―――――――――――――――
午前10時00分開議
○議長（坂田　修）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問したいと思います。
　まず最初に、生涯学習スポーツ課についてお伺いしたいと思います。
　去る平成22年の12月議会に、機構改革で出された案の中で、生涯学習スポーツ課、これをそのときは生涯学習とスポーツ課は別ですが、一緒にするという案が提出されております。そのときに、私は反対論をさせていただきまして、これを差し戻して、もう一回検討してほしいということで、スポーツ課という名前を残してほしい、そういう異論をさせていただいた覚えがあります。これは確か教育委員会の所管でありまして、差し戻しは教育委員会がするということで、もう一度検討するという形でやった覚えがありますが、その点だけちょっと確認させてください。これは、所管は確か教育委員会の所管でしたね。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　おはようございます。間違いなく教育委員会の所管となっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　それでは、お伺いしていきたいと思います。
　一般的に教育委員会は、我々が考えるのは、学校教育運営について行われているのは教育委員会かなという感じはするんですが、その組織の中では、生涯学習も、スポーツも、文化、それから教育も入っていく、その過程で多分、これは一つにするという話が出たんだと思いますが、最終的に出た議論が、この結果が生涯学習はスポーツ課という二つのものを一つにした名前に残ったわけですが、現在、あれから３年たちましたけども、運営の上で何か問題がなかったかどうか、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　機構改革によりまして、生涯学習スポーツ課となったことによって、職員数といいますのは、課長のほうが兼務ということで減っております。ただ、職員数については、当課、生涯学習スポーツ課だけではなく、庁・市全体の中で削減が図られておりますので、そういった意味では、減員になった分だけ仕事のほうがおろそかになるというようなことは、現状の職員で頑張っておりますので、特に私は問題ないというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　問題ないというお答えですが、この管轄する二つの部署というのは、生涯学習は中央公民館に事務所がございます。それから、スポーツ課は福祉体育館ということで、それぞれの部署が離れておりまして、この運営については、課長が１人という形になっております。人員も、先ほど申し上げたように、少し減っておる形ですが、一般市民の方から、これを利用する担当のリーダーの方のお話ですが、やはりスポーツ課がその点、課長が１人ということで、負荷が大変多くて、なかなか運営がうまくいっていないんじゃないかという意見をいただきました。それを含めて、私がお伺いしたいのは、機構改革でまとめられた生涯学習スポーツ課というのは、本当にうまく運営されているのかどうかというのは、私もちょっと疑問にも思いますが、今、お答えしていただいたのは、何も問題ないという感じを受けましたけども、市民からそういう意見が出るということ自体が、私はちょっと納得できないんですが、もう一度、その点をお答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　二つの課が一つになったということで一番負担になったのは、私は課長かと思います。課長は、それまで生涯学習課、スポーツ課と二つの課の課長が１人の課長になりましたものですから、課長の職務に関しては非常にふえて、負担になったかと思います。ただ、係については、それぞれの生涯学習係においても、スポーツ振興係においても、それまでの人数と変わりない中で運営しております。
　今の生涯学習スポーツ課の体育館の部門のことを申し上げますと、私も以前、体育館のほうに勤務したことがあります。そのときは、課が今で二つありました。一番よくかかわりのあるといいますか、委託業務としてお世話になっております体育協会との関連もありまして、体育協会の場合の例を申し上げますと、私たち職員のほうが、委託事業というものの、結構職員がフル回転で委託事業に関してもお手伝いをさせてもらっとったということが過去にはありました。
　ただ、やはり市のほうとしても、委託事業費を出して、事業をやっていただく委託団体としての体育協会とのかかわり方というものを考え直した中で、体育協会のほうができる業務に関しては、体育協会でお願いしたいということを利用者の中で御理解をいただいて、各種事業のほうを進めてまいりました。そのことによって、以前の職員が全てを全部やっとったという過去のことを御存じの体育協会の役員といいますか、体育協会のメンバーの方からは、最近、職員のほうの手伝いが少ないじゃないかというような、そんなことも私のほうの耳に入ったこともあります。ただ、それは体育協会のほうの役員の方々とも理解をしていただいた中での線引きをしておりますので、私は今のやり方に関しては、特にそれ以外の苦情は入っておりませんので、問題ないというふうに考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　改めて問題ないというふうにお答えいただきましたが、それでは、ちょっと私がわからない部分ですが、教育委員会が所管する生涯学習スポーツ課、教育委員会そのものは、先ほども述べたように、学校運営や管理するためのそういう組織の中で、我々は考えるのがほとんどでありますが、生涯学習の中でやっぱりスポーツ、それから文化というのが幅広く教育委員会が担当することになっております。今、我々が見ていて思うのは、確かに教育委員会の所轄する行事やイベント、それぞれのものがたくさんありまして、本当に幅広い場面で教育委員会というのは担当するわけですけども、福祉体育館のほうのスポーツ課については、教育委員会って余りかかわっていないような感じを受けるんですが、そこの点はどんなふうになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　体育館のほうの生涯学習スポーツ課のほうが教育委員会のほうに携わってないということの御質問ですが、私どもについては、教育委員会の機構図の中にもしっかりと教育庶務課、学校教育課、文化課と並んで生涯学習スポーツ課も教育委員会の組織の中に入っておるということで、職員も市長部局のほうから全員が教育委員会のほうに出向を命じられた職員で構成しておりますので、教育委員会での所管、管轄というふうに認識をしております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　それだけ目が届いているかどうか、はっきりした面が見えてこないのが、先ほど申し上げたように、スポーツ課の負荷が大変多いという形で、教育委員会がそれでは、それの中の運営に対してしっかりとした議論を持ってやっていただいているかどうかが、私は見えていないのが本当の現状ではないかと思います。
　改めて、今後、そのようなことはないと思いますが、教育委員会は生涯学習で各教室や文化、それから行事等がたくさんありまして、スポーツ課のほうには余り力がいっていないんじゃないかというふうに感じますので、ぜひともそこら辺はないようにしていただきたいと思います。
　改めて、次の質問に移りますが、2020年に東京オリンピックが開催されます。これは、国を挙げて成功させなければならないという行事になりましたので、国のほうも組織をしっかりつくり、たしか森・元首相がその対策委員長になったと思いますが、今後、この東京オリンピックを含めて、いろんなイベント、行事が開催されるという可能性は十分あります。スポーツに対しても、そういう底上げの、底辺を上げるための施設、運営、それに国が力を入れていくという案が出ておりますが、今後、そういう国からの施策が市町村にもおりてきて、やらなければならないことがたくさん出てくると思います。その上で、やはり福祉体育館のスポーツ課がまた一つと言わず、大変業務がふえる可能性があります。これについて、やはりその対策としては、私は今後、しっかりとした考えを持って運営していかないと、体育館のなかなか事業が進まないんじゃないかと思います。
　これをまず一つ申し上げておきますが、次に、スポーツ推進計画の策定に事業が今議会の議案にも載っております。この策定事業ですが、今後の現状として、委託しながら策定の内容を決めていく形になると思いますが、ある程度の内容ができましたら、そのときには多分、審議会を立ち上げる形になると思いますけども、この策定事業のスケジュールと審議会、その審議会をつくるためのメンバーの選任等はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　スポーツ推進計画のほうの今後のスケジュールです。
　今は、たまたま年度内に、市役所内で庁内においての策定部会のほうをつくっていこうという予定で今考えておりまして、準備をしております。今回の議会でお認めいただければ、予定としては、４月から５月に委託業者のほうをプレゼンテーションで決定しまして、その後、市民アンケートを実施し、市民の意見、知立市の現状のほうを把握します。審議会のほうは、一応予定は９月ごろスタートしまして、パブリックコメントについては12月というふうな予定で考えております。完成は平成27年３月を予定しております。
　今回、この委託のほうにかける問題でございますが、やはり知立市としては初めての計画でございます。各市の計画を参考にという話もあったんですが、今回初めての計画ということで、コンサルの調査能力のほうを考えて、委託というふうに考えております。
　あと、審議会のメンバーについては、条例のほうで、今議会で提案しております知立市附属機関の設置に関する条例の中で、このスポーツ推進審議会の委員構成については、学識経験者、学校教育または社会教育の関係者、地域を代表する者、市民というふうに定めております。今現在、考えておりますのは、スポーツ推進員、中小体育連盟、体育協会、老人クラブ、身体障害者福祉協議会、あと南スポーツ文化クラブ、スポーツ少年団、あと市内の高校の先生方の代表の方等を考えております。全部で10名程度というふうで予定をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　メンバーは10名程度ということですが、これ、策定された後というよりも、策定中もそうですが、事務局はどこをお考えですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　事務局については、教育部生涯学習スポーツ課スポーツ振興係で担当いたします。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　生涯学習はわかりますが、これ、福祉体育館に事務所を置くということはないですか。そうではなくて、それを含めて、今の中央公民館の生涯学習の中にそのまま置かれる、そういう具体的な場所というのはまだ考えてないんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　場所については、一応、事務局の場所が生涯学習スポーツ課のスポーツ振興係になりますので、体育館にあります係ですね。ですから、事務局の場所というのは体育館になるかと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　結局、福祉体育館に、現状、なりますよね。私が申し上げた、先ほどの東京オリンピック、それからスポーツ推進計画、結局は福祉体育館へ持ってくるわけですから、その業務がふえるわけですね。今後、そういうことを考えて、ただスポーツではなく、国民的なスポーツ行事もありますので、そういう意味では、私が今回、申し述べたいのは、さきの22年の機構改革じゃないですけども、今後、第６次総合計画の中でも踏まえて、絶対にこれは、スポーツ課は単独でやらないと、飽和状態になる可能性があります。そういう意味で、生涯学習課とスポーツ課は、今後離していただくことを提案したいと思います。どうか真剣に考えていただきたい。それを申し述べておきたいと思いますが、もう一度、教育部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　私も議員のおっしゃるように、東京オリンピックを契機に、今後、国・県が各市のほうにおいてもスポーツ振興に関連した行事等、計画が多分予定されるかと思います。そんなことを市のほうが、何らかの形で対応していくということも間違いなく起こってくるかと思います。
　そんな中で、やはり今現在の職員数が不足であれば、また今の生涯学習スポーツ課がスポーツ課のほうに名前をまた機構改革によって変えたほうがいいというふうになった場合は、ぜひ教育委員会の中でも諮り、また市長部局のほうにも諮っていただきたいというふうに考えておりますので、今後の研究課題、検討課題かなというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　ぜひ、これは真剣に考えていただきたい。今でも体育館は大変な負荷がかかっているような感じで業務を行っている状況であります。それにまたこういうのがふえていくということになれば、もう明らかに回っていかない現状になる可能性はありますので、しっかりとした考えでこれは分けて、スポーツ課をもう一度、一つの課にしていただくことをしっかりお願いしていきたいと思います。
　今までのやりとりの中で、これの所轄は教育委員会ですが、教育長、コメントできるんでしたら、ひとつお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、いろんな議論がありました。教育委員会は、今現在、学校教育課、教育庶務課、文化課、生涯学習スポーツ課、４課を所管しています。今、議員が御心配いただいているように、今後、いろいろなスポーツ振興のための施策の上で、職員数が足りない、あるいは機構上、無理があるということが明らかであれば、それを改善する方向でも検討する必要があるかなというふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　ありがとうございます。ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　防災協定についてお伺いしたいと思います。
　私が９月議会で防災協定についてお伺いいたしました。市長は、防災協定について、この協定をする前に、市民の前で防災協定をすると、こういうふうに安全・安心だよということを切に言っておりましたが、現在、伊那市、鯖江市、魚津市、下呂市、能美市、栗東市、この６市と協定をしましたが、その中の２市は、私も議長のときに協定書に署名はさせていただきましたが、どう考えても、この６市というのは大変多いような気がしましたので、そのときも多いんじゃないか、これ以上やらなくてもいいんじゃないかという話をさせてもらいました。しかしながら、協定は済みましたので、今後のことについてお伺いしたいと思います。
　朝日新聞の東南海・南海データで見ると、過去100年から150年でマグニチュード８前後の地震が起きるというふうに書いてありました。知立市ではその中の、恐らく震度７の想定でも津波は考えられないだろうというふうになっております。ただ、地震は災害として起きる可能性はありますので、それと水害も少しは考えられます。
　この協定した６市について、今後のことについてお伺いしますが、協定の基本構想としては、どれだけの規模の災害を想定して応援要請をするべきか、その基本的なものというのはお考えがあるんでしょうか。その点を少しお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在、防災協定は、長野県の伊那市、それから福井県の鯖江市、富山県の魚津市、それから岐阜県の下呂市、滋賀県の栗東市、石川の能美市で６市と締結を実施しております。
　今後でございますが、他市の協定を結ぶということはございません。９月議会でも答弁させていただきましたが、これだけ多くの協定が必要であるかにつきましては、やはり国の南海トラフ巨大地震対策の最後の報告の中で、住民へ、発生直後は、行政の支援はおくれることを前提に、各家庭に１週間分の備蓄を呼びかけました。これは、余りにも巨大地震で被災が広域にわたるため、各自治体に支援等がおくれることを前提としたものでございます。
　東日本の震災時は、１カ月後に支援の派遣が行われましたが、全国市長会の呼びかけに時間がかかっておりました。これは、９月議会ではございませんが、私どもが一番心配しているのは、県が発表した被害予測の調査の中で、知立市は発表の被害想定につきまして、平成15年に策定された東海・東南海連動型の地震被害に比べて、震度６強から震度７に、津波被害はないものの、強い揺れと旧来の建物の倒壊がふえるというような形でございます。
　それから、建物の倒壊につきましては、506棟から4,000棟にふえました。死者10人から200人にふえております。この内容につきましては、まだ県のほうが、詳しくは知立市のことを発表しておりませんので、概略の数字でございますが、当市から思いますと、これだけの大災害になったときに、どういう形で対応するのか。当市の問題点につきましては、少し職員数が少ないではないかというふうなことも思っております。
　これだけ大きな災害が出たときにつきましては、職員の中にも死者が出るのではないか、また、これはちょっと問題点でございますが、職員が消防団と兼ねております。これは20人ぐらい兼ねておりまして、平時のときは結構でございますが、災害になったときについては、市のほうに20人登庁されますと、消防団の組織が弱くなるというような形になるかと思います。それから、また避難所へ職員を27カ所、男女１名ずつ、54人配置しております。計画上はそういうような形になっておりまして、いざ実際に災害が起きたときについて、このような状況になったときについては、職員数というのが非常に今現状で足りません。
　このような状況になったときにつきましては、県外自治体６市、２名ずつの職員を派遣していただければ、ある程度、十分な補足ができるものというふうに考えております。当市が被災した場合に、早く応援等が必要であると考えておりますので、６市の防災協定はどうしても必要だというようなことで思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　６市はどうしても必要だということで、その中身は、２名ずつ応援いただければいいんじゃないかという話が出ました。この応援協定の中では、応援要請をした場合は、知立市の要請に対し、費用は全額知立市が負担、指示・命令、作業内容も含めて知立市が行うものであるというふうに協定書に示されております。そういう意味合いを含めまして、要請した場合の基本的なルールとか、これはどういうふうに進めていって、どこで活動するのかということは、具体的には決められているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　協定書を交わしましたが、具体的なルールというのは、被害によっていろいろ違いますので、そういったルールづくりについてはしておりません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　確かに被害がどんなふうになるかはわからないし、要請もどうなるのかはまだ、その場になってみないとわからないかもわかりませんが、災害時はやっぱり、その拠点となる場所がきちっと定められて、そこから応援要請をしたときには、そこに活動場所がある、そういうふうになるのが普通だと思います。
　今後、それをしっかりと議論して、決めていくんでしょうけども、知立市にはそんな場所はないんじゃないですか。私は、そういうふうに考えます。ただ、今後のことを考えれば、やはりこれはどうしてもやらなければならない部分がたくさんあると思います。その上で、災害協定をもとに要請した場合に、活動範囲、それから職員の配置、それから要請する市に対して、どういう内容で要請するかということはきちっと定めておいたほうがいいんじゃないかと思いますけども、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そういうような過程で想定ができれば結構なことだというふうに思っておりますが、もし応援協定で、他市の職員が当市に来た場合のときにつきましては、やはり原則として、後方支援というような形になるかというふうに思っております。他市の応援の方を最前線に出すというのは、それは少し失礼だというような形で思っておりますので、うちのほうが、市役所の職員が前に出て、後ろのほうの後方のほうで応援をしていただければというふうに思っております。
　それから、対策本部でございますが、今言われるとおりに、現在、市役所の３階、第１会議室から第３会議室が対策本部になっております。ここは、台風のときでも４個班ぐらい出ますと、非常に今、狭いというような状況になっておりますので、対策の本部につきましては、防災計画の見直しがありますので、中央公民館の講堂が使用できるようになれば、そこが一番いいではないかというふうに今のところ考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　今後のそういうことを踏まえて、きちっとしたルールづくり、基本的なものは決めていってもらったほうがいいのではないかと思います。
　ここで、本当に、先ほどスポーツ課でもお話しさせていただきましたが、いろんなことを考えたときに、やはり私は、何度も申し上げますけども、総合運動公園は、ぜひともこれは確保していただきたい。そういう意味で、改めて申し上げますのは、スポーツ課、この事業も拡大される中で、こういう災害協定をしたときの基本的な考え方の中では、そういう大きなものが必ず必要だと私は思います。
　市長は、凍結してからもう６年もたちましたが、もう雪は溶けたんじゃないかと思いますし、基本的に基金もまだ１億5,000万円も積んであるんですから、これを踏まえて、ぜひとも再考していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　総合公園は、優先順位を見きわめて、これからも判断していきたいと思います。
　防災協定の関係も、今、絡めて御質問いただきました。防災協定、今、部長が申し上げましたんですけども、基本的なルールは、防災協定締結書を見ていただければ、しっかりとルールが書いてあるわけであります。
　例えば、現実問題として、東日本大震災のときには、私ども、石巻市の蛇田地区というところに給水業務に行かせていただきました。あのときは、やはりかなりおくれて行くんですね。おくれて行くというのはなぜかというと、なかなかどこに行ったらいいのかというのが私ども、わからなかったんですね。来たのが、全国水道協会から愛知県知立市はここへ行ってくださいということを初めて受けて行きました。それで、向こうの現地の方に喜んでいただいたんですけど、もっと早く来てくれんかったのかという感じでおっしゃられまして、この給水についても、例えば私どもが被災した場合、６市が来ていただいた場合、私ども、７小学校区あるわけでありまして、それぞれお水はパティオのところに大きな水、あと配水所がある中で、給水、水を届けるのをやはりこれだけでも、どこどこの市はどこどこの小学校区に行ってください、なかなかありがたいなという思いがあります。
　また、今、七ヶ浜町に事務に行っているんですけども、それもやはり６市とやらさせていただいていますと、それぞれお願いをできる。それには、日ごろからやっておかなければいけないのは、おつき合いであります。きょうも下呂市の市長からお電話をいただきました。土曜日に市制10周年を下呂市は迎えられまして、私ども、行かせていただいて、式典に出させていただいて、そのお礼をいただいたわけであります。また、せんだって、大分前になるんですけども、滋賀県で台風が起きたときに、私ども、市長に電話させていただいて、本当に感謝されました。何か助けることはありませんかと申し上げましたら、本当にありがとうございますということで、今回は十分できていますということでおっしゃられたんですけども、やはり日ごろから行政、議会もそうであります。日ごろからおつき合いをしていくことによって、電話で市長に、これ、お願いします。これはどうですかというやりとりができる、それがやはり日ごろからやっておかなければいけないことだなというのを改めて痛感をさせていただいておりまして、市民の皆様方にも、観光の面や商業の面、いろんな面で皆様方、日ごろからおつき合いをしていただきたいなということを、日ごろから申し上げていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　答弁いただきましたけど、私、そこまで聞いておりませんでしたので、明らかに、総合グラウンドのことだけ答えていただければよかったんですが。どうしても私は、その点をしっかり言いたくて、今回も質問させていただく部分もありますので、総合運動公園については、ぜひとも当局でもう一回考え直していただきたいと思います。
