を完了させ、平成28年度から道路整備工事に着手する予定と聞いております。
　ここで愛知県の施工分として、愛知県施工分の知立環状線においては本郷知立交差点部分、約55メートルについては、本郷知立線として進めていると聞いておりますが、県の施工分、県の事業の内容を教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　県が施工します知立環状線の区間でございますが、今、山�ｱ議員お話のとおり、まず本郷知立線との交差点部分55メートル区間というほんとの交差点の部分だけでございますが、これにつきましては本郷知立線と同時に整備をしていくということで、先ほど申しました知立市施工の知立環状線と同時期間で施工をしてまいります。
　それよりも安城知立線、弘法通り方面にかけての区間でございますが、この区間については、現在まだ事業期間が定まっておりません。この区間につきましては、知立連立事業の豊田方の三河線の仮線の位置が北側仮線なのか南側仮線なのかによって事業の時点が変わってくるということで、北側仮線であれば連立事業と歩調を合わせて事業化に入っていくというふうに聞いておりますが、南側仮線の場合は、今の県の財政状況ですと若干おくれてくる可能性があると、そんなふうに見ております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　本郷知立線から安城知立線間の知立環状線につきましては、連続立体交差事業の三河知立駅移設問題による先ほどおっしゃられた仮線に影響されるため、連立事業の進捗に合わせて整備をされていると思います。こちらのほうも規制がかかり、当該地区の皆様も大変な御苦労をされております。早急な整備と対応を要望したいと思います。
　続きまして、県道安城知立線についてお伺いいたしたいと思います。
　現在、事業認可を受けている区間は、明治用水西井筋を起点として北へ延長約305メートルの区間でありまして、明治用水西井筋から名鉄本線間においては平成17年度より用地買収に着手し、地権者６名全て買収を完了していると思います。
　名鉄本線北については、地権者27名のうち、平成24年度末までに19名買収済みで、進捗率といたしましては75.6％となっていると聞いております。平成25年度は８月末で現在で２名の地権者と契約済み、１名の地権者は調整中となっており、来年度より用地買収と並行して買収済み区間について歩道設置工事を実施する予定と聞いております。
　ここで代替地の土地の問題で、土地の整備に関して不利益をこうむっているという地権者がいると聞いております。地権者の移転に伴い、代替地の土地の整備に費用がかかり、補償対象となっていない件でございますが、こちらのほうは、補償額の増額は考えていないでしょうか。県の対応によるもので、知立市として対応することはできないかもしれませんが、その辺のところは何か聞いているでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今お尋ねの件は、県から少し話をいただいておりますが、今、用地の協力をいただく方で代替地移転先の土地の整地費にかなりお金がかかるということで、そういった部分の補償はないのかというお尋ねをいただいているということでございますが、やはりこれは収用する部分といいますか、買わさせていただく部分として損失が生じる建物等の補償については対応させていただくわけですが、移転先については本人の任意の中で選択をされたところでございますので、それに対する補償等についてはないのが一般的でございまして、県の対応というものなかなかできないのではないのかなということで、まして知立市は事業者でございませんので、そういった対応もできないというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　土地の調整にかかる費用が別途かかってくるということで、思わぬ計画したものとちょっと違ってきているという現状が出ているわけであります。知立市として対応ができないということはわかりますが、県の対応というところで、こちらも質問をさせていただきますが、４月から県の担当者もかわったということで、その４月からまた県の担当者がかわって県の対応があまりよくないと聞いております。こちらのほうは何か把握しているものがあればお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、県の用地担当者の対応が悪いんではないかというような４月以降というようなお話でございますが、私どもとして、直接そういった関係者の方からお話をいただいているということはないと担当のほからも聞いております。
　また、今の状況がどういうふうなのかというのは私のほうも把握をしておりませんので、ちょっとコメントについては差し控えさせていただきますが、県の事業でありますが、用地交渉には私どもの担当も随行して一緒に交渉をさせていただいておりますので、担当から聞いてる範囲では県の職員の態度といいますか、対応が悪いといったことはないというふうに担当からは聞いております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　当局のほうからそういうふうに感じるかもしれませんが、私、住民の立場、住民のかかわる方から感じ取るものは、県の対応に関しては非常に業務的で真摯に対応していないと感じております。立ち退きをこちらのほうは県がお願いをする立場であって、対応には誠心誠意当たってほしいと願うばかりであります。こちらのほうは、都市整備部長も市の職員でありまして、県の職員ではありませんので、こちらのほうは一度調査をしていきたいと思っております。
