○企画文教委員長（田中 健）
おはようございます。
それでは、企画文教委員会の報告をします。
本委員会は、平成25年９月20日午前10時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は議案２件、認定２件、陳情４件の計８件であります。
審査結果につきましては、次のとおり御報告させていただきます。
議案第50号 知立市文化会館の指定管理者の指定について、議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第４号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定は、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものを決定いたしました。
認定第４号 平成24年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で認定すべきものと決定いたしました。
陳情第19号 定数改善計画の早期実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書、陳情第20号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書、陳情第21号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の４件は、自由討議なく、挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。
議案第50号では、委員会に提出された知立芸術創造協会に関する資料の説明を受け、指定管理者としての当局の評価と、これから何を期待しているかの問いに、指定管理をする前から長年管理をしているが、自主企画事業もお客様の評価がよく、幼・保、小・中学校などへの巡回事業など積極的な活動をしており、単なる貸し館ではなく文化の発信や活動の拠点としてよくやってくれている。今後も直営だと欠ける専門性をさらに発揮し、創意工夫のもと、文化のすそ野を広げていくような活動を期待しているとの答弁。
駐車場について、現状の収容能力があふれてしまう回数はの問いに、敷地内に174台、国道23号線高架下に101台、関係者用16台の合計291台、平成23年度の駐車場からあふれた回数は88回との答弁。
以前から話があった土地の賃貸について、その後どうなっているかの問いに、実施計画に計上しているが面積4,100平方メートルの賃貸に対し、造成工事が5,000万円と初期投資がかかり、借り上げ料が年間250万円程度となるため金額が妥当か検討している。購入も視野に入れているが、今後、義務教育施設にも費用がかかるため、議論を継続していくとの答弁。
知立芸術創造協会が財団法人になるための準備はどうか。また、法人になると、これまでとどう違うのかの問いに、一般財団法人を目指し、最終的には公益財団法人を目指したい。違いは承知していないが、任意団体から法人格を有することで協会の信用度が高まると考えるとの答弁。
議案第52号では、愛知エネルギー教育推進事業とはどのような事業を行うのかの問いに、中学３年生における私たちの暮らしとエネルギーの単元で、火力、水力、風力、原子力、太陽光などのエネルギーについて理解するための実験器具をそろえていく。原子力や放射能については理解が難しいので、わかりやすく教えたい。この事業の申請が通ったので、３中学校で活用して使っていくとの答弁。
暮らしとエネルギーに原子力を位置づけるというスタンスであるのか。原子力を暮らしとエネルギーから外すべきだと思うがどうかの問いに、生徒にそれぞれのエネルギーの利点とリスクに目を向け、考えさせる。自分たちで情報を正しく判断し、これからのエネルギーを選択させる力をつけさせることが大切だと考えている。原子力が大切だというスタンスで授業を進めるわけではない。さまざまな現状やこれまでの経緯を学ばせないと、真の未来の方向性を考える力が身につかないとの答弁。
再生可能エネルギーの必要性を知るべきだと思うが、なぜ原子力エネルギーなのかの問いに、エネルギーについて理解させる上で、原子力について特化して教えるわけではない。歩んできた過去や福島の原発の現在置かれている状況等も理解させる必要がある。自然エネルギーや再生可能エネルギーへの方向を広げていくような授業をしていきたいと考えているとの答弁。
今回の法人税の補正について説明をとの問いに、当初予算で市税還付金を１億1,400万円あげているが、その内訳として8,400万円が法人市民税3,000万円が個人住民税となっており、法人市民税は富士機械が6,400万円、その他の法人が2,000万円となっている。今回、富士機械に7,385万円を還付するものとＡ社について平成25年分1,432万円の還付と更正通知のあった過去５年分2,328万円が発生した。今回の補正額は、富士機械の差額分985万円とＡ社3,760万円、その他法人755万円の合計5,500万円の補正をお願いするものとの答弁。
平成25年度の法人市民税の収納額は相当減ってくるのかの問いに、法人市民税の予算は５億円で組んであるが、もしかすると割り込むことも考えられるとの答弁。
認定第１号では、台風18号で開設したはずの西町の避難所に入れなかったと聞いた。今回の状況手順について説明をとの問いに、非常配備職員２各避難所を開設したが、西町に関しては自動ドアが手動でなくてはあけられない状況にもかかわらず、避難所開設中などの表示がなく、わかりにくく、迷惑をかけた。今後は、手順書やマニュアルを整備し、このような事態がないようにしたいとの答弁。
さきの防災訓練では無線の通話が順調でないところもあった。単なる動作点検では意味がない。通話確認を兼ねた点検を各避難所と本部の間で行うべきとの問いに、つながりにくいところに関しては、今後、区長を確認したいとの答弁。
防災用の組み立てトイレは非常に組み立てにくいが、このマニュアルの整備はの問いに、組み立て手順を写真としたマニュアルを用意したとの答弁。
このトイレは和式9,000回、洋式5,500回の使用可能と聞いているが、１基何十万円もする。簡易型の段ボールトイレ等が安価になっている。災害時の備えは各自の責任であり、食料、飲料に加え、簡易トイレ等も個人で用意すべきだが、市民への啓蒙活動はの問いに、南海トラフ地震による被害想定も大きくなった。自主防災会を通して啓蒙していきたいとの答弁。
以前の質問で災害時に衛生業者からレンタルトイレの供給が可能であると答弁があった。市内衛生業者に確認したところ、環境課との話が進んでいるということだったが、防災当局としてはどうなっているか。また、安城市ではレンタル業者との間で災害時のレンタルトイレの優先提供に関する協定を実施しているが、知立市も実施してはどうかの問いに、環境課からの話では、衛生社からは提供が可能と聞いている。レンタル業者とは現在のところ検討はしていない。今後、環境課も含めて協議をしたいとの答弁。
同報無線の設置に関してポールを新設する場合とそうでない場合の費用のその差額分は同報無線の新設に回せるのかの問いに、支柱は約140万円で費用の約半額だが、騒音等の問題で数をふやすことには慎重。予算化した防災ラジオや新たな電話応答サービスも進めていきたいが初期投資に500万円ほどかかる。防災ラジオは今年度300台分用意したが、応募が殺到すれば追加も検討したいとの答弁。
小・中学校合同音楽祭はどのように実施されているかとの問いに、市内の小・中学校から代表学年が、中学校からは吹奏楽部が文化会館に集まって行われるとの答弁。
思い出に残る発表会にしてほしいと思う。発表は全員がよいと思うがどうかとの問いに、学校の規模によって全員で参加したり、代表学級を選んだり、希望制でメンバーを決めたりしている。ステージのスペースで全員が参加できない学校がある。児童や保護者の思い、学校の状況も考えながら運営のあり方を今後も検討していきたいとの答弁。
電算費３億1,745万円余、41.6％増の理由はの問いに、27年余り使用していたホストコンピューターの基幹系システムを２カ年かけて新しい基幹系システムに再構築した。平成24年度は開発期間中であり、併用運用により増加したものとの答弁。
電算に多額の費用をかけているが、なかなか市民へのメリットが見えてこないが、今後は市民の目に見える形で電算を進めてもらいたいとの問いに、旧ホストで稼働していた基幹系システムは知立市オリジナルであり、制度改正時には多額の費用がかかっていた。今回の新システムはパッケージシステムであり、制度改正等はシステム改修が少なくなってくる。今後は電算費用が下がってくるものと考えるとの答弁。
この３年間、財政力指数が1.0を下回っているがどうか。今後の財政力指数の見込みはどうかの問いに、平成22年度より1.0を下回っており、財政力としては十分な収入を確保できず、交付税で補っている状況である。経済政策、オリンピックなど景気の回復基調も見込まれているが、まだ回復については不透明であり、財政的にはまだ厳しい状況が続くものと思うとの答弁。
財政力指数、経常収支比率の数値から、今後どのような取り組みを考えるかとの問いに、知立市の財政状況は厳しい状況にある。特に経常収支比率が高どまりしていることは政策的経費が圧縮されている結果であり、物件費等これからどれだけ効率的にするか全庁的に努力していきたいとの答弁。
総合計画について、知立市議会基本条例が３月定例会で全会一致で可決され、４月１日より施行されているが、総合計画を含む全15プランを地方自治法第96条第２項に基づき議決事件の拡大に入れた。第６次知立市総合計画の策定には、市民、行政、議会が一丸となって構築していくスタンスだということを再認識してもらいたい。
平成26年度には４プランが満期を迎えるということで、議会としては、よりよい市民の計画を作成するために議決事件の拡大に及んだにもかかわらず、職員の中には、これを議会が法律論を駆使して議会の思う通りねじ伏せようという制度の導入だという人がいると聞かされた。こういうことでは第６次総合計画の策定に市民、行政、議会が一丸となった取り組みができない。そのような声を聞いているかの問いに、そのようなことは耳に入っていない。第６次総合計画策定に当たっては、常に情報共有できる体制をとっていくとの答弁。
