○14番（川合正彦）
それでは、今回、障がい者福祉につきまして、それと産後ケアにつきまして、この２点につき質問をさせていただきます。
まず初めに、障がい者福祉についてお伺いいたします。
知立市の障がい者福祉については、まちづくり計画の最上位計画であります総合計画の中で、第１節、やさしいまちの実現の中で、全ての人が障がいの有無にかかわらず、等しく社会に参画しながら自立した生活のできる仕組み、そして自分の健康管理をしていける体制づくりを進めると示されており、知立市地域福祉計画の中においても、障がいのある人、一人一人が意思や能力に応じて自分らしく学び、充実感を持って働くことのできる福祉社会の実現を求め、施設の充実を図ることが目標とされております。
また、具体計画といたしましては、平成10年度から知立市障害基本計画が施行され、それが平成18年度に見直され、知立市障害者計画・知立市障害福祉計画、いわゆるハッピープランが策定されまして、障害基本法、社会福祉法、障害者自立支援法、これは現在、障害者総合支援法となっておりますが、それぞれの趣旨にのっとり各福祉施策が進められているところであります。
しかし、今後さらに増加する需要量の中、既存の施策制度、既存に施設でこれら全てに対応できることは難しいという現状であります。今後、障がい者福祉に関しての方針を大きく見直さなければならない時期になっていくことは周知のとおりではないかと考えます。
そして、来年度、平成26年度は、ちょうど第５次知立市総合計画、そして、知立市障害者計画・障害福祉計画が最終年度を迎えるに当たり、これからの知立市の福祉に対しての新たなスタンダードを構築し、質、量、制度ともさらに現状に即した基本的な総合的な計画の策定が求められるところであります。
そこで、まず市長にお聞きします。
ただいま障害者計画の中の第３期の計画が実行されているわけでございますが、この計画が見直されたとき、第２期の計画をつくるときに市長のほうがコメントを載せてみえまして、その中に、障がいのある人の地域への移行の一層の促進、そして、福祉的労働から一般就労への移行の強化及び相談支援体制の充実、強化を進めていきたいというふうに一番初めのページで述べてみえるわけでございますが、このことについて今、３期目の来年で終わりますね。平成24年、平成25年、平成26年ですから来年度終わるわけですが、ちょうど３期の中間を迎えて、今どのような御所見であるかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
障がい者施策についての御質問であります。
御案内のように、知立市は第５次知立市総合計画１本目の柱であります、やさしいまちづくりの中に障がい者政策は位置づけられております。その中で、安心して暮らせるまちの施策の中に特に位置づけられております。
柱といたしましては、助けを必要とする方の支援が１本、二つ目が、障がい者が地域社会に参加しながら自立した生活ができるようにするための仕組みづくりが柱でございます。そうした中で、計画は現在進められておりますけれども、居宅介護、生活介護、自立支援、自立訓練などが柱になっておりますけれども、目標数値はおおむねクリアをしているのかなと思っております。
例えば就労支援でありますけれども、Ａ型につきましては、直近数値で１カ月当たり、延べ654名の方の就労されておられまして、目標としておりました242名を大きくクリアをしております。
また、Ｂ型の就労継続支援におきましても、延べ673名、直近数値でありますけれども就労されておられまして、これも目標としておりました286名を大きくクリアをしております。
一方、居住支援でありますけれども、例えばケアホームにつきましては、一月当たり31名の方が利用されておられ、目標としておりました23名をクリアしております。
しかしながら、数字上は今申し上げましたようにクリアしておるんですけれども、就労支援、居宅支援等々まだまだ不十分であるというふうに考えております。これからも着実な推進を図っていかなければならないと思っております。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
それでは、同じような質問になりますが、担当部長といたしまして、第３期福祉計画の策定に当たって課題と思われることは何であったか、もしくは今の進捗状態と今後の長期計画をつくるに当たってのどのようなことを考えてみえるかにつきまして、担当部長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
障がい者施策につきましてですが、まず、第２期の障害福祉計画につきましては、当然いろんな意味で、今、市長が申し上げたように、施設から地域へ、それとなるべく就労移行をして自立に向けていくという形でさせていただいております。
それと、その２期が終わって平成24年度から３期の障害福祉計画のほうを策定させていただいているわけなんですが、これについても同様に、やはり相変わらずのなるべく施設から地域へという形、それと一般就労への移行、先ほど申し上げたように、就労継続支援等のそういった事業所との新しい事業所の立ち上げ等をそういった形で支援させていただくという形で計画をさせていただきました。
それで、達成状況については、先ほど今、市長が申し上げた数字のとおりなんですが、まず、入所施設のほうなんですが、入所施設から例えば地域へのケアホームなり、グループなりへ行って地域へ行くという形なんですが、それについては、若干まだ入所施設の入所者については余り減ってないという状況でありまして、まだまだ地域への移行というのはまだ進んでないという状況になっています。
それと一方、就労については、先ほど数字言ったように、かなり事業所等充実してきたということもありまして、人数的には目標数字をクリアさせていただいております。
ただ、まだまだ希望されている方というんですか、特に市内の施設へ行きたいという方は希望されていますので、そういったので不足されているのかなという感じをしております。
それと、今の問題点については、まず一つについては、サービス利用計画というのをつくらなくてはいけません。実は、平成26年度までに今現在福祉サービスを使ってみえる方について、全ての方、利用計画をつくって的確な支援をしていくという形で、そういった計画を策定する必要があります。
ただ、その作成については、やはりそういった事業所が必要になってきます。今現在、知立市内においては、一つの事業所で２名の体制でやらせていただいておりますが、それで平成26年度まで約250名のそういった方の計画をつくるのがなかなか難しいということで、これについては新しく相談員、そういった計画をつくる方をふやす、あともう一つ、事業所をやっていただくところをつくるという形で少し考えさせていただいております。
それと、もう一つ、一般の相談支援で、これも社会福祉協議会のほうに障害者相談支援センターというのが今あります。委託事業として２名の方にやっていただいておりますが、それについてもなかなか２名では対処できないいろんな相談が多くなってきているということもあって、それについても３名もしくは４名という形で、少し増加していきたいという形で思っております。
それについては、社会福祉協議会等々のうちのほうと検討させていただいて、早ければ来年度からそういった形でやらさせていただきたいということで思っておりますが、それについてが今のところの課題になっております。
あと、次の計画というのは平成27年度、新たにまた第４期の障害福祉計画というのをつくらせていただくわけなんですが、これについては、やはり将来にわたって、今現在どういう方がみえるか。例えば安城養護の方で在校生の方、今どういう状況にあるのか。学校でいえば特別支援学級の方はどういう方がみえるのかと、そういった把握が今までは少しそういうのがされてないということもあって、計画的には不十分だったと思っておりますので、今後については数字等の把握もさせていただきながら、学校とも協議させていただきながら、本来の目的に合った数字を目標数値を掲げて、それについての施策もしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
数字的には、ある程度クリアしてきてみえるというようなことで、そういうニュアンスで受け取りましたが、２期目の計画をつくるときに、一般就労への移行を強化するというようなことも市長、述べてみえたようですし、今後の３期終わりまして平成26年度からの新しい計画をつくる場合にも、一般就労についてちょっと若干ひっかかるところがありまして、ちなみに、平成17年度の一般就労の移行の数は何名かわかりますか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
各福祉施設から一般就労へ向けては、一応平成17年については10月１日現在ではありますが、１年間２名という形でそういう実績と数字であがっております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
先日、平成26年度の以降一般就労の予定の数字を聞かせてもらいましたが、８名ということで、国からの指示であります厚生労働省から平成14年度の数の４倍を目標とするようにということで、その範疇には一応はまっているのではないかと思います。
しかし、ちなみに豊明市のほうの数字とか同規模の市町を見てみますと、豊明市だと12名とか、かなり多い数字で、もとの平成17年度の数字が多ければそうなってくるんですけど、全体的に上のほうの数をキープしてみえるかなというところがありまして、やはりいろんなところでもう少し推進しなければいけないんじゃないかということを若干感じております。
それから今、計画づくりの中で、今の社福協の中で２名の方が担当してみえるということでしたが、そこに新たに１名追加、それから、事業所の中に追加ということでしたが、どこに何人配置されるか教えてください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
先ほど言った利用計画の相談事業に関しては、一応今、社会福祉協議会のほうで２名が当たっておりますが、これについては、もう１名ふやしていただくという形で相談させていただいております。
それと、あともう一つ、けやきの作業所なんですが、けやきの会につきましても、そういった事業を新たに始めていただくということで、１名何とか確保していただきたいということで協議させていただいて、早ければ来年度からそういった形でやっていただくという形でお話させていただいております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
社福協のほうで、今２名のところを１名増員、民間となりますが、けやきのほうで２名、合計５名というふうになるというふうに確認させていただきました。
２名が５名になるのは明らかにいいことだと思うんですが、けやきにお願いされるということは、これは専門的な機関であり、よくわかってみえる方が計画つくられるというのは非常にありがたいことなんですが、いずれにしましても民間の立場でやってみえるということで、そうなりますと、支援相談の質とか内容とか、その計画づくりについて常にちゃんとしたスキルを担保していくことが非常に大事かと思いますので、行政としては、その辺をしっかりとしていただきたいというふうに思うわけであります。わかりました。
それで、今、これまでの計画の達成状況と今後の課題の中でわかってまいりましたようなことが２点ありまして、今の相談窓口の体制、計画づくりの体制、これがまず一つ気になりましたのでお聞きしたところ５名体制になるということで、一つこれは若干クリアできるのではないかと思ってますが、これももう少し、ちなみに高浜市の例なんですが、ここは人口４万6,000人なんですけど、相談員体制は６名なんですね。知的、身体の方で２名、精神の方で２名で、就労の方２名で、それぞれ２名の専門医がついてまして６名でずっとやってみえて、非常に綿密な計画をもとにそれぞれの個人個人に合った計画をつくってみえるということなんです。
なぜこういうことが必要かというと、やはり相談員の方が少ないと、それと、福祉的な資源が不足していると、そのときにこういうものを要望するということに対して、場当たり的とは言いませんが、短期的な視野でしか答えができなかったり、メニューがうまく組み合わせたり、ちゃんとした計画づくりがなかなかできていかない、そうなりますと、個人の方についてもあまりいい話ではないし、お金のかかり方も、お金がかかる割にちゃんとした福祉施策ができないと。やはり要望に対してちゃんとした受け皿といいますか、メニューがしっかりしていて、相談員の方が専門的に充足しておれば、ちゃんとした費用をちゃんとしたケアに回せるということになってくると思いますので、これは社福協の方３名、そして、けやきの２名を含めて５名体制で、かなり多くの二百何十名の方の計画づくりが必要になってくるわけでございますけど、これはしっかりと進めていただきたいと思うわけであります。
それから、一般就労について、なかなか進んでいかない現状を原因的に考えますと、日常的に企業の方たちとの接点をつくっていかないと、これはなかなか進まない。これは当然なわけですが、企業側の受ける体制もそうなんですが、ジョブコーチを伴って日常的に企業にお伺いして軽作業等を経験していくとか、お店であれば販売経験をするとか、接客経験をするというようなことをきちっとやっていく、こういうことが必要じゃないかなと思うんですが、今、ジョブコーチの体制というのはどんなふうになっておりますか、ちょっと確認させてください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
ジョブコーチにつきましては、実は、平成22年度からけやきの会のほうにジョブコーチ１名資格を取ってほしいということで、実は、人件費の一部ではありますが、補助ということでやらさせていただいております。それをもって平成22年からやらさせていただいたんですが、実は、平成24年度にジョブコーチの資格を１名取りました。
それで、本格的に今後ジョブコーチを中心に、まずはけやきの就労Ａ型、俗に言う一般就労に近い方なんですが、そういった方をなるべくそちらの一般就労のほうへ向けて一般企業等回りながら、なるべく目標としましては、年間２名の方を何とか一般就労のほうに移行させていきたいという形ですね。それをもってそこへまた新たな方をＡ型のほうへ入れていただいてということで、そういったのを少しサイクル化というんですかね、そういった形をとってやってきたいなというふうに思っております。
ただ、まだまだこれからということで、どういう形でやっていくかというのはまだ見えてませんが、目標としてそういう形でやらさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひ今後とも、今１名ということですが、複数名をぜひ取得していただきまして、企業との連携をしっかりとしていただきたい、このように思います。
私の知り合いの方にも知的の方がお一人みえて、一般就労を３社ほど経験されたんですが、最終的に、ことしの春で解雇されて、その後行くところがないと。結果としては、名古屋のほうの医療機関の運営する入所の方のところに入って、毎月13万円ぐらい掛かっておるということになっております。