　これに関連して、最近、県の土地の一部がロープで柵がしてあると思います。用地買収をした用地道路として購入している用地でありまして、ほかに利用することはできないため、入れないように柵等が閉め切るのが一般的ではありますが、現在、今までは、たしかしてなかったと思うんですけど、現在、一部柵によって閉め切っている部分について理由をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　道路用地として取得させていただいたところにつきましては、道路用地としての取得目的から外れる場合は使用できませんので、それを管理するために一般的には柵をさせていただいておるわけですが、今、安城知立線については、市街地の中ですので、なるべく景観的な問題もございますし、交通安全上の問題もございますので、柵をしないというような形の中でやってきてるわけですが、ただ、例えば水路がありまして、その水路の転落防止のための印的な柵だとか、現地のこれから工事に入っていくための地質調査等を実施しておりますので、そういった箇所については管理上、把握をさせていただいていると、こんなふうには県から聞いております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　愛知県が用地買収した土地、用地に関しては、新地地区の地域公民館が近いわけでありまして、道路用地として買収した土地は、原則目的外に利用することはできないということは承知をしておりますが、公的事業には、例えば新地公民館、公民館等で行うイベント事や来週から、９月の中旬から秋葉社祭礼知立神社のお祭りでこの公民館が宿として使われますし、そういったオフィシャルな行事のときには何とか使えないのか、こちらのほうは一度県に要望したいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほど申しましたとおり、道路用地として取得したものについては目的外の使用が原則できないということで、公的な使用であっても認められないというのが状況でございまして、国の補助金が入っておりまして、県も国の許可を取らないと許可できないというのがそんな事情もございまして、現実的にはなかなか時間もかかりますし難しいというのが状況でございます。
　ただ、道路予定地でしか用を足さないというようなそういった特殊な事情がありましたら、個別的に御相談いただければ私どもから県のほうに話をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　ぜひ県と交渉していただきたいと思っております。
　時間がないので、続きまして、堀切１号線の住宅化についてお聞きしたいと思います。
　この通称タコ公園といわれる堀切１号公園でございますが、今後14軒の住宅地になると思いますが、今後の整備の概要を簡単でいいので御説明ください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　堀切１号公園の箇所につきましては、駅周の区画整理事業で換地という形で権利者の方の移転先になるということで、今そういう計画になっておりまして、公園自体は違うところに移転をして改めて整備をするということでございまして、現在その地区については約4,000平方メートルほどでございますが、整地工事をさせていただき、このあと６メートルの区画道路を整備をしていくということで、今年度中にはそういった整備を終えて、来年度から移転をしていただく方が換地先に建物を建てていただくというような状況になってまいります。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　堀切１号公園にあるごみの集積所と防災倉庫、これは一体どうなるのか、そういった問い合わせもあります。
　ごみの集積所につきましては、工事に伴い廃道となった線路沿いの一部に仮移転して、この場所は現在線が撤去されて整地工事が始まる予定の平成34年度ごろまでに使用が可能ではありますが、その後の対応についてどうでしょうか。
　また、防災倉庫の移転先についてもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ごみの集積所につきましては、今、公園の中で使っていただいておったわけですが、今回は廃道敷の部分に移転をしていただくということで、平成34年までというような見込みでございますが、それ以降については、まだ白紙でございます。
　ただ、連立事業の高架下など、そういったところが使えれば対応ができるのではないのかなと。今後の課題ということで進めさせていただきたいと思います。
　防災倉庫につきましては、まだ新地町と協議中でございまして、これからまた移転先について決めていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　地元要望といたしましては、この防災倉庫とごみのステーションに関しては高架下の利用というところも提案させていただきましたが、新地公園に関して移設をしてはどうかという案もございます。
　それに関しては、何度もお話をしたかもしれませんが、都市公園法の関係でなかなか難しい。公園にそういったごみステーションを設置するのはなかなか難しいということもありますが、現に堀切公園にはごみステーションがあったわけでありまして、一度そちらのほうは検討をしていただきたい。そして、地域の町内会としっかりと協議の場をもっていただきたいと思っております。
　時間がないので、最後に知立市の子育てについてということでお聞きいたします。
　保育園の定員についてお聞きしたいと思います。
