○４番（田中 新）
それでは、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。
まず最初に、災害に強いまちづくりについてでございます。
東日本大震災後1,000日が過ぎたと思います。それなのに、いまだに10万人余の方々が仮設住宅に暮らし、生活の方向性を見出せずに毎日を送られております。多くの方が今回の大震災から多くのことを学びましたので、予測される事態に備え、市民のために役立てていかなければならないと思っております。
当市におきましても、知立市地域防災計画が取りまとめられており、その中に、災害に強いまちづくりといたしまして、各種の対処対応策が網羅されております。防災計画の目的は、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民のかけがえのない命、体及び財産を災害から守ることを最大の目的とすると約540ページにわたりまして取りまとめられております。
それでまず、私のお伺いしたい点につきましては、避難道路の確保についてお伺いをさせていただきます。
まず１点目、南海トラフ地震による当市の家屋倒壊、火災につきましては、現在4,000棟が想定されております。特に木造住宅が倒壊する場合、全面道路側に倒れやすいという特徴があり、地域内の道路をふさぎ、避難や防災活動の妨げになって災害が拡大されることになると思います。
そこで、避難路、緊急輸送路延焼の遮断等、木造住宅の特異性を勘案することは現実的には不可能な状態にあると思いますが、当市におきまして対処策があれば具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
木造住宅が倒壊した場合の緊急輸送路延焼の遮断等に係る具体的な防災対策のお尋ねです。
まず、緊急輸送道路ですが、具体的な対策としては、既設民間住宅等耐震化促進費補助金交付要綱を定め、地震発生時に通行を確保すべき道路沿いの耐震性のない建築物の取り壊しに現在、補助金20万円を交付し、緊急輸送路の確保の一助としての対策を行っております。
また、地震による誘発火災等においては、原因が建物倒壊に起因するものが多いと承知しておりますが、今行っています建物補強をする耐震改修は生命、財産を守るためのものですが、誘発火災の延焼の遮断等にも有効であると考えております。現在、民間木造住宅耐震改修に120万円の補助金を交付して行っているところでございます。
地震対策としては、人的、物的被害の軽減につながる事前防災の取り組みが極めて重要であります。火災を発生させない、延焼を拡大させない、そのため建物の耐震化は急務であると考えております。我が家が倒壊しなければ不便な避難所生活からの回避にもつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
もし今お手元に資料があれば、今年度の耐震診断の実績数があればお教えいただきたいと思いますけど。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
今、手元に資料を持っていませんので、ちょっと正確な数字をお答えすることはできません。大変申しわけございません。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、後ほどいただきたいと思います。
続きまして、知立市におきましては、消防車並びに緊急車両も入れない道路がたくさんございます。特に入り組んだ旧市街地の区画整理道路の拡幅など、区画件数の変更は当面不可能な状況にあると思われます。狭隘道路を生活道路としている区域の災害時における対応策についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
旧市街地の区画整理、道路の拡幅等、区画形質の変更並びに狭隘道路の区域の防災に係る具体的対策のお尋ねでございます。
昔ながらの市街地では、道路などが未整備のまま急激に宅地化し、今では建物が密集してしまって地震、火災等の防災上、また、居住環境上の課題を抱える市街地となっております。
未整備市街地における防災性の向上並びに居住環境整備としましては、今、議員の言われました区画整理事業などが総合的に整備できるまちづくりとして最も有効な方法と言われております。地区計画においても同じようなことが言えるわけですが、これには地域全体の合意を必要としており、なかなか事業化できないのが現状でございます。
また、このような地区では、以前から市議会でも取り上げられていただいております建築基準法第42条第２項に関する狭隘道路対策により、満足な公共空間の確保とはいきませんが、最低限の道路確保をより確実に推進していきたいと考えております。
なお、このことは防災性の向上にもつながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、知立市地域防災計画の中に、避難道路の確保と交通規制計画を定めると、これは計画の中に明記されてございます。現状はこの避難道路の確保並びに交通規制計画はどのように計画が進められているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
当市では町内から避難所までの安全に誘導が各自主防災会で策定されているところ、また、されてない防災会があると考えておりますので、自主防災会の連絡協議会に一度来年度諮っていきたいというふうに考えております。
交通規制計画につきましても、全自主防災会に誘導道路が確認できましたら市職員、警察官、消防職員等で検討を図り、計画を作成していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、これは液状化による緊急輸送道路や避難所の対策でございます。
液状化危険地域分布図によりますと、逢妻川流域は東海・東南海地震が発生した場合、液状化が極めて高い並びに可能性が高い地域に想定されております。これらの地域に市が指定いたします避難施設徒歩帰宅経路等、該当する箇所があるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
この前、県が発表しました被害予測の調査の中で、知立市の全壊焼失棟数ですが、約4,000棟になっております。そのうちに液状化が30棟になっておりますが、具体的な詳細な発表がまだされておりません。愛知県の発表される防災計画や被害想定の詳細を背景にいたしまして、本市の実情に合った被害想定を示したいというふうに思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、２点目でございます。災害時相互合応援についてお伺いをさせていただきます。
災害時には、自力での救済は困難が予測されることから、協定市の区域内において災害が発生し、被害者援護等の応急措置の実施が十分に行えないときに被災者に対し、救護等を実施する応援体制を行うことを目的といたしまして、災害に強いまちづくり災害時相互応援協定書が伊那市、能美市、栗東市、下呂市の４市間において締結され、災害対策基本法第２条第１号に定められた災害時に物資や職員の派遣、災害時の一時受け入れを目的としていますが、当市が災害を受けたときにおいて、派遣者の受け入れ体制はどのように具体的に体制が進められているのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
初めに、電話等に依頼要請を行うことで協定が発動いたします。要請には具体的には何がしてほしいか、相手が受け入れることができるか確認の上、両者で了解できれば被災地に往復の交通費、寝袋や食料、職員手当は派遣する側で負担を行います。それから、活動中の保険も含め、食事、宿泊、燃料費等も受け入れ側の負担で行います。
被害の程度にもよりますが、応援部隊の宿泊は、とりあえず市役所の会議室等で持参した寝袋等でお願いしたいというふうに思っております。宿泊施設が受け入れ可能なら紹介していきたいというふうに思っております。
今、質問者が言われました中で、防災協定につきましては、能美市についてはこれからでございまして、伊那市、江市、魚津市、下呂市というような４市でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
ちょっと訂正をいたします。
続きまして、質問よろしいですか。
それで、続きましては、過日の新聞に下呂市と協定を締結をされましたが、当該地理につきましては山間の地でございまして、災害時にインフラが破壊される危険性、これが大であると思われます。それで半日以内で駆けつけられと新聞等に発表されておりましたが、この点については大丈夫なのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
協定の前提の条件といたしましては、相手が愛知県下の他の都市と協定していない。東海地震、東南海、南海地震、南海トラフ等の想定被害の影響下にないこと。応援部隊が高速道路を使用して、おおむね４時間程度で到着できる。自治体相互間の望む応援体制がとれる、あるいは相互訓練などを維持していけるところでございます。