210億円程度の予算で10億円もの繰越金が出たということはいかがなものか。政策立案上、もう少し配慮ある予算執行、減額補正がされてもよいではないかの問いに、明確に減額できるものは切らなければいけないと思う。１つの要因として事業別予算編成にしたので、事業ごとがそれぞれ少額であっても集まればそれなりの額になってしまうとの答弁。
平成22年度は４億円強の事実上の取り崩しをしているが、平成24年度決算上では１億3,000万円財調を取り崩した形になっているが、最終補正で配慮すれば財調取り崩しという決算にならなかったのではないか。10億円の繰越金が出るのだから最終補正時に５億円積むべきではないか。財政の動向がよりわかりやすい決算にする努力をするべきではなかったのかの問いに、今回の収支額を見ると、そのような反省点もある。３月補正においては、もう少し厳しく不用額を見込み、歳入に当たっては税などもっと精査すれば５億円積み立てできたのかと思う。最終補正予算時には三、四カ月先の見込みをどれだけ正確にできるかという課題もあるが、努力していきたいとの答弁。
駐車場防犯カメラについて思うように執行されていないと思うが、どのように考えるかとの問いに、照会は多くあるが、マンションなどは居住者の合意に時間がかかっていると考えるとの答弁。
防犯カメラの設置運用に関して、豊田市のように条例を設置して個人の権利やプライバシーを保護するべきではないかとの問いに、県警本部、県の防犯担当などに条例化などについて聞いたが、当面は県が作成したガイドラインを遵守する方向で設置者に対して指導していきたいと考えているとの答弁。
条例化はしないということか。議会側が条例化を投げかけているのに条例をつくるのに問題があるのかとの問いに、市民の意見でもカメラを道路につけてほしいという意見があり、駐車場カメラ補助から、今後、状況次第では市街地の中に設置するものへの拡充をするとすれば、その場合には条例化の方向で進んでいくと思われる。条例化に問題はないが、タイミングを見きわめたいとの答弁。
北林運動広場について、利用状況はどのようになっているか。利用者から、鍵を取りに行く、返却するなど、不便で使い勝手が悪いと言われている。あいているときが多いので、活用方法を検討してほしい。管理を南スポーツ文化クラブに任すことができれば、もっと利用しやすくなるのではないかとの問いに、平成24年11月16日から３月末まで41件、530人、平成25年度は８月までで78件、2,031人の利用になっている。親子での利用、ランニングなどで利用してもらうのはいいと思うが、現在は利用者には使用後、コート整備を依頼している。
自由に出入りができるとなると整備がおろそかになるおそれがある。現在は３種目に限っての利用となっているが、防球ネットなどを張って他の競技の利用が可能になるのかなど、国土交通省との話し合いを進めたい。また、管理については、南文化スポーツクラブとも交渉したいとの答弁。
陳情第19号については、少人数学級のさらなる拡充という点で、当市も進めている中でのさらなる改善である。いじめ、不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く環境は非常に厳しくなっている。国の制度としての少人数学級は期待されたが見送りとなり、大変残念。全ての学年で少人数学級を実施することを望み、そのための教員定数の確保、義務教育の国庫負担２分の１の復元、これなしに豊かな教育は実現しない。知立市には少人数学級を独自にやっており、財政が緊迫している中で、負担を自治体に負わせるというのはいかがなものかと思う。国の制度として行うべきで、その際に、先生の数をふやすことは粗製乱造にならないよう要注意が必要であるとの賛成意見がありました。
陳情第20号、第21号、第22号については、高校無償化という問題に対しては、国でも所得制限が検討されている。また、低所得者で私立高校へ通っている家庭の支援も検討されているが、現実は公立高校の３倍の負担がある。この負担を少しでも軽減していくことは必要。教育の機会均等、私立高等学校の父母の負担を軽減し、学費の公私格差を是正することは必要。
財政的に多額を要する問題は陳情者の思いが伝わりにくい部分もあるが、粘り強く要望を出していくことが大切。将来を担う子供たちに禍根を残さないようにすることが我々の努め。知立市では、現在年間１万2,000円の助成を行っているが、かつては１万円だったものを増額してもらった。当局には、さらにある増額を検討してもらいたい。
県立高校の授業料無償化が始まって以来、公私の格差が開いた。公立高校も来年度以降、取得制限が検討されているが、私立高校は支援金が出ているが所得制限があり、十分ではない。さらに入学一時金も私立の場合、大きくのしかかる。公私の格差を是正して教育の機会均等ということで、市、県、国に対して格差是正のための財政措置をとってほしいとの賛成意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後８時31分閉会いたしました。
これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長 田中 健降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、市民福祉委員長、12番 池田福子議員。
〔市民福祉委員長 池田福子登壇〕
○市民福祉委員長（池田福子）
おはようございます。
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月24日午前10時より、第１委員会室において委員全員の出席のもと開催されました。
本委員会に付託されました案件は、議案４件、認定４件です。
審査結果を御報告いたします。
議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第４号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第53号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第55号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第56号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定は、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第２号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定は、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第５号 平成24年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定は、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第６号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定は、質疑、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁について御報告いたします。
議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第４号）については、障害者福祉計画についての進捗状況はどうか。入所施設の不足は目に余るが、民間頼みになっている。計画の現状はの問いに、障害者福祉計画は今、アンケートなどで実態を確認中で精査し、平成27年度に延伸となった。相談支援部会と事業立ち上げ部会を設置し、きめ細かい対応を考え、何が有効かを吟味し、可能な限り支援すると答弁。
観光用地取得について、現在借用している八橋かきつばた駐車場を市が購入するということだが、文化広場との一体感を考え、駐車場として使用しない期間の活用を考えるべきである。スポーツや緑化ゾーンなど活用を考えたらどうかの問いに、文化広場と一体となった有効利用の可能性があるとのことで考えてみたいとの答弁。
議案第53号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、現在会計上、基金積み立てが約６億7,000万円ということだが、ここから繰り入れを考えても約６億円近い基金が確保できるわけである。しかし、市民の保険税の負担も大きく、滞納者もふえている。１世帯１万円引き下げても１億円弱で足りるはずであるので実施可能だがという問いに、今後、給付費もふえ、支出もふえ、持ち出し分を確保せねばならず、今後のことを考えれば、ある程度の資金留保は必要であるとの答弁。
認定第１号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、人口動態調査については県への報告が主な業務ということだが、せっかくの調査して得たデータをもっと市として役立てることを考えていないのかの問いに、厚生労働省への届け出が業務であり、他の利用は考えていないが研究してみるとの答弁。
新林保育園などの駐車場が未整備で、雨の日は水はけも悪い。雨よけもない。園児ともどもぬれたり、昼寝用の布団などもぬれることになって大変である。対策を急いでほしいという問いに対し、事情は理解している。来年の実施計画にのせるつもりであるとの答弁。
待機児童の問題が解決してない。実質的には４月当初から20名ほど発生しているのが実情であり、育児休暇明けでも入所できない状態がある。設備体制の不足ではなく、これは明らかに例年、保育士の不足が理由である。であるならば、あらかじめ保育士の確保をするべきである。