　こちらのほうは、保育園等に関して兄弟が別々の保育園に通うケースがあります。例えば３人兄弟として上の２人の子はＡの保育園、下の子はＢの保育園に通うというケースが知立市にも実際あります。知立市で兄弟別々に保育園に通っている方は何人いるのか。また、兄弟が別々の保育園に通うケースは、他市でも把握しているでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　兄弟の方が別々に保育園に通っている世帯につきましては、今、知立市内で５名の方が別々になっております。
　それと、衣浦５市でも同様に、皆さん少数ではありますが、そういった該当の方がおみえになります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　入所は今回問題提起している定員に関しては、欠員が出た場合などポイント制によって優先順位が決まると認識をしております。申し込みのありました家庭の方の勤務日数、時間等を指数表で点数化して選考していると認識をしております。このポイント制に関して御説明をお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　入所に関しては、入所指数表というのがありまして、それについて家庭外就労、家庭内就労、疾病、出産等そういった関係で１人ずつ母親、父親、祖父、祖母について点数とポイントがつけてあります。
　その中で、兄弟入所については、兄弟入所加算という形でポイントを与えて、それで通常はその部分が加算されるということで、その部分は優先的になるのかなというふうに感じております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　兄弟の優先ということで加算はされているものの、知立市においても現状５名の方が兄弟別々の保育園に通っているという現状でございます。
　こちらのほうは、兄弟同じ保育園に通わせる特例というものはないのでしょうか。兄弟別々というものは、あまりにもかわいそうだと思っておりますし、例えば園の行事が重なった場合とかそういった場合はどうしたらいいのかというところがあると思います。
　他市でこういった兄弟別々に通う方に特例というものはないのでしょうか。把握しているものがあればお示しください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　まず、当市においては特例的なものはございません。先ほどの指数表によって判定させていただいているのが現状であります。
　近隣市につきましては、高浜市のほうで特例ということで優先的に入所決定を行っているというふうには聞いております。
　ただ、高浜市においても別々に通っているという世帯については数件あるというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　６番　山�ｱ議員。
○６番（山�ｱりょうじ）
　福祉子ども部長から、高浜市が、兄弟が入所しており、入所申し込み期間内に申し込みをした場合には優先的な案内をしていくということでお示しがありました。
　最後に、時間もあれですので、市長に最後にお聞きしたいと思いますが、ぜひこれはルールがある以上、現状は難しいかもしれませんが、兄弟を同じ保育園に通わせたいと思うのが親の心情だと思います。私も子育て世代でございますが、同じように思います。
　どうか、高浜市に倣って、兄弟を優先的に案内していただくようルールの改正を含め、市長に要望して私からの一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この問題は、部長会議でも話題になりまして、同じようにＡさん、Ｂさんがいて、Ａさんのほうが兄弟がおればＡさんを優先してもいいんじゃないかというですね。あきがあった場合、押し出しちゃうといけないですから、あきがあった場合は、それでいいじゃないかということで議論しました。高浜市もそういうふうにやってるということですので、再度検討をしていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで６番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、８番　神谷議員の一般質問を許します。
○８番（神谷文明）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。
　まず初めに、露店の安全対策についてであります。
　御案内のとおり、去る８月15日午後７時半ごろ、京都市福知山市の由良川河川敷で、第72回どっこいせ福知山花火大会開始直前の会場で大規模な爆発事故が起き、見物客などに多数の死傷者が出た事故がありました。露店で使われていた自家用発電用のガソリンが引火し、大爆発を引き起こしたとみられ、３名死亡、57名重軽傷という大惨事であります。
　事故の原因は現在も調査中でありますが、ベビーカステラの露店の店主が発電機にガソリンを給油しようとして携行缶の蓋を開けた途端、気化したガソリンが吹き出し、カステラを焼く鉄板の火に引火したとされております。
　店主は、携行缶の蓋を開ける際、缶内に充満した気化ガソリンを少しずつ外に逃がす手順を怠り、また、発電機も作動させたままであったことが確認されており、携行缶も当日、日中に37.2度にもなった屋外の直射日光のもとに放置したままであり、店主の単純なミスや安全に対する知識のなさが重なり起こった事故であると考えられます。
　この事故を受け、全国各地でさまざまな対策が行われております。何例か紹介させていただきますと、群馬県の伊勢崎市では、９月28日に行われる予定の伊勢崎花火大会に出店する露店に対し、ガソリン燃料の自家発電機の使用を禁止し、かわりの電源は実行委員会が確保して、今後市内で開催予定の大規模なイベントについても自家発電機の使用を取りやめる方針であります。