下呂市は、今言われたように山間部でございますが、高速道路も２つのルートが確保されておりますので、２時間強で行けることが可能でございます。高速道路がずたずたにやられて使えないということになりますと、非常に普通の一般の道路についてもかなりひどいというような形になると思いますので、まず高速道路につきましては、ある程度、安全だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それで、その派遣に際しましてでございますけど、既に業務の目的別に派遣者が人選されているのか、また、派遣者が人選されていれば速やかに応援体制ができると思われますが、派遣内定者はおおむね確定をしているのか、どのような準備をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
要請がございましたら、東北のところでもございましたが、初期であれば給水の活動がまず行って、今の防災協定を結んでおりますので安心安全課の職員が第一陣として出発するというような想定を思っております。
そのほかにつきましては、他の市の被災についても状況が違ってきておりますので、そのほかの職員については未定でございます。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
確かに災害いろいろ要因があると思いますけど、しかし、派遣される方は、私は行くのか行かないのか、そのリストにのぼっているのかどうかというある程度の内諾、内定をしておかないと可及的速やかに対処対応できないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
東北につきましては水道の関係は要請があってから３日間で決まりました。今、防災協定を結んでおりますと、実際に派遣する場所は市というのは決まっておりますので、その内容を確認してからでないと、うちのほうはその職員の中でも向こうの市役所の対応できる職員とできない職員というのがおりますので、誰でもいいというわけではございませんので、その内容を確認してからというような形になると思います。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
確かに対処対応は必要だと思うんですけど、そのセクションの中で、やはり順位といいますか、最初初動はあなたとして、ある程度決めておく必要性はないんですか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのぐらい細かいところまで決めておけばオーケーだと思いますけど、今のところはそのようなことがなくても対処できるというふうに思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、先ほど少し御説明があったと思いますけど、協定書の第２条に、応援を行う市の過剰な負担にならない範囲内において実施するということに明記されてございます。この過剰な負担とは、おおよそどのようなものが想定されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
原則でございますが、市民の理解が得られる範囲というふうに考えております。具体的に申しますと、派遣する側について、通常の市の業務に支障がないというような形で一応考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
今のお答えなんですけど、災害時の救援でございますので、派遣先の方々の救難を軽くするわけですから、多少当市の市民の方もそれらの災害時に対しては寛容になると思うんですよ。だから、今の過激な負担というのは、ちょっと過剰な負担には当たらないと思うんですけど、どうなんでしょうね。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
被災の場合によって違うと思いますけど、それにつきましては、いつもうちのほうも派遣をする場合のときについては議会にも報告をして、今回このぐらいの程度のものを一回持って行きたいというようなことは諮っておりますので、うちのほうといたしまして、知立市の業務までとめて派遣をするというのはどうかというふうに思っておりますが、やれることは精いっぱいやりたいというふうに思っておりまして、協定先の市についても、反対に知立市に来ていただけるというような、向こうもそういうような考えでおられるというふうに思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、協定書第３条の応援手続でございます。
これも先ほど少し御説明をいただきましたんですけど、応援事項を明らかにいたしまして、電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知すると明記されておりますが、この協定事項につきましては、先ほどの半日以内に駆けつけのスピード感に欠けると思慮いたします。この取り決めで緊急時に対処できるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
半日というのは約４時間程度で到着するというような形になっておりますが、協定書の第３条につきましては、まず電話等により連絡をするとともに、速やかに文書により通知するものとするということになっております。
一応電話で文書で確認できれば一番いいことだというふうに思っておりますが、今はファクス等もございますので、そういったことについては心配ないというふうに思っております。
また、文書のやりとりができないようなことも想定されますが、電話で確認ができれば文書を後でも取り交わしが必要になるというふうに思っておりますが、派遣につきましては、すぐ行いたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、２項目めでございます。
自主防災組織の強化と支援策についてでございます。
災害に強いまちづくりにつきましては、地域での防災活動を担う自主防災組織についての活動についてお伺いをいたします。
災害は、いつ発生するかわかりませんし、災害の規模により道路の寸断や救助、救援要請の集中により公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことが多々あると予測されます。
自主防災組織につきましては、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要援護者避難経路などの情報を共有することで、１人でも多く災害より守ることができると思われます。一般によりますと、自助７割、共助２割、公助２割とも言われており、地域ぐるみでの防災対策、災害に強いまちづくりの重要性が大事でございます。
１点目でございますけど、自主防災組織とあるため、編成や活動の状況について、特に地域性がありますが、自主防災組織の組織力の強化、組織活動の活性化について現状をお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
先ほど耐震診断の現在までの戸数でございますが、現在まで42戸終わっております。
あと、耐震改修については11戸、解体については２戸でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
自主防災会の横の連絡と各自主防災会の活動の充実を図るため、御存じのように、本年６月28日に懸案の自主防災会連絡協議会を設置することができました。今後、御意見の組織力の強化、あるいは活性化を図るような運営を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、今年度中に各地区の自主防災会の会長は区長で、区の役員の中に防災隊長等の役員を５年ぐらいをめどにできる方を創設していただきたいというふうにお願いするつもりでおります。
通常の自主防災会連絡協議会は、この防災隊長等を中心に進めていきたいというふうに考えております。
具体的には、年１回の総会、これは会長と防災隊長等というような形で行いたいというふうに思っておりますが、自主防災についての講演やリーダー育成研修、先進地の視察等を行うことや防災訓練を自発的に行っていただくよう、情報発信やＮＰＯの活動をし、育成してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、自主防災会組織の活動全体でございますけど、自主防災会は平時と災害時の活動があると思われるんですけど、平常時と災害時、当然業務等は違ってくるわけなんですけど、この平常時と災害時の役割について、どのような対応を想定されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
非常に難しい質問をいただきまして、あくまでも自主防災組織でありますので、市として応援ができる項目といたしましては、平常時については先ほど答弁したように、講演会やリーダー育成研修、先進地視察等を行うことや防災訓練を自発的に行っていただけるようなことだというふうに考えております。
災害時の役割につきましては、今後の検討課題というふうに考えております。自主防災会としての役割が明確になってない事項がございまして、その点も含めて、今後、自主防災会とすみ分けといったらおかしいんですけど、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、自主防災リーダーの選任制の導入について提案をさせていただきたいと思います。
これは、先ほど総務部長のほうから少しお話がございましたように、自主防災リーダーにつきましては、平時には防災に関心を持ち、防災意識や技術を身につけることなどが求められ、災害時には自主防災組織を指導することが求められます。そのため、今後の方向、方針といたしまして、自主防災リーダーを選任制をしたらどうかという提案をさせていただきます。