一般就労の経験のある方は、こんなふうになってしまうのでどういうことかなと思うんですが、やはり平生、福祉的な仕事ではないところね、一般の仕事とはどういうことかとか、その会社の人間関係とか、上司の方との信頼関係が構築されていないとなかなか難しいと思うんですね。
ちなみに高浜市のほうでも２社ほどに定期的に行ってみえて、年間合計で言いますと、延べ人数で42.3人ですね。延べ日数でいくと二百数十日会社のほうに出向いて就労の体験、軽作業なりいろんなことをしてみえるということがありまして、比較的スムーズな形で一般就労に移行してみえるようなふうにお伺いしております。
それから、半田市だったかな、ジョブコーチが企業へ同行して実施を行って、その子にとっては試しに働いてみるというようなことを繰り返して企業になれていくということがいいわけで、そうしないと企業側の方にとってもいろんな偏見やらが払拭し切れないところもあるかもしれないですね。
これは、言い方が問題があるかもしれませんが、いろんな垣根を除いていかなきゃいけない。それには日常的なつき合いとか、仕事を通じての信頼関係をつくっていかないかん。ジョブコーチの仕事は、ほんとにこの辺をしっかりと押さえることが大事だと思いますが、現状として１名、２名ですと日常の生活に追われて、そういった本来やることができなくなっているのが現実じゃないかというふうに考えておりますので、今後とも、その辺はしっかりと企業との連携を進めていただきたいと思います。
それでは、相談窓口のことで、相談員の人数についてはそうなるのですが、相談窓口の体制を今現状どのようになっているか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
相談窓口につきましては、当然、我が市役所のほうの福祉課においても窓口にはなっておりますが、中心的には社会福祉協議会に委託しております障害者支援センター、こちらのほうが中心となって相談受けておりますし、相談員がじかに相談者の自宅訪問等やらさせていただくときも、当然うちのほうの職員も一緒に行ったりとはするわけなんですが、中心は社会福祉協議会の相談員という形になってると思います。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
社福協の相談員の方は主体的に窓口ということでありますが、やはりハード的な部分でも、ここに行けば全てが完結するというような形のワンストップ制にするべきじゃないかと思うんですね。
こういう相談事というのは、いろんな部門にわたることが結構多いわけで、ワンストップ化がないといろいろと前に進まない部分もあると思うんですね。高浜市の場合もいきいき広場、駅前の相談窓口で一本化してみえるようですし、田原市もそんなことで一本化してみえるようなことをお聞きしております。
ぜひその辺は、今後のテーマとして、利用される方にわかりやすい、行けばすぐわかる、いろんな情報がそこで得られるというような形をぜひつくっていただきたいと思います。
市長、この辺について、ワンストップ化について御所見をお願いします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、川合議員から事例を紹介していただきました。ワンストップ化については、利用者にとっては非常に便利であろうというふうに思っております。研究をしてみたいと思います。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのように相談窓口やら相談員の体制、そして、いま一つは、企業との連携、ジョブコーチを通じた連携をしっかりととっていただきたい。このことは、ここの今の３期の福祉計画の中間で私が今考えておりまして御答弁をいただいたわけでございます。
その中で、もう一つ大きな課題がありまして、全体的な福祉的な資源が知立市には非常に少ない、まだまだ充足してないというこういう懸念がございます。いろんなデイサービス、グループホーム、ケアホーム、いろんな日中の支援体制とか数的にはクリアできてるような感じがあるんですが、絶対的な数、福祉サービスの資源が不足している。これは関係されるいろんな関連の方たちやら親御さんからお聞きすることでありまして、例を申し上げれば、安城養護の卒業生の方が来年、再来年は、ある程度進路が見込まれているけど、その先については、市外にお願いするか、いろんな先の進路をいまだに見出せない状態で非常に困ってみえるというような現実がございます。
ちなみに今の高等部の方の人数でいいますと、来年卒業される３年生の方が９名、再来年が８名、その次、平成28年、ここは９名というふうになっております。ですから、３年生、２年生の方たちは進路が知立市内で半分ぐらいでしたかね、あとは違った方向になりますが、決まっているようですけど、その先がないということで、この辺をしっかりとやっていかないかん。
それには受け入れ体制、福祉サービスの資源をこれから絶対に上げていかなあかんということなんですが、それには先ほど言いました企業との連携、これと事例でいえば高浜市の場合は産・官・学で非常に日本福祉大学の方たちとの連携があり、今の福祉のまちとしてなっていることわかりますが、知立市の場合、例えば産・官・学で大学も近くにありますからそういう方法もあるんですが、企業との連携をしっかりとやっていかないと授産の仕事量も確保できなかったり、ある程度、他地域からの福祉法人の方の誘致等も考えていかなかったらこの先には対応ができないというようなことがありますので、ぜひ企業連携をしっかりやっていただきたい。
その中で、例えば今の作業をいくら取ってきても全体的なハードがないので、それ以上の受け入れができない体制はクリアできないかもしれませんが、その先に新たなハード面の整備ができた場合に、非常に参考になることなのでひとつ聞いていただきたいんですが、やはり福祉の先進地、高浜市での取り組みなんですね。
このことを前日行って聞いてまいりましたが、そういう企業との連携については非常に苦労してみえた経緯がありまして、作業所内の様子を見せていただいたり、作業の施設も視察させていただいたんですが、作業所の中を見たときに、非常に整然として立派な環境だったんですが、ちょっとびっくりしたのは、知立市からの方が１人みえたねですね。それも引っ越しをして高浜市へ、家を売り払って高浜市へ引っ越して入ってみえる。それは知立市で受け入れができなかったから。ちょっと非常にショックなことが一つありました。
それから、もう一人の方は、全盲の方がみえました。でも皆さんと同じように働いている。この方も西尾市で受け入れができなかったからそこに来ているというようなことで、非常に大きな受け皿になっているということを感じました。
施設長が平成19年にそこに着任されたときに、仕事の量とか施設の運営が非常に下降ぎみだったので、ある程度目標を設定して、そのとき取り引きのあった主要６社に、これからもぜひ仕事関係をよろしくお願いしたいということで、その中で、一番大きい取引先の、名前言っていいかどうかわかりませんが、スプリング関係の会社に行きましてお願いされたときは、景気の動向もあるが、平成19年度以前の授産、仕事の量にしていただきたい。障がいを持っている方たちは仕事が切れるのが一番怖いと。我々も運営上困るけど、仕事が切れると障がいを持っている方たちが社会との接点がなくなってしまうから、非常にその辺が精神的に困る。その子たち一人一人の人生にもかかわる大きな問題であると。40名の方がそこで救われれば家族含めて200人、300人が救われると。これは大きな問題なので、企業も我々と一体的に福祉をサポートしてほしい。どうか協力してほしいということで土下座をして頼まれたと。
そのときには、もう既に経営者の方も経営方針が決まっちゃってるから、それはすぐには無理だと。来月倍にすることは無理だけど６カ月待ってくれと言って６カ月待ったんですね。そしたら、６カ月後にちゃんと運営会社の中の社内会議でそういうふうにシフトされたんでしょうね。明らかにそれまでの倍、次の年は３倍、ですから、平成19年度以前の受注量にふやして、景気の動向でリーマンだとかいろんな災害のこともありましたけど、遠くて見えにくいかもしれませんが、この長さぐらいわかると思うんですけど、こういうふうに平成19年から今平成24年なんですけど倍ぐらいになってるんですね。こういう実績を残してみえる。
これは、知立市がすぐできるものじゃないんですけど、このぐらいのことをやっていかないと、企業は企業で企業活動をしながらね、行けば、おまえら、まだわかっておらんだろうと、企業の厳しさをみたいなことがあって門前払いになったりいろいろするんだろうけど、ほんとに福祉の大切さを切々と訴えて、６社の方から今では当時の平成19年の倍近くの仕事が入っているという状況になっておりますので、これも一つ参考にしていただきたいと。
それから、そういう授産作業だけではなくて、けやきもメープルが御自身で製品開発に当たってみえますが、これはすばらしいことで、そうすると仕事のクオリティーも上がるし、利益率も上がるし、社会貢献としてのやりがいも出てくるということで、高浜市の一つの施設の方も全く同じなんですね。
工銭が10銭とか何銭の世界では、いくらやってもそれ以上の収入が得られない。やはり製品開発をしようということで、今度は、さっきのスプリング会社じゃないですけど、１社豆腐会社、食品会社へ行って、こういうものをつくりたいと。今、スプリング業界がつくってないものを、どこでもやってるものだったらやる意味がないし、そこは豆腐屋だったから、大豆を基本としてアレルギー対策商品をつくろうと。まだ非常に未知な世界だけど、市場は全国的にあるからこれをやろうと、ぜひ協力してくれと言ったら、社長にど叱られて、おまえ何もわかっとらんと。我々は失敗したら企業がつぶれるんだと。従業員を路頭に迷わせるんだ。あなたたちは、まだ福祉の中で、言い方悪いかもしれんけど、漫然としている面が私には思えると。すぐ帰れといって帰された。だけど、その後にその辺を全て洗い直して、いろんな原価計算とか流通コストとかそういった経営的なものを全部洗い出して、市場にはこのぐらいのニーズがあるというようなことを全て持っていって、福祉については企業と我々は連携しなきゃいかんということを先ほどと同じように土下座して頼まれた。
それでやっと受けてはもらったんですけど、我々は企業だから、そのつもりでやってくれよと釘を刺されて始められた。これが３年前、平成22年。そのときつくったのがアレルギー対策のせんべいなんですけど、これも市場に出す限りは市場に対応できる生産ラインをつくらないかん。これで3,000万円かけて補助金は、何と120万円です。その3,000万円の施設もちょっと見て来たんですけど、これはもう製品管理を企業がやってる関係上、衛生管理は完璧にしてます。だからお金もかかってるんでしょうけど、まず入るときには白い帽子と白衣を着せられて、手も洗浄して、無接点方式で何も触らずに洗浄、乾燥、エアカーテンですか、エアクリーナもあって、やっとこさ入れるんですね。全てコンピューター制御になってまして、健常者とかがいなくても障がいのある方だけで全部できていくというような形で見せていただきました。最終的に製品が袋詰めで出ていくところには、ちゃんと金属探知機もあると。やっぱり企業が参入するということは、ここなんですよ。ここまで企業が理解しないと、本当の商品開発だとか企業の理解がなかなか得られにくいと。
先日も震災の被災地のほうに3,000袋のせんべい、豆腐のおからでつくったせんべいですけど送ってみえたということがあります。阪神・淡路のときに１回で終わっちゃったので、おまえらはＰＲだけだというようなことを言われたらしくて、こりゃいかんということで、ずっと3,000袋を送り続けているという、ほんとにすばらしい事例をお聞きしまして、目からうろこというか、このぐらいやらんと、例えば今後、施設を充実していっても企業が本気になって応援してくれるかどうかという、非常にわかりにくいというところを勉強させていただきました。
このアレルギー対応食についてでは、どういうものをどうまぜて、どんなものをつくったら、市場性も味が悪いといけませんから、その辺のこととか栄養価とか、いろんなアレルギーへの対応ができるかというようなことを、これは専門の人じゃないとわからんので、県内７大学へ協力依頼書を出した。そのうち、何と７社から、ぜひやらせてくれという返事があった。その中の稲沢市のほうだったかな、どこかの短大なんですが、一番その中では権威のある先生にお願いして、いろんな成分とか配合量をつくって、それを製品化するに至って、いわゆる産・官・学も非常にいい連携でできている事例であるというふうに思っております。
ただ、それについては、やはり材料がおからというか大豆なので、普通のせんべいよりはあまり味がちょっとなので、チョコレートコーティングをしたそういったものを開発しようということで新たな機械を導入して、それも500万円ぐらいするんですけど、そういうことで一般のニーズからアレルギーに対応したニーズから、またほかのものもつくってますけどね、自分が思った方向性でそれをやってみえる。
平成19年の倍にみえるもののうちの実は製品開発からできた３分の１がですね、そういうもので構成されているということで、ぜひ今、フォアード的なものが知立市にはないということで、例えば今、仕事をいくら取ってきてもけやきのところではそれ以上こなせないということであれば、新たな福祉法人を誘致して、そういったものを建てるとか、それに対してのインセンティブを与えていくというようなことが必要だと思うんですが、この辺について、福祉子ども部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
大変よい事例のほうを教えていただきまして、ありがとうございます。
けやき等につきましては、やはりけやきの中でも今あるメープルけやきにつきましては、いろんな試行錯誤の中で、パン以外に違う食べ物を始めたりとか、そういった努力で、あと販路の拡大ということでいろんな会社並びにうちでいうと市役所なり保育園なり等で販売もやっていただくというような形で、そういった努力の中で今現在に至っているという状況です。
今、御紹介ありましたような一般企業との連携についても、やはりそれは大事だなというふうに感じております。今後、そういったことについても、もう少し連携とれるような形で模索していきたいなというふうに考えております。
それと今、言われたように、施設が足りないということで、いろんな誘致の関係だとかそういったのでやってるんですが、市としては、今現在今後考えていることについては、まずはいろんな意味で市内等事業所の立ち上げ、今現在、親の会等で立ち上げも考えているところもありますので、そういったところには支援させていただく。それと、誘致につきましても、そういった企業等、特に就労の継続支援等の事業所がやりたいということであれば御相談に乗らさせていただくということで、今まだ予算化等されてないわけなんですが、来年度におきまして、少し新しい新規に立ち上げる場合に、家賃補助等をさせていただいて、少しでも新規に立ち上がるときに資金負担のないような形で始めれるような形をとりたいというふうに考えております。
特にあと、いろんな空き店舗、空き事務所等そういったものについてもなるべくうちのほうで情報を入れさせていただいて、そういったところが利用できれば少しでも手早くできるということで、新たに用地を確保するというのは相当難しいということでありますので、そういったのも利用させていただいてということで支援のほうに結びつけさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