　また、神奈川県の秦野市では、９月28日、29日に行われる秦野たばこ祭に出店する火器を使用する露店に対し、消火器を設置するよう要請するほか、消防職員による特別査察などを実施する予定であり、露天商でつくるイベント商業協同組合の地区組織は、ガソリンの安全な取り扱いや消火器の設置などに自主的に取り組むことを主催者側に申し入れたとのことであります。
　また、京都市消防局は、露店開設の届け出の際、ガソリンを使った発電機や携行缶の使用の有無を確認し、露天商に指導を徹底するよう内規を改正する方針を固め、露店出店の届け出については条例で定められた露店に特化した指導内容を内規として昭和41年に策定しておりましたが、ガソリンや発電機、携行缶の使用については記載がなく、事故を受けて明文化することを決めた等々であります。
　当知立市も毎月の弘法命日、知立まつり、よいとこ祭り、秋葉祭り、年末年始の知立神社などで露店の出店が多く、この問題に対しましては決して他人事ではないとの思いが強いですが、市として露店の設置に関して安全基準を作成しているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。総務部長、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この問題につきましては、私の担当ではございませんが、衣浦東部の広域連合消防局から聞いておりますので、答弁させていただきます。
　結論から言えば、安全基準を作成しておりません。法的には消防法の規定はありません。出店等で使用する火器についても届け出の義務はないので指導していないということでございます。
　火災予防の観点から自主的に巡回し、指導を行っております。消防法では対応していない、また、別途条例化の当面予定はありませんということでございます。
　消防法第10条で危険物の規制事務として携行缶については指導することは可能ですが、現状としては、特に指導を行うことはしておりません。
　ＬＰボンベについて高圧ガス、保安法にて規制することはできますが、専門業者への施設の指導はしておりますが、個人や出店については指導しておりません。運搬についても現行法で規制しておりますとのことでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　同じ質問ですけれども、経済課を統括する市民部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　私どもの市民部で所管しています経済課としても、そういった安全基準は作成しておりません。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　市民部長も先月の弘法命日を見られておわかりだと思いますけれども、最近露店の出店に関しまして、出店者が徐々に減少していく傾向にあります。これ、条例等で規制する予定はないと言われましたけれども、仮に規制するにいたしましても、一方的に規制を強化してしまうと、さらなる露店の減少につながりかねません。
　露店の商業組合と協働で仮に安全基準を作成してお互いに責任を共有したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。市民部長、お願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　安全基準を作成するというようなことであればそのようにさせていただきたいと思います。ただ、今のところ予定はございません。
　ただ、先ほど議員御紹介していただきました知立市内のイベント、その中で私ども、よいとこ祭りが関係しておるわけですが、そのよいとこ祭り、やはり安全で安心して楽しんでいただけなければならないと思っておりますので、早速私ども消防署のほうに出向き、消防署長にお願いして、テナントの出店に関して安全確認の依頼をさせていただきました。
　その中で、報告いただいておるのが、出店しているテナントにおいてガソリンを使っていたところは一つもなかったと。火器を使っているテナントにおいても消火器を設置がしてあったというようなことで安全確認のほうを消防署のほうからいただいておりますので報告させていただきます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　よいとこ祭りで安全パトロールを実施されたということでありましたが、今後とも弘法命日などで継続してパトロールを実施していただきたいというふうに思います。
　これについては、総務部長、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　このことについても聞いておりますので答弁させていただきます。
　平成25年８月19日付消防庁の通達、多数の観客などが参加する行事に対する火災予防指導等の徹底についてにより周知がありました。
　それを受けまして、知立消防署は８月24日、知立市よいとこ祭り、27日の弘法命日に伴う露店等の出店について指導調査を実施しているそうでございます。
　また、今後も各種行事に当たり指導を行っていく方針ということを伺っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　知立市としてやるということでないのであれですけれども、また消防のほうに引き続きパトロールをしていただければというふうに思います。
　続きまして、２点目の公共インフラの安全対策について質問をいたします。
　３月議会の一般質問でも公共インフラの補修、更新について質問をさせていただきました。その質問とかぶる部分もあると思いますが、御容赦を願いたいと思います。