いろんな要件はあると思いますけど、特に要件といたしましては、防災の意識、知識の高い方、一番ベターな方は、消防団ＯＢ等が該当するんではないかと。それと、継続して活動することが必要ということで、当然複数年やっていただける方でございます。
それと、現状につきましては、先ほど区長が各地域の自主防災会の会長を兼任しているということで、上述いたしました要件につきまして、多少といいますか、兼務される方が多いということで、実質的な自主防災活動、災害時の支援等になかなか対応できないということが惹起する危険性がございますので、やはり自主防災リーダーの選任制、これについての今後の検討課題といたしますけど、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
先ほど答弁させていただきましたけども、今年度中に各地区の自主防災会の会長は区長でお願いしたい。区の役員の中に自主防災会等の先ほども言いましたけど、５年ぐらいを創設していただきたいというふうに考えております。
これにつきましては、自主防災会を連絡協議会せっかく立ち上げましたが、余りにも区長の仕事が忙しいために、自主防災会が選任的に力が入れられないというような自治区のこともありますので、あくまでも地域性がありますので、これは、うちのほうからお願いというような形で今年度頼んでいきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、災害発生時の対応に何らかのハンデを背負っている人や危険を察知しにくい人、危険に対し適切な行動のできない人など、災害時要援護者への対応について支援策をどのように考えているか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
現在、知立市において災害時要援護者の台帳等の作成にかかわっております。実は、平成22年度から始めて、今現在台帳をつくって、基本的には民生委員並びに区長のほうへ名簿等を配付させていただいて、あとはそちらの自主防災会のほうで、例えば家の確認だとかそういったものを所在地の確認等をしていただいて、いざ災害が起きた場合にすぐ駆けつけれること、それとあとは、近隣の方の支援員の養成というんですか、発掘というんですかね、見つけていただくという、そういったことをやっていただくという形になると思います。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それで、今言われました台帳の取り扱いの件でございますけど、現在、町内会において、区長と児童民生委員の方が持ってみえると思います。その方は、当然マル秘扱いで厳守ということで公言はしないわけなんですけど、災害時等ですね、区長もしくは児童民生委員だけがこれを保有しておりまして、また、支援者を今後募るという話ですけど、果たして、それでその限られた情報の公開の中で、これら特に要援護者の救助、救援は可能なんでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
議員の言われるように、まず、災害時要援護者の台帳については、当然本人には地元の自主防災会、民生委員という形で公表しますということで、本人の承諾を得ている形になりますので、うちのほうの考え方としましては、各町内会自主防災会の中で、それについては把握していただければ結構だと思います。
話の中では、自主防災会はイコール区の役員の方になっておりますので、区の役員の方が変わられればそれが広まっていくということで、全体でわかってしまうんではないかという話もある話あるわけなんですが、現実には、御本人がそういった形で承諾してみえますので、それについては大丈夫だと思うんですね。
それよりも一番の問題は、支援者がいないということですね。区の役員並びに民生委員だけで助けるわけには不可能に近いわけでありまして、一番必要なのは、両隣等の近隣の方が助けていただく、そういった方に支援者になっていただくということなんですが、やはり今の時代等でもあるんですが、なかなか見つけれない。御本人から話ができないということもありますので、それについては民生委員並びに自主防災会の役員等の方で少し話をしていただいて、そういった組織をつくっていただくのが急務なのかなというふうに感じております。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
そういたしますと、今言われた要援護者の名簿は、ある程度クローズなんですけど、オープンにしてその緊急時に備えることは可能であるということなんでしょうかね。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
当然、緊急時にはその部分をオープンしていただいて、紙台帳で持ってみえますので、それで見ていただくということですし、本来、災害時においては、個人情報保護法の中でも災害時においてはそういったことの枠が取り払われるということで、本来でいうと全市民、全住民が公表されても、別にそれは個人情報保護法の中では大丈夫だというふうにうたってありますので、ただ、そういった中では、平常時については、本人の承諾が得た部分でないと動けない。
ただ、緊急時において、災害時においては、そういった全体のことも考えられるということだと思います。
以上です。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
もう一点お伺いしたいと思います。
支援者の把握なんですけど、支援者というのは具体的にはどのような方を支援者ということなんでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
基本的に支援者というのは、支援者等という言い方をさせていただくんですが、自主防災会の役員、民生委員も当然その支援者等の中には入ってます。
ただ、もう一つ近隣支援者、一番これが大事だと思うんですが、これについては、やはり緊急時にすぐにそこへ駆けつけれる方という方ですね。ですから、日ごろ町内会等で活動の中で近所づき合い等よくしていただいて、その中で、本人が何かあったときには隣の方並びに向かいの方がすぐに駆けつけていくという形をとっていただくような形で考えております。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
そういたしますと、この制度仕組みを今年度中につくられるんですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
ただ、先ほど申し上げましたように、台帳は平成22年度から始まっております。ですから今現在、各町内会等で1,000人弱の方が登録されて、そういった形で情報的には持っておるわけなんですが、やはり最も大事なのは、自主防災会等でそういった方をどういうふうに助けていくか。どなたが助けて、どこへ避難するかとか、そういったのを自主防災会の体制づくりが一番大事だということですね。
先ほど議員も言われたように、町内会の中でかなり開きがあります。すごく進んでいる地域と、まだそこができてないという地域もありますので、それを今後、先ほど言いました連絡協議会、各自主防災会が集まってつくる協議会の中で、そういった体制づくりについて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
東南海地震については、あとといいますか、これで１年近づいたわけですよね、発生をされるという現状からいきますと。
そうしますと、今言われました仕組み、制度を早々に立ち上げることをしていかないと、一年一年、南海トラフに近づいていくわけですので、そこら辺の手だてを早急に確立しないとまずいんじゃないでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
議員の言われるとおりだと思います。現実には、今言った台帳ですね、名簿等を各区でとまってる部分もあります。区長がそこで握って、なかなか個人情報という名目の中で、あまり出せないような感じで思われてるということもあってとまってる部分もありまして、それと、市のほうも台帳についての更新がなかなかまだされてないということもあって、やはり新しい方、対象となられる方、そういった方もありますので、一度また整備して、それについては、また各自主防災会のほうへ今度の区長会等で、うちのほうも出させていただく予定しておりますので、その中で、少し前向きな形で推進できるように図りたいと思っております。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、ＡＥＤの設置と普及活動についてお伺いをいたしたいと思います。
差し迫って処置をしなければならない状況に遭遇した場合には119番通報をし、救急車を要請することになりますが、その間に対処する措置といたしましてＡＥＤが必要となります。その設置と操作体制についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、知立市が管理する施設を初め、公共的施設へのＡＥＤ設置状況についてお伺いをいたします。