　次に、今回、防災シンポジウムの事業が議案として提出されております。災害時の総合応援についての今後の課題を整理するために、シンポジウムを開催するということで載っておりましたが、なぜこの時期に設定されたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　防災のシンポジウムにつきましては、まずは各自治体とも防災協定時に当市が出かけて、協定を締結していただきました。締結後に、その自治体の視察を行いまして、観光等のＰＲを受けました。各市の首長を当市に招き、知立市を本当に知っていただきたい、そういうふうなことを思いまして、当市にお越しになるときに、何か成果が出ること、または当市のＰＲを考えまして、防災シンポジウムというのを考えました。
　時期でございますが、本市の最も活気あふれる知立まつりやかきつばたの咲く時期が一番いい時期ではないかというような形で、この時期を設定いたしました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　この時期と言われましたが、もう御存じのとおり、次の日に全国の山・鉾保存会の連合会の全国大会が開催されます。これ、その前日ですね。前の日に開催されることになりますが、前の日だからいいという考えはあるでしょうけども、そのついでに、観光行政もしていただくという形をとるそうですが、それというのは、どういう形で相手側に接待されるつもりなんですか。この大きな行事がある前に、そういうことを二つそろえてやる。その担当部署は違うかもしれないですけども、市長は１人しかいません。本当にそういうことで、相手に失礼にならないんでしょうか。この時期は確かにいいと思いますが、私は、ことしでなくてもいいじゃないかと思いました、これを見たときに。なぜかというと、次に日に山・鉾の全国連合会があるということ、これを踏まえたら、大変な業務になる、そういうふうに考えますけども、そこら辺は考慮しなかったんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　言われるとおり、大変、事務の日程というのは立て込んでいるというふうに思っております。
　それから、当市も、先ほど説明したとおり、防災協定をやって、知立市のいいところに来ていただきまして、見ていただきたいというふうに思っております。一番、次の日が山・鉾というような会議もございますが、次の日、もし見ていただけるなら、知立市の山車も見ていただけるというような方向で調整しておりますので、かきつばたを見ていただきまして、シンポジウムを開いて、かきつばたを見ていただいて、なおかつ知立市の山車を見ていただければ、この時期に、ほかにどの時期があるかというと、この時期が一番最適な時期でありまして、また、その１年後というような形になりますと、今こそ防災協定をやった次の年といったらおかしいんですけど、全部そろった６市を招くというのが一番いい時期ではないかというふうに考えまして、この時期、このようなときに実施をするような形になりました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　本当に大丈夫なんでしょうね。相手が、市長を含めて、議長も見えるかもしれませんし、そういう形で接待されたときに、会議はいいとしても、次の日の観光までちゃんと失礼のないように対応できるのかどうか、私は心配ですけども。
　この件について、副市長、どうお考えですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回、県外の都市との防災協定、相互応援協定を結ばせていただきました。そのことによって、改めて防災に対する、当市も含め、各関係市の皆様とも認識を一致させるといいますか、防災について、お互いの意見交換をするということで、大変意義のあるシンポジウムだというふうに私ども、考えているところでございます。どんな形で、接待といいましても、メインはあくまでも防災に関するシンポジウムでございますので、それをきちっとやっていただく。せっかく知立市にお越しいただくということでございますので、先ほど総務部長が申しましたように、そういった時期を設定していただいたということでございます。
　御質問者御心配の翌日からの山・鉾・屋台の連合会の知立市での大会、総会があるということで、日程が非常にきついなということはございますけども、そこはそれぞれ担当部署でしっかりスケジュールをきっちりして、やらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　もう一つお伺いしますが、これ、シンポジウム、議員のほうには出席要請は来るんでしょうか。それとも、これは参加自由という形で、案内はするけども別に強制はしない、そんな感じになるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　先ほどのシンポジウムの各市の議長出席というような話も出ておりましたが、今回、非常に各市の議長を呼ぶかというような形で迷いました。まずは、各市の首長を当市に招き、知立市を知っていただくというような形で計画をさせていただきました。
　また、当市の議会のほうでございますが、議長を初め、議員の方々にも出席をお願いするというふうに私のほうは思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　私も協定に署名させていただいた部分もありますので、ぜひとも失礼のないようにしていただきたいと思います。改めてこれは、私は、どう考えても話が急に出た感じですので、ちょっとしたはずみから決まったんじゃないかなというような考えを持たざるを得ません。
　総務部長、大変でしょうけども、このスケジュールも中身もまだしっかり決まっていないような気がしていますけども、内容的なスケジュールとかというのは全部決まっているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　内容的なものにつきましては、細かいところにつきましてはまだ詰めるところもございますが、当市のほうに来ていただきまして、シンポジウムを開くには、名古屋大学院の福和伸夫教授という有名な先生がおられまして、この先生のほうの出席につきましては、ある程度、了解をしていただいておりますが、題名につきましても、一応、仮では詰めておりますが、当市のほうで防災協定を結びました６市の首長を招いたときに、この先生の講演会を聞くというような形にもなるかというふうに思っておりますので、そこらへんの題名につきましては、今、早急に詰めております。
　それから、次の日の山車を見ていただくというところにつきましても、時間が合うか、合わないかということもございますので、そこも今、詰めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　自信のないような回答になりましたが、ぜひとも成功させるなら、しっかりとしたスケジュールで行っていただきたいと思います。
　時間が押していますので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、交通安全対策についてお伺いしたいと思います。
　最初に、地元の要請で申しわけないんですが、生活道路の交通安全についてお伺いします。
　谷田町の市道12号線、いわゆる郷中道路ですが、この用水の改良工事、平成24年で終わりました。これは、前々からの計画で、国の補助をもらいながら平成24年で終わったということでございますが、県道を挟んだ東側、神社に向かって、その12号線の道でございますが、50メートルぐらい県道から入ったところだけは、改良工事は一緒にやられております。ただし、そこから先はそのままになっておりますが、私が言いたいのは、その先の道路のほうが、交通安全に対しては非常に危険です。今まで改良した道路よりもはるかに危険に思われます。なぜ危険かというと、両サイドに用水が通っていまして、あそこの道路は、南側の田んぼ側が南側に傾斜していまして、もっと自転車やなんか落ちる事故が発生をしております。これを踏まえて、もう一度、改良工事は実施に上げていただきたい、そういうふうに要望するわけですが、この要望書も、区長名で要望しておりますけども、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　ただいま議員御披瀝の郷中用水ですが、県道より西側が今言われました市道谷田町12号線、東側が市道谷田町57号線になる部分でございます。
　道路改良事業の現在までの経過でございますが、平成10年度までに、谷田町の東部区域での土地改良事業が完了したことにより、市道谷田町57号線の土地改良区間における開渠用水、これがパイプライン化が完了し、かつ道路も同様に整備されてきました。その用水路の下流である西側、いわゆる、今言われました市道谷田町12号線のところでありますが、そこにおいては、知立南部土地区画整理事業も完了し、その後、区画整理区域内の用水利用も宅地化により減少してきました。このような状況から、郷中では、用水路沿いの狭い道路での通行に不便な状況でありましたが、用水機能が減少した結果、地元からの用水路を利用した道路整備の御要望を受け、平成14年度において、当該路線の整備計画を作成し、平成16年度より工事を着手してきたところでございます。
　この用水路の整備は、基本的には用水でございますので、上流より整備することとしておりますが、当該路線の道路拡幅については、全体区間の道路状況、用排水の形態状況等を勘案した中で、県道安城知立線東の接続部分が道路線形的にも曲線であり、かつ幅員も狭いということで、ここの約50メートル区間をまず最初に整備をさせていただきました。その後の整備については、整備費用も高額であり、市単独予算では全体延長880メートルに対し年間整備量も少なくなり、工事施工に伴う通行規制など、地元住民への影響も大きいため、国の補助金をいただく方法で進めることといたしました。それでも、全体整備には10年以上を費やす計画でありましたので、地元区長と協議をいたしまして、交通量も多く、通学路となっていましたこの路線の西側、用水でいう下流側より順次整備を行い、平成25年３月までに県道の西側につきましては完了することができました。
　県道より東の未整備区間の整備については、平成25年度の実施計画において要望いたしましたが、平成24年度で、国の補助金での整備期間が終了したことで、市単独費での事業は、他事業の優先度及び財政上の理由から、この県道までの整備で一時休止という取り扱いとなりました。事業課としましては、市単独費となりますので、単年度の事業量は少なくなりますが、平成25年度においても地元から整備要望をいただいておりますので、平成26年度にも実施計画に計上し、引き続き、整備を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　今までの経過を報告いただきましたが、ぜひともこの現状をもう一度確認して、早急に改良工事に着手していただくことをお願いしたいと思います。
　もう１点、谷田の交番の信号改良工事ですが、いわゆるカーマの信号のところの谷田町の信号です。県道の交差点改良は、随分前からお話をさせていただいて、要望させていただいておりますが、それから余り話が当局からも聞けませんが、どうなっているのか、進捗状況だけ教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　県道安城知立線と市道牛田西中線との交差点改良でございます。それにつきましては、相当以前からの御要望であると聞いております。十数年前より、毎年度当初に市内県事業への要望の一つとして、愛知県であります知立建設事務所へ要望書を提出しているところでございます。
　県におきましては、県内での数多い事業に対しまして、現地の状況及び優先順位等を勘案した中で進められているとのことであり、現時点ではまだ事業化には至っておりません。
　また、この事業については、過去において事業採択により、事業進捗を図ろうとしたところ、関係地権者の同意が得られず、事業を中止した経緯があるため、県は再度の事業化に当たっては慎重に対応せざるを得なく、地元の同意の確認が必要とのことでありました。
　知立市といたしましても、事業化に長期を要しているこの交差点改良事業につきましては、地元において関係者の意向確認をお願いし、地元の総意であることを確認しましたので、平成25年３月に谷田町区長及び議員より要望書をいただいた上、県へ再度、要望書を提出し、早期の事業化をお願いしているところでございます。
　私どもとしましては、事業化までに多くの問題もあろうかと思われますが、地元とともに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　ぜひとも力を入れていただきたいと思います。
　最後に、あの交差点改良工事は、県道が南北に走っております。牛田西中線は市道です。これは、市が管轄する道路ですから、一緒にやらないと意味ないと思いますので、それも含めて、今後考えていただきたい。ぜひとも早急にあそこの改良工事は進めていただくことをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで７番　池田滋彦議員の一般質問を終わります。
　次に、22番　高橋議員の一般質疑を許します。
○22番（高橋憲二）
　私は最初に、安部首相が進める教育委員会制度の改革についてお尋ねをしたいと思います。
　自民党は２月19日、教育委員会制度改革（案）をまとめました。翌日の中日新聞は、次のように報じました。「首長の権限を強化し、国の積極的関与が特徴だ。教育の中立性が損なわれ、中央集権化につながるおそれがある。このまま実現すれば、教育行政が時の政権の思いのままとなり兼ねない」と警鐘を発しました。
　教育長は、この自民党改革（案）をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在の教育委員会制度が中立性・持続性等、非常に大事にしてきた中で生まれてきた制度であります。今回、これから国会で議論されるでしょうけれども、今の案が通るということになりますと、今まで我々が大事にしてきたものが保障されなくなるということで危惧をしております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　よくわかりました。
　戦後教育の出発点について、教育長はどういう御所見をお持ちなのか、改めてお伺いをいたします。
　二度と子供たちを戦場に送らないというのが教師の当時の誓いだったと思います。国家権力による不当な支配、介入を許さず、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する、そういう人々を育てようというのが戦後教育の出発点だったと私は理解しておりますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　昭和20年の終戦前と後では、教育に対する国民の考え方も随分変わったというふうに思っております。昭和21年に、アメリカから来た教育視察団が、その報告書の中で教育委員会の設置というのが勧告されました。それに基づいて、昭和23年に教育委員会法が制定されたわけですけども、それは、その当時、占領していた連合国のほうのアメリカということもありますけれども、日本国民自身がやはりこれまでの教育のあり方について、もっと民主的で平和な教育をしていきたいという思いと重なって、今のような教育委員会制度、その後、ちょっと変遷がありますけれども、基本的な考え方としてはそういうことだと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　戦後教育の出発点は、教育の民主化であり、教育の地方分権であり、教育の自主性・中立性の担保だったと思います。
　そこで、今回の自民党の改革案について、個別に若干見ておきたいと思いますが、一つは、総合教育施策会議が設定され、首長が主宰する常設の組織として、教育行政の大綱的方針あるいは重要項目を審議し決定するというふうになっております。これまでの教育委員会の権限であった公立学校の設置・廃止、教職員の人事や懲戒への具申などの教育行政の中心的権限がいわばこの会議に委ねられ、そこで決定されてくるということになりますと、名ばかり教育委員会、名ばかり執行機関、首長の下請機関になるおそれが危惧されますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まだ最終的にどういう形で決定していくかということはわかりませんが、今、新聞等で報道されている内容がそのまま現実のものになるとしますと、教育委員会の存在意義そのものが空洞化するというような印象を受けています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　答弁のように、私もそのような危惧を持ちます。教育は、権力からの独立、首長や国家からの独立、このことが担保されない、その危険性を感じます。
　そこで、私、少しお尋ねしたいのは、現行法でも首長が教育行政に介入する、こういう事例が随所にあると思います。
　特徴的なことを一つお話ししたいと思うんですが、それは大阪の橋下市長が、大阪市立の高等学校の体罰自殺事件があった折に、体育系の入試を市長が中止をいたしました。その最大の根拠は、入試関連予算の凍結と。予算執行権を持つ首長が、関連予算を凍結するという措置をとられました。反対する教育委員会を押し切って、そういう措置をされました。こういうことは現実に起きているんですが、こうした事例について、教育長、どのようにお思いでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　そもそも教育の政治からの独立性あるいは中立性というのは、私としては一つの理想であると考えています。現実に今、高橋議員がおっしゃられたように、予算権を教育委員会が持っていません。そういう意味で、教育の独立性を完全に保障されていると、今、そういう状態ではないと。先ほど大阪の例を挙げられましたが、ああいう方法で政治的な意図が教育の現場のほうに入るということは、今の現行でも、そういう方法も実はあるということが今回判明をしました。
　自分としては、やっぱり例えば知立市を考えますと、知立市の教育行政は、当然ながら知立市全体の行政の中の教育の行政であるということでありますので、知立市全体の流れを十分に配慮しながらも、それでもやはりきちんとした独立性を堅持していきたい。先ほど言いましたように、教育の政治的な中立、独立性というのは理想であって、実際にはなかなかそれが守れない。だからこそ今の教育委員会制度の大事な部分をきちんと守っていく、意図的に守っていく、そういうことが必要であると考えています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　かつては、教育委員会法という法律がありましたね。この教育委員会法というのは、教育委員会が人事も予算も執行権を持っていました。教育委員というのは公選制でありました。しかし、これは短期間に幕を閉じて、現在の中央教育行政に関する法律に姿を変えて、今、教育長のおっしゃるような中身になりました。
　現在でも、予算執行権を持たない教育委員会というのは、理念や教育内容の方針を持たれるわけですが、なかなか実行されない。つまり首長が予算執行権を盾に、教育委員会の意向に反する場合には、これは担保されないと。そういう意味では、もう既にかかぎ括弧のついた執行機関という趣すら持っているわけですから、今度の改革案でそれが根こそぎ取られるようなことになったら、教育委員会というのは名ばかり執行機関というふうにならざるを得ない、そういう宿命だというふうに思うんですね。
　そこで、私、教育長がさっきいろいろ答弁されましたが、知立市の場合、首長の介入というのを感じておられることはありませんか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　私がこの職に立たせていただいて、これで３年が経過しますが、その間、市長の強い教育に対する御意見を、自分がやろうとしていることに対する反対の意見、そういったことはありません。
　大阪の例を出していただきました。自分は、大阪がどういうような首長と教育委員会の関係があり、感情があるのかは存じませんけれども、知立市では、市長と私が必要なことについてはお互いに意見を率直に申し上げ、向かう方向としては、今、同じ方向を向いていると考えています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこで、具体的に聞きたいんですが、教育長は、昨年の９月議会、12月議会、両議会で35人学級を小学校全学年に拡大したいという御意思を表明されました。我が党の中島議員がそれをただしたんですが、市長についても、教育長の所見について見解を伺いました。35人学級が必要だと、そして教育長の御発言の趣旨を尊重したいという向きの発言だったと思います。なぜ平成26年度、予算化されなかったんですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　平成26年度予算の中で、教育委員会としましては、35人以下学級を小学校６年生まで拡大をしたいという思いを明確にしました。それに対して、林市長は、非常に理解をしていただきました。しかしながら、いつもここで市の財政の状況の話ばかりして申しわけないわけですけども、今回も東小学校の特別支援学級の新たな設置に伴う予算だとか、いろんな中で、考える中で、今回平成26年度については、なかなか難しい状況かなという判断をしました。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　林市長、なぜこれを予算化されなかったんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、教育長がおっしゃられたのと同じで、きめ細やかな教員配置というのは、私の優先順位の高い施策の一つであります。
　今、その中で中学生、今回新たにサポート教員の配置をさせていただいたという新たな事業、また東小学校に特別支援の子供たち、そのための特別の加配の方を入れることとか、あと学校関連施設でいうと、南中学校の改修等々、総合的に勘案して、今回は、平成26年度については、35人の拡大については見送らさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いろいろお話があったんですが、しかし、結果的には、市長は予算執行権を盾に、市教委の方針をブロックしたんですよ、平成26年度はね。向きが、方向が反対だとか、大阪の橋下市長とは中身は違うんですが、市長もやろうとはしておられるという意思は表明されているんですが、実際には、教育長は二度にわたって本会議で方針を明らかにしているにもかかわらず、市長は予算執行という形でそれをブロックした。これは間違いない事実でしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　予算提案権が市長にあって、当然、教育委員会の中でいろいろな事務事業の声が出てくる、子供のためにどうあるべきかというのを議論していただくおかげであります。