では、福祉子ども部長にお聞きしますが、全体的な空き店舗事務所の情報がどのぐらい御存じかはわかりませんが、ぜひそういうところには部署を横断した形で支援していただきたい。用地取得から建物建築では、とても間に合わない話ですので、その辺、どんなようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
やはり今先ほど言ったように、今すぐ用地を用意して建てるというのはほんとに難しい、時間もかかってしまうということもありますし、どうしてもまず人が問題なもんですから、人の養成等始めて、それから最終的に事業所等を立ち上げる中で支援させていただく。その中で、今言ったように、空き店舗、空き事務所、当然関係部局の支援と、あと、商工会等確認なり連携をとりながらそういったのを利用させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
今、お答えいただいたように、第１けやき、弘法山から少し入ったところで、非常に目立たないというか、よく世間に周知されているかどうか。ぜひあの通りにあいてる店やら空き家があるようなので、あの通りまで出て、メープルのいろんな商品を販売するような施設をぜひつくってほしい。そういうところで、その辺となると市民部長の管轄かもしれませんが、そういう資源を新たな活用の方法につきまして、ぜひ市民部長にお願いしたいんですが、いかがですか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
知立市内一円を調査をしたことはございませんので、全部は把握はしてございません。
ただ、先ほど中小企業振興基本条例を作成する中で、中心市街地につきましては空き店舗、空き事務所等を調査したものがあります。その調査の結果で42店舗、今あるということは把握しております。
ただ、私どものほうの市民部で所管しているそういった店舗について、過去に平成20年から平成23年だったと思うんですが、空き店舗を利用してちりふ家、こういったものを支援をさせていただいております。
この店舗の空き店舗対策につきましては、近い将来、独立した店舗展開をしていただくための店舗を行っていただくというような性質のものでございますので、今、福祉子ども部長が申しましたように、継続的に支援をしていくというような意味合いでは、今、所管している小規模作業所と関係のある福祉子ども部のほうで支援をしていくというような形のほうがいいんではないかと私は思っております。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
それぞれの立場であるかもしれませんが、そういうことは明らかに部署を横断的にやらないかんことだと思いますので、よろしくお願いします。
なので、いろいろとこれから考える方策、ハード面の整備やら物をつくってもらわないかんので販売ルートを開発せないかん。市役所の中で日常的にどこかコーナーをつくっていく。その方たちが売る場所をつくるだけでもそこに就労が生まれるんですよ。弘法通りの小さなところで見て、そこに二、三人の方が、いかがですかとやっておれば必ずそこで一つのものができていくんですよ、販売の拠点なり、就労の拠点が。そこを言っているんですよ。
だから、どこかそれに支援するどうのこうの関係ないことはないけど、そんなことを言うと進まないので、ぜひ市長、その辺の広い見識と外部からでも福祉関係の法人の誘致につきまして、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
障がい者の就労支援については、今、川合議員おっしゃられましたように、空き店舗も考えていきたいなというふうに思っております。
また、先ほど高浜市の例をほんとに非常に興味深く聞かせていただきました。やはり一般法人の方が障がい者の方々に御理解をいただく。それは行政がしっかりと伝えていくということも大事なことであろうと思います。これから一般の法人の方々に商工会等を通じて、またそれ以外にもしっかりと言っていくという私どもの努力も必要だなと思っております。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのように全体的な福祉資源の拡大をよろしくお願いしまして、この質問は閉じたいと思います。
それから、障がいを持つ方々の高齢化に伴う対応についてお聞きしたいと思います。
介護保険制度が開始されたちょうどそのころ、平成12年、旧厚生省が知的障がい者の高齢化対策検討会を７回にわたって行いました。そのときに入所更生施設の利用者の中の年齢別の調査で50歳以上の方が25％、60歳以上の方が8.8％いたと。それから10年後に同じ調査をしたところ、60歳以上の方が、何と20％、５人に１人が高齢化していたという数字が出ております。
この中で、知立市がそれと同じような比較はできないかもしれませんが、今後、もし高齢化といいましても、若年のころから高齢化が障がい者の方は早く進む傾向があるというように聞いておりますので、これは早急に手を打たなきゃいかんというように考えております。この高齢化対策について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
かねがね高齢化対策ということで、まずはお一人お一人が元気なことがやはり大事なことかなということで、生涯学習活動の推進であります。
また、これも就労の機会の提供ということやシルバー人材センターを中心とした働き続けていただける方は働いていただく、そんなこともそういう機会もつくるということが大事なことかなと思っております。
また、元気な高齢者が元気じゃない高齢者の方々を支援をしていく、そんなネットワークづくりというのも必要だなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ちなみに、けやきに今、入所されている方の年齢構成なんですが、60歳以上の方が１名、50歳以上の方が１名、40代の方が15名、この辺の年齢の方が、けやきが開設されたころの方の年齢が今この年齢になっているというような感じですね。30代の方が18名、20代が14名、10代が４名ということになっております。
さらに50代以上の方というのは、そのころまだいろんな制度が不備で、手帳のない方がかなり潜在的にみえるということを考えますと、こういった対策は非常に急を要するということを思いますので、この辺につきましては、今後の長期化計画の中にぜひ盛り込んでいただくべきだと思いますが、担当部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
障がい者の高齢化につきましては、議員の言われたように、最近については先天的に障がい者だった方が長寿、高齢化ということで、そういった方がかなりふえてきております。そういった中で、まだ対策等についてはこういったものという具体的なものが立っておりません。
これについては、やはり再度その方の生活、当然、御家族の方も含めてなんですが、そういった形で、もう一度、再度どういったものが支援できるのかということで考え直す必要があると思っております。今後、そういったことについて、少し計画等にも入れてやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
この辺については、今後、最大重要な課題だと思いますので、よろしくお願いします。
それと、高齢化に対しましてもう一つの問題は、成年後見人制度に関することであります。
知的障がい者の方の後見人としまして今後浮上してまいりますのは、20歳になるまでは未成年者として父母の親権に付しますが、20歳を超えると父母の親権が消滅し、知的障がい者の方本人の身上看護と財産管理をどうするかということが今後非常に問題になってくると思います。
ですので、障がい者の方御本人ではなく、親御さんが後見人としてなれば一番いいんですが、高齢化、障がい者の方も御自身がいろんな判断が不可能である状態がある。もしくは御兄弟もそうなった場合に、第三者にそういうことをゆだねないと年金のこと、財産のこと、それから、生活全般のことが非常に大きな問題になってくる。この辺につきまして、福祉子ども部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
成年後見人につきましては、現在、本来身寄りのない方について、市長が申し立てを行うということについては予算的にも組んであるわけなんですが、その実態については、基本的には実績がありません。
またあと、いろんな成年後見人の相談については、基本的には社会福祉協議会の相談所のほうというか、支援センターでやっていただくような形になると思うんですが、現実には市役所のほうでそういった事例で確認しているものについては、ちょっと今のところは聞いておりません。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
今のところそういうことでありましょうが、必ず今後浮上してくると思いますし、現にけやきのほうにおきましても、非常にその辺のところで苦慮してみえることがあるとお聞きしております。この制度自体がなかなか障がい者の方たちに即したものにまだまだなってないところがあるような気がしまして、これにつきましては的確な案は今提示はできませんが、今後ぜひ取り組んでいただきたいテーマだと思っています。
やはりこういう後見人となられた場合に、非常に期間が長くなる。いろんな深刻な問題を抱えてみえたり、費用、報酬等の件も課題になってまいりますので、その辺をクリアした計画づくりをぜひお願いしたいと思います。
では、障がい者福祉については、これで終わります。
次に、産後ケアについてお聞きします。
生活様式の変化や核家族化の進行、晩婚化などさまざまな原因で産後育児に携わる母親の子育て環境は多様化しております。
知立市においても、さまざまな産後ケアについて子育て日本一を目指す中、いろんな施策やケアメニューがありますが、現在、出産直後から子育て支援の状況はどのように出産直後のお母さんをケアし、また、どんな課題があるかというようなことを感じているかということを担当部長、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
出産に抱える問題でございますが、出産後は体への負担とか、ホルモンのバランスが崩れたりとか、生活のリズムが乱れたりして、お母さんの精神的な負担、そういうものが多くなってきているという状況もあります。
それのケアにつきましては、今までは、例えば実家で出産して、お母さんに面倒を見てもらうだとかそういうようなこともあったと思いますが、最近は高齢出産等で、そのお母さんにも面倒を見てもらえないというような状況があります。
知立市での出産後のケアということでございますが、赤ちゃん訪問ということで、出産後の子供全てに全戸訪問を保健師等がいたしまして、相談等、確認等をさせていただいております。
また、妊娠届けの際にアンケートをしまして、例えばうつになるのではないかとか、そういうようなリスクの高い妊婦、出産後も保健師等が訪問をして相談を受けるというようなことをしております。
以上です。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
知立市では年間約800人の新しい命が誕生しているわけでございますが、20％、60％、20％という比率がありまして、20％は問題のないであろうと、60％は、やや問題があるけど何とかなるであろう、残りの20％は、ややハイリスクであろうというような計算がありまして、その20％。
知立市でいえば160人、その半分ぐらいの方が何とか行政のほうでサポートできる、全体の出生数の１割を大体サポートしていく事業として今考えられておりますのは、宿泊型のそういう施設ですね。病院ではないんですが、出産後、間もない方。赤ちゃんというのは、ほかの幼児とか児童とは全然違って、生まれたばかりの子供に対して周りに相談もできない、親も遠くて１人きりになっている。
こんなこと昔から言われてることなんですが、保健センターに相談しに来る人はいいですわ。それは今言った60％の方だと思うんだけど、残りの20％のうちのそのまた半分はかなりハイリスクの方がいる。そういう方にとっては、宿泊を伴って実際の生活の中で相談ができるというシステム、これ今、新潟県とか静岡県、神奈川県が一番進んでいます。
今、名古屋市もそのことを提案しようとしているところなんですが、まだ全国的には数パーセントしかそういったものは設立されておりませんが、国も厚生労働省はそういうものを今、設置しようというふうにシフトしております。だから、非常にお金がかかることなので、なかなか難しい。
しかし、それはまた土地や建物のことを考えれば非常に難しいんでしょうが、建物は、先ほど言いましたように、資源としてないわけじゃないですね。あいた事務所や建物があれば、そこを使えば医療的な設備は全く要らないので、部屋があって、そこに助産婦資格のある方が数人滞在すれば、それはそれとして制度として確立できるわけです。
これは、ぜひほかの市町に先駆けて産後の入所型の相談施設、こういったものを次の基本計画の中では何とか盛り込まれると非常にお母さんたちのためになるのではないかというふうに私、情報を得ておりますので、市長、このような考え方ですが、今までとは全く違ったものではありますけど、ぜひそういった、ただ日帰りの相談じゃなくて、１週間ぐらいの間で専門的な相談ができるというそういった施設づくりにつきましてお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の川合議員の産後のショートステイ事業であろうかというふうに思いますけれども、一回先進地も研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
先ほど申しました障がい者施策、それから、高齢者施策にしましても育児につきましても、やっぱりレスパイト型のものをやっていかないと、それが精神的な不安定、虐待とかにつながる。それだけじゃなくて、第２子の出産にも影響している。これが少子化を助長しちゃっている。こういうことも国はそういう視点で物を見ていると思うんですね。
ですから、第２子の子育てが楽しい、子供がかわいい、どこか行けばちゃんとケアしてくれるといういろんな今まで日の当たってなかったそういうところのニーズをしっかりと押さえていただきたい。そういうことで、ぜひ前向きな施策をお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、これはちょっと変わった形の育児相談ではないんですが、子育て問題をグループで話し合い、自主的に子育ての課題を克服するシステム、これはカナダで開発された新しい子育て環境の改善の推進のプログラムでありますが、ノーバディーズパーフェクトというシステムです。誰も完璧ではないんだから、もう少し体の力を抜いてお互いに話し合いながら問題解決していきましょうよというノーバディーズパーフェクト、誰も完璧ではないという。
これは、もう既に豊田市でやっておりまして、ファシリテーターの方にこの間会いまして、いろいろ話を聞いてきましたが、参加された方は大体10名ぐらいのグループでありますが、満足して帰られる。それで、大体６回前後のプログラムでありますが、６回終わってもそのまま勉強会を続ける、サークル活動に入るということで、非常に地域で子育てに役に立つお母さんが非常にできているというプログラムであります。