また、民間の施設における設置状況を把握しているのか、把握していないのであれば、どのような推移なのかお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市が管理している施設では、市内の各公共施設38カ所に各１台設置しております。内訳は、各小・中学校、各保育園、各児童センター、各児童クラブ、市役所の庁舎、保健センター、福祉体育館、図書館、西丘文化センター、昭和グラウンド、駅前駐車場、文化会館、福祉の里でございます。
民間のものにつきましては、うちのほうでは把握はしておりません。
ただし、ＡＥＤの設置場所につきましては、その設置者に対して平成19年度３月30日付で厚生労働省の医政局指導課長通知によってＡＥＤの設置場所に関する情報を製造販売、事業者等を通じて財団法人日本救急医療財団に登録していただくよう協力要請がされております。
このことにより、同財団のホームページで公開されています情報によりますと、市の施設以外に57の施設で設置されていることが公表されております。少なくとも、知立市につきましては、市有地の38カ所に民間の57カ所を加えた95カ所に設置されているというふうに思われます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、今、財団法人が日本全国からＡＥＤの設置状況の場所を吸い上げているわけですね。これは、ちなみに、知立市のホームページのほうに、その財団法人のリンクは張れないんですか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
リンクを張ることは、可能でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
一度リンクを張っていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
一応担当課と詰めまして、リンクを張ることは可能でございますし、他市はたしか張ってると思います。刈谷市などはリンクを張ってると思いますので、ここに飛ばせるようなリンクを検討したいと思います。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
続きまして、ホームページの掲載でございますけど、先ほど総務部長のほうから、市の公共施設に関連した設置場所につきましては御報告をいただいております。
それで、現在、知立市の市営住宅についての設置はいかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
市営住宅へのＡＥＤの設置の件でございますが、現在、知立市の市営住宅にＡＥＤは設置してございません。
また、今後設置する予定でございますけど、現時点ではございません。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
設置をされないという理由といいますか、何かございますか。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
市営住宅については、公共施設ではございますが、一般の方が利用できる施設ということではなくて、私どもの施設であって、生活される方にお貸ししているということで、一般の生活の居住空間と同じということで考えてますので、現在のところ、今設置するという予定はございません。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、ＡＥＤ講習の受講者はどの程度普及をしているのか。また、ＡＥＤを操作することができる人をふやす施策等があればお伺いをしたいと思います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
どの程度というような形だと思うんですけど、これは平成24年度衣浦東部の連合で開催している普通救命講習会というような形でお聞きいたしました数字でございますが、連合全体では227回開催し、3,939人の方が受講をしております。うち、知立市消防署では27回開催し、403人が受講しております。
それから、市役所の中の講習というような形でよろしいんですか。市役所の中のことにつきましては、毎年度、救急救命士講習会を開催して、衣浦東部の広域連合の知立消防署の職員が講師となりＡＥＤの使い方を学び、救急隊が到着するまでの間にできる知識、技術を学んでおります。
なお、この講習会は全て職員対象に、おおむね２年から３年を期に受講することになっております。今年度は９月３日、４日を開催し、43名の職員が受講をしております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
４番 田中新議員。
○４番（田中 新）
それでは、最後でございますけど、先ほど行政が管理する公共的施設におきまして、今年度でよろしいですけど、ＡＥＤの稼働といいますか、ＡＥＤが利用された件数があればお伺いをさせていただきまして質問を終えさせていただきます。
以上です。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
平成23年、平成24年、平成25年度の使用の実績は３回でございます。
１回目は、福祉体育館において平成24年度に１回使用。剣道の団体が練習中に倒れた方に対して使用し、蘇生したというような形になっております。居合わせた団体の中にお医者さんがおりまして使用したというような形を聞いております。
それから、２件目でございますが、地域福祉センター、福祉の里八ツ田において、平成23年度と平成24年度に各１回使用したというような形でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
これで４番 田中新議員の一般質問を終わります。
次に、10番 高木議員の一般質問を許します。
○10番（高木千恵子）
通告に従い、知立市民の健康について、順次質問させていただきます。
健康知立ともだち21計画から質問させていただきます。
国は、全ての国民が健康で明るく元気に生活できる活力ある社会を築くため、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を策定しました。そして愛知県で健康日本21あいち計画を受け、平成15年６月に健康知立ともだち21計画が、この知立市でつくられました。
平成14年制定された健康増進法第３条には、国及び地方公共団体は教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析、提供並びに研究の推進並びに健康の増進、人材の養成、資質の向上を図るとともに、健康増進事業者、実施者、その他関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないとあります。
そして、第５条では、市町村は健康増進事業者、医療機関、その他の関係者は国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないとあります。
そして、この第８条では、市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して該当市町村の住民の健康の増進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとするということで、知立市の健康知立ともだち21計画は、この健康増進法をもとにつくられております。知立市は、そもそもこの組織ですけれども、どのように協議をされ、この計画をつくられたのかお示しください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成15年に作成しました健康ともだち21でございます。当初の策定のメンバーにつきましては、保健センターの職員、保健師、看護師、事務の職員が素案を作成し、保健対策推進協議会の委員の皆さんにお諮りして作成をさせていただいております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
保健センター、保健関係の皆様につくっていただいて、その素案をつくって知立市保健対策推進協議会というところで協議されたよという今、お話でしたけども、知立市保健対策推進協議会、要綱が設置されておりますけども、組織としては10名以内ということで、この中で学識経験者、保健医療関係団体の代表者、地域組織の代表者、地域団体及び事務所の代表者、保健事業に理解を有する者となっております、これ、10名以内で。現状は何名なんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
10名でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
10名以内で10名で実施していてくださるということで、ここで一つ、地域団体及び事務所の代表者ということで、もう一つ最後に、保健事業に理解を有する者というふうになっておりますけど、これはどういう方のことを指すのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
メンバーといたしましては、保健事業に理解を有する方ということでございますが、市民の代表の方、一般公募をしていただいた方というふうに理解しております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