　ことしの２月10日、午前10時半ごろ、静岡県浜松市天竜区水窪町で国道152号を並行する水窪川にかかるつり橋のワイヤー１本が切れて45度に大きく傾き、通行していた６人がけがをしました。浜松市は、事故の10カ月前にこの橋の点検をしていましたが、ワイヤーの異常には気がついていなかったという事例でありました。
　また、先月８月４日にＮＨＫスペシャル調査報告、日本のインフラが危ないという番組を見る機会がございました。その後、８月25日のＮＨＫニュースセブンでも同じような内容の放送がございました。
　国は、ことしをメンテナンス元年と位置づけ、公共インフラの点検や補修を調査していくと発表しており、本年度の公共事業費７兆7,000億円のうち、老築化対策などとして２兆2,000億円を充てることにしております。
　しかし、先ほどの浜松市の例にあるとおり、実際に点検をしたが異常を見逃してしまう例もあり、ＮＨＫは公益法人土木学会鋼構造物委員会、構造物の長寿命化技術に関する検討委員会の高木千太郎委員長、この方は橋梁の点検マニュアルを作成した方でありますが、とともに浜松市、富山市の点検済みの橋梁を再調査するという番組内容でございました。
　再調査を受ける前の浜松市の土木部長は、今までやってきた点検が間違っているとは思っていない。ルールに基づいてしっかりやっている。不備があると思っていないとコメントをしておりました。
　しかし、63の橋梁の抜き打ち調査の結果、26の橋梁で不備があり、緊急の対策が必要なものは11橋にものぼり、事実を突きつけられた土木部長は、点検業者からの報告で出てきたものの中で異常がなければ点検としては済んでいると認識していたので、反省すべきことは反省し、修正していかなかえればならないと語りました。
　ここで建設部長に質問させていただきます。
　知立市の場合、橋梁についてどのような方法で点検しているのか教えてください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　知立市の管理橋梁につきましては、全体で71橋でございます。これまでにおける橋梁点検といたしましては、道路パトロール等による目視点検及び耐震調査による点検等でありましたが、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画策定委託の中で、橋長３メートル以上の橋梁について、桁、橋台、底版、支承などの損傷の程度の点検を行っております。
　また、主要な橋梁については、この計画の中で当面10年間の修繕計画を策定しております。
　なお、点検に関しては、今後５年ごとに行うこととしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　しっかりやっていただいているということでありますので、安心をいたしました。
　次に移ります。
　検査の結果、異常ありと判断された場合、補修のための積算に入るわけでありますけれども、古い構造物の場合、概略一般図しか残されていないケースもあると思います。そもそも詳細な図面や構造計算書がない状態で点検や補修を行うのは、人間に例えていえば、その人の年齢や姿形だけを見て病気を診断したり治療をしたりするのと同じだと思いますし、積算をするのにも大変困ると思いますが、知立市では市が管理する公共インフラの詳細図面、構造計算書等全て保管されているのか教えてください。
　また、ないということであるならば、その理由も教えてください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　公共インフラということでございますが、橋梁につきましては、昭和50年以降の橋梁設計図は、ある程度保管されておりますが、それ以前のものだとか、橋長の短いものにつきましては建設省の標準図などに基づき築造しているものであります。
　設計図が保存されておりません。その他全て橋梁については横断図、側面図などの橋梁台帳の整備により一括管理している状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　お答えいただいていない部分がありまして、どうして保管されていなかったのか、その部分をもう一回お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　保管されてない部分については、先ほど申しましたように、昭和50年以前のものが主なものだというふうに思っております。
　その当時の保存の考え方がまだしっかりしてなかったという部分だと認識しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　次に、地下横断歩道について教えてください。
　初めに、地下横断歩道、市内に何カ所あって、市が直接管理しているものは何カ所であるか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　知立市内の地下道は、全部で９カ所でございます。そのうち、国が管理するものが４カ所、県が管理するものが１カ所、市が管理するものが４カ所となっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　具体的に４カ所、どこの地下歩道であるか教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　市が管理する４カ所につきましては、牛田駅の前の北の１号線の横断でございます。
　あと、桜木。桜木といいますと、クラウンパレスホテルのやや北になる市道を横断したところでございます。
　あと、草刈。草刈は、草刈公園で名鉄を横断している地下道になります。