また、補完支援として一時保育の時間延長の実施をし、保護者の勤務時間との調整をしたらどうかの問いに、新規保育士は４月段階で内諾を得ても段階的に減り、必要人数が必要人員が確保できていない。採用計画を考慮し、内容を詰めていきたい。一時保育の時間延長については、応急的にはファミリーサポートの利用を勧めているが、必要性が増せば考えねばならないと思うとの答弁。
民生委員の活動費について、県と市で１人年間11万円弱が支給されているが、本来は民生委員としての活動費のはずである。協議会と互助会という名目で全額プールされた状態である。受け持ち世帯も多く、職務は大変にもかかわらず、現実的に活動費は自己負担である。民生委員の任務は資料作成、連絡業務、知識習得、訪問など多様であり、本人への支給すべきではないかとの問いに、協議会費は本来は活動費である。今後は、本人の裁量を重視し、全額支給するとの答弁になりました。
廃棄物減量推進事業としてリユースマーケットについて、平成22年は青年会議所参加で好評であったが、平成24年はパティオで出店数49店、来店者は519名、ことしは８月、福祉の里にて出店数13店、来店者は151名、11月にも同じように開催される予定だが、循環型社会を目指すなら、もっと市が関与してもいいのではないかという問いに、かつては粗大ごみが残ったこともあり、出店時に精査するためにも今後は考えていきたいとの答弁。
中央商店街、アーケードの老朽化、そして、街路灯の問題がある。街路灯は基礎を生かしつつＬＥＤへの切りかえが有効であるが、現状はどうかという問いに、平成24年は28基新設、街路灯もアーケードも安心・安全向上を図るため、本来まちづくりの一環である。市民の不利益にならないよう市民部とも調整するとの答弁。
市民相談費がなぜ減額になっているのか。法律相談、結婚相談などは個人情報の問題もあるが、相談員の資格、その属性はどうなっているか。また、心配事の相談は誰がするのか。今、外国人相談は１階だけだが、できれば他のフロアと同じがよいのではないか。日数はもとに戻してもほしい。いつでも相談できるという体制をとれば安心感が違うと思うという問いに対し、減額の理由は、５日間の相談日が４日間に減ったためである。相談員の属性として法律相談は弁護士等、子育てに関しては元教師、元保育士など、結婚相談は今は民生委員、そして、市民相談は市の職員で対応している。個人情報の関連に関しては、マニュアルとしてはないが、良識としてわきまえている。相談コーナーを統合することと日数の復元拡大については、もう少し研究するとの答弁。
健康教育、健康相談について、参加者が極端に少ない。健診の受診率も低い。せっかくの企画なので、もっと周知の工夫が必要だと思うがとの問いに、がん検診は、むしろふえている。しかし、特定健診は低調である。今後は、他の検診日と同じ日にして何度も通わなくて済むようなことも考えてみたい。ぴんしゃん教室の周知をもっと多面的に取り組みたいとの答弁。
緊急通報装置について、事故が起きてしまいました。操作の手順がわからない、とっさにどう動いていいかわからないというのが原因であった。月１回の電話による安否確認の日にテスト試行を設けて正しい操作をする予行演習日を設けてほしいとの問いに、検討してみる価値があるとの答弁でした。
逢妻浄苑について、耐用年数60年としても、あと17年ほどです。他市との関連もあり、今後どうするのかの問いに、昨年の利用では知立市が352件、他市が合計で296件、他市の中では豊明市が多いが、豊明市自身でどうにかするという動きもあるが詳細はわかっていない。建設に年数がかかることもある。具体策はまだ未定である。定住自立圏も視野に入れての検討が今後は必要であるとの答弁。
観光資源の活用、松並木にもっと着目したらどうか。ただし、ネックは休憩所などが不足していること。空き家の活用を考えてみたらどうかとの問いに、連続性の問題があるが、考えてみるとの答弁。
よいとこ祭りについて、本来の目的は商店街のにぎわいを取り戻すということである。14回の歴史があるが、チーム参加者は減っている。反省会や祭りに参加した人、しなかった人へのアンケートなどが必要ではないか。また、他市ではイベントで火災などの事故が相次いだが大丈夫だったか。場所によっては火元を電柱から直接取り込めないかとの問いに、反省会は実行委員会や観光協会総会で実施した。しかし、結果はまだである。アンケートは、特に参加しなかった人への実施は難しい。火災について、幸い火災の事故はなかったが、発電機使用中は給油しないように徹底した。火元を電柱から直接取り込むというのは、今は考えにくいとの答弁。
重度身障者の行き場がない、居場所がないというのは明らかで、決算書でも１人1,900万円弱の公費負担というのがありました。施設ならば、もっと人のつながりもあり、本人ももっと充実できると思います。市がイニシアチブをとって、例えば市有地、南保育園跡地などを提供するという熱意を持って示せば決断しやすいのではないかという問いに、身障者の入所施設について、施設の不足は十分わかっている。県にも働きかけたいとの答弁。
障がい者の就労支援、自立支援、ジョブコーチ、居場所づくり、社会との結びつき、これで大切なのは人材である。そして、施設の熱意だが、他市では直接企業に出向き、そして、就労を広げたいがの問いに、ジョブコーチ育成を図っている。施設に対し働きかけるとの答弁。
国民年金保険、従来保険料を払わなければ年金の受給資格に影響するだけと理解している市民が多い。滞納し、いきなりの差し押さえは強引すぎ。そして、連帯納付義務者としての親族にまで差し押さえが及ぶということである。市としての対応を考えるべきではないかという問いに、まず、差し押さえの対象者は13カ月以上の滞納者、そして、取得が200万円以上の人、以前はこれが500万円以上であった。この人たちが対象になる。そして、これらは年金事務所が所管なので、市はかかわれないのが現実である。しかし、受給資格が25年から10年に法改正されるならば支払っておいたほうが本人のためにもよいという考えである。免除手続などは照会し、そして、実際にできるものもある。相談にとにかく出向くように勧めている。周知活動の徹底は必要との答弁。
生活保護費が引き下げられ、家賃が負担になっている。住宅費が生活費に食い込んでいる。転居をせざえるを得ない場合、相当な本人にとっては重荷となってくる。費用面でも精神面でも十分な相談体制をとるべきであるとの問いに、ケースワーカーとの連携を図り、対処したいと答弁。
太陽光発電屋根貸しについて、自然エネルギーの活用は、エネルギーの地産地消である。ＣＯ２削減も考えて推進してもらいたい。今の補助は上限が４キロワットだが、これはもっとふやしてもよいのではないか。また、新築住宅は設置しやすいが、既存住宅については費用がかかる。割高になるために補助金もふやす必要があるのではないかという問いに、今、市としては集合住宅を視野にと考えている。また、そのほかのことについては先進市を参考に目標意識を持って検討したいとの答弁。
認定第５号 平成24年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、最近不祥事が多発している。名古屋市では特養として認定されなかったり、全国展開の施設では、事故があっても報告をしてなかった。しかも死亡事故まであったという事例が多発しています。知立市では、この点どうか。また、特養の待機者は実質50人ぐらいと聞くが、今後の新設の予定はとの問いに、まず、事故報告についてはきちっと報告されている。家族とのトラブルも聞いていない。施設はグループホームは予定どおり平成26年４月開所だが、特養は補助金のずれがあり、平成27年度にずれ込んだとの答弁。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後８時40分閉会いたしました。
これで市民福祉委員会の報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長 池田福子降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、建設水道委員長、９番 稲垣議員。
〔建設水道委員長 稲垣達雄登壇〕
○建設水道委員長（稲垣達雄）
おはようございます。
建設水道委員会の報告をさせていただきます。
本委員会は、平成25年９月25日午前10時より、第１委員会室におきまして委員全員の出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は議案５件、認定３件の計８件であり、審査結果は次のとおりです。
議案第48号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例の件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第49号 西三河都市計画事業知立第三土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第51号 平成24年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第４号）の件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第54号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第３号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第７号 平成24年度知立市水道事業決算認定については、自由討議、討論なく、挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁について報告いたします。
議案第49号では、土地区画整理審議会委員15名のうち12名は土地所有者で間違いないのかの問いに、12名は土地所有者、借地権者で間違いないとの答弁。
今後、三河知立駅がくる山屋敷町方面で区画整理事業を予定しているのかの問いに、現計画中の山地区区画整理事業は組合施行で予定している。まちづくりの基本構想を作成中であり、区画整理事業が立ち上がるかどうかは未定であるとの答弁。