この協議会は、定期的に実施されているのでしょうか。具体的にどのようなことが話されるのか、お示しください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
一般的に知立市の保健健康推進に対する計画とかそういうようなことについて御審議いただいております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
一般的なことを審議されているんですよということでしたので、そうなんだろうなというふうに解釈させていただきますけれども、健康知立ともだち21計画は、10年間の計画でした。平成15年度を初年度としまして、平成19年度には見直しがされましたので、改訂版が出されました。
当初、平成24年度が目標年度でしたので、本来なら平成24年度にもう一度改訂版が出されるのか、要は、評価をされなければならなかったと思うんですけど、見直しはありましたのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成24年度におきましては、見直し等はしておりません。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
見直しはしておりませんということなんですけれども、本来ならば、この10年計画ということで出されているんですけれども、それは見直しはする必要がなかったのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
本来ならば、する必要があったと思いますが、国のほうの計画が２年延伸されておりました。そのために以降の計画を策定するために２年延長したという形にさせていただいております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
国のほうの方針でということで延伸しましたということで、次回立派な物ができるというふうに期待しております。
この健康知立ともだち21の計画協議会は、保健対策推進協議会となっておりますけれども、当初予算では、ここ数年来、保健対策（母子保健）推進協議委員会報償金というふうで10万8,000円となっておりますけども、この（母子保健）なんですけれども、母子の関連の会議と重なっているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
（母子保健）につきましては、地域保健法の改正によりまして、平成９年に母子保健事業が事務移譲された関係で、母子保健計画を策定したときに要項を改正してつけられました。保健対策推進協議会の審議事項には母子保健を含みますということを明確にする意図がありましたが、保健対策に母子保健が含まれることが十分に認知され、要綱につきましては、平成23年度に改正をいたしました。（母子保健）の文字を削除いたしました。予算書及び予算説明書に（母子保健）がそのまま残ってしまっておりましたが、これは事務方の不手際ということでございます。平成26年度からにつきましては、予算説明書の項目につきましては変更させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
よろしくお願いいたします。
平成23年度、自治体の自由度を図るために地方自治法の改正がありました。改正に沿って知立市議会も地方自治法第96条第２項の規定に基づき、知立市議会の議決すべき事件を定める条例が制定されました。条例の第２条、市長、その他の執行機関は第３条に掲げる計画等を策定し、変更し、または廃止しようとするときは、あらかじめ議会の議決を得なければならない。ただし、軽微な変更は除くものとするというふうになっております。
健康知立ともだち21計画は、議決すべき事件であります。健康21計画推進に当たり、知立市民の健康づくりのために協議会や審議会をこれからどのように進められるのかお聞かせください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
健康21の計画につきましては、議決案件という形で決めていただいております。
現在、素案等を作業部会というんですかね、職員等の関係でつくっておりますが、今現在、12月の補正予算に策定の費用をあげさせていただいております。計画案の協議等を進めながら、今年度中にはアンケートの実施、平成26年度に入りましてアンケートの集計、その第１次計画の評価等を審議していただく予定でございます。
また、それに伴いまして、議会のほうへも御報告させていただきながら、第２次案の審議、あと、パブリックコメント等を経まして12月議会には上程したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
平成15年度に発行されました健康知立ともだち21、これはダイジェスト版でしたけれども、主要成果報告書を見ますと平成15年、43万4,700円というふうになっておりました。今議会では、補正予算であげられまして、債務負担行為として343万4,000円と大分大きな差があるんですね。内容としましては、アンケートも以前の平成15年のものはとってありますけれども、この差、一体どのようなことなんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
第１期の平成15年度につきましては、先ほども申しましたように、全て職員が策定しております。また、印刷も内部で印刷しております。
今回の今御指摘のありました四十何万円につきましては、ダイジェスト版の印刷製本費という形でございます。
今回金額が大きくふえた理由でございますが、アンケート調査は平成15年につきましては自前のアンケートはしておりませんように認識しております。以前、市の中でいろいろな検診結果とかアンケート等を利用させていただいております。今回は独自のアンケートも実施したいと。それにまた12年間の評価をするわけでございます。それと、それに伴いまして、そういう支援を受けるために業者委託等、市の職員も当然主になっていくわけでございますが、そういう支援も受けながらやっていくという形でございますので、また、印刷等の費用もかかるということでこんな金額になっているということでございます。お願いします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
印刷等もきれいになって、アンケートもとるということだったので、これは外部の方に委託するというふうな解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
計画をつくる段階では、当然市の職員が主になっていくわけでございますが、その計画をつくる段階で分析等の支援等もお願いしていくという形になりますので、その点につきましては業者委託をお願いするという形になると思います。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
本来ですと、知立市の職員の皆さんでやっていただくと知立市の内情がよくわかり、知立市独特のものができると思いますけれども、知立市の特徴が損なわれることのないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
健康知立ともだち21は、健康増進法の第８条第３項にありますところによりますと、都道府県健康増進計画、または市町村健康増進計画に基づいて住民の健康増進のために必要な事業を行う市町村に対し、予算の範囲内において該当事業に要する費用の一部を補助することができると、この健康増進法第８条の第３項には書かれております。知立市のほうも、どのような補助を受けてみえるのか。今度つくられる健康知立ともだち21の第２次にも補助金が出るのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
健康増進法に基づきます補助金でございますが、これは国の補助金、県からいただいておるわけでございますが、国からの間接補助という形になっております。
平成24年度の決算額で申しますと339万円、平成25年度の当初予算でいきますと358万7,000円で計上をさせていただいております。
対象の事業につきましては、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査となっておりますので、この計画の策定につきましては補助金の対象ではないというふうに理解しております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
増進を深めるためと健康づくりということですので、ひょっとしたら補助金が出るかもわかりませんので、大いに活用していただけたらというふうに思っております。
次に、知立市食育推進計画についてお伺いいたします。
この食育推進計画は、今お話しました健康知立ともだち21計画の中にも取り上げられております。健康増進法第７条では、栄養調査、食生活などに関する正しい知識の普及などが制定されております。そして、国は食育基本法を平成17年に制定し、翌年に食育推進基本法を制定し、平成21年10月に知立市食育推進計画を策定されています。
食育推進計画は、平成22年から平成25年までの４年間を計画の期間とされていましたが、この計画の見直しは延伸されたようですけど、その理由をお聞かせください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