　あと、公園通り線の地下横断歩道ということで、図書館から西の公園通り線沿いで三河線を越える地下道になります。知立市が管理する地下道としては、以上の４カ所でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　これ地下道と言われましたけど、正式名称は地下横断歩道というらしいんですけれども、地下横断歩道について調べてみましたが、設置基準というものについてはたくさん資料が出てまいりましたけれども、安全基準に関するものは出てまいりませんでした。
　小学生、中学生、交通弱者と言われる人たちが主に利用するものであると思いますので、大変心配になるわけでありますが、安全基準はどうなっているのか、安全点検を実施されているのか教えてください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　地下道の構造に当たっては、特に安全基準というものが私どもも確認しているわけではございませんが、設計構造については県の立体横断施設に関する技術基準に基づいて施工しております。
　また、安全点検については道路パトロールにより、月に４回、構造物、照明、防犯ベル等の点検を主に目視により行っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　目視による点検ということでありましたけれども、やはりコンクリートと鉄筋でできた構造物でありますので、地下水や路床の変化、上を通過する自動車や電車の振動などの影響を少なからず受けることであると思いますので、定期的にしっかりとした点検をしていただければというふうに思います。
　次に、通学路として利用しているケースも多いと思われますが、利用者の別な意味での安全のために、より以上の明るい照明と防犯カメラ等の設置なども必要だと考えますが、建設部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　地下道の照明につきましては、移動の円滑な通行ができる明るさとして照明基準に基づいて連続照明を設置しております。
　地下道における犯罪は、ほとんど事例がないと聞いておりますが、平成23年度の子ども議会での要望もあり、防犯ベルを設置をさせていただきました。
　なお、防犯カメラの設置については、現在計画はございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　同じ質問でありますけれども、通学路で使用するという観点から、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　子供たちの通学時の安全確保というのは非常に大事なものであります。地下道の照明、防犯ベル、防犯カメラ、いろいろな形での防犯のための施設があるわけですけども、教育委員会の立場からいえば、より安全な設備が充実することを望みます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　次に、３点目、大型店出店についてお聞きをいたします。
　家電大手の小売り大手、ヤマダ電機が来年６月、市内長篠町の興和紡跡地、つまり、アピタの西側、コーナンの北側に進出することが明らかになり、また、店舗建築の着工は来年１月から始まる予定であると愛知県知事宛てに提出された出店概要書に記載されております。
　知立市民としては、家電の購入店の選択肢がふえ、ありがたいことでありますが、店舗の立地が幹線道路より一歩入ったところにあり、地域住民にとっての生活道路に来店者の車があふれ、歩行者、自転車の通行に支障が出るということに対し、大変危惧をしておりますが、ヤマダ電機の出店の経緯及び周辺の安全対策等の協議内容について、市民部長、建設部長、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　それでは、私ども市民部のほうで所管します特定大規模小売店舗出店の件について、愛知県商業まちづくりガイドラインによりまして今までのところを御回答させていただきます。
　平成25年７月５日に出店概要書が県のほうに提出をされました。同７月31日に地域説明会が知立市中央公民館で開催されました。
　次に、８月８日、現地連絡会議、これは関係行政機関になりますが、これも知立市の中央公民館のほうで開催をされております。同８月30日には、県庁内の連絡会議が開催をされております。
　私どもで掌握しているのは、今のところそこまでだと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　周辺道路の安全対策等の協議内容については、ヤマダ電機の出店位置が幹線道路に接してないということから、周辺進入路への予想される交通に対して一定の道路整備として、その道路構造の協議をしております。
　出店の北側になります市道弘法広見線については、現況幅員6.5メートルの１車線道路でありますが、これを出店用地側へ４メートル拡幅し、車道を２車線として南側に、いわゆる出店用地側に2.5メートルの歩道を新設するものでございます。
　なお、北側の路肩は、ほぼ現況の1.5メートル程度を確保することとしております。
　また、アピタ前の県道を北進する車両においては、市道進入路直前の県道の左折専用レーンを設置することとし、道路構造上の安全対策として協議を進めております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　しっかり対策をしていただいているということで、心強く思っております。
　平成24年１月にホームセンターコーナンが出店をいたしましたが、オープン当初、長篠町にお住まいの市民の方が、知立駅から自宅に帰宅するのに車で２時間かかったと言われておりました。