議案第52号では、新地公園のからくり人形は定刻よりタイムラグを生じて動く設定になっているのかの問いに、タイムラグを生じて動く設定にはなっていない。そのような状態なら修正するとの答弁。
流域関連公共下水道事業繰入金4,576万4,000円減額についての問いに、平成24年度決算において収入から支出を引いた繰越金を一般会計に戻すものとの答弁。
道路維持費の国庫支出金減及び９月補正で計上した理由はの問いに、社会資本整備交付金対象事業として予算化したが、交付申請、ヒアリングにおいて採択されなかったため、地域の元気交付金の対象事業として大型車両交通の増加に伴う車道舗装の損傷が著しい３路線について追加したことによるものとの答弁。
幹線市道路面緊急改良事業は補助金額減となっているが、地域の元気交付金の対象になるのか。３路線の場所、範囲はの問いに、元気交付金の対象と財政部局より聞いている。当初予算は1,200万円であったが、設計したところ600万円予算不足となり、全線改良するため補正するもので1,800万円となるよう追加をお願いし、延長は410メートルで市道牛田町20号線で昨年度より継続し、工事を実施している。市道牛田西中線で八ツ田小学校から南は240メートルまでの路面補修で2,000万円、市道牛田西中線で正文館北端から北の次の交差点まで200メートルで900万円、合わせて3,500万円との答弁。
生活道路新設改良事業工事とはの問いに、市道牛田山屋敷２号線竜北中学校周辺の道路整備に伴う排水路整備で平成24年度から平成25年度へ繰り越し工事で行っていくが、通学路線もあわせ30メートル程度整備するという中で、生徒の通学はかなり多いということで安全を図り、仮設通路を設けるため補正するものとの答弁。
グランドの中を通す排水路工事はいつやるか。グランド整備工事との調整はどうなっているのか。また、次年度以降、学校周りの整備は何年かけて行うのかの問いに、グランド工事については教育委員会と調整し、来年２月までに行う予定。排水路工事後、当初計画では２カ年で整備する予定であったが、今年度中に新駅関係がどう進展するかわからないため予測できない状況で、通学路にかかる部分は来年度整備できるものと思っている。それ以外の部分は新駅の工程に合わせることになると思うとの答弁。
山屋敷排水路の工事は今年度行うのか。実施計画は、ことしより３年で終わるとなっている。概算工事をどれぐらい予定していたのかの問いに、山町区画整理事業の動向を見て計画していくことになる。グランドの中を通す排水路を１カ年、学校前の道路整備を２カ年で行う計画を組んでいた。全体事業費として２億5,000万円との答弁。
駅移設は平成30年以降で山町区画整理の課題もあり、当初の道路計画はどうなのかの問いに、周辺道路延長は480メートルで、幅約３メートル程度の片歩道を設置し、全幅９メートルの道路整備を考えた内容で踏切のところのＴ字交差点から新駅の駅前広場までは連立関係で都市開発課が調整することになっており、整備時期は若干遅くなり、平成32年、平成33年になると聞いているとの答弁。
知立環状線の概要についての問いに、平成25年度当初予算で５件、１億5,000万円を計上したが、社会資本交付金補助金が多くついたため、当初の別件精査と２件を追加し、１億800万円の補正を行うものとの答弁。
当初予算１億5,000万円分で精査した内容はの問いに、物件調査や不動産鑑定をしていなかったため、物件費3,300万円増、用地費200万円減で計3,100万円の増、２件追加で7,700万円との答弁。
橋梁長寿命化計画の修繕工事内容はの問いに、長さ15メートル以上で補修が可能で、災害時の交通の確保ができる橋との答弁。
知立環状線の物件は23件あり、ことしは初年度で５件分を購入する予算で精査した金額の差が大き過ぎないか。当初予算時にしっかり精査しなければならなかったのではないか。また、物件の誤差は全体なのか、何件分が影響したのか、用地費200万円減の理由はの問いに、当初物件調査は木造、非木造の種別に平均単価を掛けて算出しているが、木造、非木造の見きわめが要因だったと思う。大きな差があったのは１件で、今度は精度を高め算定をしていきたい。不動産鑑定から地価の変動に伴うスライド単価によるものとの答弁。
事業期間が平成30年までだが、いつまでに用地を取得の完了を予定しているのかの問いに、スケジュールとして平成28年度までに用地を購入し、平成29年度から平成30年で道路築造を考えているとの答弁。
本郷知立線から安城知立線までの区間は事業認可を受けていない。平成30年までにつながらないとおかしいのではないか。具体的な状況はの問いに、駅を移設する都市計画変更の手続が必要となる。平成27年度に計画の変更を予定。本郷知立線は平成30年度を完了としているが、県施行の知立環状線は早期に完了したいが、平成30年まででなくても問題はない。平成20年度に用地測量を完了し、平成25年度に物件調査、不動産鑑定を実施し、交渉に入るとの答弁。
平成26年度中に新駅が決定すれば平成27年度中に整備が完了できるかの問いに、駅がくるかこないかわからない中で、今後２億円を投資して整備していいかどうか問題はあるが、来年度については駅に支障のない範囲の中で西側通学路まで整備したい。線路沿線の整備や設計の見積もりもある。都市計画と調整して施工していきたいとの答弁。
公園管理委託料は労務単価が平均で15.1％の増、労働者に反映されているかの問いに、不明、単価の見直しの趣旨を企業に理解してほしいとの答弁。
議案第54号では、維持管理費を下水道設備費の長寿命化に移行する理由と雨水維持管理費はやらないのかの問いに、当初は維持管理費の中でやっていたが、国の補助要件の長寿命化計画が認められたことによるもので、やらないわけではない。社会資本総合整備計画の５カ年計画にもともと地震対策や長寿命化が含まれ、平成23年度、平成24年度においても実施してきた。平成25年３月に国へ申請してきたものが承認されたことにより補助金で行うとの答弁。
桜木町の排水路は大雨が降ると水路と道路がわかりにくく危険だとの問いに、１年に１回程度泥上げや清掃を実施し、排水をよくしているとの答弁。
減額した委託費、維持管理費の内容はの問いに、委託の290万円は落合ポンプ場の雨水ポンプ設備、受水槽、空気槽の実施設計になる。工事費の1,363万5,000円は、それに伴うものとの答弁。
認定第１号では、都市下水路費の需用費の40万円が47.5％の残とあるが、どんな内容か。マンホール修繕とはどんなものかの問いに、昭和地区以外のマンホールの修繕で陥没修繕も含むとの答弁。
現在工事中である茶野ふれあい広場の工事額と内容はの問いに、1,275万7,500円でユニバーサルデザインに基づいたトイレや沿路、照明などの設置、工事の完了予定は10月４日を予定しており、町内会のイベントに間に合うよう進めているとの答弁。
街路樹管理委託で夏場の剪定度合いを考慮できないかの問いに、台風被害を避けるため、また、歩道の広さを確保するため、年２回実施との答弁。
平成24年度緑の募金の実績は148万3,387円で使途はの問いに、平成25年度の予定はスイセンの球根の配付、花と緑のカレンダーの配付、知立神社の花しょうぶの苗の購入や明治用水緑道の池のかきつばた補植との答弁。
才兼池整備基本設計の概要はの問いに、地元より要望があればトイレの設置を考える。将来は都市公園となる考え。今後、地元と協議し、検討するとの答弁。
昭和地内の公園で夜騒ぐなど近隣から苦情があり、夜間パトロールを要望する声が、また、桐山公園ではボール遊びに対する苦情もあり、暫定的に対応したが、防球ネット設置の進捗はの問いに、他の地区でも同様の通報があり、対応に苦慮している。警察も出動しているが、イタチごっこの状態。モラルの問題であり、啓発と夜間パトロールを含め検討したい。さらに高い防球ネットの設置を実施計画にあげているとの答弁。
市営高場住宅前にバス停ができなかった理由はの問いに、道路幅員が狭いため安全運転に支障があるとの答弁。
連立事業関係で監査資料の中に残事業量、進捗率と平成22年から平成24年度で行うとした仮線工事が実質的に平成25年度より着手しており、３年おくれの原因と平成26年度から平成35年度へ延伸と事業費拡大の事業認可変更の手続を行っているが、いつになるのか。おくれはどこでどう取り戻すものかの問いに、名古屋本線の用地関係の数値で、ほぼ完了している。三河線の用地測量を行い、借地面積を今回より追加した。補助金が予定どおりつかなかったことや東海市の太田川連立に投資が集中したことと知立連立の仮線工事のおくれが原因。本年度中に行われる認可変更の前段の詳細設計協議が終わり、申請手続に入っている。本体高架工事で短縮を図りたいとの答弁。
消費税が来年度より８％へ、次の段階で10％に上がる予定。影響はとの問いに、連立事業の中では鉄道事業者への消費税の支払いはない。鉄道工事の発注の際には消費税を払うが、申告の段階で控除される。ただし、県発注の工事については増加するとの答弁。
駅周辺土地区画整理事業の総事業費197億円の中で、平成25年度分を入れると残事業費が91億円となっている状況で消費税の影響はどうかの問いに、影響は出る。昨年度試算した結果、消費税が８％に増加した場合、全体で３億円増加になり、市負担は１億4,000万円で10％の場合は全体で５億2,000万円、市負担は２億4,000万円となるとの答弁。
既設民間住宅等耐震化促進補助金は通行を確保すべき道路に面した住宅の取り壊しに20万円補助されるとあるが、災害時の歩行者の避難道路の他はどうか。また、大地震に対し、所管別ではなく市全体で取り組むべきの問いに、昭和56年以前、耐震のない住宅を壊すときも該当する。要件はほかにもある。地域ぐるみで耐震化の促進を支援しており、安心安全課とタイアップして進めるとの答弁。
耐震改修で120万円補助され、持ち出しが30万円でできたと喜びの声を聞いた。このような感想を聞き取り、ＰＲすべきとの問いに、今後、検討するとの答弁。