当初、平成25年度までの計画ということでございましたが、延伸した理由につきましては、先ほどもありました、21の計画が２年延長した、それの内容にも関係してくる内容がございましたので、１年延伸させていただいて平成26年度に21計画を参照しながら食育推進計画をつくらせていただくという形でお願いしたいと思っております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
健康知立ともだち21計画とこの食育推進計画は同じにつくってくと、同時進行していくんだよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
作業的には中の職員等が同じような形で進んでいくような計画で進めております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
食育基本法第33条には、市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができる。２項、市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めるとなっています。
知立市は、知立市食育推進会議が知立市食育推進会議設置要綱で運営されていますが、知立市食育推進条例を制定すべきではありませんか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
食育推進会議の条例化ということでございます。以前も議会のほうから指摘を受けました。この要綱をつくった時点では、要綱で設置という形で私のほうで判断をさせていただき要綱設置、条例化も検討いたしましたが、条例設置をさせていただきました。
以前、議会のほうからも御指摘を受けました。今現在、要綱に設置されている審議会の条例化について検討しているところでございますが、食育推進会議につきましては条例化に向けて検討している最中でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
ちょっと話がまた戻るんですが、先ほどの健康知立ともだち21計画につきましても協議会ということで、何らないんですね。これも条例で定めるというようなことが考えられるのか、その辺をお聞かせください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
健康ともだち21策定ということでございます。保健対策推進協議会は要綱で設置されているところでございます。先ほども申しましたが、要綱で設置されている審議会につきまして条例設置が適当ではないかというようなことにつきまして、今現在、市の内部で検討している最中でございます。
先ほども申しました食育推進会議につきましては、条例にて検討しているところでございます。あわせて保健対策推進協議会につきましても検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今年度、私たち議員が中小企業振興基本条例をその中に協議会を入れさせていただきました。そして、皆さんが責任を持ってこの協議をされるという。別に今のこの状態で責任を持ってというのも変なんですけれども、前向きに条例化していただき、きちんと市民のために話し合いがもたれるように、よろしくお願いいたします。
食育推進会議についてお伺いしますけれども、学校給食センターでは平成24年度より放射性セシウム測定が行われております。地産地消といわれ、愛知産の物であれば放射性セシウム測定は不用なわけですけれども、平成25年11月18日から平成25年11月22日の５日間で知立市の給食センターで愛知産の物は36.2％とのことでした。知立市食育推進会議でこの地産地消、安全な食材選びなど、そういうものが議題にあがりましたでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
地産地消につきましては、この計画の中で進めていくという形になっていくと思いますが、食育推進会議、私の記憶では、まだ今年度開催されておりませんので、その件につきましては、今回議題になったという記憶は私ではございません。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
ことしはまだということで、その辺は確認しておりませんでした。
食育基本法前文に、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要であると書かれています。審議会の中に子供たちの食にかかわる現場の声を届けることのできる栄養教諭などはメンバーの中におみえになるのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
推進協議会の委員の中には入っていただいておりませんが、策定部会の中には学校給食センターの職員、栄養教諭の方には入っていただいております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
よりよい計画にして、子供たちが健やかに育つように、よろしくお願いいたします。
この中で、今年度12月のときに債務負担行為で410万3,000円が示されまして、今年度の補正予算では80万9,000円が予算化されておりました。この食育推進計画ですね、これはどのような予定でこのような額になっているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
今年度といたしましては、まず、スケジュールからということでございます。補正予算をあげさせていただいておりますので、今年度アンケートを実施したいというふうに考えております。平成26年度はアンケートの集計等でございます。
あと、１次計画、２次計画、パブリックコメント等で食育推進会議の審議を経て決定を予定しております。
予算の内訳でございますが、今年度分につきましてはアンケートの実施の費用という形になっております。来年度の予定としましては、計画策定の支援ということ、あと、印刷製本、アンケートの集計等の費用を予定しております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
先ほどの計画２つありますので、今お話を聞いていて、アンケートが２つばらばらでとられるみたいなんですけども、１つにまとめることができるとなると健康知立ともだち21と食育推進計画とアンケートが１冊になると、もうちょっと合理的になるのではないかなというふうに私、思うんですけれども、そんなわけにはいかないのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
担当といたしましては、このアンケートにつきましては対象者が重なる部分も多いということでございますので、できたら内容を一緒にしていきたいなというふうには思って数をふやしたいなというふうには思っております。
ですけど、まだ実際に準備を今、検討している最中でございますので、そういうふうにはしていきたいなというふうには考えておりますが、まだ決定はしておりません。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
同じ保険健康部で実施されることですので、よろしく御協議ください。よろしくお願いいたします。
続いて、健康のために欠かせないということで、知立市の検診についてお伺いします。
病気の早期発見、早期治療ですね。現在、小学校では健康診断で身体測定、内科検診、眼科、耳鼻科、歯科、聴力、視力、尿検査、結核検診、心電図、寄生虫卵の検査、小学校１年生では保護者からのアンケートをもとに臨床医学的検査が実施されています。
また、中学校では、やはり身体計測はもちろんですけれども、心電図、内科、耳鼻科、眼科、歯科、検尿検査、腎臓疾患、糖尿病、生活習慣病の早期発見に努めてみえます。
大学生も高校生も、それぞれの検診機会が設けられておりますけれども、知立市では、今、市民に対してどのような健康診査がされているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
健康診査の書類につきましては、大きく分けて各会場で行う集団検診と医療機関で行う個別検診がございます。集団検診には、18歳から39歳までの検診、各種がん検診、胃がん、大腸がん、肺がん等の検査、肝炎ウイルス、骨粗鬆症の検診、あと、個別検診では特定健診、後期高齢者の健康診査、ミニドック、各種がん検診がございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
18歳から39歳までの検診で、平成24年度知立の健康を見ますと、平成24年度、18歳から39歳までの検診163名の方が受診されているようですけれども、これ、対象者というのは予算化されていると思うんですけれども、これで163人中で男女というのはどのような数字になっているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成24年度163人の内訳でございますが、男性が24人、女性は139人でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