名前については聞いたことないかもしれませんが、要は、誰か外部の講師がリードして物事を講演するんではなくて、参加された方たちが課題を話し合って、それを持ち帰って次のときにその実践事例を紹介し合うというようなことで、平成16年ぐらいから全国的に始まりまして、当時１件だったんですが、今、全国的に23件、10自治体ぐらいが取り組んでいるというふうな実績になっております。
このような物を教えるんじゃなくて、みんなでそういう勉強をして自分の課題を克服しようという、こういった取り組みでありますが、こういうものにつきまして、担当部長、どのようにお感じになりますでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
子育て支援につきましては、市内３カ所の子育て支援センター並びに集いの広場等ありまして、その中でいろんな育児相談並びにサークル支援だとかそういったのをやらさせていただきます。
それの延長として、今言ったノーバディーズパーフェクトですかね、そういったのを一度研究させていただいて、先ほど出ましたファシリテーターというんですかね、そういった中心になる人物、そういった養成もまた考えていかないといけないと思いますので、一度その辺については研究させていただきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひ新たな取り組みですが、そういった効果が期待できるといいますか、実際にそういうふうにお聞きしておりまして、ファシリテーターはほんとは養成すればこれからあれですけど、もう実際にフリーでやっている方、結構みえますので、その辺だけ支援していただければ、あと集まった方たちは、みんな会費を持ち寄って託児のための1,500円ぐらいの会費で６回継続すると、そこで新たな人間関係やら子育て課題が解決されるということになっております。
先ほど言いましたような産後ケアにつきましての宿泊型、そして、今のようなみんなで集まっての問題解決、新たな子育てに対するメニューだと思います。
この辺につきまして、市長、もう一遍お伺いしますが、子育て日本一ですので、０歳からスタートしないと、三つ子の魂百までということでありますので、０歳のスタートラインが子供にとっても、育てられるお母さんにとっても一番大事なところだと思いますので、その辺をしっかりと押さえていただきまして、最後の答弁をお聞きして私の質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、知立市、次世代育成行動計画の継続版を市民の皆様方に入っていただいてやっております。その中で、横断的にやっているわけであります。福祉子ども部もそうでありますし、保険健康部もそうであります。
そうした中で、今、川合議員のおっしゃられたことを十分そしゃくして、先進地もしっかり研究しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
次に、６番 山﨑議員の一般質問を許します。
○６番（山﨑りょうじ）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
今回私は、中心市街地が抱える諸問題についてというテーマで７点、知立市の子育てについて１点質問したいと思います。
それでは、中心市街地が抱える諸問題についてということで、まず初めに、新富地区、堀切地区の区画整理についてお聞きいたします。
後に質問する県道安城知立線の拡幅工事が急ピッチで進む中、周辺の景色は随分変わってまいりました。しかしながら、依然進まない新富地区の区画整理についてでございます。
新富地区の区画整理の現在の状況と地権者の移転先、該当者数をまずは最初にお示しください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅周辺の区画整理事業の中の新富地区ということでございますが、現状、進捗状況としましても今、駅北の地区を中心に整備をしておりますので、過去に移転をした建物の状況だけお知らせをさせていただきます。
新富地区の建物が今40件ございまして、減価買収で６件移転をしていただきまして、また、１件については事業の中で補償させていただいて、今、除去をしていただいたというのが１件ございまして、全体で17.5％が移転をしたというような状況でございます。
権利者数については25名ということでございます。この新富地区の換地でございますが、新富地区に残る方が18件、堀切地区、再開発等へ転出する方が７件ということでございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
こちらのほうは整備が一体いつになるのかということで、地権者の方がほんとに皆さん困っているんですよね。
今後どうしたらいいのかというライフプランの計画も立てれない状況でありまして、以前、当地区から別地区へ移転する方々に移転先の整備もできない段階で移転のお願いをすることは長期間の仮住居生活を余儀なくさせるなど、多大な迷惑をかけてしまうとの答弁をいただいております。
こちらのほうは理解はするものの、依然このスケジュールに関してはファジーです。どうかここでこの場で正確なタイムスケジュールをしっかりと示していただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
新富地区の整備のスケジュールでございますが、駅周辺の区画整理事業、当初から事業の区域を区分いたしまして、集中的にそちらに投資をして整備効果を段階的に上げていこうということで、現在は駅北の地区を中心に連立事業との整合、また、再開発事業との整合を図りながら進めておるわけでございまして、新富地区につきましては、その後ということでございまして、現在の計画では平成31年から平成35年という中で整備をしていきたいということで、特に早く平成31年までに整備をする方もおみえになります。
これにつきましては、連立事業の中で支障になる方で新富地区からほかの部分に移転をしていただくというような方も入っておりますので、そういう方は平成31年度までには連立事業の関連として移転をお願いしますが、そのほかの方については平成31年から平成35年というような予定でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
市長にもお聞きをしたいと思うわけでありますが、特に商店をやられている皆様は、今後この商売をどうしたらいいのか、事業が延伸するのではないのか、そんな思いをしながらお店をやられております。連立関連地区に関しては平成31年度まで、それ以外の新富地区につきましては平成31年度から平成35年度にかけて整備するとおっしゃいました。せめて事業を早く進めることができなければ、この事業の延伸という事態はなしで、計画に沿って事業を行っていただきたいと強く要望をいたします。市長に答弁を求めます。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
計画どおりに着実にやるように努力してまいりたいと思います。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
ぜひこのタイムスケジュールをしっかり守っていただいて、事業のほうを行っていただきたいと要望いたします。
あと、今後の堀切地区の区画整理についてもあわせてお聞きしたいと思います。
これも最初に堀切地区の区画整理の状況、地権者の移転先、該当者数お示しください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
堀切地区の状況でございますが、こちらも移転の今、対象となっておりませんので、現状としては、これまで行った減価買収に対する状況しかございません。全体で62件ございまして、減価買収で22件移転をお願いをさせていただきました。残る方につきましては、堀切地区へ43件、再開発地区へ１件という予定になっておりまして、権利者数は総数で44件というような状況でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
こちらの堀切地区の区画整理でありますが、いつの時期にこの事業が始まっていって、いつの時期にこの事業が完了予定なのか、あわせて教えてください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
堀切地区につきましては、地区の中を三河線が走っておりますので、これが現線部分が鉄道高架が完了するまでは現線が取れないということでございますので、今のスケジュールでは現線が撤去される平成34年から平成38年にかけて整備を行っていきたいと、そういう予定でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
周辺の堀切駐輪場ですね、こちらの堀切駐輪場がどうなるのかという問い合わせがあります。周辺の明治用水敷の上部を利用している堀切駐輪場は、今後、仮線工事が始まることから、ことしの10月１日をもって閉鎖しますよね。それ以降は平成23年度に整備した南側の仮駐輪場を利用していただくわけでありまして、ほかにも仮駐輪場として西側や堀切１号公園、通称タコ公園でありますが、タコ公園の北側の廃道敷にも設置していくと思います。
ここで堀切駐輪場は、たしか770台はとめられたと思いますが、代替の場所は堀切駐輪場の台数分は確保できるのでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
明治用水の上部にございます堀切の駐輪場でございますが、今、山﨑議員お話のとおり、鉄道高架の仮線の工事一部入ってまいりますので、この10月１日をもって閉鎖をさせていただくということで今、御案内をさせていただいているところでございます。
そういう中で、代替の駐輪場でございますが、これ既に整備をして一部使っていただいておりますが、南側の600台用意をさせていただいております。それ以外に今、私どもとして準備をこれからする分と既に準備をしておる分もございますが、今の新しい仮駐車場の近辺に200台分の仮駐輪場を整備をしたいということと、これは現に堀切の１号公園、たこ公園の今、公園撤去させていただきましたが、廃道敷の部分にも駐輪場ということで130台設けさせていただきましたので、これを合わせますと930台は可能かなと思っております。
今後、状況を見ながら、また対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
全体で930台分ということで、地域の方が疑問に思っていたので、十分に確保できるということであり、理解をいたしました。
続いて、中央通り商店街のアーケード問題についてお伺いをしていきたいと思います。
こちらのほうは、昨年、中央通り商店街のアーケード撤去に関しての話がありまして、補助金の申請が出ていると思いますが、アーケード撤去事業の概要と現状の市のかかわりをお聞きしたいと思います。
商業団体に対して商業団体等事業費補助金の規程により補助金を交付していると思いますが、金額もあわせて教えてください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、山﨑議員言われるように、昨年、中央通り商店街のほうからアーケードを撤去したいというような旨のお話がありました。そのときに私どものほうは、商業団体等事業費補助金を交付をしておりますので、アーケードの撤去につきまして、ちょっと要綱を改正をさせていただき、撤去費用の20％という形で補助する予定をしてございます。
そのときに、中央通り商店街のほうから示された金額ですが、388万5,000円でございましたので、それの20％ということで77万7,000円の補助の予定をしてございます。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
このアーケードの撤去の事業の費用が、当初考えていた金額より大幅に違ってきているんですよね。いわゆるアーケードの基礎の部分、地中に埋まっている部分の原状回復の問題が出ているわけであります。
つまり、市としては、このアーケードの基礎の部分も直して返してほしいということでありまして、こちらの部分、当局が把握している問題点、明らかにしていただきたいと思います。これは、市民部長と道路管理者にもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、議員御披瀝のとおり、当初商店街が想定をしていた撤去にかかる費用、それと本来アーケードを撤去し、基礎部分を回復するというような中身で大幅に金額が違っていて、今、アーケードの撤去について、そういった問題が起きているということは私どものほうで承知をしております。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
道路管理者として占有者から相談を受けている中の問題点としては、同様でございますが、予算が限られているため、アーケードの基礎の撤去は予算的に大変厳しいと、こういう状況をお聞きしております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
打開策としてベースの部分の原状回復というのは原則だとは思うわけでありますが、私もいろいろ調べた結果、道路法の第40条というものがありまして、この道路法の第40条の特例というものに当たらないでしょうか。
道路法の第40条の規定の解釈について、いわゆる基礎撤去を免除できる内容に当たらないでしょうか、お答えください。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
まず、打開策ということのお尋ねですが、道路管理者としては、今言われましたように、原状回復が条件であるため、基礎の撤去はお願いせざるを得ませんが、新たにお話を聞いております設置予定と聞いておりますＬＥＤ街路灯の基礎としてアーケードの基礎が利用できるものは御活用いただいても構わないという御提案をさせていただいております。
それと、道路法第40条、これは原状回復を規定した内容でございますが、そのただし書きの解釈でございます。それについては、道路本体に大きな影響があるなど道路管理者の管理上の都合により原状回復することが不適当と認める場合はやめさせることができるという規定であると解釈をしております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
建設部長がおっしゃるには、この道路法の第40条には少し当てはまらないというような答弁でありましたが、この商店街には当初予定しておりました事業費以外にお金にあまり余裕がないんですよね。
中央通りの街路灯がなくなってしまって、商店街が解散してしまうというそんな事態になってもいいのでしょうか。中央通り商店街が駅に近い中心市街地にあることから、駅周辺が真っ暗になってしまう、そういった事態も起こり得ると思うんですよね。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
確かに中央通り商店街の立地につきましては、駅に非常に近くて中心市街地を担ってきていただいたということは私も理解をしております。