本田住宅と中山住宅は何年まで使用。また、ストック計画における新規建設住宅は前期30戸、後期20戸の計画になっているが、後期20戸はどうなっているのかの問いに、アピタ南の土地は決まったわけではない。建築課としては、市が所有している土地に建設することがよいと思っているが、実計で顔を出している状況で、これからの話であるとの答弁。
明治用水土地改良区負担金と負担金の主なもの、また、水源涵養林負担金はの問いに、水源涵養林負担金、環境用水対策負担金、パイプライン協議会負担金などで水源涵養林負担金が141万9,000円、土地改良区負担金は470万580円との答弁。
道路後退について寄附が前提とのことだが、どこの項目で対応してるかの問いに、平成24年度実績は道路管理の委託料で対応。届け出は32件、寄附７件との答弁。
32件のうち寄附が７件だが、全部買い取りを検討していたが、今後の状況はの問いに、いろんな問題があり、現在検討中。安城市や刈谷方式を参考に測量費に対する一部補助の形で割り切って進めたらどうかと検討中との答弁。
猿渡川の浚渫事業の現状と今後の見通しはの問いに、下流から整備し、平成20年に西中町で高水敷部分を掘削。昨年度、国道23号線の上流、間瀬口川合流点まで川底を掘削。今年度は弘法橋下流200メートルぐらいまで川底の掘削をすると県に伺っているとの答弁。
ゲリラ豪雨があるが50ミリ対応でよいのかの問いに、大丈夫かどうかわからないが、今よりも大丈夫としか言えないとの答弁。
山屋敷用水は冠水するということで網をするなど安全対策はできないかの問いに、明治用水の小用水で排水関係の管理ということになるとの答弁。
放置自転車の保管場所整備工事で保管場所の位置と、どこで何台とめれるか。また、放置自転車の台数や所有者が確認できた台数はの問いに、東栄三河線と旧引き込み線との間で約30台から40台程度保管可能で、平成23年度までは保管したものが全て処分した。現在、放置自転車はない。台数は不明。何台かは所有者が確認できたとの答弁。
リサイクルと廃棄の判断と自転車協会は市内の業者の団体かの問いに、自転車協会が判断する。リサイクルできるものは譲渡し、ほかは処分する。市内業者と刈谷市のＮＰＯがあるとの答弁。
平成23年度と平成24年度の指定管理料の違いと利用料のふえたときの取り決めはの問いに、平成23年度から平成27年に関しては公募によりいろんな業者から提案を受け、事業計画の中で7,000万円、平成24年度から平成27年は6,600万円の最高納入額を出している。基本協定と年度協定の利用料を上回った分の２分の１を収入とする約束になっている。平成23年と平成24年度は計画利用料を上回っていないので定額納入となっているとの答弁。
認定第３号では、公共下水道の供用割合と企業会計への移行は70％供用を目安とし、未供用である山屋敷、牛田、西中、西丘、逢妻が30年から40年先の区域を入れなくても企業会計にシフトするのか。あわせて許可もこのままでよいのか検討すべきとの問いに、知立市は57.3％の普及率で企業会計への移行は70％を超えないと難しいと考える。平成29年度までの許可区域は決まっており、その整備の80％ができると、どこの区域を許可するか決めていくとの答弁。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後８時19分に閉会いたしました。
これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 稲垣達雄降壇〕
○議長（坂田 修）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第48号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第48号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第49号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第49号 西三河都市計画事業知立第三土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第50号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第50号 知立市文化会館の指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第51号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第51号 平成24年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第52号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第52号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第４号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第53号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第53号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第54号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第54号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第55号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第55号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第56号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第56号 平成25年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。
午前10時56分休憩
―――――――――――――――
午前11時06分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより認定第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
私は、日本共産党を代表して、平成24年度一般会計決算に反対の討論を行います。
本決算は、歳入総額213億9,000万円余、歳出総額202億9,000万円余で実質収支10億7,800万円とする黒字決算であります。
市税は111億5,000万円で対前年度比0.2％の減額となりましたが、特に法人市民税は2.2％の減で市内中小企業の75％が赤字決算というリアルな実態を物語る内容であります。
個人市民税は２億700万円余、4.7％の増となっていますが、特定扶養控除及び年少扶養控除を廃止による増税額1.5億円を考慮すれば個人市民税の伸びは5,000万円程度にとどまるものであります。
非正規労働者の増大や給与所得者の基準内賃金が14年間前年度を連続して下回るという厳しい市民生活を反映する決算となっています。平成24年度は、税収減による財源不足を補填するため、臨時財政対策債８億4,000万円の借り入れ、財政調整基金の繰り入れなどで対応する厳しい財政運営となっています。
企画文教委員会でも指摘をいたしましたが、今決算では５億4,000万円の不用額を計上しており、財政調整基金の取り崩し額１億3,000万円は全額を年度内に積み増しすることが可能でありました。こういう点では、緊張感を持った節度ある財政運営、予算執行を強く求めるものであります。
平成24年度決算では、関係住民から反対の声が大きく上がり、我が党も反対をいたしました中央保育園の廃園、これを受けた南保育園の建設に４億9,000万円が執行されました。
また、我が党が長年提案し、その実現に努力をしてまいりました防災ラジオモニター事業、耐震シェルター設置補助事業、放射線測定機器購入、小・中学校特別教室の扇風機設置、中小企業実態調査事業などが実施をされました。
監査委員の審査意見書では、税収及び財源不足への的確な対応を求めていますが、特に連続立体交差事業については、年度ごとの事業費の確保とあわせ、県・市負担割合の見直し、三河知立駅移設のさらなる負担軽減を継続的に働きかけるよう求めています。
本会議並びに委員会の指摘をいたしましたが、平成24年度の名鉄受託工事は事実上、実施されず、名鉄負担額もゼロを計上しています。名古屋本線弘法通り周辺の擁壁工事の詳細設計に時間を要したため、工事に着手できなかったと言いわけをされていますが、設計が間に合わなかったということで済まされる問題ではありません。知立駅部の跨線橋延伸と仮線、仮ホームの建設などは平成24年度も連続的に実施できたではございませんか。納得できる説明なしに１年間の工事空白をつくったことは、鉄道事業者への不信、県当局への不満を増幅させるものであります。
また、擁壁工事、すなわち仮線土木工事の工期は平成27年12月15日と記されておりますが、仮線敷設工事は、その後いつ着工され、いつ完成されるのか、議会での素朴な疑問や論戦を通じてもこの工程管理の実態は明らかにされませんでした。極めて残念で遺憾な実態であります。
平成22年５月15日締結の工事協定では、名古屋本線仮線敷設工事の完了は、平成24年度となっております。既に大幅なおくれを来していることは間違いありませんが、なぜ工程管理と工事の日程が明らかにならないのか、極めて重要な問題だと思います。
工事協定第11条では、県と名鉄は工事の執行に当たり、相互に公正性、透明性の確保に努めるとともに、協力し、適切な事務処理に努め、事業の促進を図ると明記しています。公開されていないのは契約の過程や工種ごとの請負金額のみならず、工程管理の部分にも及んでいることが明らかになったことは、極めて重大です。一刻も早く是正し、市民と市議会にその情報を公開し、理解を得るべきではございませんか。