　コーナンの出店のときには、交通の円滑化、安全対策などをどのように行っておられたのか、総務部長、お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　オープンまでの会議の会議録では、知立東高からセットバックに歩道を設置、工事施工時は騒音抑制があり、また、課題として幼稚園の送迎車両による問題が滞留や自転車通学者の危険性として指摘されておりました。
　それから、オープンの交通渋滞につきましては、当時の安城警察署、知立東高の関係者に確認しましたが、予想されるほどの混雑は記憶にしてないということでございました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　続きまして、児童・生徒への安全対策についてお聞きをいたします。
　近隣には、先ほども言われました知立東高、長篠幼稚園、知立中があり、直接近接道路には通学路がないというふうに聞いておりますけれども、交通量の増加に伴って、渋滞を避けるために周辺から細い生活用道路に車が流入してくることは安易に想像ができるところでありますが、安全を確保するために、どのような施策をお考えなのか、これ、教育長、お願いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、今回の出店が予定されています大型店舗の北側道路ですけども、ここは通学路であります。猿渡小学校と知立中学校の通学路になっています。
　現在ここの道路を通学路として使っている児童が５名、中学校生徒が６名であります。
　それで、今後、今とは違う交通状況になるということは予想されるわけであります。工事中での工事車両の出入り、開店後のお客さんの自家用車の出入りでありますが、今のところどういう状況になるかというのは、ちょっと予想もつかないところであります。
　前回コーナンの出店のときには、やはり車の流れが変わるんではないかということで、学校、特に猿渡小学校、知立中学校と連絡をとりまして状況の変化等、あるいは直接、教育委員会の職員が通学、登校下校時、その場に立って調査をして必要な対応をしてきました。たまたまコーナンの場合は、直接通学路を変更するだとか、そういったことまで必要なかったわけです。今回またちょっと出るお店の内容も違いますので、車の流れもまた変わるかもしれません。
　教育委員会としましては、その辺の情報をよく把握し、特に学校と連絡をとって、もし必要ならば通学路の変更等も視野に入れて子供の安全を最優先に考えていきたいと、そのように考えています。
○議長（坂田　修）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　現在コーナンの西側にグリーンの路肩のカラー舗装がしてあります。また、近隣の碧南市では、市内全通学路に通学路とわかるカラー舗装を実施しており、今年度中に全通学路完成予定というふうに聞いております。このようなこともヤマダ電機出店側道路に関しましても実施してはいかがでしょうか。
　続きまして、提案とお願いをさせていただきたいと思いますが、私も時々コーナンを利用させていただいております。そのときは、大抵アピタもあわせて利用させていただいておりますが、コーナンで買い物をした後、荷物を車に載せ、外周道路を走って、またアピタの駐車場に入れるという大変面倒なことをしているわけでありますが、ヤマダ電機ができると、もう一度、車で移動をしなければならないというふうになってしまいます。
　何を申し上げたいかというと、各店舗の駐車場の間を、その都度、車で移動するということは、それだけで交通量が自然に増加してしまうということになるわけであります。特に児童・生徒の下校時間の夕方は、主婦の方の買い物時間と重なり、より顕著になると思います。
　店舗間に外周道路に出ることなく車の行き来ができる通路ができると、よりベターなのでありますが、少なくとも買い物客だけでも敷地外へ出ることなく行き来できるようになると１カ所から車が動かないということになりますので、大幅な交通量の減少が見込め、安全面でも事故の発生を抑制できると考えますが、市当局としては、各店舗に申し入れをしていただけないでしょうか。民と民の話でありますので難しいかもしれませんが、ぜひともお願いをしたいと思います。
　市民部長の御答弁と、路肩のカラー舗装については建設部長にお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、議員御案内の連絡通路のようなものだと思いますが、そういったことはできるのかどうか、私、今この時点で把握はしておりませんので、店舗の出店に際しまして、いろんな法律の規定の中で規制がされていると思います。そういったことができるのかどうか、一度確認をさせていただくというのか、勉強させていただきたいと思います。
　それで、できるようなことであれば、先ほどの概要書が出てから地域の説明会のあたりだとか、我々との協議の中だとか機会がありますので、そういった機会を捉えて、そういうお話があるということをお伝えすることは可能であります。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　私のほうから、グリーンベルトの御質問の件でございますが、出店の西側になります市道長篠町11号線については、現況幅員の８メートルの１車線道路でありますが、高校生の自転車交通量も多いことから、コーナンと同様に道路東側、出店用地側へ1.2メートル拡幅し、路肩歩道帯、御質問のありましたグリーンベルトでございます、これを設置することとしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　これで８番　神谷議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後６時20分散会
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