その中で、私どもとしてどんなことができるのかということをちょっと考えていきたいと思います。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
打開策の幾つかある案の中で、この地中にベースの部分ですね、こちらのほうを駅周辺の整備と同時に行う。将来的に新富地区であったり、ベースの部分というのは整備をしていかざるを得ない状況になってくると思うんですよね。そういったところで、この駅周辺の整備と同時にこの整備はできないでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、中央通りのアーケーの基礎撤去ということでございますが、中央通り自体、駅周辺の区画整理の区域に入っている部分と区域外の部分がございます。駅周辺の区画整理の区域に入っている安城知立線の弘法通りから80メートルか90メートル区間は駅周辺の区画整理の区域には入っておりまして、道路がつけかえる内容になっておりますので、その時点が合致すれば当然その時点で区画整理事業者として何らかの対応ができるということでございますが、現時点で何か先行してできるかというと、現状道路でございますので、現状の中で私どもがそこについて対応するということは難しいと。
また、残りの区間につきましては、これまでコミュニティー道路化の提案をさせていただいておりますが、そういったコミュニティー化の道路の整備とあわせてということも考えられるわけですが、現実にはこの実際に地域がそういう意向であってもできる時点というのは、もう少し先、平成35年とかそういうまだ期間がございますので、今現状すぐにそれに対してコミュニティー道路の関連でということもなかなか難しいのかなと、今そんな思いを持っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
そうですね。10年先になってしまうということでありまして、これもちょっと現実的ではないのかなと思うわけでありますが、中央通りの地中を全て整備するとなると、この事業費以外に新たに1,000万円近くお金がかかるという試算なんですよね。これは、もう原状回復というものを求めるのは現実的ではないと思うんですよね。
しかし、街路灯に関しては老朽化をしていて、新設をしなければ非常に危険な状態であるわけであります。老朽化をしておりまして、器具等々が落下しているというのも現実的にありますし、この街路灯を含めて新設をしていかなければならないというのは、これは急務なんですよね。そうなると、やはりベースの部分というものは残してアーケードの工事と街路灯の新設をすべきだと思うんですよね。
その中で、さまざまな手法を考えながら、お互いに歩み寄って着地点を見出さなくてはならないと、解決をしていかなければならないと思っております。そのために今後、腹を割っての協議というものが必要となると思いますが、話し合いの場というものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
商店街と日程を調整させていただいて、関係する部署と協議をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
ぜひ腹を割っての話し合いで、お互いに着地点を何とか見出していきたい、そんなふうに思っております。
副市長にもお聞きしたいと思いますが、道路管理者としては占有期間が終了すれば原状回復というものが条件であるというのは私も思っております。
しかしながら、商店街としては、予算が限られているため、アーケードの基礎の撤去は非常にこれは困難であると思います。
しかし、先ほどお話をしたとおり、街路灯の新設は急務でありまして、駅周辺が真っ暗になってしまうと市民の皆様の困ってしまうと考えております。副市長に今後の話し合いに関して御意見を賜りたいと思います。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
中央通り商店街を初め駅周辺のいろんな発展会の皆様、ここの皆様方が今後もしっかりと駅周辺のことに関して取り組んでいただくことが大事だなと、この認識は変わっておりません。
一方では、そういった占用をしていただいて、アーケードを設置していただいた、それが撤去するという計画の中で、今回少し撤去をされる事業者といろいろな十分な意見調整がないまま今日にきてるという現状かなというふうに思います。
そういうことでございますので、冒頭申し上げましたように、商店街の皆様方の御事情も一部お聞きしているわけですけども、先ほど市民部長が申し上げました、ここには経済課、あるいは道路管理者であります土木課、あるいは先ほど都市整備部長も将来計画について話もしました。
また、この地下には他の占用物もあるというふうに聞いておりますので、その辺のところでの今回のこととの影響があるのかないのか、そういうことも含めて御質問者もおっしゃいましたけども、中央通り商店街がこのままの話で仕事がうまくいかずに、そこが今、予定されている街路灯も設置がされないということでは、駅前のにぎわいとかそういったことに関しては非常にそれではできないというふうにそういう認識もございますので、一度いずれにしても機会を持ってしっかりとした話し合いをさせていただきたいなと。そこの中で、解決策をぜひ見出していきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
一番の理想は、やはりベースの部分を残した状況で事業を進めていくというのが理想ではあると思うんですが、３部署が関連をしていることもあり、非常に難しい問題であるということは認識をしております。
ただ、これは中央通り商店街だけの問題ではなくて、駅周辺の問題、強いては安心・安全の観点からも知立市全体の問題と私は考えております。原則は原則としても、市民の方が不利益をこうむらないような、そんな政治的判断を求めたいと思います。
続きまして、西新地地区の駅前再開発事業についてお伺いいたします。
私も参加をいたしましたが、先月の８月27日火曜日、午後６時半より知立市商工会館にて西新地地区まちづくり会議を市の主催で開催をいたしました。
会議の内容に関しましては、西新地地区の現状、共同化事業、再開発事業とは平成25年度事業計画、個別ヒアリングの実施についてという内容で説明がありました。
このように知立市と共同化再開発事業の可能性を検討していくという説明で地権者からの質問と市側からの回答が主な会議内容でありました。研究会が立ち上がって約８年、９年になると思いますが、私も何度も本会議でお話をしてきましたが、この会議を見る限り、ようやくこの知立市も重い腰を上げていただいたわけであると思っております。
この西新地地区の開発に関して知立市として本格的にどのようにかかわり、どのような開発を考えているのか。さきに行った再開発計画では、マンションが156戸、72億円の総事業費、市の補助金負担金が8.6億円と試算をされまして、その負担額の捻出が非常に厳しいということで保留になった経緯があるわけでありますが、今回のこの見直しを含めて今回の市主体の開発、どのように行うのか、詳しく御説明をください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
西新地地区の整備につきましては、以前にまちづくり研究会と検討を重ね、そういう中で再開発計画を検討させていただき、先ほど山﨑議員お話のとおりの大きな規模の再開発計画という中で、市の負担はどうかというそういう検討をさせていただきました。
そのときの結論では、市として直ちに支援をしていくということはなかなか難しいと。市の補助金等も含めての現状の財政計画の中では困難ではないのかということを平成23年にまちづくり研究会の方にお話をしたわけでございます。
しかしながら、地域の方のまちづくりに対する意欲というのは大変高いわけでございますし、また、私どもも地域の現状、また、知立駅からの接近性、そういったところを鑑みますと、私、説明会でもお話したんですが、ダイヤの原石のような地区だと、ここは。磨けば必ず輝きが出て、周辺の地域にとって魅力のある地域になるということで、知立市の中心市街地の魅力を高めるためには、やはり何らかの整備をしていくべきだと。これは私も含めて、地域の皆さんもそんな意見だと思います。
ということで、私どもとして実現性の高い計画を再度練りたいということで、まずは開発の中身以前に共同化として事業に参画していただける権利者というのはどの程度みえて、どんな意向を持っているか、まずそこから把握をしていこうということで、これまではまちづくり研究会を中心に私ども一歩下がって御支援をさせていただいたわけですが、少し一歩踏み込んで、市が少しあるときには主導をとらさせていただいてやっていこうということで、まずは地域意向を把握しようというのが今、現時点の中身でございますので、どのような開発、まちづくりをするかというのはまだ白紙で、これから詰めていきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
都市整備部長も８月27日の会議では力強くですね、都市整備部長がおっしゃるように、非常にポテンシャルが高い西新地地区であります。決定している駅北地区の再開発事業と何か連携考えているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現状で駅北と西新地の連携するような考え方というのは、今現在はもっておりませんが、今後の検討の中で、両地区が連携することによって知立市の玄関口としてお互いに魅力が高まるような、そんな相乗効果が生まれてくるような施策があれば考えたいなと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
会議の中で、地域の方より出た意見をまとめますと、さきの計画で市の負担8.6億円が難しいと言っていたが、今回は市からの補助金は大丈夫か。これは経済負担のところですね。駅前市営駐車場を市としてどう活用していくのか。これは建てかえ、利用形態のことだと思いますが。あと、地区内で共同化に反対する人への対応は。商売上の規制は。共同ビル内の店舗用途あるか。地区の現状。これは防災のことだと思いますが、改善をしてほしい。まちづくり研究会と市とは連携して事業を進めていくのか。自己資産の権利返還についてなども意見が出ておりました。
それを踏まえて、今後知立市が主体となって地域の皆様に対して個別のヒアリングを行うと思いますが、今回参加していない地権者の方々との話し合いを含めて、今後の市としての方針を教えてください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
個別のヒアリング、意向調査を直接一人一人面談をさせていただいてヒアリングをしたいと思っております。
これは、うちの担当職員で対応していきたいということで、この９月から10月にかけてそれは実施をさせていただきたいということで、その面談の結果を踏まえて、いわゆる地区として実現性のある区域の設定の仕方、そういったところからスタートをさせていただきまして、整備手法につきましても私ども市営駐車場の用地、こういったところの活用の方法も検討しながら実現性の高い計画をつくっていきたいということで、今年度については意向把握と条件整理をしたいと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
これに関して、副市長にもお聞きをしたいと思いますが、今回の会議におきまして、知立市がようやく本腰を入れると私は確信をしましたが、その決意を副市長にもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
ただいま都市整備部長も申し上げましたけども、やはり西新地地区の地理的な条件等々を考えれば、また将来の知立市の玄関としてふさわしい形のものになってくるということが必要だというふうに思っております。
これ、私の個人的な部分も入りますけども、北地区が整備をされていきますと、現状よりももっと西新地地区との違いが出てくると思うんですね。やはり連携して、都市整備部長も申し上げましたけども、連携することによってそういう相乗効果が出る、そういったものがあれば、ぜひそういったものを生かしながら、ある一定の時期的なタイミングの問題もございますけども、それもあまり北地区と西新地地区が、全然別の形で進むというのでは駅前全体の今後のことについても、それではいけないんじゃないかなというふうに個人的には思いますので、できるだけ市としても今まで一歩下がるというような形でというような説明もさせていただきましたけども、今後具体的に地権者の皆さんにしっかり御意向を伺う中で、今後の対応をしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（坂田 修）
ここで10分間休憩します。
午後５時02分休憩
―――――――――――――――
午後５時12分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
この西新地地区に関しては、先ほどもお話しましたが、約８年の月日がたっているわけであるんですよね。今回ようやく市主体で会議を開いてもらって、そして、市が全面的に介入していただく、入っていただくということであったわけでありますが、なかなか研究会の不信感であったり、誤解というのも解消していかなきゃならない大変なことだと思うわけであります。
ただ、今までは仮同意の形成に関しても地権者任せということで、なかなか地権者の方たちもどう動いたらいいのかなと、そんなところからやっていたと思うんですよね。これで市が本格的に入っていただく、そうすれば地権者の皆様も安心感が違うと私は思っております。今後のアクションプランに期待をしたいと思います。
続きまして、知立駅南の今後の整備についてお聞きします。
駅南の勉強会が先日の８月27日午後４時より、商工会館において駅南振興会主催でまちづくり研究会が開催をされました。私もこれには出席をしましたが、出席者の１名より、駅南地区の整備構想案が新たに示され、その内容について解説がありました。市からは、連立の説明用ＤＶＤと工事の状況画像を示し、事業への理解を深める説明がありました。
地域の皆様から出た意見をまとめますと、駅南の区画整理の事業化はどうなるのか。大型工場用地、大型工場敷地は開発のキーとなるが、企業との協議状況はどうか。建築規制がある以上、まちづくりの検討が進まない。建築規制を解いてほしい。街路計画の都市計画変更にあわせて駅南地区の変更も行うのか。また、まちづくりに関しては駅周辺の商店街は過去の活気がうせている。北側や南側だけにとらわれず、市全体として活性化を考えるべきだなどの意見が出ました。
それらをまとめると、依然この規制がかかっており、いつになるかわからない駅南の区画整理でございますが、大部分は区画整理の網を解いてほしいという意見だと思うですよね。ですので、一度この区画整理の網を解くために都市計画決定の変更を考えてほしいのですが、どうでしょうか。