　先ほど申し上げました、東小学校の特別支援もそうです、サポート教員もそうです。また、そのほかにもいろいろ新たな事業を展開しているんですが、それも教育委員会から出てきている。やはりその中で、予算提案権がある、それを私は、ほかの行政課題も預かっている身でありますから、そこのあたりで判断をしている。ですから、ブロックとおっしゃられるんですけども、しっかりとそれは教育長とお話をさせていただいて、やらせていただいているということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いろいろおっしゃいましたが、35人学級がブロックされたことは事実です。これは、今おっしゃったんですが、市教委との関係では、十分な協議がされたんですか、教育委員会と市長と。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　私と市長で、その件については話をしました。林市長は、先ほども言ったように、35人以下学級を拡大していきたいという思いから、自分もそういう思いということで一致していますが、回りのいろいろな状況の中で、今回はそういう判断をしました。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私は本来、教育委員会と市長が協議をすべきだと思います。教育長は、事務の総責任者であることは、私、理解しておりますが、教育委員会の指揮監督のもとであなたは仕事をするわけですから、35人学級を全小学校区の全学年でやろうというのは、教育委員会の方針だと思うんですね、教育方針。これが担保できなかったわけですから、あるいは担保しないという、別のことは予算化するが、今回これはしないということについては、これは執行機関である教育委員会と首長が十分な協議を担保するということが前提にならないと、まさに名ばかり教育委員会ということになるんじゃないですか。なぜ教育委員会と協議されないんですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回の問題のこともそうですが、これまでも教育委員会と市長という、そこでの協議、話し合いという機会はありませんでした。今現在、教育委員の中から、やはり市長と直接話をする場が欲しいということで提案がありましたので、今後、そういった話し合いの場、あるいは協議の場というものを設定をしていかなければならないということでありますが、現状、そういうような手順をとってきませんでした。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　教育委員会として予算要求するわけでしょう。それが担保されるのか、されないのかについて、市議会で提案される相前後して、教育委員会と首長が協議しないと、これは結局、予算執行権の濫用、方向は逆を向いていないにせよ、濫用につながるということだけはきちっと押さえておいていただきたい。今後は、教育委員会と首長との協議、これを大事にしてほしいと思うんですが、教育長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど申し上げましたように、今後、そういう方向で今考えているところであります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　来年度以降どうなるんですか。35人学級の拡大について。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　来年度以降も、教育委員会としては35人以下学級の拡大ということを大事にしていきたい、そういう方向で調整をしていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　来年度以降、市長、よろしいですか。平成27年度。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　35人以下学級は、私、本当に強い思い、きめ細やかな教員配置ということで、一人一人の子供たちに向き合うという環境づくりというのを、私、本当に強い気持ちで持っております。やはりそういった思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　思いはいいんですよ。来年度以降の実施計画、17ページにあるんですが、35人以下学級というのは、全小学校区の全学年でやるなんて書いてないじゃないですか、向こう３年間。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　平成27年度以降、また要望をしていく、そういうつもりでおります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　実施計画17ページに、どういうふうに担保されとるんですか、じゃあ。明らかにしてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　実施計画、今、資料を持っておりませんが、今年度の平成26年の実施計画においては、要望はさせてもらった中で、不採択ということになっております。来年、平成26年度においても、平成27年度以降の事業として、実施計画のほうには要望をしていくというふうになっております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成26年度はうまくいかんかったという答弁を聞きました。平成27年、平成28年はどうなのかというのは、３カ年のローリングプラン実施計画が出ていますから、私たちもそれに注目しますよね。ところが、平成26年はもちろん担保されていませんが、平成27年、平成28年だって、35人学級、小学校全学年でやるなんてことは書いてないじゃないですか。やらないということは書いてある。そういうことでしょう。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　やらないということではございません。私たち事務方のほうからの要望は、平成26年の実施計画においては不採択になった、したがって平成26年度に入ってからの実施計画の中では、再度、教育委員会の中で議論し、もちろん今後も35人以下学級のほうの要望は続けて行っていくという気持ちには変わりはございません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私たちは、３カ年ローリングプランを見て、向こう３年間の市の施策の方向を見るわけですよ。ここの実施計画にうたわれてなかったら、これは実現しないということを意味しておるんです。３カ年の枠でローリングプランを決めてみえるわけですから。35人以下学級は、３年生と４年生で拡大するというのが丸印で３カ年ついていますよ。５年生・６年生でやるなんていうことについては、丸がついていない。ということは、向こう３年間、担保されていないなと、おやりにならないなと、基本線はね、というふうに理解するのが当たり前じゃないですか。そういう実施計画を示しておきながら、幻想的にやります、やりますというようなことをおっしゃっても、これは私たちは信用できないということになるんじゃないですか。私はぜひやってほしいから、ただしているんですよ。どうですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　教育委員会のほうとしましても、今後、35人以下学級は、やはり必要性は十分考えております。今、いろんな面で採択には至りませんでしたが、５年生・６年生まで、今後、県・国の動向を見ながら、市のほうとしては、何とかほかよりも先に５年生・６年生の35人以下学級についての実現に関しては、今後、市、企画のほうへ要望を続けて、決してやっていかないということではございません。市のほう、教育委員会のほうとしても、はい、わかりましたということで引き下がったわけではございません。さらにまた要望を続けていくというふうになっております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　市長部局の答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　平成26年度からの３カ年の実施計画上におきましては、今、御質問者が御指摘の17ページ、少人数学級実施事業ということで、35人学級を市単独で２学年実施する、これが2014年、2015年、2016年と丸がついておりまして、現時点、この方向だということでございます。ただ、これも３年のローリングでございますので、先ほど教育部長が申しましたように、新たな向こう３カ年の実施計画という中で、またさらに議論が必要だというふうに私どものほうは考えております。
　ただ、御質問者も十分御理解だと思いますけども、今回も南中学校のいわゆる大規模改装だとか、いろんなそういうハード面の部分でも義務教育、非常に財源を必要としている、そういった時期でありますし、今後もそういった義務教育施設の保全計画、それも着実に実施しないといけない、そういったハード面とソフト面での事業をどういうふうに実現をしていくかということで、非常に市長部局としては大変苦労しておるわけでございますが、私どもといたしましては、教育委員会の御意向はしっかり承りますけども、そういった実情があるということも御理解をいただかなくてはいけない場面があるというふうに理解しております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私は、知立市がいろんな仕事をやっているということを前提にお話ししとるんですよ。教育委員会制度の問題点と本質について今議論しておるわけで、教育委員会が行政から独立した機関として教育の方針を持ち、これを実現しようとしているとき、したいとしているときに、市長部局は最大限、これにこたえるのが地方教育行政の法律の趣旨ではないですか。もちろん、それは予算が伴う場合が多いですから、そのときには予算措置ができない場合もある。しかし、その場合でも、私は教育委員会と予算執行の市長部局、市長が十分な話し合いをして、教育委員会が執行機関としての役割が果たせるように、十分な話し合いをして、お互いが了解しながら前へ進んでいくということが最低限必要だと。
　次年度以降どうなんだといったら、副市長が答弁されましたが、何とも言えんという答弁だがね、今。教育委員会の趣旨は尊重したいが、何とも言えんと。あれにもこれにも金がかかるんだということになると、林市長の35人学級をやろうという姿勢というのは、本物なのかどうなのかということが私たちには伝わってこないんですよ。本物であるとすれば、５年生、６年生やるべきですよ。平成26年度、残念だったけど、じゃあ平成27年度からそういう方向で、教育委員会と一緒になって頑張ってきますという決意がなかったら、このローリングプランのとおり、玉虫でやるという担保がされていないというふうに言わざるを得ないじゃないですか。市長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　少人数学級をやりたいというのは、くどくどと申し上げとるんですけども、今年度、公共施設白書をつくっていくわけであります。一方で、税が想定以上に、私ども、伸びが少ないと申しますか、厳しかったなということ、また経常収支比率がかなり上がってきたなということ等々を含めて、これは教育長としっかりと話し合いをさせていただいております。
　そうした中で、決してこの教育委員会学校教育費が下がっているわけじゃありません。これ、優先順位を見きわめてしっかりやっていく。これは、提案権のある私どもの独断ではなくて、教育長としっかりとこれは話し合っていきながら進めていく、それはこれからも変わらないわけであります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　何をおっしゃったのかよくわかりませんでした。
　結局、35人学級を前に進めようと思いますと、市政会が悪いとは思わんけども、いかがなものかという、そういう立場の意見が出ますよ。今までも出ていました。市長がそういう、いわば声がある中で、あなたは信念を通してやっていくんだという決意があるかどうかが問われているんですよ。市教委は、政治家の独立した組織ですから、淡々と35人学級の前進と拡大を言っておられる。市長は政治家ですから、そういうブーイングを乗り越えるだけの決意がないので、今おっしゃったようにわけのわからんことを言ってお茶を濁していらっしゃるわけであります。これが林市長の最大の問題ですよ。教育委員会制度を本当に尊重するというなら、教育長の意思を本当に全うから受けて実行すべきですよ。そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　今議会の所信表明演説で、市長は大変長い時間を要して御発言がありましたが、私たちが一番聞きたいのは、教育委員会が求めている35人学級がなぜ予算化できなかったのかと。市長部局の責任者として、かくのような状況だったからできなかったということを説得的に、わかりやすく、しかも根拠づけして語られるのが市長の所信表明演説というものであります。総花的に言われて、それでよしとされたんですが、私は、非常に問題のある答弁だったし、姿勢だということを申し上げておきたいと思います。
　時間がどんどん済んでしまいました。
　もう一つ、教育委員会について聞かなければなりません。それは、新教育長というポストをつくるということであります。教育委員長と教育長の権限を一つにした新教育長というポストをつくる。これは市長が任命します。新教育長は市長が任命します。そして、新教育長の任期は、教育委員は４年ですが、２分の１の２年にするという改正案であります。
　教育長、どう思われますか、新教育長のポストについて。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　常勤の教育委員である教育長は、教育委員会を代表して最終責任を負う。今現在は教育委員長という教育委員会を代表する者と、それから事務方のほうの責任を負う教育長と、二つの職があって、責任がはっきりしないと。前回の大津のいじめ事件等でどうなんだという議論が多くありました。
　自分としては、そういった両方を兼ね備えた新教育長という考え方については、そういう方向がいいのではないかなと考えます。
　自分自身、先ほど言われたように、事務方の責任者という立場ではあるんですけども、やはり教育行政の責任を自分としては常に負うつもりで、そういう気構えで職に当たっております。ただ、２年間の期限がどうだとか、あるいは市長が直接任命あるいは罷免の権限を持つとか、そういったところについての議論はまだいろいろありますけども、新教育長というポストが今考えられていることについては、そういうことのほうが責任の所在が明確になるのではないかなと考えます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　新教育長が市長から直接任命される、罷免されるということですが、今、教育委員はどういうふうな場合に罷免されるんですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在の法律でいきますと、病気であるとか、その任がとても負えないという、そういう状況のときに罷免されると考えています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　中央教育行政の法律第７条第４項では、委員は、その意に反し罷免されることはないと。罷免できなくなっとるんですよ。さっきおっしゃるように、病気とか反社会的な行為、この場合は罷免の対象になるけれども、意に反して罷免されないと。それぐらいやはり教育委員というのは教育行政に責任も持つ、そして、教育長というのは教育委員会の互選で決める。ここに教育委員会の合議制のいいところがあるんですよ。ところが、首長が直接あなたを今度は指名する。もちろん、議会の議決が要るんですが、それで罷免する。こうなりますと、合議制の教育委員会というのは、まさにあってもなくてもいい、そういう、さっき言った名ばかり教育委員会の最たる実態になるのではないかなと、こういう危惧があるんですが、もう一度、答弁をお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員会の合議制というのは、今後も担保する必要があると思いますが、それが今現在のような教育委員長、そして教育長、そういう立場の者がそれぞれその５名の中にいることが、それが合議制の民主的な教育委員会を担保するものかというと、必ずしもそうではなくて、やっぱり運営の中身あるいは教育委員会のそれぞれの思いということであるのではないかと自分は思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そこは議論が分かれるところですが、要するに教育長が絶対的な権限を持つわけですよ、新教育長はね。教育委員長と兼ねるわけですから、みずからがみずからを律して、事務局や事務の統括をやると。直接市長が選ぶというわけですから。あとの合議制の委員は、現在５人でやってみえますが、権限を持たない。どういう役割になるのかという点では、極めてその役割は小さくなるということは間違いないと思いますよね。そういう点で、私は、新教育長に権力を集中して、しかも２年間で、市長が罷免も任免もできるという制度は非常に危険な側面を持っているということだけは申し上げておきたいと思います。また後ほど議論したいと思いますが。
　もう一つ、三つ目の問題があるんですが、それは文部大臣が教育委員会に措置命令等ができる場合が今もう規定されております。どういう場合に可能なんですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　済みません、ちょっと勉強不足です。直接、文部科学省が教育委員会にできる内容については理解しておりません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　教育部長、同じ質問ですが。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　申しわけございません。ちょっと認識しておりませんでした。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　今、これが一番問題になっとるんですね。要するに、文科省が直接、教育委員会に是正要求ができるということが、頻繁にあっては、これは教育というのは中立性が保たれません。それで、地方教育行政の法律第49条において、次の状況のときにおいてのみ文科大臣が教育委員会を是正要求することができるというふうになっています。それは、児童生徒との教育を受ける機会が妨げられていると、教育委員会において。これはだめだ、アウトですよね。これは教育委員会が幾ら何でも、えらいぞといって文科省が指導すると。
　もう一つは、児童生徒等の身体の保護、緊急に保護しなきゃあかんと、しかし教育委員会が手を打たないという場合には、文科大臣が直接指導できる。
　この二つ以外は、文科大臣は教育委員会を指導できないというか、是正要求できないことになっています。ところが、今度の改正案は、阻止要求の事例を広げようとしておるんですが、こういう理解はお持ちですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　そういうような方向で今、改正の論議がされようとしていることは存じております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　最大の焦点は、教科書採択について、文科省が措置命令をできるようにしたいというふうになっているんですが、これは御承知ですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　沖縄竹富町での教科書問題のことで、このことと教科書問題について、今回のこの改正案が、そういう場合でも文科省の指示が通るのではないかということで問題視されていることについては承知しております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そういう場合、そういうふうになることを教育長はどういうふうにお考えですか。教科書の採択について、文科大臣が直接措置命令をするというようなことが、今後、可能性が出てくるんですね。これは、私は非常に危険な方向だと思うんですが、教育長の見解を求めます。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今現在の教科書採択につきましては、各教育委員会の意向、そして教科書採択の採択委員会ですね、各地域でつくられている、そこでの話し合いによって教科書が決まるということになっていますので、それがその意見とは反した形で、国のほうがそこに口を挟むということについては、非常に危惧をしています。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　小・中学校でどういう教科書を使うかというのは、教育委員会が決めていらっしゃいますね。選定委員会を開いて、広域であれがいい、これがいいといって選定する。もちろん、教科書検定をパスしたものから教科書を選定されるというのは当たり前なんですが、この行為について、文科省が、知立市さん、ちょっとえらいぞと、そういう教科書の選定は。こんなことが許されたら、国家権力が直接、教育現場に土足で乗り込んでくるという戦前の二の舞になることはもう明瞭であります。ぜひともこれは、教育委員会の総力を挙げて対応する必要があるというふうに思うんですが、市教委として、こういう改革案について、政府や国に意見書を出すべきだというふうに思うんですが、どういうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　いろんなことについて問題点が多いと思いますが、今現在のところ、意見書を出すという考えには至っていません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　市長、同じ質問ですが、よろしいですか。どういうふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　なかなか難しいと申しますか、地方の教育委員会の意見が、今、高橋議員のおっしゃられ方だと土足で入ってくる。国は、やはり世界における日本のことを考えてくるわけでありまして、私どもは、身近な子供たち、また生活環境のことを考えてのところでありまして、だから、私、どういう形がいいかというのがなかなか今時点でわからない。ただ、しっかりと私どもは、与えられたことを、私どもがいいなという方向で進んでいく、それしかないのかなというふうに私は思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　よくわからんかったんですよ。そういう意見を出そうとする気持ちがあるのかどうかもよくわからずに、言を左右されました。
　もう時間がありませんから、残念ですが、これ以上ただせません。
　次に、いじめ防止の対策法について、若干お尋ねをいたします。
　６月21日、いじめ防止対策推進法が成立をいたしました。短時間の審議でありましたし、安倍内閣の肝いりである教育再生実行委員会の提言の影響を色濃く受けているという点では幾つか問題があります。このいじめ防止対策推進法について、教育長の所見と見解を伺いたい。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　以前、東京中野区でのいじめ自殺事件、それから近くで言うと西尾市でのそういった事件、その都度、教育現場では、あるいは行政として、そういうことが二度と起こらないようにということを重ねて、継続して検討し、実施をしてきましたが、一昨年度のまた大津でのそういった事件、それ以降もそれにかかわるような事件が起きて、これは国民としてやっぱり学校でそういうことが起きる、子供たちの間でそういう感情が起きるということについて、やっぱりすごく懸念し、心配し、何とかしていきたいという思い、それは国民共通のものであります。
　それが今回、いじめ防止対策推進法という形で、各学校現場で、あるいは行政を含めたところで全国的にその対応策を具体的に講じていこうと、そういう流れは、自分としては当然の方向かなと考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私、少し気になるところを申し上げたいんですが、第４条、子供たちに対して、いじめを行ってはならない。ずばっと書いてあります。第25条、いじめを行った子供に対して懲罰を加える。第26条、いじめを行った子に対して出席停止を命ずる。こういう形で、やや厳罰化が特徴になっていると思うんですが、この第４条、第25条、第26条について、教育長の見解をお伺いしたい。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　第４条、いじめの禁止、児童等はいじめを行ってはならない。この法律に明示するまでもなく、これは大事なことであると思います。
　それから、出席停止とか、そういった問題でありますけども、それはいじめを行った者の懲罰的な意味よりも、それによって生命の危険だとか、精神的な大きな負担だとか、そういうものが起きないようにしばらくの間、その加害者に当たる子供を出席をさせないというのは、それこそ子供たちの身体、政治的な安全を守るという面では、ある面、不本意ではありますけども、やむを得ない措置であるかなと考えます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　具体的に、懲罰とは何なんでしょうか。学校現場における懲罰、何なんでしょうか。出席停止は今でも法律でうたわれていますが、出席停止の実績、どういうふうに判断されておられますか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　出席停止の実績というのは、知立市においては、これまではありません。
　懲罰については、具体的にどういったものがあるかというと、ちょっと今、例が挙げられません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　2013年３月13日、文科省通達によりますと、懲罰は、次のような内容だと。
　放課後に教室に残留させる。授業中、教室内に起立させる。学習課題や清掃作業を課す。これが懲罰だそうです。文科省の言うね。
　それから、私は、出席停止という措置がやむを得ずそういうふうにしなければならないケースを否定しませんが、これは濫用すべきではないし、これは十分慎重にやるべきだ。出席停止期間の間、その子供に対して、誰がどういう指導をするのか、どういう対応をするのかというのは全く今、空欄になっています。義務教育の中で、そういうような出席停止が本当に妥当なのかどうか。私は、教師や地域や父母の皆さんが力を合わせて、その子供たちを更生させていく上で、十分な目線と時間をかけて対話すべきだと。そのことが、子供たちが克服していく大きな礎になると思うんですが、この法律は、ややもすると厳罰主義に陥っているというふうに思うんですが、改めていかがでしょうか。
　出席停止というのは、全国的にほとんどありません。いじめによる出席停止というのもほとんどありません。今回、しかし法律がそのことを可とする条項を入れたことに対してどう思われるのか。私は危惧していますが、どう思われるのか、改めて聞きたい。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほども申し上げましたように、出席停止は、他の生徒の安全を守る、あるいは精神的な安定を維持するということでありますので、やむを得ない場合は、そういったこともあると思いますが、もちろん出席停止をされる加害者についても、当然、教育の機会が与えられなければなりませんので、学校としましては、当然のことながら、その出席停止中の児童生徒に対しても、できる限りの教育を指導するということは当然であります。