林市長は、工事の推進と負担割合の見直しや透明性確保について二律背反の関係にあるということを委員会で答弁されましたが、私は、その答弁を聞いて驚きました。県・市負担割合の見直しでも名鉄と情報公開の徹底でも林市長は、本議会の答弁で大事な課題であるから全力を尽くすと言いながら、二律背反論は工事促進とこれらの課題がバッティングし、悪影響を与えるという立場以外の何物でもありません。この二律背反論は、結局国、県、名鉄への要請行動を抑え、ちゅうちょしているというそういう実態にほかならないではありませんか。その結果、皮肉にも工事の延伸という重大な事態に陥っていることを改めてしっかり認識する必要があることを強く申し上げておきます。
私は、平成24年度決算における連続立体交差事業の鉄道受託工事のおくれ、年度末に基本合意した三河線線増部分の費用負担のあり方並びに懸案事項解決に対する市長の姿勢と対応については、以上を申し上げた点から、賛成することができません。
第２に指摘したいのは、退職金ゼロの市長公約についてであります。
林市長は、現在２期目の途中でございますが、１期目の市長退職金は、みずから請求せずを表明されました。したがって、現時点、退職金は支払われておりません。しかし、退職手当組合に対して、林市長のための退職手当負担金、税金による掛金でありますが、既に１期分で1,514万円支出されていることが明らかになりました。
市民の税金を原資にした高額な市長退職金をゼロにするというのが公約の心髄だと理解をしております。だとすれば、既に支出された税をどう取り戻すのか、市長公約の現状と今後の見通し、市長の見解と決意について市長みずからが有権者にしっかりと説明する責任があるのではありませんか。市長退職金ゼロの公約に対するこの点でも、市長の対応は不十分だと言わざるを得ません。
第３に、教職員の長時間勤務の実態と市教委の対応についてであります。
今議会の論戦を通じて、初めて市内小・中学校の教職員の勤務時間の実態が市教委から市議会に報告されました。ことし６月の１カ月間の超過勤務時間は80時間以上が小学校では25％、中学校で31％、100時間以上が小学校で２％、中学校で32％、それぞれ教員の比率を意味しているパーセントでありますが、こういう実態が明らかになりました。まさに慢性的な長時間労働が継続しているということが明らかではないでしょうか。
教職員の勤務の実態調査は、文部科学省が教職員の健康管理を考慮する立場から各自治体の教育委員会にその実態調査を要請しているものであります。愛知県教育委員会は、全県立高校の教職員の勤務時間を６カ月ごとに調査し、掌握しておりますが、市教委においても勤務時間を正確に把握し、長時間労働是正の先頭に立っていただきたい。このことを改めて強く要請するものであります。
特に、月80時間を超える超過勤務は、過労死警戒ラインと言われ、労働安全衛生法に基づき、産業医による面談指導が必要でございます。教育長の答弁は、本人からの要請がないため実施していないというものでありましたが、この対応では不十分であります。100時間超の超過勤務者に対しては、校長みずから面談指導を勧める、このことが望ましいとされています。ぜひ的確な対応をお願いをいたします。
同時に、少人数学級の拡大など、多忙化解消のための具体的な措置、私どもは私どもなりに提案しておりますが、どうぞ、この措置を早急に講じ、事態の解消のために尽力をいただきますよう、改めて要求しておきたいと思います。
第４は、環境対策であります。
平成24年度では、低公害車購入補助金を軽自動車まで拡大する補助事業が予算化されましたが、議会の意向で中止されたことは賢明な選択だと思います。しかし、電気自動車、天然ガス車及びプラグインハイブリッド車の購入促進補助金が執行されております。
担当部長は、当該補助金について、補助金の効果を発揮されたと答弁されたものの、普及実態を問われて、その実態は掌握していないというものでありました。私どもは、地方自治体の補助事業として、これらの事業は過剰補助金としてふさわしくないということで中止を求めてまいりましたが、平成24年度で当該補助金は打ち切られました。このことをもっても、この補助金の性格の真意は、いよいよ明らかだと思います。
私どもは、太陽光発電の補助制度を充実させるなど、積極的な提案を重ねてまいりました。市内の太陽光発電は、中電への売電契約で約1,000基、4,700キロワットに達したと報告され、市の補助対象で設置された太陽光発電からは1,285トンのＣＯ２削減に功を奏したと報告をされました。
平成24年度では、１キロワット当たりの補助金が４万円から３万円に削減されたことは問題です。今後は、最大４キロワットまでの補助限度額を拡大すること、既設住宅と新築住宅とで設備費に差があることから、既設住宅の補助金を増額することなどを強く求めるものであります。
また、平成26年度から公共施設の屋根貸し事業を実施することが表明されましたが、環境課が調査、研究しているファンド活用による太陽光発電の普及計画とリンクした公共施設屋根貸し事業の検討を提案するものであります。
先日、商工会館でおひさま自然エネルギー株式会社の説明会もありましたが、滋賀県の湖南市が制定した地産地消のエネルギー政策で地域経済の活性化を進めるという条例、制定されておりますが、ぜひこれらを参考に具体的な運営を強化していただきたい、提案するものであります。
第５に、民生委員活動を支える民生委員の報酬の改善について発言をいたします。
現在、県、市から支給されている民生委員の活動費報償金は、全額口座でプールし、協議会会計、互助会会計に分けて運用していますが、平成26年４月から報酬額は、その全額を各委員に直接支給するという方法に変更する方針であります。
民生委員法第24条では、協議会の任務について職務に関する必要な知識、技術の習得、福祉事務所、その他の関係行政機関との連携など具体的に例示をしております。
民生委員会計の１つである協議会会計は、まさに民生委員としての活動を行うために必要な会計であります。互助会会計は、会員相互の互助事業として疾病見舞いなどが主な会計であります。
しかし、現行も市が示している改正案も協議会会費用と互助会費用が混然一体として計上されており、民生委員としての本来の活動費が互助会費から支弁されるなど、極めて不明確な内容となっております。
協議会会計を支えるため、平成24年度の市補助金は34万3,400円です。不足額を互助会費で穴埋めするのではなく、市補助金の増額で対応すべきであります。高齢化や地域社会のきずなが求められる中、民生委員の任務は、ますます重要で多岐に及んでいます。市当局が民生委員法にのっとった的確で筋道の通った改正案をみずから示し、事態を改善し、民生委員の活動を促進されるよう、改めて強調したいと思います。
６番目は、福祉、暮らしにかかわる問題と、その改善提案であります。
委員長報告にもありましたが、主要成果報告書に記載された障害者福祉サービス支援事業の１つである重度訪問介護の決算は、大きな課題を提起しています。重度の障がいがあり、常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排せつ、食事の介助、あるいは外出時の移動補助を行うサービスでありますが、公費負担額が1,887万4,202円執行されています。利用者はお一人です。年間利用時間が7,181時間、月に600時間と記されています。80歳になるお母さんと同居する40歳の重度障がい者の方ですが、入所施設がないため在宅で苦労されているその一端を数字の上からもうかがい知ることができるのではないでしょうか。
現在、特別児童扶養手当を受給している18歳未満の重度障がい児だけでも市内に84人おられます。所得制限を超えている児童を含めれば102人が特別児童扶養手当の対象ということになります。一日でも早く入所施設をつくるべきではないでしょうか。
委員会では、南保育園の跡地利用も含め、事業者誘致に努力する提案をいたしました。跡地利用は否定的な見解でありましたが、どうぞ、この決算の指標から具体的な対応を強く求めるものであります。
いま一つ、生活問題では、生活保護世帯への対応が問題になりました。
ことしから扶助費の削減が大きな問題になっていますが、知立市は、家賃扶助費の限度額である月額３万7,000円を超え、しかも自力更生が期待できない世帯を対象に低家賃住宅への引っ越しを指導し、３世帯が同意し、転居いたしました。家賃が基準を超えておれば超過分を生活費で補填することとなるため、転居はやむを得ない措置だと私は考えます。
問題は、対象者の中に精神障がい者で、しかも身体的に障がいのあるＡさんへの対応であります。転居のための部屋の後片づけは、みずから実施することが必要です。家探しも困難です。Ａさんは、そのために極度な精神的ストレスに陥りました。さらに、引っ越し費用をめぐって市との折り合いがつかず、ストレスは一層深刻となったわけであります。
Ａさんは、社会福祉協議会に配属されている精神保健福祉士の支援を得て転居をされましたが、精神障がい者への対応について、生活保護のケースワーカーそのものが積極的に研修を受け、その技量を身につけること、これらが今回の教訓からいよいよ明らかになってまいりました。積極的な対応を強く求めるものであります。
７番目は、保育園の待機児解消の課題です。
知立市の今年度９月時点の待機児は約20名です。設備のスペースはあっても保育士が確保できずに入所できないというものです。年度当初で実施児の定員に１つでもあきがあれば何人入所待ちがあっても待機児とはカウントされないというのが今日のカウントの仕方であります。知立市でも年度当初、年度途中の育児休暇の予約を含め、実質待機児が長いこと存在していることも事実です。年度途中の臨時保育士の確保は困難なら年度当初から保育士を正しく配置し、年度途中の待機児に備えるべきが行政の基本的な姿勢でなければなりません。そのことを私どもは提案してまいりました。しかし、一向に対策がないまま今日を迎えております。これでは働くお母さんたちにとって光明を与えることはできません。