当時のままこの規制がかかった状態で何年も何十年も待たされるのは、非常に好ましくない状況だと私は考えております。都市整備部長はいかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅南土地区画整理事業の都市計画制限ということで建築の制限がかかっているわけでございますが、もともと連立事業の関連事業という位置づけで駅周辺の区画整理とあわせて平成10年に都計決定をしているわけでございますが、事業のスタートしては連立事業の仮線で事業区域内で土地が使われるとかそういう中で、事業が中断してしまうということや財政上の問題等も含めて事業化できてないわけでございますが、おっしゃるとおり、長期にわたる制限というのは地権者の方にとってみれば大きな負担になるわけでございますので、事業の早期着手、それが一番望まれるわけでございます。
しかしながら、今の現状ではなかなか難しいということでございますので、今、南の区画整理の見直しということも進めております。
しかしながら、この地区については、やはり鉄道高架とあわせてまちづくりが必要な地域でございますので、区画整理手法という手法にこだわらずにまちづくりができる手法があれば、そういう見直しということも都市計画の枠の廃止、変更ということも可能なわけでございますが、いずれにしましても、やはり何らかのまちづくりを担保する代替案がない限り、都市計画の網を変更するということはなかなか難しいということでございますので、今後、地区の設定の考え方や、あわせて事業の見直し検討の中で、そういった制限に対する内容についても私どもとしてどんな形でできるか、また十分検討させていただきたいと思っております。
今後については、事業の早期着手できる方法というところも模索をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
今後の事業への投資を抑え、事業化を早めることができる区域の設定や事業手法の検討をする中で、都市計画の縮小や廃止も考えていく必要があると思いますし、そういった前向きな答弁がいただきたいわけでありますが、その８月に提案されました代替案というわけではありませんが、提案された再開発の切りかえ手法に関してはどうでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
その当時、何かそういった提案があったということで、出席をしました私どもの担当者のほうから報告は聞いておりまして、それ見させていただく限りは、かなり大規模な計画ということで、これの事業化の担保というのもなかなか現実を考えると非常に難しいのかなという思いがございまして、一つの提案として受けとめさせていただきましたが、地区の整備の先ほど言いましたように、現状の区画整理の見直しとあわせて、そういった整備手法も考えていきたいと思っておりますので、御提案の内容は一つの提案という形で今後の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
一つのこれが決定とかいうわけではなくて、一つの手法として再開発案というものも切りかえ案としていいのではないかと思っております。
この件に関しては、副市長にも見解をお聞きしたいと思うのですが、本来であれば連立事業と同時に事業着手すべきものでありましたが、事業化にしても仮線用地の使用で事業が休止することや当市の財政負担などの理由により事業化がおくれている状況であります。
しかしながら、連立事業を進めていく以上、周辺のまちづくりは必要であると思いますし、直ちに土地区画整理事業の都市計画決定を廃止することは難しいかもしれませんが、都市計画決定の変更、先ほどの代替案を含めてしっかりと検討をしていただきたいと思います。副市長、どうでしょうか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この連続立体交差事業北地区の問題、それから南地区がこれが最終章といいますか、これが全体計画の中での知立市の駅を中心にしたまちづくりの完成形だということでございます。
しかしながら、先ほど来お話がございますように、なかなかその事業の進捗というところはまだ先が見えないというのが現状でございます。
そういった中で、この同地区の皆様方の非常に今後のことについての御心配等々もあるということでございますが、かといいまして、今、御提案のような都市計画決定の変更というようなところが直ちにそんな形になれるのかどうか、また、その同地区の皆さんからの御提案のあった再開発手法という中身、こういうことも今後一つの考え方として私どものほうも整理をさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現状なかなか皆様方にすっきりしたところがお話しできない、また、将来が見通せないというところは今、ぬぐい切れないというところでございますので、大変恐縮をしておりますけども、ただいま申し上げましたようなことで整理をさせていただく中で検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
一つの提案があったものに対しては、一つのプランとして一度検討、研究をしていただいて、駅南の方たちの都計決定の変更見直しに関しては、ある程度総意なのかなというふうに感じておりますので、一度しっかりと検討していただきたいと思います。
続きまして、知立環状線の整備事業についてお聞きいたします。
まず初めに、知立環状線の市の施工分の事業概要をお願いします。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立環状線の市の施工分、山町地内で事業を実施しております事業概要でございますが、まず、事業期間でございますが、平成24年の11月２日に街路事業の事業認可をいただきまして、事業期間は平成31年の３月31日という内容でございます。
事業規模でございますが、改良延長が131メートル、幅員は23メートル、用地の取得は2,377平方メートル余りを取得を予定をしております。関係者22名おられます。総事業費は10億7,000万円余でございます。
平成25年度より用地取得に入っておりまして、今年度は９件の用地取得をお願いするという形で今、進めておるところでございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
今後の展望ということで知立環状線市施工分につきましては、引き続き用地買収を進めて、平成27年度までに用地買収を完了させ、平成28年度から道路整備工事に着手する予定と聞いております。
ここで愛知県の施工分として、愛知県施工分の知立環状線においては本郷知立交差点部分、約55メートルについては、本郷知立線として進めていると聞いておりますが、県の施工分、県の事業の内容を教えてください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
県が施工します知立環状線の区間でございますが、今、山﨑議員お話のとおり、まず本郷知立線との交差点部分55メートル区間というほんとの交差点の部分だけでございますが、これにつきましては本郷知立線と同時に整備をしていくということで、先ほど申しました知立市施工の知立環状線と同時期間で施工をしてまいります。
それよりも安城知立線、弘法通り方面にかけての区間でございますが、この区間については、現在まだ事業期間が定まっておりません。この区間につきましては、知立連立事業の豊田方の三河線の仮線の位置が北側仮線なのか南側仮線なのかによって事業の時点が変わってくるということで、北側仮線であれば連立事業と歩調を合わせて事業化に入っていくというふうに聞いておりますが、南側仮線の場合は、今の県の財政状況ですと若干おくれてくる可能性があると、そんなふうに見ております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
本郷知立線から安城知立線間の知立環状線につきましては、連続立体交差事業の三河知立駅移設問題による先ほどおっしゃられた仮線に影響されるため、連立事業の進捗に合わせて整備をされていると思います。こちらのほうも規制がかかり、当該地区の皆様も大変な御苦労をされております。早急な整備と対応を要望したいと思います。
続きまして、県道安城知立線についてお伺いいたしたいと思います。
現在、事業認可を受けている区間は、明治用水西井筋を起点として北へ延長約305メートルの区間でありまして、明治用水西井筋から名鉄本線間においては平成17年度より用地買収に着手し、地権者６名全て買収を完了していると思います。
名鉄本線北については、地権者27名のうち、平成24年度末までに19名買収済みで、進捗率といたしましては75.6％となっていると聞いております。平成25年度は８月末で現在で２名の地権者と契約済み、１名の地権者は調整中となっており、来年度より用地買収と並行して買収済み区間について歩道設置工事を実施する予定と聞いております。
ここで代替地の土地の問題で、土地の整備に関して不利益をこうむっているという地権者がいると聞いております。地権者の移転に伴い、代替地の土地の整備に費用がかかり、補償対象となっていない件でございますが、こちらのほうは、補償額の増額は考えていないでしょうか。県の対応によるもので、知立市として対応することはできないかもしれませんが、その辺のところは何か聞いているでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今お尋ねの件は、県から少し話をいただいておりますが、今、用地の協力をいただく方で代替地移転先の土地の整地費にかなりお金がかかるということで、そういった部分の補償はないのかというお尋ねをいただいているということでございますが、やはりこれは収用する部分といいますか、買わさせていただく部分として損失が生じる建物等の補償については対応させていただくわけですが、移転先については本人の任意の中で選択をされたところでございますので、それに対する補償等についてはないのが一般的でございまして、県の対応というものなかなかできないのではないのかなということで、まして知立市は事業者でございませんので、そういった対応もできないというのが現状でございます。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
土地の調整にかかる費用が別途かかってくるということで、思わぬ計画したものとちょっと違ってきているという現状が出ているわけであります。知立市として対応ができないということはわかりますが、県の対応というところで、こちらも質問をさせていただきますが、４月から県の担当者もかわったということで、その４月からまた県の担当者がかわって県の対応があまりよくないと聞いております。こちらのほうは何か把握しているものがあればお聞かせください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、県の用地担当者の対応が悪いんではないかというような４月以降というようなお話でございますが、私どもとして、直接そういった関係者の方からお話をいただいているということはないと担当のほからも聞いております。
また、今の状況がどういうふうなのかというのは私のほうも把握をしておりませんので、ちょっとコメントについては差し控えさせていただきますが、県の事業でありますが、用地交渉には私どもの担当も随行して一緒に交渉をさせていただいておりますので、担当から聞いてる範囲では県の職員の態度といいますか、対応が悪いといったことはないというふうに担当からは聞いております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
当局のほうからそういうふうに感じるかもしれませんが、私、住民の立場、住民のかかわる方から感じ取るものは、県の対応に関しては非常に業務的で真摯に対応していないと感じております。立ち退きをこちらのほうは県がお願いをする立場であって、対応には誠心誠意当たってほしいと願うばかりであります。こちらのほうは、都市整備部長も市の職員でありまして、県の職員ではありませんので、こちらのほうは一度調査をしていきたいと思っております。
これに関連して、最近、県の土地の一部がロープで柵がしてあると思います。用地買収をした用地道路として購入している用地でありまして、ほかに利用することはできないため、入れないように柵等が閉め切るのが一般的ではありますが、現在、今までは、たしかしてなかったと思うんですけど、現在、一部柵によって閉め切っている部分について理由をお聞かせください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
道路用地として取得させていただいたところにつきましては、道路用地としての取得目的から外れる場合は使用できませんので、それを管理するために一般的には柵をさせていただいておるわけですが、今、安城知立線については、市街地の中ですので、なるべく景観的な問題もございますし、交通安全上の問題もございますので、柵をしないというような形の中でやってきてるわけですが、ただ、例えば水路がありまして、その水路の転落防止のための印的な柵だとか、現地のこれから工事に入っていくための地質調査等を実施しておりますので、そういった箇所については管理上、把握をさせていただいていると、こんなふうには県から聞いております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
愛知県が用地買収した土地、用地に関しては、新地地区の地域公民館が近いわけでありまして、道路用地として買収した土地は、原則目的外に利用することはできないということは承知をしておりますが、公的事業には、例えば新地公民館、公民館等で行うイベント事や来週から、９月の中旬から秋葉社祭礼知立神社のお祭りでこの公民館が宿として使われますし、そういったオフィシャルな行事のときには何とか使えないのか、こちらのほうは一度県に要望したいと思います。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
先ほど申しましたとおり、道路用地として取得したものについては目的外の使用が原則できないということで、公的な使用であっても認められないというのが状況でございまして、国の補助金が入っておりまして、県も国の許可を取らないと許可できないというのがそんな事情もございまして、現実的にはなかなか時間もかかりますし難しいというのが状況でございます。
ただ、道路予定地でしか用を足さないというようなそういった特殊な事情がありましたら、個別的に御相談いただければ私どもから県のほうに話をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
ぜひ県と交渉していただきたいと思っております。
時間がないので、続きまして、堀切１号線の住宅化についてお聞きしたいと思います。
この通称タコ公園といわれる堀切１号公園でございますが、今後14軒の住宅地になると思いますが、今後の整備の概要を簡単でいいので御説明ください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
堀切１号公園の箇所につきましては、駅周の区画整理事業で換地という形で権利者の方の移転先になるということで、今そういう計画になっておりまして、公園自体は違うところに移転をして改めて整備をするということでございまして、現在その地区については約4,000平方メートルほどでございますが、整地工事をさせていただき、このあと６メートルの区画道路を整備をしていくということで、今年度中にはそういった整備を終えて、来年度から移転をしていただく方が換地先に建物を建てていただくというような状況になってまいります。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