　厳罰的な要素が強いのではないかという高橋議員の言葉でありますけれども、確かに、今回の法律はそういった側面もあります。絶対にいじめは許さない、そういうことを起こさないという思いの中でつくられた法律であると思います。しかし、学校現場としましては、そういった厳罰に至るまでに、それまでに子供たちのやっぱり心の教育だとか、人間関係構築だとか、居心地のいい学級・学校づくりだとか、そういうことにもちろん力を注いでいくわけでありますけれども、残念ながらそういった事例が起きた場合には、やはりきちんとした対応をしていく必要があると考えます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　法律第12条は、このいじめ防止の基本方針を学校において、あるいは地方において制定することができる、あるいは制定するように努力するという規定になっております。現在、いじめ防止の基本方針の策定について、どういう状況になっているのか。また、何を力点にこの方針をつくろうとされているのか。明らかにしてほしいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回、いじめの防止に関する基本方針の策定でありますけれども、まず二つありまして、一つは学校における基本方針、それから教育委員会における基本方針と、二つのものがありまして、学校については、つくらなければならないというふうに規定されています。
　知立市としましては、昨年11月末に、各学校にこういったものをつくるんだということで、その趣旨あるいはひな形等を示しまして、12月末までに、まず第１次案というのを作成して、教育委員会のほうに提出をしていただきました。まだ県のほうのいろんな方針等がはっきりしませんでしたが、その時点で、とにかく学校で今までやっていること、今後やるべきことについてまとめるようにということで指示をしました。
　その後、ことし１月16日に愛知県の教育委員会から基本方針作成のための資料が提示されましたので、それをまた改めて学校のほうに示し、年度末につくった基本方針について、必要なところについては手直しをするように指示をしました。それについては、２月末で一応、各学校のほうで整うというふうに今進んでいます。
　それから、教育委員会としましては、義務化はされていませんが、各学校でそういうものをつくらせるだけではなくて、やっぱり教育委員会としての基本方針というのをつくるべきだということで、今、その作業に進んでいます。ほぼできましたが、今後、定例の教育委員会等でお示しをして、御意見をいただきながら、知立市としての基本方針をつくっていきたい。ただ、これは、ここで１回方針をつくれば、それがずっとというわけではありませんので、いろんな状況等を見ながら、必要に応じては手を加えながら、よりよいものをつくっていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私、厳罰主義ですね、あるいはもう時間がなくてふれなかったんですが、実はいじめ防止の第一は道徳心を培うことなんだというくだりがありますし、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図らなければならないというくだりがあります。この道徳教育については、先々議会でしたか、道徳教育の教科化について、教育長は、必ずしもそれは妥当だと言えないという見解を示されました。その見解を今も留保されているのかどうか、確認をしたいと。
　あわせて、このいじめの基本方針を学校現場でおつくりになるわけですから、この現場の議論を通じて、厳罰主義にならないように、あるいは道徳教育というのは、上から完成の物差しで子供たちにこうあるべきだ、あああるべきだというのはいかがなものかと思います。私は、市民道徳を養う力は、日々の実践の中で教師や子供、あるいは地域や保護者を通じて身につけていくものだというふうに理解をしていますので、こうした問題が学校現場を通じてきちっと方針化されていくことを心から期待しているんですが、その点の成果品の評価といいますか、どういう方向でそれがつくられているのか、改めて表明していただくとともに、成果品ができた段階では、市議会にお示しいただきたい。
　その３点、あわせてお答えいただきたい。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　道徳教育の必要性は、皆さんも共通だと思います。子供にとって心豊かな、そして自分の自己存在感を自分自身が自覚する、あるいは相手の人格を尊重する、人のために尽くす、自然を大切にする、そういったいろんな面での道徳教育は当然、人間として大事なことであります。それはどこで教育をするかというと、ある面、学校も計画的にそういった指導する場としては大事なところでありますけれども、やはり家庭あるいは地域、そういう中で子供たちの心が養われる、道徳心が養われるというのは、まがいもない事実だと思います。学校、地域、家庭がやはりそれぞれの立場で、子供たちの心の教育を進めてくことは大事だと思います。
　それで、いじめ防止の基本方針を立てるときには、先ほど一番最初に言いましたように、子供たちの心を育てること、お互いに尊重する心を育てること、それがやっぱりいじめをなくしていく一番根本でありますので、そのことを大事にしながら、ただ、いろんな事例が起きたときにどういう対応をするのかということの考え方等についても、きちんと、これまでやっておりますけれども、この機会にもう一度、見直しをして組み立てていくということであると思います。
　成果品についてはということでありますけども、各学校でのいじめ防止の基本方針については、当然ながら、保護者にもお伝えをしますし、またホームページなどで広く皆さんにお知らせをしていく。また必要ならば、議員の皆さんにも、各学校のものが必要なのか、教育委員会としての基本方針なのか、いずれにしても、そういったものをお示ししていきたいと考えます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　次に、鉄道高架連続立体交差事業について伺います。
　平成24年度末の進捗率は事業比ベースで20％、知立市が負担しました負担額の総額は28億円、市民からは巨額な税金を投入しているけれども、いつ、どういうサービスが提供されるのかという具体的な声がしきりであります。具体的にお尋ねしたい。
　知立駅南口は、いつ開設されるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　南口改札でございますが、現在、駅のホームの中の仮線工事ということで、連絡跨線橋の工事を進めておりまして、その工事が今年度末で完了するというふうに聞いております。形としては、南改札の形はでき上がってくるわけでございますが、実際の南改札の開設につきましては、現在、名鉄の中で調整をしていただいておるわけでございますが、現状でお聞きしてる範囲の中では、平成27年中には開設できるように社内調整をしていきたいと、そんなようなお話は聞いているところでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　跨線橋の部分は、いつ完成するんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　跨線橋自体は今年度中、この３月末までには完成するというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　だったら、もっと早く開設できるように要求したらどうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　当初の予定では、跨線橋につきましては、仮ホームの２番線、３番線、そちらを供用する時点で南からのお客さんの進入も含めて対応していきたいということで、これは社内的に営業部門との調整も必要であるので、時間をいただきたいというのが名鉄の今現在の回答でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　南口改札は、平成27年中に実行されるという答弁でいいですね。確認を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現時点で名鉄からお話をいただいている内容でございまして、今後の事業の進捗によって多少前後するかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　南口が開設されれば、東側のあかずの踏切を通る必要がありませんから、駅利用者はね、非常に利便性が高まるというふうに思います。
　それでもう一つ、自由通路、つまり駅を利用しないけれども、南北を横断したい、今の東の踏切を通らずに、自由通路で行きたいという場合について、この南改札を利用するということが今まで言われてきましたが、これもその時期に供用開始されるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　自由通路化にするということにつきましては、これまで、いわゆる駅の東側の踏切が仮線の切りかえによって相当延長が長くなるというようなこともございまして、歩行者の安全対策という中で、当初は立体横断施設、その部分に横断歩道橋をかけたらどうかという検討もさせていただいたわけですが、事業費的にかなりの大きな額になるということと、仮線を切りかえるたびに、その施設の切りかえも必要になってくるということで、断念をさせていただいた経緯がございます。
　そういう中で、連絡跨線橋を南側に延ばして、何とか自由通路化して、いわゆる駅の利用客以外に一般の利用者、南北から横断する、そういった利用者の方を自由通路化できないかという検討をさせていただいているところでございまして、全国的にこういった営業駅構内を自由通路化して、パス券を利用者の方に渡して使っているという事例はあるわけでございますが、なかなかやはり営業されている中のそういった対応、いわゆる一般通行者に対する安全対策といったものがどういった形でできるかという、鉄道事業者側の懸念もございますので、そういった部分を今調整をさせていただいておりますので、現時点で、いつというところまで明確にお示しできませんが、先ほど申しましたとおり、平成27年に一定の方向が出るという、今、南改札の供用が可能になるということでございますので、そういったところをにらみながら、できるだけ早く調整をさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　南側改札ができれば、あとは技術的な問題があります、駅を利用しないわけですから。どうやって入るのか。入場券が要るのか、要らないのかということも、技術的な問題があると思いますが、環境は整うわけですから、私は一刻も早く自由通路化も実現していただきたい、このように思います。
　市長、どうでしょう。南口改札の早期開設、自由通路の同時開設、名鉄に対してしっかり意見を述べていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　名鉄というよりも、事業主体である愛知県にしっかりと申し上げていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　名鉄にも言われればいいじゃないですか。なぜ迂回するんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　事業主体は愛知県でありますので、愛知県と名鉄が契約をしております。愛知県にしっかりと議会のことも申し上げながら、言っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
地元の市長として、名鉄当局に物を言われるというのは非常に有効的だし、また市長の任務だということをつけ加えておきます。
　平成26年度の今回の補正予算で、連続立体交差の知立市負担金が１億8,340万6,000円減額になっていますが、この減額の根拠と理由について説明してください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　３月補正で減額補正をさせていただいておるわけでございますが、当初、連立事業の平成25年度、今年度の全体事業費は29億円を予定をさせていただいておりました。そういう中で、事業の執行を予定しとったわけでございますが、いわゆる国からの内示、要望したものに対する内示につきましては、国の今、方向性の中には防災、安全・安心といった事業に大きく視点が置かれておりますので、これは連立事業だけでなく、そういった防災、安全・安心以外の事業につきましては、一定の割合の中で内示額が抑えられてきたというような実情がございまして、知立連立につきましても、当初の見込みの数字よりも内示額が減額されたということで、結果的に20億8,000万円程度の事業費になってしまったということで、今回、補正で減額をさせていただくということにさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時56分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ただいまの答弁は、平成25年度の都市側総事業費が当初29億円であったものが、この補正で20億円になると、３分の２になるという、そういう御説明でしたね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そのとおりでございます。今の予定では、20億8,000万円程度でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成26年度当初予算は、市負担額６億7,500万円、都市側総事業費が30億円ですが、これは担保できそうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現時点で、県から確認している内容はそういう内容でございますので、これから４月以降、国の正式な内示がありますので、そこまではまだ何とも言えない状況でございます。
　○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成25年度予算も当然そういう根拠づけで、29億円を予算計上されたんですが、３分の２になったと。平成26年度も、その傾向を阻止する、そういう具体的な見通しが持てるかどうかということが鍵になります。もともと理事者側の説明では、単年度40億円程度の都市側総額が必要だと言われていましたが、これでは相当なおくれになるのではないかというふうに言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに、いわゆる金額ベースでの事業進捗からしますと、予定をしていた数字よりかなり落ち込んでいるということでございますので、しかしながら、私どもの見方としましては、まずは当面の仮線工事、ここのところを乗り越えますと、事業自体がかなり本格的に佳境に入ってまいりますので、鉄道事業という特殊な事情もございますので、そういう中で一日でも早い完成という、そういうところを目指して鉄道事業者、また事業者である県も同じ内容になってくるかと思いますので、いわゆる事業費の集中投資といったところが期待できるのではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成26年度の名鉄受託工事費は22億5,000万円です。この22億5,000万円の内容について御説明ください。
　地元業者が３社受注されるということで、大変な朗報でありますが、工事概要について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今年度の内容でございますが、今回、発注された部分で、どれだけの額が対応になっているかというのは、ちょっとまだ詳細にはつかんでおりませんが、今回、２月28日付で議員各位にも資料提供させていただきましたが、名鉄が１月末から２月の頭にかけまして、12工区の仮線の土木工事を発注されまして、９社の業者が受注をされまして、そのうち３社は地元業者、また、そのうち１社は市内業者ということでございまして、地域にも配慮した発注をしていただいたのかなと、そんなふうに感じておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　私の質問の直前の２月28日に、この種の工程表が出ました。これによりますと、例えば矢作建設工業が担当する県道安城知立線、弘法通り東側の仮線、この工期が平成29年３月20日となっております。また、仮線軌道敷敷設工事は、平成29年３月20日以降とならざるを得ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これは、名鉄が各工区ごとに発注された工事の契約工期でございますが、必ずしもこれが完了しないと、仮線が完了しないという、そういう工期設定ではございません。当然、仮線が完了し、本体工事に入っても、仮線関連の工事工種がございますので、そういった視点を捉えて工期については幅を持たせていると、そんなふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　端的に伺いたいんですが、仮線の敷設する土工事が今回発注されて、その工期が平成29年３月20日というのが一番長い工期なんです。平成29年３月20日に土工事が終わるわけですから、その後に仮線が敷設されるというふうに理解するのが当たり前ですね。そこで聞きたいのは、仮線が敷設完了するのはいつなんですか。いつの見通しでこういう事業を進めていらっしゃるのか。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在、県と名鉄のほうで、当初の工事協定を結びました平成22年に立てました工程から随分差異が出ておりますので、その部分を修正して、工程表の精査をしております。そういう中で、まだ最終的な報告はいただいておりませんが、中間的な報告として、今、お聞きしてる中身では、仮線工事について、これからの段階的な年次計画についてお話をいただきました。まず、平成26年、来年度につきましては、知立駅の三河線の２番線、３番線、これを仮ホームに切りかえて仮線を引いていくという、そういう平成26年度については予定をしているということで、翌年度の平成27年度につきましては、三河線の４番線、それと名古屋方向の名鉄本線の下りの５番線、いわゆる４番、５番ホームでございますが、これを仮ホームに平成27年度に切りかえていく。次に、平成28年度に豊橋方向、いわゆる６番線の仮線に切りかえ、その時点から駅部についての本体工事を着工していくということでございます。駅部以外の本体工事につきましては、先ほど言いました平成28年までの間に仮線が敷設されますので、その中で部分的には本体工事に着工していく部分もあると、そんなふうに聞いております。したがいまして、今、全体の工程でいけば、平成28年度には仮線工事が全線にわたって完了するのではないかと、そんなような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　初めて仮線工事の完了時期について言及いただきました。平成22年５月25日の県と名鉄の協定書によりますと、平成24年度、仮線完了ということになっていますから、今の答弁では平成28年度だよということですから、４年間、ここでタイムロス、タイムラグがあると、延伸しているという事実は、これはしっかりとお互いが確認しておかなければならないというふうに思うんですが、今、都市整備部長のおっしゃったようなものをペーパーで市議会にお出しいただけませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、私が答弁させていただいた内容については、書面でお出しをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いずれにしても、平成35年の連立事業の完成が仮線の敷設という点だけで言っても４年おくれるということは、今の内容でほぼ明確になったというふうに思います。
　それで、私は、このように事業がおくれ、しかも延伸による工事費の増額が心配されるわけでありますが、今回いただきました９事業者による仮線土工事、この工区ごとの契約金額、明らかにしていただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今の御質問の答弁の前に、ちょっと誤解があるといけませんので、先ほどの仮線工期の問題の中で、４年程度おくれているのではないかという、そういった御指摘があったわけですが、今、県のほう、名鉄も含めてお聞きしている中身では、最終年度、平成35年については、現在の工程どおりに完了したい、できると、そういう方向で工程調整が進んでいるということでございます。それにつきましては、いわゆる本線への切りかえ、高架本体の切りかえでございますが、高架本体の切りかえが若干おくれてまいりますが、最終年度については担保できると、そんなような回答もいただいておりますので、その点については御認識をいただきたいと思います。
　今回、発注されました12工区、９社の契約内容でございますが、これについては、私ども、県からまだ関係資料をいただいておりませんので、私ども自身もまだ契約内容等についての確認はしておりません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いろいろあるけど、平成35年度にはできるんだと。これは決意表明として伺っておきますけども、仮線の敷設が４年もおくれていて、そして完了が平成35年が担保できるという、その論理的な中身を示していただかないと、それは決意表明として何度おっしゃっても結構なんだが、これは我々は額面どおりいただけませんということだけ申し上げておきます。
　工区ごとの契約金額がわからないと、当局側も。いつわかるんですか。わかったら、お示しいただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この契約内容につきましては、私ども、県が行っております各年度ごとの完了実績に基づく完了確認検査、この中で私どもも同席をさせていただくということになっておりますので、そういう中で、単年度ごとの契約についても一定の確認ができるのではないかと、そんなふうに思っております。ただし、これについて公開・公表するということにつきましては、これまでの鉄道工事の透明性という中で議論はさせていただいておりますが、これまでお話しさせていただいているとおり、鉄道事業者が結んでいる契約内容につきましては、鉄道事業者の了解がないと、県としても公表・公開できないということでございますので、これまでの鉄道事業者の見解でいけば、各個々の契約内容について公開することはできないのではないのかなと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　契約金額は、理事者側は目を通すが、市議会には出せないということでした。
　今回、地元業者３社受注しており、朗報でありますが、当然、競争入札が実施された結果だと推測をいたします。競争入札であったのか否か、この点は明らかにしていただけますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　全てについて競争入札かどうだったかというところは、ちょっと私、承知しておりませんが、原則競争入札というふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　原則競争入札、入札の執行調書等は提示していただけませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　それについても、契約過程の内容でございますので、先ほどと同様の見解でございまして、公開することは難しいのではないのかなと、そんなふうに見ております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　市長は、透明性確保について名鉄に申し入れるということをこの席で公約されましたが、実施していただけたんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　以前、名鉄に申し上げました。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　誰に、いつ、どういう形で申し入れたんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　市長から名鉄への透明性の確保の申し入れでございますが、議会からもそういった決議書、名鉄のほうに出していただきまして、市長の立場で直接名鉄にお願いをさせていただいたのは、昨年の