男性は24人、女性は139人ということで、家庭にみえる方が多くて、あとの方は会社で受けられるのかなというふうに男性はというふうに思うんですけれども、女性の方々は健康診査と同時に子宮頸がん、乳がんの検診が可能なふうになっているんですけども、この139名の中で子宮頸がんとか乳がん検診をどれぐらいの方が実施されたのでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
ちょっと申しわけありません。その数字は持っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
とても同時に受けられたということはいいことだと思うんですけれども、18歳から39歳検診は、全て集団検診ですね。どうして集団検診で、個別検診はどうして設けられてないんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
18歳から39歳までの検診につきましては、集団検診のみとさせていただいております。集団検診につきましては、費用の面で有利な点があるということでございます。予算に限りがありますので、最大限の効果と他の検診とのバランスをとりながら設定しているのが現状でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
費用の面で有利ということで、集団検診のみでやっていますよということで、今、１つ確認させていただきました。
１つ、ここで18歳から39歳までということなんですけども、高校に通わずに自宅にみえる18歳未満の方がみえると思うんですけれども、そういう方たちに何か検診に対する援助などの取り組み補助制度はありますでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在、16歳、17歳、18歳未満、中学校を卒業してからの方につきましては、市の検診に対しての助成という制度はございません。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
知立市民の健康のためということで、もしもこの検診を受けられる機会のない方たちには、少しでも援助というか、支援をしていただきたいなというふうに思いますので、その辺はどうでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
まず、ニーズというのですかね、要望がどの程度あるか等も調査をさせていただいて研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
次に、ミニドックのことでお聞きいたします。
対象者には個別通知がされるということを聞いております。平成24年度は受診者287人が受診されたというふうで知立の健康に載っておりましたけれども、これも男女はどのようになっているんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
申しわけありません。男女の分類は数字を持っておりません。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
男女の数は、私が聞いておけばよかったと、そこでお聞きしますよという話で、すみません。
次にいきます。
これもきっと女子が多いんですね。この平成22年度までなんですけど、このミニドックは40歳、50歳、60歳と、この３つの年齢だけだったんですね、平成22年度までは。平成24年度は40歳、42歳、44歳、46歳ということで２つ刻みになって９つの年齢というんですかね、年の人を対象にされました。この多くされた理由は何か。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
２歳刻みにするということで市民の方の健康の増進を図るということと受診の機会をふやすということを目的とさせていただいておるというふうに認識しております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
より多くの人が健康診断を受けてもらいたいということでやりましたよということなんですけれども、ここで、このミニドックについてお伺いしたいんですけれども、特に女子に関係するんですけれども、このミニドック、市内の指定医療機関のみなんですね。この指定医療機関ですと、胃がん、大腸がん、肺がん、普通の一般検診もありますけれども、乳がんとか子宮頸がんを組み合わせて集団検診にすることはできないんですかね。全て個別検診ですと、乳がん、子宮がんはできないんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
集団検診をということでございます。女性のがん検診も同日に行えます。導入すれば行えることができますが、費用の面もございまして、現在は個別検診の方はできないというような形でお願いしているところでございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
先ほどの18歳から39歳検診は、費用の面から有利だから集団検診だよって今言われまして、このミニドックに関しては、費用の面からちょっとあれだから集団検診はいけないよと。どうも２つの話がかみ合わないんですね。その辺のところで、私は、集団検診と組み合わせればいかがかなと思うんですけど、その辺は検討されましたでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
そういうところも検討して現在の形にさせていただいているところでございますが、先ほどの18歳から39歳までの検診と今回の検診わかりにくいということでございますので、もう一度調べてみたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
内容は、ほぼ同じことであって集団検診と委託ということで費用の差があるのかないのかも私たちにはあまりはっきりわかりませんので、十分検討して、市民の方が少しでも検診を受けやすい状態にしていただきたいと思います。
続いて、特定健康診査について質問をしていきます。
健康づくりの初めの一歩として、まず自分の体を知ることが必要と思います。高齢者の医療の確保に関する法律第19条に定められている特定健康診査等の実施に関する計画に基づき、検診後の保健指導を実施することで食べ過ぎや運動不足等の不健康な生活習慣が糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の発生を招き、医療機関を受診する生活習慣が改善せず重症化する実態があるので、高齢者の増加が予想される中、可能な限り医療や介護のかからないような健康づくりを支援し、今後予想される医療費、介護費用の増大を抑制できる体制を整える必要がある、このことを背景に特定健康診査が40歳から74歳、後期高齢者75歳以上で実施されています。
特定健診は、平成20年までの基本健診にかわり、40歳以上を対象に後期高齢者検査とともに実施されてきました。基本健診の受診率、以前、平成15年、健康知立によりますと53.1％でしたが、平成24年度、受診率は38.4％となっております。受診率が大幅に減少している理由をお聞かせください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
この特定健康診査というのは、保険者が行うものでございます。知立市の特定健康診査、後期高齢の健康診査につきましては、40歳以上74歳の方の国民健康保険に加入している方、また、後期高齢者医療の保険に加入している方が対象になっております。こういうような関係、対象者の変更等によるものではないかなというふうには私、個人的には思っております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
対象者が違うからねというふうな話でしたけれども、先ほどのまた話がちょっと戻るんですけど、その当時は集団検診と委託というので分かれてたんですね。そういうところもやはりちょっと吟味していただきたいというか、もう一度、調査していただきたいなというふうに思います。
昨年度の特定健診の受診率についてお尋ねします。
40歳から74歳が特定健診ですが、そのうち、65歳からは高齢者となります。40歳から64歳、65歳から74歳の男女の受診率を、そして、その男女の受診率と40歳から64歳までの方の受診率と65歳から74歳、要は、高齢者となられた方たちとの差を教えてください。差というか、その数字を教えてください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
平成24年度の特定健診の受診率の内訳ということでございます。
40歳から64歳、これは男性が20.4％、女性は30.3％、計で25.6％でございます。65歳から74歳、までの男性は44.4％、女性が54.0％、計で49.4％でございます。トータルでいきますと、男性は33.1％、女性が43％でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
この今の数字ですけれども、出していただくとよくわかるんですけれども、男女で比較しますと女子のほうが受診率がいい。そして、年齢からいくと64歳までの方は25.6％に対して65歳以上の方は49.4％と非常に多くなっているんだよということがわかります。
これで特定健診受診者をふやしたいという、多くしたいということなんですけれども、岡崎市は全体で43.8％と高いんですね。岡崎市は64歳までは集団検診を取り入れてみえるんです。この辺はどうでしょうか、年齢別で集団検診を入れてみるというようなことは。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