堀切１号公園にあるごみの集積所と防災倉庫、これは一体どうなるのか、そういった問い合わせもあります。
ごみの集積所につきましては、工事に伴い廃道となった線路沿いの一部に仮移転して、この場所は現在線が撤去されて整地工事が始まる予定の平成34年度ごろまでに使用が可能ではありますが、その後の対応についてどうでしょうか。
また、防災倉庫の移転先についてもお聞きしたいと思います。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ごみの集積所につきましては、今、公園の中で使っていただいておったわけですが、今回は廃道敷の部分に移転をしていただくということで、平成34年までというような見込みでございますが、それ以降については、まだ白紙でございます。
ただ、連立事業の高架下など、そういったところが使えれば対応ができるのではないのかなと。今後の課題ということで進めさせていただきたいと思います。
防災倉庫につきましては、まだ新地町と協議中でございまして、これからまた移転先について決めていきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
地元要望といたしましては、この防災倉庫とごみのステーションに関しては高架下の利用というところも提案させていただきましたが、新地公園に関して移設をしてはどうかという案もございます。
それに関しては、何度もお話をしたかもしれませんが、都市公園法の関係でなかなか難しい。公園にそういったごみステーションを設置するのはなかなか難しいということもありますが、現に堀切公園にはごみステーションがあったわけでありまして、一度そちらのほうは検討をしていただきたい。そして、地域の町内会としっかりと協議の場をもっていただきたいと思っております。
時間がないので、最後に知立市の子育てについてということでお聞きいたします。
保育園の定員についてお聞きしたいと思います。
こちらのほうは、保育園等に関して兄弟が別々の保育園に通うケースがあります。例えば３人兄弟として上の２人の子はＡの保育園、下の子はＢの保育園に通うというケースが知立市にも実際あります。知立市で兄弟別々に保育園に通っている方は何人いるのか。また、兄弟が別々の保育園に通うケースは、他市でも把握しているでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
兄弟の方が別々に保育園に通っている世帯につきましては、今、知立市内で５名の方が別々になっております。
それと、衣浦５市でも同様に、皆さん少数ではありますが、そういった該当の方がおみえになります。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
入所は今回問題提起している定員に関しては、欠員が出た場合などポイント制によって優先順位が決まると認識をしております。申し込みのありました家庭の方の勤務日数、時間等を指数表で点数化して選考していると認識をしております。このポイント制に関して御説明をお願いします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
入所に関しては、入所指数表というのがありまして、それについて家庭外就労、家庭内就労、疾病、出産等そういった関係で１人ずつ母親、父親、祖父、祖母について点数とポイントがつけてあります。
その中で、兄弟入所については、兄弟入所加算という形でポイントを与えて、それで通常はその部分が加算されるということで、その部分は優先的になるのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
兄弟の優先ということで加算はされているものの、知立市においても現状５名の方が兄弟別々の保育園に通っているという現状でございます。
こちらのほうは、兄弟同じ保育園に通わせる特例というものはないのでしょうか。兄弟別々というものは、あまりにもかわいそうだと思っておりますし、例えば園の行事が重なった場合とかそういった場合はどうしたらいいのかというところがあると思います。
他市でこういった兄弟別々に通う方に特例というものはないのでしょうか。把握しているものがあればお示しください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
まず、当市においては特例的なものはございません。先ほどの指数表によって判定させていただいているのが現状であります。
近隣市につきましては、高浜市のほうで特例ということで優先的に入所決定を行っているというふうには聞いております。
ただ、高浜市においても別々に通っているという世帯については数件あるというふうに聞いております。
○議長（坂田 修）
６番 山﨑議員。
○６番（山﨑りょうじ）
福祉子ども部長から、高浜市が、兄弟が入所しており、入所申し込み期間内に申し込みをした場合には優先的な案内をしていくということでお示しがありました。
最後に、時間もあれですので、市長に最後にお聞きしたいと思いますが、ぜひこれはルールがある以上、現状は難しいかもしれませんが、兄弟を同じ保育園に通わせたいと思うのが親の心情だと思います。私も子育て世代でございますが、同じように思います。
どうか、高浜市に倣って、兄弟を優先的に案内していただくようルールの改正を含め、市長に要望して私からの一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この問題は、部長会議でも話題になりまして、同じようにＡさん、Ｂさんがいて、Ａさんのほうが兄弟がおればＡさんを優先してもいいんじゃないかというですね。あきがあった場合、押し出しちゃうといけないですから、あきがあった場合は、それでいいじゃないかということで議論しました。高浜市もそういうふうにやってるということですので、再度検討をしていきたいなと思っております。
○議長（坂田 修）
これで６番 山﨑議員の一般質問を終わります。
次に、８番 神谷議員の一般質問を許します。
○８番（神谷文明）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、露店の安全対策についてであります。
御案内のとおり、去る８月15日午後７時半ごろ、京都市福知山市の由良川河川敷で、第72回どっこいせ福知山花火大会開始直前の会場で大規模な爆発事故が起き、見物客などに多数の死傷者が出た事故がありました。露店で使われていた自家用発電用のガソリンが引火し、大爆発を引き起こしたとみられ、３名死亡、57名重軽傷という大惨事であります。
事故の原因は現在も調査中でありますが、ベビーカステラの露店の店主が発電機にガソリンを給油しようとして携行缶の蓋を開けた途端、気化したガソリンが吹き出し、カステラを焼く鉄板の火に引火したとされております。
店主は、携行缶の蓋を開ける際、缶内に充満した気化ガソリンを少しずつ外に逃がす手順を怠り、また、発電機も作動させたままであったことが確認されており、携行缶も当日、日中に37.2度にもなった屋外の直射日光のもとに放置したままであり、店主の単純なミスや安全に対する知識のなさが重なり起こった事故であると考えられます。
この事故を受け、全国各地でさまざまな対策が行われております。何例か紹介させていただきますと、群馬県の伊勢崎市では、９月28日に行われる予定の伊勢崎花火大会に出店する露店に対し、ガソリン燃料の自家発電機の使用を禁止し、かわりの電源は実行委員会が確保して、今後市内で開催予定の大規模なイベントについても自家発電機の使用を取りやめる方針であります。
また、神奈川県の秦野市では、９月28日、29日に行われる秦野たばこ祭に出店する火器を使用する露店に対し、消火器を設置するよう要請するほか、消防職員による特別査察などを実施する予定であり、露天商でつくるイベント商業協同組合の地区組織は、ガソリンの安全な取り扱いや消火器の設置などに自主的に取り組むことを主催者側に申し入れたとのことであります。
また、京都市消防局は、露店開設の届け出の際、ガソリンを使った発電機や携行缶の使用の有無を確認し、露天商に指導を徹底するよう内規を改正する方針を固め、露店出店の届け出については条例で定められた露店に特化した指導内容を内規として昭和41年に策定しておりましたが、ガソリンや発電機、携行缶の使用については記載がなく、事故を受けて明文化することを決めた等々であります。
当知立市も毎月の弘法命日、知立まつり、よいとこ祭り、秋葉祭り、年末年始の知立神社などで露店の出店が多く、この問題に対しましては決して他人事ではないとの思いが強いですが、市として露店の設置に関して安全基準を作成しているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。総務部長、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
この問題につきましては、私の担当ではございませんが、衣浦東部の広域連合消防局から聞いておりますので、答弁させていただきます。
結論から言えば、安全基準を作成しておりません。法的には消防法の規定はありません。出店等で使用する火器についても届け出の義務はないので指導していないということでございます。
火災予防の観点から自主的に巡回し、指導を行っております。消防法では対応していない、また、別途条例化の当面予定はありませんということでございます。
消防法第10条で危険物の規制事務として携行缶については指導することは可能ですが、現状としては、特に指導を行うことはしておりません。
ＬＰボンベについて高圧ガス、保安法にて規制することはできますが、専門業者への施設の指導はしておりますが、個人や出店については指導しておりません。運搬についても現行法で規制しておりますとのことでございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
同じ質問ですけれども、経済課を統括する市民部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
私どもの市民部で所管しています経済課としても、そういった安全基準は作成しておりません。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
市民部長も先月の弘法命日を見られておわかりだと思いますけれども、最近露店の出店に関しまして、出店者が徐々に減少していく傾向にあります。これ、条例等で規制する予定はないと言われましたけれども、仮に規制するにいたしましても、一方的に規制を強化してしまうと、さらなる露店の減少につながりかねません。
露店の商業組合と協働で仮に安全基準を作成してお互いに責任を共有したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。市民部長、お願いをいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
安全基準を作成するというようなことであればそのようにさせていただきたいと思います。ただ、今のところ予定はございません。
ただ、先ほど議員御紹介していただきました知立市内のイベント、その中で私ども、よいとこ祭りが関係しておるわけですが、そのよいとこ祭り、やはり安全で安心して楽しんでいただけなければならないと思っておりますので、早速私ども消防署のほうに出向き、消防署長にお願いして、テナントの出店に関して安全確認の依頼をさせていただきました。
その中で、報告いただいておるのが、出店しているテナントにおいてガソリンを使っていたところは一つもなかったと。火器を使っているテナントにおいても消火器を設置がしてあったというようなことで安全確認のほうを消防署のほうからいただいておりますので報告させていただきます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
よいとこ祭りで安全パトロールを実施されたということでありましたが、今後とも弘法命日などで継続してパトロールを実施していただきたいというふうに思います。
これについては、総務部長、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
このことについても聞いておりますので答弁させていただきます。
平成25年８月19日付消防庁の通達、多数の観客などが参加する行事に対する火災予防指導等の徹底についてにより周知がありました。
それを受けまして、知立消防署は８月24日、知立市よいとこ祭り、27日の弘法命日に伴う露店等の出店について指導調査を実施しているそうでございます。
また、今後も各種行事に当たり指導を行っていく方針ということを伺っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
知立市としてやるということでないのであれですけれども、また消防のほうに引き続きパトロールをしていただければというふうに思います。
続きまして、２点目の公共インフラの安全対策について質問をいたします。
３月議会の一般質問でも公共インフラの補修、更新について質問をさせていただきました。その質問とかぶる部分もあると思いますが、御容赦を願いたいと思います。
ことしの２月10日、午前10時半ごろ、静岡県浜松市天竜区水窪町で国道152号を並行する水窪川にかかるつり橋のワイヤー１本が切れて45度に大きく傾き、通行していた６人がけがをしました。浜松市は、事故の10カ月前にこの橋の点検をしていましたが、ワイヤーの異常には気がついていなかったという事例でありました。
また、先月８月４日にＮＨＫスペシャル調査報告、日本のインフラが危ないという番組を見る機会がございました。その後、８月25日のＮＨＫニュースセブンでも同じような内容の放送がございました。
国は、ことしをメンテナンス元年と位置づけ、公共インフラの点検や補修を調査していくと発表しており、本年度の公共事業費７兆7,000億円のうち、老築化対策などとして２兆2,000億円を充てることにしております。
しかし、先ほどの浜松市の例にあるとおり、実際に点検をしたが異常を見逃してしまう例もあり、ＮＨＫは公益法人土木学会鋼構造物委員会、構造物の長寿命化技術に関する検討委員会の高木千太郎委員長、この方は橋梁の点検マニュアルを作成した方でありますが、とともに浜松市、富山市の点検済みの橋梁を再調査するという番組内容でございました。
再調査を受ける前の浜松市の土木部長は、今までやってきた点検が間違っているとは思っていない。ルールに基づいてしっかりやっている。不備があると思っていないとコメントをしておりました。
しかし、63の橋梁の抜き打ち調査の結果、26の橋梁で不備があり、緊急の対策が必要なものは11橋にものぼり、事実を突きつけられた土木部長は、点検業者からの報告で出てきたものの中で異常がなければ点検としては済んでいると認識していたので、反省すべきことは反省し、修正していかなかえればならないと語りました。
ここで建設部長に質問させていただきます。
知立市の場合、橋梁についてどのような方法で点検しているのか教えてください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