２月６日に、市長２期目の就任の挨拶も含めまして、名鉄の鉄道事業本部に訪問させていただきまして、常務取締役の方に市長より事業の推進とあわせ、鉄道工事の情報開示につきましても申し入れをさせていただきました。そういった経緯がございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　文書ですか、口頭ですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　口頭で申し入れをさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　なぜ文書による申し入れをされなかったんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その点につきましては、私ども、検討をさせていただきまして、これまでの名鉄とのやりとりの中で、まず事務レベルの中では、名鉄のいわゆる透明性に対する市政につきましては、前進といいますか、私ども、これまで、先ほど言いましたような検査での立ち会い確認、市としての立場で出席することはできませんでしたが、昨年からそういった形の中で名鉄については、市についても同席を理解をいただいておりますし、個々の細部について、一定の透明性についての理解が上向いているという状況の中で、また、市議会からも透明性確保に関する決議文を提出いただき、議会からの要請をしていただきました。そういう中で、名鉄としては、知立市のいわゆる透明性に対する意向、要望というのは十分理解をされておりますので、さらに私どもから書面で要求する形というのは、事業の今後の推進という、そういった観点からも得策ではないのではないかということで、まずは口頭で申し入れをさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いろいろおっしゃいましたが、知立市議会はかつて名鉄に全会一致で決議を上げて、透明性確保について、正副議長を初め、名鉄に文書で要請させていただきました。今の答弁を聞きますと、文書でそういう形で名鉄に持っていくこと自身は、ややいかがなものかと、勇み足じゃないのかと、名鉄との信頼関係を壊す話じゃないかというふうに聞こえてなりません。市長も長らく私どもの議論で、高橋議員と思いは一緒だと、透明性確保をするのは私の使命だと、こうおっしゃっておきながら、口頭で、いわばちゃらちゃらっとお話しして事を済ますというのは、これは行政手続上も極めて問題のある行為だというふうに思います。今言った個々の契約の金額も明らかにならない。あるいは、入札かどうかについても、個々には具体的に発言はされない。これでもって、どうして透明性確保されているというふうに評価できるんですか。
　林市長、あなたの見解を聞きたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まず、違法なことをやっているといかんなという思いはあるんですけれども、適法に名鉄はやっているわけであります。
　私ども、透明性を確保するということで、いろんなアプローチをしている中で、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、一定少しずつではありますけれども、今まで以上に、鉄道事業者は開示をしてきている。そうした中で、事業推進とあわせて、しっかりとやっていくことには変わりがないわけでありまして、これは私、事業主体者であります愛知県にも、しっかりとこれからも言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　結局、市長は名鉄に対してしっかり物は言わないということを別の言葉で言われたのと同じだと思うんですね。私、遺憾だと思います。巨大な事業費を投入する事業が、理事者側には検査の段階で契約金額はわかるが、市議会や市民に知らせないと。これをよしとする林市長の政治姿勢に私は異論を唱えるものであります。
　中日新聞の２月25日、知立市の一般会計について報道しておりますが、これは記者のネーム入りの記事の最後に、次のように述べております。大型事業への市民の理解を得るために、十分な説明が必要だと、市民に対して、というふうに述べております。あえて透明性という言葉は言っておられませんが、十分な説明という場合には、私が申し上げている点も含めて、市民に理解を得るというのが常識だと理解をいたします。
　林市長の市政について、厳しく指摘をしておきたいと思います。
　次に、商工振興事業についてお尋ねをいたします。
　中小企業振興条例ができました。初年度を迎えるんですが、今後の中小振興事業の中心点、どういうふうに考えておられますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　基本条例の中にも、それぞれの立場、役割を明らかにして、商工振興を図り、市の経済発展、市民生活の向上に寄与するという目的がございますので、地元の中小企業者の方々の支援をしっかりと行っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成26年の事業はどうですか、目玉は。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　それで、今、振興会議で委員の任期が２年となっております。平成25年度におきましては、振興会議を４回行わさせていただきました。その中で、来年度の実施計画に計上できるような形で答申をいただくようになっております。当初予算のほうには、実際、具体的にはまだ予算計上はされておりません。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　知立市の商工予算は２億5,971万1,000円、予算全体の構成比の1.1％、極めて少ないというふうに思います。私は、そこで地元業者育成を含め、高崎市の高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金について意見を述べたいと思います。
　この事業は、店舗の改装、店舗で使用する備品の購入に対して２分の１を補助する、市がですね。限度額100万円というものでありますが、この内容について、どういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、高橋議員に御紹介いただきました事例でございますが、知立市におきましても、従来から課題になっております、いわゆる商店街の活性化、あき店舗の有効活用等々があります。今、店舗の改装につきましては、小規模企業者の方の支援につながるということもありますので、これは有益な策だと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　小売や飲食の店舗、こういうところを中心に改装されて、請け負うのは市内の空調や排水、あるいは建設業者であります。店舗も施工者もともに市内でありまして、大変大きな事業効果を得ています。
　平成25年から始まりましたが、平成25年は応募が急増いたしまして、当初１億円の補助額の予算だったんですが、最終的には４億4,000万円、申請件数739件、総事業費が10億2,700万円ということで、予算に対する事業費の波及効果が2.3倍、こうなっていますが、どうですか。積極的に知立市でも導入を検討されたらいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、高橋議員御披瀝の事例とは少し違うかもしれませんが、愛知県内でも数市、店舗改修に対する補助制度を創設しているところがありますので、そういったものを研究していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　また、高崎市は住宅リフォーム補助も同時にセットで行っております。補助額、平成25年度は１億9,000万円、1,091件の実績で、工事費総額が11億円、あわせて20億円の事業を市内でつくり出している。大変重要な施策だと思いますが、ぜひ当市においても、こうした施策実施をしていただきますように要求するんですが、あわせて答弁をお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　住宅リフォームにつきましては、12月定例会にも高橋議員から提案がございました。その中でも、全国的に見れば、県レベルで実施しているところもありますし、また実施自治体も県によっては、多くの自治体が実施しているところもあります。これは私、地域性のあるものなのかなというようなことも感じています。
　愛知県の中では、住宅リフォームにつきましては、実施しているところも少ないというようなこともありまして、直ちに住宅リフォームに関しましては、補助制度の創設ということは考えておりませんが、また今後におきましては、そういった必要性、情勢の変化等が生じるようなことがありましたら、また検討としていくということを考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　政府は、平成25年度の補正予算並びに平成26年度当初予算で、住宅リフォーム推進事業を制度化いたしました。これは幅広く、相当大きな規模のものを対象にしておりますので、直ちに知立市が、私が提案しているものと合致するとは限りませんが、しかし住宅リフォーム事業について、国が窓口をあけて補助対象にしたということについては、重要な前進だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　確かに、高橋議員がおっしゃるように、いわゆる住宅に関するリフォームの制度創設ということです。それを今、私が考えているのは、商工振興としての目的というものが住宅リフォームにはなじまないのではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　波及効果をもう少し市民部長も研究していただいて、商工振興の一翼を十分に担っているということについて勉強を深めていただきたいというふうに申し上げておきます。
　最後に、荒新切遺跡公園についてお尋ねいたします。
　荒新切遺跡公園の整備計画をお示しください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　この荒新切遺跡については、これまで遺跡公園として整備をしていきたいというような一般質問等でも答弁をいたしました。今現在、考えておりますのは、本来、今年度平成25年度に実施計画で企画のほうへ提出しましたが、基本設計を平成26年度に行いたいという希望を持って要望したんですが、不採択となりました。今、うちのほうで考えておるのは、平成26年度に入りましたら、さらに要望を強め、平成26年度の実施計画において、平成27年度に基本計画、また実施計画の策定、その後平成28年度に整備の工事、着手というような予定で今現在は考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もともと平成25年度基本設計だったんですよ。これが１年おくれて、平成26年度基本設計というふうになりましたが、平成26年度の基本設計も予算化されませんでした。これは、さっきの35人学級と一緒ですよ。教育委員会は、何とかやろうと思って具体的なプランを立てるけれども、これが市長部局のブロックにあって予算化されないと、これが実態です。
　市長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　予算のやはり全体を見ながらやっていく、予算提案権が執行部のほうにありますもんで、そのあたりがやはり優先順位をしっかりと見きわめて判断をしておりますので、そういった形になっていってしまうわけであります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　関係者は大変御立腹です。一度ならずとも二度も基本設計の時期がぐらついて、一向にはかどらないというのが実態であります。
　もう一度確認します。
　平成26年度はセットされなかったと、委託料がね。だけど、平成26年度に要望して、平成27年で基本設計と実施設計をやるんだと、そして平成28年工事と、これは譲れない形として表明していただいたということですね、今の答弁は。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　教育委員会のほうとしましては、今私が申し上げた予定でおり、今後、企画部のほうへ実施計画のほうに計上し、要望していきたいと思っております。
　また、うちのほうの本当に希望ばかり言っとってもいけませんが、予定としては平成27年に何とか基本計画と実施計画を策定したいと。工事着手は平成28年というふうに考えておりますが、あくまでもこれはうちの教育委員会での希望、要望ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　教育委員会が二度、三度とわたって、本会議でそういう表明をされているにもかかわらず、市長部局がこれを予算化しないというのはいかがなものですか。
　企画部長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　教育部局に限らず、全部局も現在、今やりたいものが全てやれるという予算状況ではありません。その中で、優先順位をつけながら選択しておるというつもりでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　教育部長、優先順位が低いんだということですよ。議会の論戦が足りないということを意味しているんでしょうかね。
　教育委員会部局に限らず切るんだと、これはこれでいいでしょう。しかし、これだけ議論が重なって、教育長がたびたびにわたって基本設計の予算化を要求し、これを言ってみえるのに微動だにしない、あるいはこれをむげに切ってくる、これはいかがなものかというぐあいに改めて申し上げておきたいと思います。
　平成28年の整備に向けて、全力を尽くしていただきたいというふうに提案をいたします。
　今、何が問題になっているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　問題と申し上げますが、整備委員会を平成24年に立ち上げまして、平成25年、今年度２回ほど整備委員会を開催いたしました。その中でも、各委員のほうから、今までなかなか事務局のほうが素案と申し上げますか、そのようなものを提案しながら進めてくべきだったのかと思いますが、事務局のほうもなかなかそういった素案ができずに、基本構想の素案でございます、ただ委員会を開いて、皆さんの意見を聞くというような現状でありました。２回目の委員会の中では、委員のほうからも、今後、市の事務局のほうがもう少し積極的に素案等をつくり、またコンサルも含めて、そういった素案計画をつくり、委員会のほうへ諮っていただけたほうがよりスムーズに進むのではないかというような御意見をいただいております。随分、私どもも反省しておるところでございます。差し当たっては、来年度、予算がつかなかったということで、今予定をしておりますのは、平成26年度においてはより多くの市民の方、西中町の地元の方々でもまだ多くの方があそこのいい場所を知らないという方が多いということを委員会の中でも伺っております。地元の方、また市民の方、より多くの方に荒新切遺跡を紹介をし、イベント、また図書館展示コーナーで出土品等を展示して、講演会等も開いて、より多くの方にＰＲをしていきたいと、この平成26年度は考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　整備委員会の報償金16万8,000円が計上されておりますが、何回分でしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　４回分でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成25年度も４回分計上されておきながら、実際は何回やられたんですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　２回でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　このように、予算があるにもかかわらず、会議も開いていないと。大分皆さんから御不満ですよ。何でもっと寄り合いをやってくれないんだと。自分たちがいろいろ意見を出そうにも、場がないじゃないかということですよね。これは、市教委の姿勢、私は厳しく指摘をしておかなければならないと思います。
　この事業は既に用地を取得して、事業が始まっているわけです。新たに絵を描く、今仕事は始まっていますが、遺跡公園として用地は確保している。それをどう彩りをし、具体化するかというのが今の仕事ですから、金が余っているわけじゃないから切り捨てればいいと、こういう理事者側の姿勢には、私は怒りを感じます。
　私は、委員の皆さんの意見を聞きましたが、一番の問題は、今もう既に計画が煮詰まってきている、問題は青写真をどう書くのかと、この仕事を委託会社にやってほしいという声です。これが最大の問題だと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　高橋議員のおっしゃるとおりだと思います。今後、私ども事務局のほう、職員も知識のある者の職員からそういった知恵をいただいて、少しでも青写真といいますか、たたき台を作成していきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　これで22番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、15番　永田議員の一般質問を許します。
○15番（永田起也）
　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　今回、私は、知立市の農業政策についてと、子宮頸がんワクチン接種についての２件をお伺いします。
　まず、１点目といたしまして、農業施策についてお伺いします。
　私、農家の生まれでもないものですから、余り農家の現状というのはよくわからないところがありまして、きょうは今後、知立市の農業をどういうふうに考えてくのか、そうした漠然なことをお伺いしたい、将来の展望についてもお伺いしたいというふうな形にさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　日本の農業、農村は、国民・消費者への四季折々の安全・安心な国産畜産物を安定的に届けつつ、営農と農地利用を通じて国土保全と景観、ふるさと、はたまた環境保全の維持をし、地域経済、社会の安定に寄与してきました。これまで各地の農業経営の規模拡大やコスト削減に取り組んでおられましたが、安い海外の農産物の増加、そして景気の動向、デフレ、生産資材価格の高騰、食生活の変化による需要減少等によって農産物価格は下落をいたしました。生産量は激減したため、この15年間で農業売上額である農業粗生産額は12兆円から８兆円へ、農業所得、これは家族労働費を含む金額でありますが、５兆円から３兆円と農業の収益性は極めてよい状況ではないということであります。
　農業、また農村は大変厳しい状況と言われてから久しく、全体としては衰退の一途をたどり、今や高齢化は極限に達して、多くの農業者が農業を撤退していく、そういったことが目前に迫っているのではないかとも言われております。これまで農業者初め農業関係者は、環境変化に対応し、努力、工夫をしてきたものの、国のかなめである、農業はこうした状況に飲み込まれてしまった感じもいたします。
　御承知とは思いますけども、日本の食糧自給率、主要先進国の中では最も低い数値、現在は約39％でございます。昭和40年度には73％あった自給率が、米の消費の減少や食の欧米化など、食生活の大幅な変化などから低下し続けました。世界的な食糧需要の逼迫や輸入食料に対する不安の増大から、国民の食糧自給率に対する関心は高い割に、思いどおりになかなかいかないのが現状でございます。
　また、現在、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの日米の関税交渉では、先月22日も両国が協議したが、溝が埋まらず、現在平行線であり、交渉の大筋合意に向けては関税と同様に難航しており、結果によってまた農業施策が大きく転換してくるのだと思っております。
　私たち日本人の多くは、国産農産物が最も安全・安心で、新鮮で、品質が高いというのは十分評価しておるところでございますが、できる限り自給率を向上し、将来とも安心で高品質な国産農産物をもっと増大させてもらいたいというのは本音だと思います。このことをしっかり鑑みて、危機感をもって、この状況をいかに農業は乗り越えていかなければならない、そうでなければ、この日本の農業は本当に終わってしまう、そういった懸念の声が多くある状況でございます。
　平成26年度以降の新農政に至ってくるに当たり、日本の新しい今までにない農業がどのように変化してくるのか。今は、日本の農業は大きな過渡期であると私は考えております。
　知立市においては、他市に比べても農地面積は狭い上、市街化区域内の農地、いわゆる生産緑地での都市型農家であり、また、その生産緑地の件に関しても、解除の件、さまざまな問題や課題があると思います。知立市は、御存じのとおり、大規模な農業地区はなく、小規模な個人農家がほぼ占めております。
　そこで、お伺いします。
　現在の平成25年度、知立市の農業についての現状をお伺いします。現在の農地面積、市全体の何％を占めておるのか、農家の内訳、調整区域と市街化区域の割合、その内訳、生産緑地での割合等、教えていただきたいと思います。
　また、ここ数年の農地面積の推移、どのような、例えば減少なのか、下落しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　それでは、知立市の現在の状況についてお答えさせていただきます。
　農地面積は、全体としまして423.7ヘクタールで、これは全体の面積の25.9％を占めております。内訳としましては、田んぼが356.8ヘクタール、そして畑が66.9ヘクタール、そのうちの田んぼにつきまして、調整区域が312.8ヘクタール、市街化区域が44ヘクタール、それで畑につきましては、調整区域が38.8ヘクタール、市街化区域は28.1ヘクタールでございます。市街化区域の農地全体の面積としましては72.1ヘクタール、調整区域としましては351.6ヘクタールでございます。そして、農家の世帯としましては、632戸ということでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　今、数字をおっしゃっていただいたわけでございますけども、その農地面積ですね、ここ数年、どれぐらいの推移を占めておるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　済みません、ちょっとその面積の推移は、今手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　漠然でいいです。ふえていっているのか、減っているのか、その辺を確認させてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　減っていっていると思います。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　農業委員会なんかに出ていると、大体用地転用の話ばっかりで、大体今の日本の農業の現状を考えて、やっぱり知立市もいろいろ、たくさん家が建っているわけでございますので、必然的に農地というのはやっぱり減っていっているんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　そんな中で、知立市の農業施策、かつては知立市も田園地帯でありまして、田んぼに緑、山とかはないですけど、緑に満ちあふれていた農村地区、商業地区でもありましたけども、田んぼも栄えていた、そんな認識をしているわけでございます。
　今後の農業施策、これ、ちょっと知立市の資料が余りにも少ないものですから、本当にお伺いするという形になるんですけども、今、実際、知立市の農業の中で問題点、知立市の農業の課題といったものは何なのか。また、施策として現在進行している施策があれば、お示しいただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　知立市の農業に対する課題でございますが、これは知立市だけには限らないかもしれませんが、当然、高齢化が進んでいるということ、またそれから世代交代ができずに、農家から離れていってしまうような農家が増加しているということ、それからまた担い手の方がいないので、耕作放棄地がふえていくということが問題になっていると思います。
　これ、知立市が行っているということでございますが、国のほうが示されました経営所得安定対策という事業でございますが、小さい農家を減らして、大きい農家をふやしていくというようなことで、効率かつ安定的な農業経営に意欲的な農業支援をしていくというような形で政策が打ち出されております。これに市としましても、いわゆる農地を守っていく、また農家の支援をしていくというようなことを考えていかなければいけないと思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　経営所得安定対策、これは平成26年から始まる施策という形で、後ほどこれについて概要も説明していただきたいなというふうに思っておりますけども、現在、知立市の農業、うちの地域でも生産緑地だとか、そういった田んぼがあって、要は、息子がもうやらないと、普通の会社に勤めておると。この農地はうちの代で終わりだという、そういう寂しい声しか農業施策については、余りそういう言葉しか、明るい話題が見えてこないんですよね。やっぱり今、ＴＰＰだとかいろんなことで、減反政策の廃止だとか、そういったこともありまして、余り明るい話題がないなと。その辺がすごく私も心配でございまして、ことしの平成26年度の当初予算に、農業振興地域整備計画の見直しの事業で予算がついております。２カ年計画ですけどもね。今後の知立市の農業行政、これができ上がることによって、新たに方向性が示されるわけでございますけれども、これをどのように進めていくのか、その辺、今現状でいいですから、教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、永田議員に紹介していただきました平成26年、平成27年度にかけまして、農業振興地域整備計画の見直しを行う予定でございます。この計画につきましては、農家の今後の意向のアンケートを実施した中で、将来設計をつくっていきたいと考えております。