今回、したがって我が党は、現在午前８時から午後４時まで実施されている一時保育の時間延長をやむを得えず提案をさせていただきました。入所できるまで、せめて一時保育で急場をしのげないか。そのためには勤務時間に見合う一時保育の保育時間延長が必要であるからであります。待機児を抱える保護者は、深刻な実態です。不安でいっぱいです。市民が労働することが保障される、そんな保育所づくりこそ林市長が言われる保育の水準だと確信をするわけですが、事態は申し上げたとおりであります。
最後に、税及び社会保険料の滞納への対応について述べて討論を結びたいものであります。
平成24年度の市税の不納欠損額は5,978万円で、前年度比192％の増です。逆に、差し押さえ件数は463件で54％に減少いたしました。以前から指摘してまいりましたが、年金や児童手当などの社会保障給付費にまで丸ごと差し押さえるという違法な徴税行為を指摘してまいりましたが、今回それが少しでも是正されておれば幸いだと思います。
しかし、法の根拠もなく、市職員の併任辞令で今日でも強引な取り立てを強行している滞納整理機構は、本人の同意を得ているにもかかわらず、納税相談に対する第三者の同席を強圧的に認めない、こういう態度であります。納税者の主権は、当然尊重されなければなりません。私は、こうした点で、滞納整理機構は直ちに廃止すべきだということを強く要求いたします。
また、国民年金滞納者への年金機構による差し押さえが強化されています。国民年金の掛金は現在月額１万5,040円ですが、納付率が年々減少して、平成24年度決算では57.1％にすぎません。知立市には国民年金の徴収義務がございませんが、加入受け付けと申請減免は市の責務であります。担当者は、滞納者に対する差し押さえの実態を承知されていませんでしたが、事実を正確につかみ、申請免除のＰＲを将来の納税者を出さないためにも特段の努力でしっかりと対応されることを強く求めて反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
８番 神谷議員。
○８番（神谷文明）
平成24年度一般会計決算について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
本決算は、依然厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに対し、市民の声を可能な限り反映させた決算であると思います。
第５次総合計画で目指す将来像、輝くまち、みんなの知立の実現に向けた積極的な施策として、やさしまちをめざして、夜間防犯パトロール推進事業、防犯対策推進事業を行い、昨年に引き続き地域の安全・安心の確保を図るために事業を推進されました。
また、妊産婦乳幼児健康診査事業、特定年齢がん検診推進事業も進め、市民の健康づくりのために的確な対応をされております。
ろまんを語れるまちをめざして、知立南保育園建設事業も終え、子育て中央支援センターの基本設計を作成し、さらに少人数学級、きめ細やかな指導対応教員配置事業のような市長の思い入れの強い子育て支援は特徴の１つだと思います。
学びのまちをめざして、多文化共生センター設置事業、もやいこハウスを新設し、多くの外国人と相互理解と共生できる、よりよい環境を構築するための事業を実施されたことは評価するところであります。
また、長年の懸案事業である知立駅連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業においては、計画的な執行とともに、市の財政負担を軽減すべく、愛知県と知立市の負担割合の見直し、そして、契約内容の透明化について市議会と一緒になって取り組む姿勢は、一定の評価をするところであります。
一方、財政事情は経常収支比率は平成23年度決算時より2.4ポイント改善されたというものの、依然94.3％と高く、標準財政規模、財政力指数ともに平成23年度決算時に比較し、0.01ポイント上昇したものの、３カ年平均は1.06から0.97へ低下するなど、依然厳しい状況下にありますが、これからも市民サービスを低下させることなく、行政改革をしっかりと断行していただきながら、より的確な財政運営をしていただくことを期待し、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第１号 平成24年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は、認定第２号 平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論に参加いたします。
平成23年度の保険税引き上げから２回目の決算となります。歳入決算総額56億8,776万845円から歳出決算額55億2,733万3,267円を差し引いた形式収支は１億6,042万7,578円で、これが実質的な収支額となって来年度に繰り越しとなるものであります。既に今議会９月補正予算の中でもこの繰り越しが計上されたところでございます。
基金積立額は前年度より１億7,012万2,468円をも上回る３億5,383万5,183円であります。その結果、平成24年度末の基金残高は５億3,300万9,873円にのぼりました。一般会計繰り入れは前年度より２億2,068万1,000円大幅な削減をされた上での結果であります。
私は、この数字を見たとき、多くの市民の顔が浮かびました。息子の就職がかなって生活保護から半年ぶりに抜け出した方がおります。そして、国保の窓口へ行って加入手続を行いました。そうしましたら、残り期間、今年度の国保税が10万円ほどかかると言われ、ため息と同時に、高いですね、払えるかしらと思わずつぶやいた。年老いた母親の何とも言えぬ困った顔を思い出されます。おまけに生活保護に入る前の生活苦もあり、滞納になっていた分は別にこれが延滞金も含めて覆いかぶさっている状況、こんな中でありますから、立ち直れるのか、本当に心配になりました。保険税が高いから加入を拒んでいる。入りたいけれども入れない、そういう方たちも多くおります。それではいけないと知りつつ入れない。無保険の市民がどれほどいるのか、ここにも私は心を寄せないわけにはいきませんでした。私には、そんな相談が数多く声かけられるからであります。
平成23年度には保険税が引き上がったわけであります。そのときの反対討論、佐藤修議員が述べておりますけれども、そのときの保険税の値上げ、その影響、これについては当局の説明ですが、世帯平均で１万2,130円、１人当たり平均7,410円の値上げということでありました。
そして、平均的な４人世帯、収入のときにも平均的なものを試算して、その場合、３万1,100円増税になる。47万100円になるという試算が説明として出されていたのを思い出します。収入の15.08％にのぼるというような試算でありまして、国保税の負担の重さというものが、その当時のこの反対討論の中でも言われております。経済不況のもとで個人所得が減少する、こんな中で、ますます収納率の低下、悪循環を招くのではないか、こういうことを指摘をしたわけであります。当時の保険税の見込み、計算では、収入率を87.3％として見込んでこの提案がなされていたわけであります。
ところで、平成24年度の収納率は90.69％でありまして、見込みの87.7％を上回る収納率に実際にはなっているわけであります。しかしながら、平成22年度、増税前の収入額と比べまして平成23年度は予定どおりといいますか、9,000万円ほどの増額になっていたわけでありますが、平成24年度は90.69％、収納率が上がったにもかかわらず平成23年度と比べますと7,000万円ほどしか収入は上がらなかった。つまりは、やはり所得がみんな冷えてきているので増税、増税、こういってまた収納率も上げようということでやっていても収入が減ってきているという現実がこの決算の中からも見えるわけであります。
減免収納率は今、言ったとおりですが、これは平成23年度より0.51％下がったものであります。そして滞納繰り越し分の収納率、これは16.81％、前年比で2.8％減という結果であります。これもまた、なかなか収入されない。総額としては収入率は67.7％、前年比0.31％の減というのが実態であります。このように、それぞれ収納率は下がっております。しかも不納欠損額は前年比で1.49％ふえ、5,464万6,000円が不納欠損でありました。この数字は大変大きいわけであります。国保税以外の市税全体の不納欠損額はといいますと、5,978万4,000円であります。
国保税がどれだけ市民の負担になっていて、支払いに窮している市民が多いかうかがえる数字がこの決算の数字でもたくさん出てまいります。そして収入未済額、今、歳入できないという額は１億3,287万2,000円、これは前年比わずか0.51％下がっているわけであります。しかしながら、ほんとに国保財政にとっては重大な事態といえます。
他市もこれらの数値では大変苦戦をしております。知立市だけの問題ではありません。知立市は、少し頑張ったんじゃないか、こういう数字もあるわけであります。これらの数字は、ですから市の職員がさぼっているというわけでもない。また、市民が本当に苦しいという生活の中で、やはりそのしのぎを削った結果としてこういうふうになっているんだという市民の苦しみを物語るという面を忘れてはならないと思うわけであります。ましてや、差し押さえを強めれば徴収が進むなどと収納指導することは許されません。
委員会では、保険税滞納理由での資格証明書、この発行は平成24年度ゼロという報告でありました。その点では、ほっとしたわけであります。短期保険証、これは６カ月間の保検証でありますが、滞納者に短期保険証を発行している数字は、ことし６月１日現在の数字ということで327件発行していると示されました。この半年ごとの窓口での相談については、まさに生活の自立を支援する立場でしっかりと指導していただきたいということを強く求めたい、このように思います。
この間、日本共産党は、高過ぎる保険税を１世帯１万円引き下げ、暮らしを守ることを訴えてきました。国保加入世帯数は8,710世帯でありますから、１万円平均引き下げて１億円かけずに引き下げ可能ということであります。市はこれに対し、３億円は基金として余裕、留保財源として取っておきたいんだという答弁がありました。それでもまだ２億5,000万円程度あるわけであります。こういう財源を生かした弱者への対策も考えていただきたいと思います。