現在の時点では、年齢別による集団検診等という形では考えておりません。
現在、個別の検診のほかに集団検診を平成23年度から導入させていただいているわけでございますので、そういう形でお願いしたいなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
集団検診を導入されていますって今おっしゃいましたけれども、これは検診が終わって、そして広報もみんなが検診が終わった10月31日以降に出るんですね。集団検診３日間ことしも予定されましたけれども、最初はこれをやるとは言わないでくださいというふうで保健センターはシークレット状態なんですね。そして、先年度は７月から11月の５カ月で6,094人の検診があったんですけれども、そのうち３日間の集団検診で218名もの方があったんです。平均73名ぐらいの方が受診されたんですけども、今、集団検診をやったんですよということで、またことしもやられるということは集団検診はやっぱりいいんだというようなことで思ってもいいんでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
私どもの認識としましては、集団検診につきましては、現在、個別の検診でお願いしているわけでございます。検診を受けそびれた方等が集団検診を受けることによって受診率を受ける機会をつくるという形というふうに認識しております。
それと、あと、先ほどのミニドックの男女別の数字でございますが、男性は97人、女性は190人ということでございます。
また、先ほどの集団検診の費用の件でございますが、集団検診は個別検診より安価というのは事実でございますが、集団を追加する分プラスの費用がかかるというふうになっておりますので、現在のところは今のところそういう状況でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
集団検診にしても個別検診にしても、皆さんが多く受けられるということでいろいろと工夫をしていただきたいなと思います。
知立市の場合ですと、今年度６月１日から10月31日まででしたけれども、刈谷市では検診の期日が４月15日から10月31日までと、豊田市におきましては４月１日から１月31日というふうになっております。
そして、もう一つお伺いしますけれども、検査結果についてなんですけれども、豊田市、名古屋市などでは検診結果を手渡しか、もしくは郵送というふうになっておりますけれども、知立市は健康診査の結果、受けた病院へ個々へ行かなければいけませんけれども、郵送を選べるということも考えてはいただけないでしょうか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
まず、健診結果の郵送についてでございます。
集団検診につきましては、異常なしにつきましては郵送対応させていただいております。要精密検査につきましては保健センターで内容を説明し、個別に直接手渡しをさせていただいております。
個別検診につきましては、健診結果を受診医療に聞きにいくというのが現状でございますが、個別検診につきましても、医師の方からも要望が出ておりますので、郵送対応を現在、検討中でございます。
それと、期間の問題でございますが、健診期間は現在６月から10月でございます。がん検診を同時に受診できるようにということで、そういう設定はしているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、期間を延ばすということによって確実に受診率が上がるというようなことであれば、もう一度検討したいと思いますが、期間が長いから受けられる方がばらけるということもありますかね、そういうようなこともあります。
また、現在、個別で行っていただいておりますので、医療機関、冬期になりますと予防接種等の関係もございますので、そういうところの対応も考えて、今現在の状況になっております。
それと、先ほどの18歳から39歳の検診の中で、女性のうち乳がん検診をした方は、乳がんが46人、子宮頸がんが88人、両方受けた方が40人ということでございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
集団検診で、今18歳から39歳までの方、乳がん、子宮頸がん、たくさんの方が同時に受診できたということは、ほんとにいいことだなというふうに思いますので、集団検診のいいところというふうに思いますので、その辺、またこれから考えに入れていってください。
知立市国民健康保険の出された第２期、知立市特定健康診査特定保健指導実施計画が出されました。この中で、以前も先輩議員も質問されておりますけれども、平成25年度は39.2％、平成26年度が44.5％、そして、平成29年度には60％の目標のようですけれども、保険健康部長、具体的にどのような計画でこの目標を達成されるのか。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（加藤 初）
今、御披瀝のありました数字は大変厳しい数字の部分あるのかと思います。今後とも個別検診の勧奨等を案内等も含めまして、未受診者の方に対する電話等の案内、そういうことも含めまして検診のＰＲを積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
最後に、健康のための環境整備についてお伺いします。
知立市の冷房、暖房の設定温度の基準はありますでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
庁舎の空調でございますが、冷房につきましては28度、暖房につきましては設定は19度でございます。
以上です。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
クールビズ、ウォームビズと職員の皆さんも、とても努力してみえます。市役所や公共施設を利用されるお客様のため、おもてなしの心で室内温度の管理を考えていただきたいと思います。
昨年もお願いしたわけですけれども、庁舎１階、市民の方が来られます窓口とても寒いんですけれども、寒いというのは今これからなんですけれども、建物の何か寒さを防ぐ、暑さを防ぐというような何か構造的な改修工事の計画はありますでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
改修工事につきましては、何年度から改修をやるというようなことはまだ決まっておりません。
ただ、中では改修をしたいというような形で財政当局と協議をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
市役所にみえる市民の皆さんが寒いなとか、暑いなとか、ほんとに環境を整えていただきたいなということを思います。
ことしの夏は非常に暑く、脱水症状で亡くなられた方も知立市でありました。10月には、また夏日もありました。空調管理は難しいと思いますけれども、知立市の施設、保健センター、福祉体育館、図書館、知立市文化広場、そして、猿渡公民館などは気温の管理は、その施設で運営されております。
そこで知立市役所ですが、きょう朝もお話にありましたけれども、12月１日で温度の切りかえがあるというふうに聞いておりました。11月15日、高浜市、刈谷市、安城市、幸田市、知立市の地域婦人会連絡協議会の活動事例発表会が開催されました。中央公民館の講堂の換気のための換気が動いておりました。250名の参加者は、ロビーより寒い講堂でした。そして、その中で１日研修をされました。室内の温度管理は日付ではなく、気温でお願いしたいと思います。これ、お願いです。
最後に、市長にお伺いします。
第６次知立市総合計画で健康増進、これは健康寿命ということですね。安心して生活できる環境を整えていただきたいと思います。毎年高齢化は進んでおります。自立した生活と健康寿命延伸のため、知立市として市民の健康をどのように維持し、健康づくりをどのように実践していただけるかお聞かせくださって私の質問を閉じたいと思います。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
健康は全ての市民の皆様方の大きな願いであります。予防に努めるということが私は一番大事なことかなと思っております。
そうした中で、今、保険健康部が直接の担当部であるわけでありますが、これは例えば生涯学習の推進というのもやはり予防対策になるわけであります。また、さまざまなボランティア活動の推進も健康を維持していく１つの施策であります。この健康については、ほんとにこれをやれば絶対だというものがあるわけではないわけでありまして、これは保険健康部だけではなくて、全庁的に常にどうすれば市民の皆様方が健康でいてくださるんだろう、それをやはり意識をして行政に携わっていくということは大事なことかなと思っております。
○議長（坂田 修）
これで10番 高木議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田 修）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時54分散会
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