　それから、また非農家の方々に対しましても、農業の楽しさを体験できる市民農園の充実や農業に対する研修、講座などを受けていただいて、新規に生産して出荷できるような制度の創設も検討していきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　わかりました。とりあえず農業者にアンケートをとって、これから進めていくというような形でお答えをいただきました。ぜひとも、今後どういうふうになるのかというのをそれで定めるわけでございますけども、林市長は、知立市の農業について、これはやっぱり緑の基本計画だとか、あるいは地産地消だとか、市民課だけではなく、ほかの課にもまたがるところがございます。総合的に、この農村地区をどのような方向、どのような展望を持ってこれから進んでいくのか、林市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　せんだって農業関係者の方、またＪＡの関係の方とお話をする機会がありました。その中で、米をつくっていらっしゃる人は、大規模法人、農業法人をつくられて、本当に若い方が意欲的に取り組んでいらっしゃる方とお話させていただいた。あと、新たにイチゴ狩りの経営をやられた方、その方は、お父さんはお茶を生産されていたんですけど、お茶よりもイチゴのほうが将来性があるということで方向転換されてやられた。また、違う方は、知立市からマコモダケというものをはやらせたいという、そういうことで非常に熱意を語っておられた。そういった、本当に意欲的な方が結構いらっしゃって、予想以上にいい話だなと。もう一つ、お花の方で、知立市はかきつばたが有名だから、かきつばたの花を、知立市のかきつばたは本当に日本じゅうの中でも一番いいかきつばただというようなことをやりたいみたいなこともお話しされて、なかなか意欲的でいらっしゃるなということであります。
　ＪＡの方が言われるのは、やはり土壌的には、また空気的には知立市は必ずしも知立特産物ができる、そういう土壌でもない、またそういう空気でも水でもないということははっきりおっしゃられます。ただ、流通面では、やはり交通の便がいいから、そういった面ではつくったものを売れやすい、比較的買ってくれる、そういう地盤かなということと、あと今、アイデアで非常にやはりこの知立市においても農業で活躍される方が生まれてくるんじゃないかなということでありまして、やはりこれから知立市に限らずのことですけど、アイデアが大事かなと、あとは意欲ですね。
　あと、地産地消でいいますと、知立市だけで地産地消というのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり愛知県というのは、農業生産高が非常に高いわけでありまして、農業、水産業もあわせてですけれども、そういうようなものを含めて、愛知県でとにかく子供たち、地産地消の給食になるように、これからも進めていきたいなと思っております。
　あともう一つ、市民農園は、やはり私、非常にこれから高齢社会の中にあって、スローライフということでも大事なことかなというふうに思っておりますので、市民農園の普及はこれからも進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　そういった新たなる人材が、この時代になってまたふえてきたと、そんなような夢の、前向きのそういった農産物に関して、そういった意見も、そういった若者も出てきているという、そういういいニュースであったかと思います。でも、やはりこの知立市の中で言えば、農業ですね、これからどんどんなくなっていく、そんな状況になるんじゃないかなというふうに推測するんですけども、これから逆に田んぼがふえていく、畑がふえていく、農産物がふえていくというような形にはならないかなと思うんですね。そういった時代に合った農業、農産物で、また新たなアイデアが生まれてくれば、今、野菜なんかも工場化しちゃっているところも実際ありまして、そういったところで国の施策もどんどん変わってきているわけでございます。そういった面も踏まえながら、農業振興というか、農業に関して、知立市はどういう方向にいくべきかというのを、また計画等もでき上がるので、またその辺もじっくり見守っていきたいなというふうに思います。
　最後に、先ほど市民部長もちょっと言ったんですけども、平成26年度から経営所得安定対策、要は米政策の見直しが始まりますね。農業・水産業の総括総合プランでありまして、農業・農村に有する多面的な機能、そうした維持、覇気を図るための地域施策であると、農水省は言っておるわけでございます。その具体的な柱として四つあって、経営所得の安定化、安定対策の見直し、また水田フル活用の見直し、新たな米政策の改革、日本型直接支払いの創設など、ちょっと余りにもわかりにくい面があるんですが、この概要についてちょっと説明していただきたいのと、あと、それによって知立市の農業がどういった影響が出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先ほども少しお話をさせていただいたように、国のほうの政策としましては、小さい農家を減らして、大きい農家にしていくということでございます。つまり、文字どおり、経営所得安定対策ということでございますので、やはり小さい農家だけでは当然生活していけるわけではありませんので、有効かつ安定的な農業経営が営めるような形で政策を打っているという中身のものでございます。いわゆる平成27年産からは、認定農業者の方、集落営農の方、認定就農者の方を対象に支援をしていくというような制度になっております。具体的には、今現在、米の直接交付金が支払われておるんですけれども、平成25年産米は10アール当たり１万5,000円ですが、平成26年産米から平成29年産米までは7,500円ということで交付金が支払われます。平成30年からは廃止になってしまいます。また、米価変動補填交付金ということで、今はこれが補填されていますが、これも平成26年産米から廃止という形になってしまいます。ですので、知立市としましては、先ほど申しましたように、農地を守っていくと、それから農家の方を支援していくということを心がけて行っていかなければならないと思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　知立市にとって余りいい話ではないなというふうに思うわけでございますけども、国が定めるものですから、現金も減っていく傾向にあるというふうに思いますけども、確かに農家だけでやっていくとなると、相当大きな農地を持っていないとできない。それが当てはまる施策ではないかなと思うもので、余り知立市にはよさというのがないというような形で捉えさせていただいたわけでございますけれども、わかりました。そういった施策が農家を守るということで、先ほど答弁いただきましたので、またぜひ、この件については後日質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次、いきます。
　次は、子宮頸がんワクチン接種についてでございます。
　この子宮頸がんワクチンは、昨年の12月定例会の私の一般質問で、このワクチンの問題点について述べさせていただきました。重度の副反応に苦しんでいる女の子を実例として挙げて、接種の危険性と、余り有効性がないよと、そんなことを述べさせていただいて、知立市の接種状況、市当局の見解を伺わさせていただきました。そのときには、幸い、知立市では当時、副反応と思われる報告を受けていないという答弁でありましたが、私が実例を挙げましたその少女は、いまだその症状が回復せず、現在も感覚の麻痺、全身の痛みと闘って、重い後遺症に苦しんでおられるというふうに伺っております。
　それで、ことし４月から定期接種になったワクチンでございますけども、全国で副反応の報告が相次いで、わずか２カ月足らずで積極的勧奨が中止となって、知立市においても、今の状況が現在も続いておるところでございます。
　前の県議会ですか、これも因果関係の急務を早急にするように、国に対して意見書が、愛知県議会が提出して採択された経過もあって、この件については、メディア等も大きく報道されて、今、話題にもなっております。
　そして、ことし１月、先回の一般質問では、厚生省の報告を待っているよという状況の中で、１月20日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障がいなどの副反応は、何と心因性によるものだと論点整理を行う報告がなされたわけです。私、この記事を見たときに、正直、自分の目を疑ったわけでありますけども、何とこの子宮頸がんワクチンの副反応の因果関係を証明することができないとして、心の反応と片づけられるようにしたのであります。つまり、いろんな症状が出るけど、ワクチンは関係ないよと言っているようなものです。日本の事例は、私、さきの12月定例会に示したとおり、改めて言うわけではございません。
　アメリカでございます。このワクチン有害事象報告制度によると、子宮頸がんワクチンの副作用・被害は、世界で約２万8,600人がいるということであります。しかも、これは報告された数だけでございまして、潜在的には10倍の患者がいると言われており、しかし、これは報告された件数だけであります。実際にこの10倍以上の被害者がいると予想されておりますし、脳機能障がいによる意識低下で、通知表のオールＡだった少女が成績ががた落ちしたり、発熱、全身、重篤の患者と一緒です。寝たきりになった症例も幾つか出ております。
　そして、その後において厚生省は、２月26日、検討部会の審議で、接種勧奨が再開される見解が強まっているという報告がありました。それにすぐ反応した被害者の会が抗議書を提出、また薬害オンブズパースンが２月24日、子宮頸がんワクチンに関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を厚生労働大臣、厚生省ワクチン副反応部会に送付したことで記者会見を開いて、接種後に起きている症例を心の反応、心身の反応であると結論でまとめようとしていることは恣意的かつ非科学的であるとして、これに反対する意見書が出されております。この一件もありまして、この２月26日の副反応検討部会では、積極的勧奨の再開についての結論は先延ばしとなったものの、厚生省がその方向に向かっているのではないかと私は強く懸念をするものであります。
　厚生省が十分な検証を行ったかどうかは、私は見ておりませんので、詳しくはわかりませんけども、こうも相次いで重篤な副反応ではないかという声が多いのに、いかほどの理由で、なぜ積極的勧奨を急ぐのでありましょうか。
　私は、これはさすがに何らかんらの事情があるとして疑ってしまいます。そもそも重篤な副反応の発生件数が、ヒブワクチン、日本脳炎ワクチン、不活化ポリオワクチン等と比べても格段に高い。
厚生省が指定した全国17の大学病院でも、被害者からの報告によると、十分な検査もないまま、心の問題が原因であると言われ、精神的な問題として片づけられてしまう状況らしいです。そして、十分な治療をしてもらえないというより、明確な治療方法がないといったほうが正しいと思います。
　このような状況であっても、厚生省は、ワクチン被害が数多く報告され、被害が拡大する懸念があっても、ワクチンの接種事業を中止することもなく、ましてや定期接種を中止するものではないという、これはどういうことなのか、本当に私にはわかりません。もちろん、推奨する立場の意見も御承知の上で申し上げているのでございます。
　私の身近に、それで苦しんでいるという子供がいる、それを知っている以上、私は目をつぶっているわけにもいかないということです。
　そこでお伺いしたいのは、当市は副反応の報告を受けていないわけでございますけども、各地でこのような事例に対し、まずはちょっと林市長にその見解を受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　身近な方で被害というか、御苦労されていらっしゃる方に対しては、本当に、非常に重大なことかなというふうに思っております。
　これからこの予防接種、この予防接種に限らず、やはり行政として予防接種をさせていただくときには、本当にしっかりと検証と申しますか、本当に大丈夫なのか、副作用はないのかというのは、これまで以上にやはり慎重にやっていかなければいけないなと改めて感じております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　事実を重く受けとめていただいているというふうに思っておりますけども、知立市には、まだそういった報告がないということで、それは幸いでございますけども、しかしこういった問題が多く取り出されて、わざわざ私も一般質問でやらさせていただいているわけでございますけども、このワクチンについて、今後、知立市はどのように取り組んでいくのかということがお聞きしたいんです。やはり定期接種になった以上、厚生省の通告に従い、やはり知立市はその施策について粛々とワクチン接種を進めていくんでしょうか。国が接種勧奨再開となったら、やはり進めていこうとしているのか、その辺ちょっと確認させてください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、先ほど永田議員御披瀝のとおり、厚生労働省ではまだ積極的勧奨の再開の結論は出ておりません。もし勧奨を進めていくよという形になった場合は、これは予防接種法で規定されている定期接種の予防接種でございますので、一義的には接種を進めていく形になると思いますが、接種に際しましては、十分リスクがあるということ、そういうような反応があったよというようなこと、メリット、予防できるよというようなことも含めて、十分に接種をされる方に対して情報提供をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　正直、子宮頸がんワクチンの副反応の実態はまだ、本当によく解明されていないんです。治癒法が確立されるまで時間もかかるでしょうし、もし被害があったと明確化されたとしても、訴訟問題に発展するので、これは薬害エイズと一緒で、これはもう何年もたたないと解決しません。現在に当たっても、厚生省は何か責任をとろうとしないもんで、こういった問題が来たときに、どこの司法だって責任問題というのは発展するとは思うんです。もし学校が勧めたら、勧めた先生を初め、また学校側が責任をとられる、そういったことになるかもしれない。これによって、市としてまず何をすべきか。今、子宮頸がんワクチンだけに沿っていっているわけでございますけども、やはりこういった大きな問題になっておるものですから、ここで述べさせていただいておるわけですけども。
　さきの定例会で、知立市内で、一度でもワクチンを接種された方、お答えいただいたのが1,695名おられるということでございます。その後、大体何人ぐらいの方が接種をされたのか、数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　12月議会で報告させていただいた後、私どもの確認している限りでは、４名の方が接種をされております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　接種しちゃいかんと言っているわけじゃないもんで、希望があれば、やはりそれなりのリスクを説明してやっているかと思います。
　いろんなメディアにも、新聞等にも載りましたので、皆さんもごらんになった方も多いかと思いますけども、さきの定例会にも、私が要望したように、今、自治体ができること、知立市ができることといえば、やはり全接種の追跡調査で、副反応の実態を調査することだというふうに私は思います。そこで、ワクチンとの副反応の関連性を明らかにして、治療法を確立することを国に要望する、そういったことをやったほうがいいんじゃないかなと、やれるべきことはそういう形じゃないかなというふうに思います。
　当局は御存じだと思いますけども、昨年12月に、碧南市がワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査、要は追跡調査を行いました。これについて、多分、報告とかもらっているのかわかりませんけども、わかっていたら教えてください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　碧南市の接種の状況後の状況の調査ということでございます。先日、確認をさせていただき、現在、碧南市のホームページのほうにも掲載されるという状況でございます。碧南市の調査結果によれば、回答者の中の約30％の方が接種後に何らかの症状があったということがアンケートの結果としてわかっております。そのうちの90％余りの方は、１週間以内にその症状が改善しているということでございます。ただ、現在も症状が継続している方が５名いるということにつきましては、重く受けとめておる次第でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　私もいただいたデータがあるんですけど、やはり高校生と中学生、圧倒的に接種したのは中学生が多いんですよね。これは大体わかります。子宮頸がんワクチンというのは、性交渉によって感染するものでありまして、一度でもそういうことをすれば、ワクチンを打っても全く効き目がないということなんですよ。中学生が主にやりますからね。これは、中学生は未成年です、高校生もそうですけど、接種するのはやっぱり親同伴とか、親がついて、親と一緒に話し合ってやっとるのか、その辺ちょっとどういうような形でやっているのか、教えていただけませんか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　予防接種でございますので、当然、予診等説明をされて、保護者の方と一緒に受けているというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。そう聞けば安心ですよね。わかりました。
　知立市も、平成24年度版の健康知立で、平成22年、平成23年、平成24年と、対象者と接種者数、接種率、平成24年度が低いですけど、こういった形が載っております。東京の中央区は、任意接種を開始して以来、これはいつ起きたかわからない、知立市は平成22年からですか。昨年の積極的勧奨の中止までは、区や医療機関で、必ず３回打たないと効果がないというふうに言われておって、これは指導してるんですけども、それにもかかわらず、３回全接種者の約９％の女の子が接種を途中でやめているわけなんです。結局、１回じゃだめなんです、２回でもだめ、３回打たないと効果がないというふうに言われておりまして、その理由はよくわかりませんけども、接種した後、何らかの痛みや体調の変化があったのか、よくわかりませんけども、実際、先ほどの碧南市でも追跡調査をやって、やって初めて体調の変化が出たとあることに気づいた人もおるわけなんですよ。ですから、先ほども言いましたとおり、今、市でできることといったら、調査で副反応の実態を明らかにすることじゃないかなと思います。
　また、これは子宮頸がんは、やっぱりワクチンを勧めるのではなく、検診を勧めることだと思うんですよね。ですから、そういった形を、検診率を上げる、そういった方策を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後、追跡調査の件に関して、再度要望、お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
　これで15番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、20番　風間議員の一般質問を許します。
○20番（風間勝治）
　当面する諸課題として、４点質問いたします。
　まず、第１点目は、防災対策の強化についてであります。
　本新年度予算にも防災シンポジウム事業や自主防災活動活性化事業、防災行政ラジオ事業や家具転倒防止事業など、防災対策の強化を目指した予算内容となっております。
　先ほども池田滋彦議員のところで、防災の相互応援活動の質問等々で議論があったわけですが、３連動地震から南海トラフ巨大地震、これで県が被害想定の見直しにおきまして、総務部長からの御答弁がありましたように、4,000棟という倒壊、そして200人という死者、この被害想定が相当大幅にアップしたという、そういう深刻な状況もあるわけでございまして、毎年毎年でき得る限りの範囲で防災対策の強化に取り組んでいく必要があるかと思います。
　そういう流れの中で、今回、私は２点、耐震改修促進計画と防災協定の相互援助協定、この二つについて若干のお尋ね、確認をさせていただければと思います。
　知立市耐震改修促進計画2014の素案を先般いただきました。これ、るる読んでいけば、改正点は明らかになっているんですが、パブリックコメントの表題にもありますように、市では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市内の建築物の耐震改修の促進を図ることを目的として、平成20年３月に知立市耐震改修促進計画を作成しておられます。平成24年３月には、愛知県建築物耐震改修促進計画、あいち建築耐震プラン2015が見直され、愛知県建築物耐震改修促進計画、あいち建築減災プラン2020が作成されたと。また、平成23年３月の東日本大震災等の大地震が発生し、南海トラフ巨大地震等の予想がされる中、平成25年11月に耐震改修促進法が改正されたと。これを受けて、知立市耐震改修促進計画2014の策定を行うものであるという形になっておりますが、まず平成26年２月17日から３月３日、きょうまで意見募集をされたということでございますが、何か最初に御意見はございましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　パブリックコメントの意見でございますけど、きょう現在、確認させていただいた中身では、御意見はなかったというふうに伺っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　今回の主な改正点ですね。いろいろありますが、対象建築物、要は昭和56年５月以前に建築され、耐震性のないもの、この全ての建築物を対象に耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられると、ここが一つ大きなポイントになっていますね。それから、次のポイントは、要緊急安全確認大規模建築物、要は人がたくさん出入りする大規模な施設とか危険物を取り扱う施設ですね、こういうところは平成27年12月までに耐震診断が義務化されると。そして次に、県または市が促進計画で定める避難路の特に重要な避難路沿いに指定する建築物は、計画に指定する期日までに耐震診断が義務化されると。そして、平成32年度までに少なくとも耐震化率の目標95％にする等々でございまして、相当、この内容が倒壊予防という見地から強化されているなということで、当然こういうことをやり切らないと、大変な被害に遭ってしまうということなんですが、この辺の改正点を見て、市の見解等、今後の改正後のこういう計画をにらんだ耐震強化の状況等の所見を一度お聞かせいただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今回の耐震改修促進計画の改正でございます。
　風間議員御披瀝いただきました、これまで、平成27年までの耐震目標を90％から平成32年、95％にするという中身でございます。平成27年までに90％にするという目標が当初ございまして、その目標から、もう平成27年といいますと、あと一、二年でございます。これまで市の耐震化の実態というか、耐震化の状況は、全体で69％という数字がございまして、今回、この改正に伴って、平成25年の１月現在で76％になっておると、全体ではですね。その中で、一番厳しいところで、木造の戸建てでは、当初52％から62％というふうで、今回までに10％程度上がったわけなんですけど、実態としては、52％から62％という木造の住宅でございますが、これを見ますと、当初の90％にするという目標からすると、かなりかけ離れた数字なのかなと。実際、私ども、耐震改修の促進のためにいろいろ補助を行っているわけなんですけど、県内では耐震診断、耐震改修については、実態としては、県下ではなかなかよそでは上がらない、そういう実態の中では、知立市は実態としてはいい数字を上げているという中身になっていますけど、現実こんな数字でございます。今回、平成32年までに95％にするという目標を新たに掲げているわけなんですけど、今後は、今までの耐震改修のＰＲをしてきたわけなんですけど、もう少しＰＲの中身も考えていかなければ、平成32年、95％というのは大変難しい数字なのかなというふうに感じております。
　以上でございます。