知立市の管理橋梁につきましては、全体で71橋でございます。これまでにおける橋梁点検といたしましては、道路パトロール等による目視点検及び耐震調査による点検等でありましたが、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画策定委託の中で、橋長３メートル以上の橋梁について、桁、橋台、底版、支承などの損傷の程度の点検を行っております。
また、主要な橋梁については、この計画の中で当面10年間の修繕計画を策定しております。
なお、点検に関しては、今後５年ごとに行うこととしております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
しっかりやっていただいているということでありますので、安心をいたしました。
次に移ります。
検査の結果、異常ありと判断された場合、補修のための積算に入るわけでありますけれども、古い構造物の場合、概略一般図しか残されていないケースもあると思います。そもそも詳細な図面や構造計算書がない状態で点検や補修を行うのは、人間に例えていえば、その人の年齢や姿形だけを見て病気を診断したり治療をしたりするのと同じだと思いますし、積算をするのにも大変困ると思いますが、知立市では市が管理する公共インフラの詳細図面、構造計算書等全て保管されているのか教えてください。
また、ないということであるならば、その理由も教えてください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
公共インフラということでございますが、橋梁につきましては、昭和50年以降の橋梁設計図は、ある程度保管されておりますが、それ以前のものだとか、橋長の短いものにつきましては建設省の標準図などに基づき築造しているものであります。
設計図が保存されておりません。その他全て橋梁については横断図、側面図などの橋梁台帳の整備により一括管理している状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
お答えいただいていない部分がありまして、どうして保管されていなかったのか、その部分をもう一回お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
保管されてない部分については、先ほど申しましたように、昭和50年以前のものが主なものだというふうに思っております。
その当時の保存の考え方がまだしっかりしてなかったという部分だと認識しております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
次に、地下横断歩道について教えてください。
初めに、地下横断歩道、市内に何カ所あって、市が直接管理しているものは何カ所であるか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
知立市内の地下道は、全部で９カ所でございます。そのうち、国が管理するものが４カ所、県が管理するものが１カ所、市が管理するものが４カ所となっております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
具体的に４カ所、どこの地下歩道であるか教えていただけたらありがたいと思います。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
市が管理する４カ所につきましては、牛田駅の前の北の１号線の横断でございます。
あと、桜木。桜木といいますと、クラウンパレスホテルのやや北になる市道を横断したところでございます。
あと、草刈。草刈は、草刈公園で名鉄を横断している地下道になります。
あと、公園通り線の地下横断歩道ということで、図書館から西の公園通り線沿いで三河線を越える地下道になります。知立市が管理する地下道としては、以上の４カ所でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
これ地下道と言われましたけど、正式名称は地下横断歩道というらしいんですけれども、地下横断歩道について調べてみましたが、設置基準というものについてはたくさん資料が出てまいりましたけれども、安全基準に関するものは出てまいりませんでした。
小学生、中学生、交通弱者と言われる人たちが主に利用するものであると思いますので、大変心配になるわけでありますが、安全基準はどうなっているのか、安全点検を実施されているのか教えてください。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
地下道の構造に当たっては、特に安全基準というものが私どもも確認しているわけではございませんが、設計構造については県の立体横断施設に関する技術基準に基づいて施工しております。
また、安全点検については道路パトロールにより、月に４回、構造物、照明、防犯ベル等の点検を主に目視により行っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
目視による点検ということでありましたけれども、やはりコンクリートと鉄筋でできた構造物でありますので、地下水や路床の変化、上を通過する自動車や電車の振動などの影響を少なからず受けることであると思いますので、定期的にしっかりとした点検をしていただければというふうに思います。
次に、通学路として利用しているケースも多いと思われますが、利用者の別な意味での安全のために、より以上の明るい照明と防犯カメラ等の設置なども必要だと考えますが、建設部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
地下道の照明につきましては、移動の円滑な通行ができる明るさとして照明基準に基づいて連続照明を設置しております。
地下道における犯罪は、ほとんど事例がないと聞いておりますが、平成23年度の子ども議会での要望もあり、防犯ベルを設置をさせていただきました。
なお、防犯カメラの設置については、現在計画はございません。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
同じ質問でありますけれども、通学路で使用するという観点から、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
子供たちの通学時の安全確保というのは非常に大事なものであります。地下道の照明、防犯ベル、防犯カメラ、いろいろな形での防犯のための施設があるわけですけども、教育委員会の立場からいえば、より安全な設備が充実することを望みます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
次に、３点目、大型店出店についてお聞きをいたします。
家電大手の小売り大手、ヤマダ電機が来年６月、市内長篠町の興和紡跡地、つまり、アピタの西側、コーナンの北側に進出することが明らかになり、また、店舗建築の着工は来年１月から始まる予定であると愛知県知事宛てに提出された出店概要書に記載されております。
知立市民としては、家電の購入店の選択肢がふえ、ありがたいことでありますが、店舗の立地が幹線道路より一歩入ったところにあり、地域住民にとっての生活道路に来店者の車があふれ、歩行者、自転車の通行に支障が出るということに対し、大変危惧をしておりますが、ヤマダ電機の出店の経緯及び周辺の安全対策等の協議内容について、市民部長、建設部長、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
それでは、私ども市民部のほうで所管します特定大規模小売店舗出店の件について、愛知県商業まちづくりガイドラインによりまして今までのところを御回答させていただきます。
平成25年７月５日に出店概要書が県のほうに提出をされました。同７月31日に地域説明会が知立市中央公民館で開催されました。
次に、８月８日、現地連絡会議、これは関係行政機関になりますが、これも知立市の中央公民館のほうで開催をされております。同８月30日には、県庁内の連絡会議が開催をされております。
私どもで掌握しているのは、今のところそこまでだと思います。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
周辺道路の安全対策等の協議内容については、ヤマダ電機の出店位置が幹線道路に接してないということから、周辺進入路への予想される交通に対して一定の道路整備として、その道路構造の協議をしております。
出店の北側になります市道弘法広見線については、現況幅員6.5メートルの１車線道路でありますが、これを出店用地側へ４メートル拡幅し、車道を２車線として南側に、いわゆる出店用地側に2.5メートルの歩道を新設するものでございます。
なお、北側の路肩は、ほぼ現況の1.5メートル程度を確保することとしております。
また、アピタ前の県道を北進する車両においては、市道進入路直前の県道の左折専用レーンを設置することとし、道路構造上の安全対策として協議を進めております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
しっかり対策をしていただいているということで、心強く思っております。
平成24年１月にホームセンターコーナンが出店をいたしましたが、オープン当初、長篠町にお住まいの市民の方が、知立駅から自宅に帰宅するのに車で２時間かかったと言われておりました。
コーナンの出店のときには、交通の円滑化、安全対策などをどのように行っておられたのか、総務部長、お答えをいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
オープンまでの会議の会議録では、知立東高からセットバックに歩道を設置、工事施工時は騒音抑制があり、また、課題として幼稚園の送迎車両による問題が滞留や自転車通学者の危険性として指摘されておりました。
それから、オープンの交通渋滞につきましては、当時の安城警察署、知立東高の関係者に確認しましたが、予想されるほどの混雑は記憶にしてないということでございました。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
続きまして、児童・生徒への安全対策についてお聞きをいたします。
近隣には、先ほども言われました知立東高、長篠幼稚園、知立中があり、直接近接道路には通学路がないというふうに聞いておりますけれども、交通量の増加に伴って、渋滞を避けるために周辺から細い生活用道路に車が流入してくることは安易に想像ができるところでありますが、安全を確保するために、どのような施策をお考えなのか、これ、教育長、お願いをしたいと思います。
○議長（坂田 修）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
まず、今回の出店が予定されています大型店舗の北側道路ですけども、ここは通学路であります。猿渡小学校と知立中学校の通学路になっています。
現在ここの道路を通学路として使っている児童が５名、中学校生徒が６名であります。
それで、今後、今とは違う交通状況になるということは予想されるわけであります。工事中での工事車両の出入り、開店後のお客さんの自家用車の出入りでありますが、今のところどういう状況になるかというのは、ちょっと予想もつかないところであります。
前回コーナンの出店のときには、やはり車の流れが変わるんではないかということで、学校、特に猿渡小学校、知立中学校と連絡をとりまして状況の変化等、あるいは直接、教育委員会の職員が通学、登校下校時、その場に立って調査をして必要な対応をしてきました。たまたまコーナンの場合は、直接通学路を変更するだとか、そういったことまで必要なかったわけです。今回またちょっと出るお店の内容も違いますので、車の流れもまた変わるかもしれません。
教育委員会としましては、その辺の情報をよく把握し、特に学校と連絡をとって、もし必要ならば通学路の変更等も視野に入れて子供の安全を最優先に考えていきたいと、そのように考えています。
○議長（坂田 修）
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
現在コーナンの西側にグリーンの路肩のカラー舗装がしてあります。また、近隣の碧南市では、市内全通学路に通学路とわかるカラー舗装を実施しており、今年度中に全通学路完成予定というふうに聞いております。このようなこともヤマダ電機出店側道路に関しましても実施してはいかがでしょうか。
続きまして、提案とお願いをさせていただきたいと思いますが、私も時々コーナンを利用させていただいております。そのときは、大抵アピタもあわせて利用させていただいておりますが、コーナンで買い物をした後、荷物を車に載せ、外周道路を走って、またアピタの駐車場に入れるという大変面倒なことをしているわけでありますが、ヤマダ電機ができると、もう一度、車で移動をしなければならないというふうになってしまいます。
何を申し上げたいかというと、各店舗の駐車場の間を、その都度、車で移動するということは、それだけで交通量が自然に増加してしまうということになるわけであります。特に児童・生徒の下校時間の夕方は、主婦の方の買い物時間と重なり、より顕著になると思います。
店舗間に外周道路に出ることなく車の行き来ができる通路ができると、よりベターなのでありますが、少なくとも買い物客だけでも敷地外へ出ることなく行き来できるようになると１カ所から車が動かないということになりますので、大幅な交通量の減少が見込め、安全面でも事故の発生を抑制できると考えますが、市当局としては、各店舗に申し入れをしていただけないでしょうか。民と民の話でありますので難しいかもしれませんが、ぜひともお願いをしたいと思います。
市民部長の御答弁と、路肩のカラー舗装については建設部長にお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（山口義勝）
今、議員御案内の連絡通路のようなものだと思いますが、そういったことはできるのかどうか、私、今この時点で把握はしておりませんので、店舗の出店に際しまして、いろんな法律の規定の中で規制がされていると思います。そういったことができるのかどうか、一度確認をさせていただくというのか、勉強させていただきたいと思います。
それで、できるようなことであれば、先ほどの概要書が出てから地域の説明会のあたりだとか、我々との協議の中だとか機会がありますので、そういった機会を捉えて、そういうお話があるということをお伝えすることは可能であります。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
私のほうから、グリーンベルトの御質問の件でございますが、出店の西側になります市道長篠町11号線については、現況幅員の８メートルの１車線道路でありますが、高校生の自転車交通量も多いことから、コーナンと同様に道路東側、出店用地側へ1.2メートル拡幅し、路肩歩道帯、御質問のありましたグリーンベルトでございます、これを設置することとしております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
これで８番 神谷議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時20分散会
―――――――――――――――