国民健康保険の運営上、困難さは国の施策上の問題が根底にある、このことは再三訴えてまいりました。1984年に国保法の改正がありまして、国庫負担を医療費の45％とするものを給付費の50％というふうに改悪をいたしまして、大幅に国の支出を削減して、それ以来、保険税問題はどんどん深刻になってきたわけであります。この根本原因というものが今、改善どころか、今一層負担増が企てられる情勢となってきております。
国保法の第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするというふうになっておりますが、その立場に立って国の補助率を上げるよう市は動くべきでありますし、また、市としては５億3,300万円の基金を生かし、また、一般会計からの繰り入れも安定的に行い、医療費の増大を抑える予防事業の強化など含めて保険財政運営の抜本改善を進めていくべきであります。総じて、保険税の引き下げへの検討を強く求めて、私の反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
公明党会派を代表しまして、認定第２号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論を行います。
歳入決算額前年度比0.9％増の56億8,776万845円から歳出決算額前年度比6.0％増の55億2,733万3,267円を差し引いた形式収支は、前年度２億6,030万3,204円減の１億6,042万7,578円の黒字決算ですが、繰越金の４億2,073万782円を引くと２億6,030万3,204円の赤字となっています。
これは、繰越金前年度１億2,000万円余増の中、国庫支出金の１億5,000万円余の減、一般会計繰入金が前年度２億2,000万円余減にもかかわらず、国民健康保険基金積立金を前年度１億7,000万円余増の３億5,000万円余積み立てし、その結果、年度末残高が５億3,000万円余にと、過去最高になったものが大きく関与したものと考えられます。
療養給付費は、過去５年間で約12％ふえており、歳出合計の約半分を占めています。国保中央会のＫＤＢシステム開発が本年10月目標で進められており、期待するところであります。今後は、レセプトデータを用いた保健指導による医療費の抑制、啓発を行うと効果ある施策を推進し、財政運営の健全化に努めていただくことをお願いいたします。
以上、申し上げまして、認定を可とする意見とします。ありがとうございました。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第２号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第３号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、認定第４号 平成24年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第５号 平成24年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第６号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第７号 平成24年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより陳情第19号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第19号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第20号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第20号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第21号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第21号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第22号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
お諮りします。ただいま知立市議会議員 永田議員より、議員提出議案第９号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から、議員提出議案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第９号の件から議員提出議案第11号までの件、３件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第９号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から、議員提出議案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、３件を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
15番 永田議員。
〔15番 永田起也登壇〕
○15番（永田起也）
それでは、議員提出議案第９号から11号について、提出理由の説明をさせていただきます。
まず、議員提出議案第９号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてであります。
学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など、教育課題は依然として克服されていません。特別な支援や日本語教育の必要な子供たちに適切な支援を行うための時間が十分に確保できないなどの課題にも直面しています。
このような課題に対応するために定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画が見送られたことにより、教職員定数増も見送られてしまいました。子供たちにきめ細かな対応をするには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠であり、また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率は２分の１へ復元することが必要であります。これらのことを国に対し強く要望するものであります。
続いて、議員提出議案第10号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。
愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台にし、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきましたが、ここ４年間は国からの財源措置を下回る状態が続いており、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっています。
また、私学の父母負担を見ても、昨今の不況も重なって、私学を選びたくても選べない層が広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっています。
このような状況を踏まえ、愛知県の授業料助成制度に国からの就学支援金を加算し、授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を是正できる施策を実施するように県に対し強く要望するものであります。
次に、議員提出議案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書については、先ほどの第10号でも述べさせていただいたことにあわせ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の一層の拡充と私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費助成の一層の拡充を国に対し強く要望するものであります。
意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案３件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔15番 永田起也降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第９号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第10号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第11号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第９号から議員提出議案第11号までの件、３件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第９号から議員提出議案第11号までの件、３件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第９号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第10号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成25年知立市議会９月定例会を閉会します。
午後０時02分閉会
―――――――――――――――