議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　私も以前、この耐震化率の質問をさせていただいたときにも、当初の計画ですね、これの目標数値は天文学的じゃないのかなというお話はさせてもらいました。それでも、市当局がしっかりとＰＲをかけながら、県下でも有数のパーセンテージの向上になっているということに対しては、大いに評価をしておきたいと思いますが、しかし、やはり計画でありますし、その計画に基づく目標数値に極力近づけるというのは、至極当たり前の原理原則でありまして、しっかりとまた引き続き鋭意努力をしていっていただければというふうに思うんですが、ただ、今回、特に東北の東日本大震災で、法律改正によって、ただでさえ平成27年、90％目標ですね、これが未達成の過程、今努力している過程の中で、今度はさらにそこから平成32年、95％という目標が上から来たと。だから、それは大変なことではありますが、しかし、それはやはり先ほど申し上げたように、相当な被害が想定される現状でございますから、特に倒壊が4,000棟になってしまうという、当初500少々の予測がですね。だから、これはやっぱりそういうところに巻き込まれないような、市民の皆様方がですね、そういうやっぱり対策を打つ必要があるということで、大変な目標が上からがっと来ているわけですが、しかし一応そういう目標で、今回見直しの素案を提示されているわけですから、それに向けたひとつ努力をしていっていただければなというふうに思うんです。
　それで、端的に住宅の戸建ての目標値を見ても、95％にするには、今4,000軒、大ざっぱな数字、この未達成の部分を7年間で95％に持っていくというのは、年間600軒弱、月50軒やってかんといかんという、それで達成していくということだから、ちょっとこれは想定、こういう数値を設定すること自体がどうなのかという思いもするんですが、さりとて上からのお達しということでありますから、仕方ない部分がありますけど、そういう部分でも、極力目標達成するには、具体的にどう考えていくか。ここの耐震化に向けた役割分担の２番にも、そういう耐震化がなかなか進まない阻害要因の解決に努めますとか、そういう部分も表記はされておるんですが、ＰＲの強化とか、今も御答弁ありましたように、いろいろありますが、今現状でモデル地区もつくられて、区の御協力も得て、いろいろな説明会等もやられておる現状も承知しておりますけど、そういうのもやりながら、この目標に向けてしっかりと奮闘していただくということなんですが、市民意識の啓発というのは、非常にその中でも重要になってくると思うんですよね。まだ他人のこと、来るのは間違いないだろうけど、まだ切実性というか、そういうことを建物の所有者が感じておるならば、なかなかこれは進まないと思うんですが、そういう部分をどう説明されて、積極的に危険な状況というのを認識していただいて、こういう耐震化率をふやしていくと、こういう今からの、本当に丁寧なきめ細かい、そういう制度、政策が求められると思うんですが、その辺はどうお考えになっておられるか、改めてちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今の御質問でございますが、私ども、先ほど風間議員もおっしゃいました、まちづくり勉強会ということで、重点地区のまちづくり勉強会をさせていただいております。その中で意見を聞いている中身、この部分を改めてちょっと担当者レベルで再度研究しまして、その辺のところから実際の耐震改修につながるようなＰＲ、施策等を改めて考えていかなきゃいけないのかなと。ちょっと私自身、具体的にこういったものを考えてますとか、そういった部分は、現時点ではないんですが、その辺の一番身近なまちづくり勉強会で市民の御意見をいただいておるところが、市民の本当の声なのかなというところから、その辺をもう少し研究して、対応策を考えていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　十分にその辺、意識啓発もしながら、向上に向けて取り組んでいっていただければというふうに思います。
　それで、今回、避難路沿道の建築物の耐震化率ですね。これは本当に重要な部分で、いざ有事の際は、通行確保すべき道路沿いの建築物、当然、動線を確保するというのは必須の対応の一番の根幹になってくると思うんですが、その沿道が倒れて通行どめになったりしますと、これは救助活動にも支障が出ますし、そういう部分で、ここら辺の目標設定が相当高くなっているという部分でありますが、この辺を若干説明いただけますか。ちょっとわかりにくい部分がありますので。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今、御質問いただきました、沿道の耐震改修の促進ということの中でございますけど、風間議員が最初に申しました緊急走路等の避難路という部分の御質問でしょうか。
　この部分については、愛知県のほうが既にそれに対する路線の設定をしまして、ここから建築物を新たに指定するということになってきます。市においても、愛知県が今行っていますような手順に沿って、改めて市のほうもそういった設定をしていくわけなんですけど、現時点では、まだ県の中身も踏まえて、この計画が最終的に策定された中身において、その辺のところの対応をしっかりと見きわめていきたいと、まだちょっと内容的にしっかりと決まってございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　わかりました。概念さえわかれば、こういうのも重要なことで、一つ改正ポイントになってきたんだなというふうに理解させていただきたいと思います。
　それで、耐震化支援策の充実ですね、いざ実費のほうも。年々強化しておりますが、そういう制度の周知、そういう部分も十分にやられてきたとは思うんですが、なかなか進まないと。それはそうです、総予算がたくさん要るものですから、それに対して補助率は、国・県の活用をして、過去、最大限、うちも予算の範囲で、やれる範囲で十分にやってきたと私も承知しておりますし、引き続き、その辺も極力、住民の生命と財産を守る、そういう見地からしっかりと対応していっていただければと思うんですが、その辺、何か新たな考え方とかありますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　平成26年度予算では、平成25年度予算のときに、当初は一般の木造の耐震改修の補助、いわゆる設計費も含めて100万円という数字で進めたわけなんですけど、国のほうの新たな補助制度、限定的だとは思っていますけど、そういう点に合わせて120万円という数字を出させていただきました。この平成26年度においても、目標件数というか、予算上の件数は若干少なくはしておりますけど、120万円という数字は今回維持をさせていただいて、皆さんのお役に立てるように、引き続き、この120万円という数字を出させていただいて、予算要求をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　引き続き、よろしくお願いいたします。
　それで、要はこういう制度のＰＲとか、そういう部分の周知徹底がやはり住民の皆様方に対する啓発という部分では重要ですが、やはり冒頭にお聞きしました、意見募集しても、こういうものを、意見がゼロというのはいささか、パブコメというのはそんなものかなと、手続論をクリヤーして、あとはやっぱり具体的なＰＲ手法を住民の人たちに胸襟を開いて、個別にやっていくというのでないと、なかなか広がらないかなと思うんですが、しかし今、これだけ震災の重要性が叫ばれておる中で、こういう改正案が出て、意見がゼロというのは少々寂しいような気がするんですが、その辺の認識はどう捉えていますかね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　そうですね。私もこの件に関しては、意見がいただけるのかなというふうには考えとったわけなんですけど、実態として、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。やはり私どもの、それ以前の耐震改修に対するＰＲがまだ不足しているのかなというふうに感じております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　では、引き続き、愛知県と連携しながら、この件は充実に努めていっていただければというふうに思います。
　二つ目は、災害時相互応援協定についてですが、これは池田滋彦議員が先ほどるる質問されましたので、そんなにはございませんが、要は、こういう応援協定を結んだという認識度のアップも重要ですよね、池田滋彦議員も指摘されとったように。それで、市長も積極的にＰＲを至るところで最近はされていますね。定番化しとるようです、いろいろな各種団体の挨拶の中でも、どこへ行っても不動の挨拶になっていると思います。それはそれでいいとは思うんですが、果たして中身の実態が正しい形で市民の方が捉えられておられるのか、どうなのか。どうもイメージ的には、相互の応援のベースなのに、何かうちが一方的に来ていただけるというような、そういうふうな伝わり方にもなっているんじゃないかという、私は懸念があるんですね。だから、一度こういう協定を結んだ内容等を市民の人にしっかりと正しい情報を提供するようなですね。今度もシンポジウムをやるんですが、それはそれで大き過ぎるから、きめ細かなそういう対応も必要ではないかと思うんですが、いかがお感じでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　防災協定の内容でございますが、今言われたとおりに、やはり知立市の市民の皆さんに内容を一度きちんとしたものを出していかなくてはいけないというふうに感じておりますので、広報で６市の防災協定が終わりましたということと、内容的については、こういうような内容になっておりますというような形で広報で出して、ＰＲさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　それで、第２条はこうなっているんですよね。これは６市のやつをもらったんですけど、伊那市以外はほぼ一緒ですけどね。応援の種類は次のとおりとする。ただし、応援を行う市の過剰な負担にならない範囲内において実施するものとすると。だから、やれる範囲でということですよね。それで、（１）から（７）まで、被災者の救出とか、食料・飲料水、生活必需品、物資のそういう機械機器の提供とか、必要な職員の派遣とか、先ほどの答弁どおりの形なんですね。ただ、応援要請手続は、電話等により連絡をして、速やかに文書により通知して、発行して、活動がされていくと、こういう流れになっていますね。
　それで、応援の実施としては、応援の要請を受けた市は、直ちに必要な応援を実施するものとすると、こうあるわけですよ。ただ、できん場合は、応援は辞退するという、こういう規定もありますね。だから、そういう内容の分析をしっかりして、うちが要請を受けた場合なんかは、やれる範囲で当然、そういう最低限のここの決め事のやれる範囲の部分を十分に連携して、要請のあった部分の形の任務を遂行していくと、こういう流れになってきますよね。だから、そういう形で極力、結んだ以上は、確かに規定としては、第４条に、やれん場合のような規定もあるんですが、しかし結んだ以上は、相手も期待しているわけだし、向こうの市民の皆さん、あるいはこっちの市民の皆さんだって当然それは期待感を持って、これは歓迎の要素で迎え入れているわけですから、基本的には最低限の努めはしていくと、こういう流れになりますよね。だから、そういう部分はきっちりとそういう状況を把握して、この内容が具体化できるような、そういう環境づくりに向けて、今からしっかりとちょっと詰めをしていっていただきたいと思うんですが、その辺は所見は持っていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今、言われたとおりに、協定は結んだところでございます。
　まず一番に、協定を結んだところと交流を図ることが一番でございます。防災の中で、いろいろなことが言われておりますが、うちでは、いろいろな関係で交流を発展していっていただければいいというふうに思いますが、防災の中では、各種の防災訓練に、隔年置きに参加するというような形を考えております。今年度につきましては、伊那市だとか鯖江市、魚津市、それぞれ総合の防災訓練に参加しておりまして、今年度につきましては、そこの三つの市のほうが当市のほうに来ていただけるというような形を一応、今、お願いをしております。今度、反対に能美市、栗東市、下呂市については、うちのほうが防災訓練のほうに一度参加するというような形で、相互にそういうような訓練に参加するような格好で交流を深めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そうですね。これを結んだから、即刻それが、いざ有事の際にスムーズにいくかというと、なかなかそれは人間関係を確立しておかないと、難しさはあると思います。友好都市の伊那市とかもそうじゃないですか。なかなか、結んだ花はいろんな各種団体とか、市も議会も、議会だけは続いていますよ。ただ、ほかの団体はほとんど、今はちょっと暗中模索のような状況で、友好都市の交流というのはやっぱり難しさがあるなと。ただ、これはあくまでも防災相互援助協定ですから、その核があるですね、防災というね。そういう部分の関係性を十分に見きわめて、常にそういうものを中心的に連携を深める、そういう素材を見つけて、いざ有事の際にきちっと双方が応援体制ができる、そういうものをやっていっていただければなというふうに思うんです。
　それで、それの初めの第一歩が、先ほど御答弁ありましたように、シンポジウムもやられるということなんですが、これはしっかりと成功に向けて、たくさんの方を集めて、市民の人にもＰＲできるよりよき場になるように、充実した事業化に向けてしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思うんですが。
　先ほども若干ありましたように、議会にも要請があるということなんですが、どこまでの要請なのか。我々は、こんな最大の防災のことですから、当然、時間があったら出て行かなければならないと私は思っているんですが、山車・鉾が翌日にあるでしょう。それは、もう向こうのお祭り総代の方から全員参加で出迎えてお願いしたいという、こういう強い要請で、はっぴまでつくっていただいちゃって、知立市として恥ずかしくないようなおもてなしと対応をすると、こういう形で代表者会まで決定して確定しているんです。だから、この防災でも、一般事業と一緒で、ただ案内状をぽんとレターケースに入れてやるのかどうなのか、その辺の意気込みをちょっと聞いておきたいなという思いはしています。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　このシンポジウムを一度開いて、その夜に懇親会というような形を考えております。この懇親会のときに、まだお話はしておりませんが、商工会、あとうちのほうの議会等も含めまして、そこで一回懇親を図りたいというふうに思っております。
　次の日でございますが、それは今、御質問者が言われたとおりに、非常に忙しいときでございますので、うちのほうが八橋のかきつばたをというような形で、もしそういうお祭りのものが見ていただけることができればというような形で今、準備をさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　２日、３日、４日はハードスケジュールだもんですから、手落ちのないようにしっかりと対応していっていただければというふうに思います。
　いずれにしても、今後の市民の皆さんに対する重要な２点に対しては、きっちりと取り組んでいっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、２点目です。行政評価についてでございます。
　平成17年４月１日施行の当市の最上位法であります、知立市まちづくり基本条例第13条第２項には、市は、前項に規定する総合計画の進捗状況を明らかにするとともに行政評価を行い、その結果を公表しなければなりませんと規定されています。また、第３項には、市は総合計画及び行政評価に連動した予算編成及び執行に努め、健全な財政運営を図らなければなりませんと規定されています。このまちづくり基本条例の規定に基づいた行政評価、大変重要であると思いますが、現在の当市の行政評価の現状をお聞かせいただければと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　行政評価につきましては、平成15年から平成19年度事業までの行政評価を行ってまいりましたけども、平成20年から今休止状態でございます。といいますのは、行政評価委員のほうからいろんな御指摘がございました。評価する事業単位で予算が組まれていない、あるいは評価結果を予算に反映しにくい、こうした声がございまして、市のほうは段階的に、今、事業別の予算へ組みかえを行ってまいりました。今現在は、事業予算との関連性を明確化しておるところでございます。
　現在また、その達成度をはかる指標が曖昧だということで、知立市に住み続けたい人が何％おるかとか、そういうのが指標でございました。これは、明快な、客観的な進歩状況を評価しやすいものにすべく、今現在、考えておる最中でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　平成20年度から休止状態ということですね。検討中ということですが、平成20年、平成21年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年、６年ですよ。結論は出とるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　後期の総合計画の評価としまして、一応、中間見直し、中間評価をいたしました。平成23年度でございます。これは、Ａ４１枚のペーパーで、これは議会にも報告させていただきましたけども、これでは四つの主要、やろまいの「ろまんを語れるまち」というのが達成状況が33.3％で、それ以外は中間目標は100％達成率ということで報告をさせていただきました。行政評価が総合計画の進歩状況のチェックだとしますと、中間時点での公表というのはさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そうですね。まちづくり基本条例ですね、ここの中にも、総合計画の進捗状況を明らかにするとともに行政評価を行い、その結果を公表しなければなりませんと、こうあるわけですね。市は、総合計画及び行政評価に連動した予算編成及び執行に努め、健全な行財政運営を図らなければならないということで、主たるは総合計画という最上位計画の状況を評価して、市民に明らかにして、あすのよりよい施策、市政発展につなげると、こういうことが行政評価の真髄でありますから、それはそれでいいんですが、健全な行財政運営を図らなければならないということになりますと、相対的に行政評価の、中間報告はいただいたようですが、私はちょっと記憶がなくて、Ａ４１枚程度に平成23年度に報告されたということは、それはそれでいいんですが、やはりそれは、ここの法律規定にある市の一番最上位法の法律規定にある行政評価の手法としては、不十分きわまりないなというふうに思うんですよ、Ａ４、１枚でね。やはりそれは、御答弁にもありましたように、評価方法とか、評価の内容とか、予算との関連性とか、そういう仕組みを早急につくって、明快な行政評価の体制をつくって、やっぱり平成19年度で中止になっちゃってるその評価活動を再開するという、そこまで早急に取り組みを強化していかなければならないわけでしょう、この法律論としては。その辺はいかがお感じですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まさしく、まちづくり基本条例で行政評価をすること、それをまた公表することというふうにちゃんと明記してございますので、これは平成20年度から休止しておりますけども、いかなる理由があっても、きちんとしたアナウンスなしにこれを休止しておることは好ましい状態だと思っておりません。
　また、中間年度での振り返りを行いましたけども、市民の評価という点では、平成23年度と平成24年度、総合計画を構成しております実施計画、これのメニューコンペをやりまして、これも一定の市民の評価だとは、私どもは考えております。いずれにしても、これは言いわけになりますけども、今、きちんと施策単位で評価できるような仕組みを今考えておりまして、新たな第６次の総合計画の策定と同時に、第５次の総合計画も最終年度を迎えるわけです。この振り返り、また評価をきちんとやっていきたいというふうに現在考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そもそも、平成19年度でやめちゃったと。これ、正式な議会に対して報告がなかったですよね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私、全く記憶がございませんけども、多分そういうアナウンスはなかったのではないかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　ないから、出してるんですよ。それで、内々では確認してきたんですよ、私もね。しかし、いろいろな諸事情もあるということも聞いて、大変さも聞いているんですが、しかし、それはやはり法律論、知立市でいう最上位法に位置づけられておる重要な政策をいとも簡単に、いろいろな諸事情があったかは知りませんが、もう中断していると。それから、６年たっても再開のめども立っていないという、こういう状況に対しては、我々はやはり議員としてはしっかりとその辺の関心の部分からいえば、行政のその辺の失態状況をたださんといかんのですよ。即刻再開して、よりよい市政に結びつけるような、この行政評価の体制を再構築していただきたいと。
　それで、この平成17年から基本条例は全国に先駆けて、一桁台でしたか、先進的につくられました。これは我々も、議会としても協力させていただいて、市民総出でこの法律をつくったわけです。その前段の平成15年４月から、要綱を作成してやっているわけですよ、行政評価というのは要綱を作成して。そこの要綱に、細部的な部分はるる書いてあるんですね、第２条、評価の対象とか、第３条は、評価の主体及び時点、それから第４条は評価の観点とか。この細部的な流れというか、評価対象のそういう細かいことは、この要綱に一応は既定されているんですよ。これでは不備があったということですかね。だったら、要綱も早く改正して、一刻も早く適正な行政評価をやれる環境をつくらんといかんわけですが、これが不備があったということですかね、この要綱は。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　いずれにしろ、そういう私どもの手順、そういうものもちゃんと決めたものも今ほったらかしといいますか、全く休止状態でございます。そこの部分をほっといて、今、新しいものを考えておるわけでございますけども、圧倒的なマンパワーの不足というのは、これは理由になりませんけども、新しい計画をつくる中で、ちゃんと今の現計画は、最後はちゃんと振り返って評価をしてまいりたいと思っておりますので、ことしじゅうに、ちょっと私のいない世界になりますけど、きっちり振り返ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　私の心配しとるのは、総合計画がことしで終わるじゃないですか。だから、間に合うのかなと思ってね。その心配のよしみで申し上げているんですね。いつまでもだらだらしとっちゃいかんわけですよ、こんな重要なことをね。だから、その辺はしっかりとやってほしいですよ。
　それから、もう一つは、その中で私が着目させていただいとるのは、もう一つの要綱がありますよね。この行政評価は、市がやる行政評価なんですね。内部的に検証して、事業と総合計画を。それだけでは不十分だということの中から、平成21年８月からは、行政評価委員会設置要綱で、第三者評価をやると、こういう規定にもなっているんですね。これが二、三年はやられて、報告書もきちっとそれはいただいて、それは我々も検証させていただいております。それが平成23年、平成24年、平成25年、委員も募集していない、全くやっていないと。企画部長が先ほどから何度も陳謝の答弁がありますから、余り突っ込みたくはないんですが、しかし要綱がある以上、なぜやっていないんだということを言いたくなりますよね、私もね。特にこれは、鳴り物入りで策定したと思いますよ、私、当時を振り返りますと、これは。だから、市民の人も気合いを入れて、委員に手をあげていただいて、それできっちりと、もう本当にきちっとした報告書もいただいてやられてきた経緯があるんですよ。そういう部分に対しても、市民の皆さんへ対して背信行為になってしまうわけですよ、この辺を余り軽視しますとね。だから、第三者評価に対しても、どう考えているのかを一遍お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　決して行政評価をするシステム自体、忘れているわけではございません。私も大変気になるところでございます。これは新しいシステム、第三者の目も入れて、きちんと評価ができるシステムをちゃんと構築してまいりますので、これは今、どういう形でやっていきますという、ちょっと形がお示しできませんけども、これからこれをやっていくとしか言いようがない答弁ですけども、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　企画部長はあと幾ばくもないわけですね。その中で、ぜひとも引き継ぎでやっていっていただければと思いますが。
　あとは、ちょっと幹部連にお聞かせいただきたいですよ。副市長、この行政評価、見解を一遍聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現在の第５次総合計画、これのキーワードは協働ということで、その柱として、まちづくり基本条例も制定をしていただいたという経緯でございます。その中で、市民参加の一つの形として、そういう行政評価制度、そういったものも取り入れさせていただいたという中で、今、議論がございましたように、今、休止状態ということでございますけども、その間に、いろいろそういった評価制度についても、いわゆる行政評価、あるいは国のほうで一時盛んにありました事業仕分けというんですか、そういった手法などもいろいろあって、担当者間でもそういった議論があったというふうに聞いておりますけども、そんな中で、私どものほうも、いわゆる事業の評価、それがある部分、事前評価というような形になるのかもしれませんが、実計メニコン、そんなような形での市民の皆様の御意見をいただく、各事業に対してですね、そんなようなこともやらせていただいておったということでございます。けれども、今御指摘のように、当初での行政評価制度、第三者の御意見を伺っての次年度に向けての事業の終了後の次年度への見直し等々での事業の進化、そういったものに結びつけていくというものについては、当初の計画からすれば、少し実施がされていなかったということで、大変申しわけなく思っているところでございます。しかしながら、今、企画部長も申し上げましたように、第５次の計画の総点検で、第６次に結びつける中身、また第６次におけるところの事業の進捗状況のチェック、制度、そういったものも新たにこれは構築をしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後３時01分休憩
―――――――――――――――
午後３時11分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　いろいろちょっと再三にわたって指摘させていただきましたが、要は、平成15年から平成19年度までやってきたという実績があるわけでございますから、そういう部分のいい面、そして悪かった面、そういう部分を十分に検証していただいて、新たな行政評価制度の構築をしていただきまして、とにもかくにも条例上の第５次総合計画の総括はやっていただく、これは責任上、あるわけですよ。だから、それはきっちりとやり遂げていただいて、そして第６次に結びつけると。こういう形で、至急、ちょっと御奮闘願えればというふうに思うんですね。
　それで、運営の難しさとか、いろいろ私もそういう水面下の話は漏れ伝え聞いているんです。それはそれで理解すべきところもあるし、また住民の皆様方の意向とか、やはり行政評価というのは、住民の市民参画の最たる部分でありますから、やはり期待も持っておりますし、興味を持っておられる、そしてやりがいも感じて委員として出られる、そういう状況もあるわけですから、そういう部分を十分に尊重していただいて、それで市民総出となって市民参画のよりよい行政施策向上に向けて努力していっていただければなという部分で、今回質問させていただきましたので、その辺のところを十分に御理解を賜ればというふうに思うんです。
　最後に、林市長に、行政評価とかこういう事務事業、行政改革、これは林市長の公約でもあり、おはこの部分でもありますから、林市長の見解を一遍お聞かせいただければと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まちづくり基本条例の市民参加の大きな手段であります行政評価システムがなされていなかったことというのは、本当に申しわけなく思っております。どういう形が最もいいかと模索しながら、過ぎてきてしまったなということであります。できるだけ早い段階で、いい形で再開できるように、一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　よろしくお願いします。
　３点目です。職員手当の不正受給についてです。
　この件は、代表者会議等でも具体的な報告もあり、了承した経緯もありますので、そんな多くはございませんが、やはりこれだけの重要な案件でございますので、本会議で一度、重要なポイント二、三をちょっと確認をさせていただければと思います。
　昨年12月に、愛知県岡崎市で約2,700万円の不適正受給が発覚してから、朝日新聞が愛知県・岐阜県・三重県３県と、愛知県38市、岐阜県21市、三重県14市にアンケート調査を実施した結果、３県と全73市中65市が、過去５年間に不適正受給があったと回答されております。内訳は、扶養手当が２億4,563万円、1,835件、住居手当が8,467万円、471件、通勤手当が2,273万円、534件の合計３億6,000万円にのぼるわけでございます。
　こうした受給は、要件に変更があった際の届け出がおくれたり、忘れたりしたのが主な原因ということでございます。多くの自治体は、発覚後、返還を受けて、故意ではないとして処分をしない状況が多いわけであります。
　知立市でも、２月10日の代表者会議において、不適正受給の報告がありました。過去５年間に８件、65万4,000円で、いずれも扶養手当で、金額の最多は、2012年７月から2013年７月の１年１カ月分で16万9,000円、職員の夫が年金改定で130万円を超える年金収入があったのに、支給されていたという例です。また、期間の最長は１年２カ月で、2012年２月から2013年３月までで９万1,000円、扶養者が死亡して、死亡届が提出されていたにもかかわらず、手続漏れがあったものであります。８件いずれも故意ではなくということで、処分は行わず、今後、長期間にわたる不適正受給が発覚した場合は、適切な処分を実施するとの報告でありました。
　まずは、この辺の総括的所見をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　このような手当に関して不適切な受給があったことに関しましては、ただいま御紹介されたとおりでございます。うちのほうも、これを聞かれて市民の方が大変心配された、市役所は何をやっているんだというようなことを感じられた市民の皆さんもたくさんおられるというふうに感じております。今後、このようなことがないような形で、内部的な事務もしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　そういうことですよね。
　それで、昨年12月に岡崎市で発覚したのを契機に、問題がここまで広がったわけですよ。だから、これ、もし発覚せんかったらどうなっとったのかなという思いがしてるんですね、私は。これ、市民の皆さんもそういう思いはあると思うんですがね。
　職員の側にも、発覚後に調整すればよいとか、もらえるものであればもらっておこうなんて甘い認識は、当市に関してはないとは思うんですが、絶対あってはならないことですが、そういう部分を含めて、一遍見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　岡崎市と当市の違いは、岡崎市の不正受給の結果というような形で、さかのぼり調査をしたというような形になっておりますが、当市については、そういったことは年々きちんと調査をしております。それから、うちのほうが出したものというのは、岡崎市の新聞発表を受けて、過去５年間に当市の不正受給の結果を発表したものでございまして、特に岡崎市のやつを受けて、特別に調べて、その結果を新聞のほうに報告したということではございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　これは報告でも確認させていただいておりますが、当市はきちっと防止対策はやられているということですね。扶養手当の場合は、１月と７月に共済組合の扶養調査に合わせて確認等を行っているとか、通勤手当は毎回定期券の写しを提出していると。住居手当は、契約書の写しを定期的に提出してると。それで、ほかの市とは、基本的には違いがあるのは私も承知しておりますし、今後ともこういうきちっとした状況調査と防止策をきちっとやっていただければよろしいかと思うんですが、それでも13カ月とか14カ月出ちゃってるでしょう。ここをやはりもう少々分析せんと、まずいんではないのかと思うんですね、市民に対して申しわけが立たないのではないのかと思うんですよ。
　それで、新聞報道にこうありましたよ。地方自治法に基づく自治体が返還請求できるのは、時効前の５年分と。これはわかりますよね、時効請求限界値。それで、三重県名張市で住居手当42万円、岐阜県で通勤手当６万円、岐阜県飛騨市で扶養手当15万円などがそれぞれ時効を過ぎて、返還されていないという、こういう事態があるという報道がありました。これは、本来もらえない手当を自分の勝手で放置しておいて、それでこの時効の法律要件に鑑みて返還しないなんてことは、言語道断の話ですよね。これは公務員として失格です、こんなのね。だから、こういうのがあったと仮定した場合、仮定の話で申しわけないが。これは当然、懲戒の対象になりますよね。それぐらいの厳しい処分で臨んでもらわんと、市民はたまったものじゃないという思いがしてるんですけどね。一応、確認してください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　制度上はこういうような形でございますが、当市につきましては、発覚した時点で全て返却をさせております。もし当市がそういうような場合があったときについては、法律的にはそういうような形がありますけど、知立市の市民の皆様に説明する責任がやっぱりとれないということで、人事のほうはどうしても返還をさせていただきたいというような形にはなるかというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　私の聞きたいのは、時効請求を過ぎて返還されないと、返還したくないと言っとるんでしょう、これね、報道からいうと。しかし、本来はもらっちゃいかん手当ですよ。それを時効という法律手段で返還しないなんていうのは、言語道断でしょうということ。もしそういう人がおった場合は、当然ペナルティーありきでしょうということを確認させてほしいんです。当たり前の話ですね、これ。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今、非常に難しい質問をいただきまして、答えにくいところもございますが、法律的にそういうような形がございますので、本人が請求を返さないというような形になったときについては、人事のほうはお願いする、また、そういうような職員がおったときに、懲罰委員会にかけていくかというと、それは少しできないんじゃないかなという気がしておりますが、人事の異動というのは、人事権をうちのほうが持っておりますので、そういうようなところとか、それから研修とかそういったところで、本人の返還というような形で促していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　法律論なので、それを盾にもう返還しないということなら、これは仕方ないという答弁ですけどね。どうも我々市民サイドから言うと、ギャップがあるんですね、これはね。姿勢の問題を私はちょっと問うとるんですね。これはもうお話にならんと思うんですよ。それはいいですよ、仮定の話なので。
　それで、うちの場合はうっかりミスということで、きちっと返還もされて、今後はきちっとやっていくということでありますので、それはそれで今後、再発の防止を徹底していただければよろしいかと思うんですが。
　この件で、最後にちょっと再確認してほしいのが、やはりこの手当というのは、市民の皆様方の税金がベースということですね。だから、この辺の原則論の倫理性というか、この辺をきちっと再確認をする必要があると思うんですね。やっぱりそこが甘いと、どうしてもイージーミスと。本来ならイージーミスも、果たしてこれ、いいのかという話になっちゃうわけですね。もうちょっときっちりやってくれよという、市民の皆さん方の側から言えばね。だから、その辺のベースが税金であるというそこの基本原則にのっとった、その辺の倫理性の強化といいますか、そういう部分での意識の徹底を図っていただいて、再発防止に努めていっていただければと思うんですが、よろしゅうございますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この中身の２件というのがございまして、実際に申しますと、扶養が死亡したというような形につきましては、これは手続をしていただきまして、人事のほうで、そういった者の手当のことについても、これは把握できるような内部的なミスでございますので、こういうようなことについては、市民の皆さんに、縦割りだというようなことは通用しないというふうに思っておりますので、こういったことにつきましては、もう絶対にないような形で努めさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、扶養手当につきましては、若干手当のことにつきましては、どうしても奥さんとか、それから息子さんたちがパートやアルバイトで収入を得ているというような場合のときにつきましては、きちんと家族内でそういうようなことを１回話せるような状況を、やっぱり職員としてはつくらなくてはならないんじゃないかなというような気がしております。もう全て扶養のところで、うちのほうが調査したときに、そういったものに気づくというような形になっておりますので、こういったことについても、職員の研修を再度きちんとさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　最後に、やはりこれは重要な案件ですから、林市長の見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　我々職員は、やはり税金ですので、市民の皆様方からお預かりをさせていただきます税金で生活もさせていただくわけであります。しっかりと、そういった意識をいま一度、職員に徹底をしていく、今徹底をしておりますけれども、さらに徹底をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　よろしくお願いします。
　それでは、最後４点目、商店街の街路灯の移設についてです。
　これは、都市計画道路安城知立線の新地通りの今、拡幅に関しての街路灯の移設に関してであります。
　この移設、今現状、新地通り発展会所有の街路灯が21基、平成８年に設置したものがありまして、それで今、拡幅工事によって移設が必要性に駆られているという状況になっています。そのうちの大山フルーツまでの、三河線から、４基は、市の区画整理事業が原因で移設ということでありますから、これは市が移設費は負担するものであります。
　このように、移設原因が区画整理事業や再開発事業の場合は、基本的には行政側が移設負担、全額負担という考え方で行われているそうでございます。
　次に、単独道路事業の場合、二通りの考え方があるそうで、まず、その街路灯が民地側に建っている場合は、移設費は行政側は負担する考え方ということで行われているようで、新地南発展会所有の旧新月堂の２基は、県が移設をしたという状況であります。
　問題は、道路内に占有許可を受けて立っている街路灯です。これが自己負担、新地発展会がみずからの費用で移設しなければならないというところが、なかなか発展会側からすると、理解しにくいという状況であります。
　その根拠として、道路法第71条に規定されている、道路に関する工事のためにやむを得ない必要が生じた場合、道路管理者は、道路を原状に回復することを命じることができるという、この規定根拠によって発展会の自己負担という理屈になるそうでございますが、なかなかちょっと理解しがたいという状況がありまして、なぜ隣の街路灯は市が負担で、そのお隣は県が負担で、残りの17基もの負担を地元発展会がという、そういう単純な気持ちが残るわけですね。だから、その辺の状況をちょっとまず解説していただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、風間議員御披瀝のとおり、いわゆる道路の中の占用物件という形で街路灯を立てられたケースと、いわゆる民地の中に街路灯を立てられたというケースの中で、まず道路管理者が行う道路工事で、その道路にある今、占用物件が工事によって支障になる場合については、先ほど御披瀝のとおり、これは道路管理者の監督処分という道路法の規定の中で、原状回復を命ずることができるということになっております。また、民地にある場合については、これは拡幅用地の中を買収等をさせていただく中で、通常の一般の建物と同様に、いわゆる移転補償費を支払って移転をしていただくということになってまいります。
　区画整理とか、再開発とか、そういった御披瀝もございましたが、これは同じように公共側がやる事業でありますが、道路管理者が行う事業ではございませんので、区画整理が原因によって、例えば道路を位置変更したりする場合については、これは道路管理者権限は及びませんので、あくまで事業者である、例えば市が行っておるのであれば、市施行ですので、市が原因者として移転補償費を払っていくという、こんなような状況でございまして、先ほど御披瀝のあった新月堂周辺の２基については民地、それから今現在、今御議論させていただいている分については道路上の占用物件ということでございますので、そういう違いが発生してくるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　時間がありませんので、端的に言います。
　まずちょっとやってほしいのが、その辺の事情がなかなかわかりにくいわけでして、県・市のほう、どちらでもいいものですから、至急、そういう正しい情報提供を地域住民の皆様、発展会のほうにしていただける場をちょっと設けていただければなと思うんですが、よろしゅうございますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私のほうにも、地元が大分混乱されてみえるということもお聞きしておりますので、一度、私のほうから地元の発展会のほうに、先ほど申しましたような御事情を説明させていただいて、御理解をいただいていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　それで、なかなか納得しにくい状況で、道路法の壁でどうしようもないということで、先般、柴田県議にもお願いして、何か軽減策はないのかという、建設事務所の課長とか担当者の協議の場を設けさせていただきましたが、何ともならんと。それはそれでいいんですが、御提案をいただいたのが、今年度、また昨年度同様、経済大型補正対策で昨年導入された商店街まちづくり事業ですね、これが３分の２の補助が出ると。そして、市の新設、ＬＥＤの場合は50％とか、そういう場合での組み合わせで何とか軽減策が図れるんじゃないですかという御提案をいただいて、いろいろ研究したら、昨年度はその二つの国と市の補助制度を活用して、八橋中央通り、新地南が街路灯を全て新設して、えらい環境整備に貢献されておるという状況があります。それで、今年度、いろいろ分析したら、県のほうにげんき商店街推進事業も組み入れると、県のほうもその事業完了後に、市町村に２分の１の補助をする、そういう事業が実施されていると、この商店街まちづくり事業に合わせてですね。そういう制度があるということをお聞きしましたので、それと抱き合わせしますと、現状の50％を100％、残り３分の１を市補助にすれば、後々県から50％来ますから、今年度の財源と同様で地元負担軽減で、この街路灯が移設ではなく、新設としてＬＥＤに変えて、エコとかいろいろな環境対策、そして町並みのデザインとか、そういうものも考慮した新たな状況に生まれ変われる可能性があるなということで、一遍その辺の考え方を市民部長のほうからちょっと御提示いただければと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　街路灯につきましては、今、風間議員に御紹介いただきましたような国・県・市の補助金がございます。その街路灯につきましては、設置、改修、撤去ということで区分がされています。この国・県・市ですね、少しずつ補助金の中身が、撤去はだめだよとか、改修はだめだよとか、そういった中身がありますので、そこら辺をしっかり認識して、商店街の方々に御紹介をしたいと思いますし、また先日、平成25年度、国の事業が平成26年度も１年間延長したことに伴いまして、説明会をさせていただきましたので、できたら商店街の方々におきましても、近い将来といいますか、街路灯を立てかえるというようなことがある計画がありましたら、こういう補助金のメニューがあるうちにやっていただけると幸いではないかと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　風間議員。
○20番（風間勝治）
　ぜひとも、ちょっとこの辺は十分に説明して。
　問題は、工事の予定との関連が鍵になるんですよね。この商店街まちづくり事業費補助が今年度１年延伸したんですけど、もう１年延伸すれば、平成27年から拡幅工事の具体的な工事が始まるということで、それにがち合わせれば理想だと思うんですが、なかなかそういう状況もないようですから、十分にちょっと県と都市整備部、市民部で連携を図って、こういうものに対してちょっと対処していってほしいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そこら辺は、そういう商店街の方々が損をしないというのか、補助制度を有効に利用した形にしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで20番　風間議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　水野議員の一般質問を許します。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　通告に従って、質問を行います。
　当局、教育長におかれましては、できるだけ難しい教育専門用語は使わずに、わかりやすい言葉で御答弁していただければ幸いです。
　自民党に政権が移って、はや１年数カ月がたちました。ことしになり、ほぼ毎日、教育に関するニュースが報道されています。
　先日、平成26年２月26日には、文科省の有識者会議で、英語教育について、現行小学校５年生・６年生で実施されている英語教育を2020年から３年生・４年生から実施し、さらに５年生・６年生では、授業時間数をふやし、中学校では授業中、日本語を一切使わない英語教育も取り入れるべきという答申がなされました。これも教育の改革の一つであります。
　最近、特に教育委員会制度改革については、連日ニュース番組などで報道されています。ですから、今議会では、私は教育行政、特に教育委員会制度改革と、市長と教育委員会との関係について質問いたします。
　まずは、教育委員会制度の現状と課題についてであります。
　教育委員会制度は、戦後、我が国に導入されたものであり、導入後も数次わたり、何度も改革が行われ、現行制度にいたっています。現行の教育制度は、いつ、何のために、どのような経緯で現在に至ったのか、教育委員会制度の沿革、歴史に基づいてお話ししていただけますか。
　では、初めに戦前の地方教育行政制度から御説明ください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、戦前の教育制度ということでありますけれども、戦前は、教育に関する事務は、専ら国が事務を所管しておりました。それから、地方では府・県の知事あるいは市町村長が国の教育事務を執行ということをしておりました。具体的には、小・中学校の教員は、知事が任命をします。それから、小・中学校は市町村長が管理をするというような形で行ってきました。
　それから、教育委員会というものは、教育委員という存在はなかったわけですけども、市町村長が学校の管理に当たって、求めに応じて意見が述べられるような機関として、学務委員というのを置いていたというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　次に、戦後における教育委員会制度が確立し、施行された経緯について御説明いただけますか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　昭和21年に、アメリカから来日した教育施設団が、その報告書の中で教育委員会の設置について勧告をしました。そして、昭和23年に教育委員会法が制定されたということであります。
　それに至った経緯というものでありますけれども、やっぱり戦前の教育制度についての反省ということが一番の出発点になっていると思います。戦前、中央集権化された体制、あるいは軍国主義的と言われるような教育、それが行われていたということの反省になっていると考えます。具体的には、教育の民主化、地方分権化、それから自主性の保障ということを目的に教育委員会制度ができたと。とりわけ教育の性質から、教育行政の安定性、それから中立性の確保ということが大事にされたということの考え方のもとに、教育委員会制度ができたというふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　戦前と戦後ではかなり大きく違うわけで、戦前については、日本は大変誤ったような方向で教育がなされ、悲しい事態を生んでしまったと。その反省のもとに、戦後では、今、教育長が述べられたような形で変わってきたということだと思います。
　教育長、その後、1956年、昭和31年の制度改革が行われましたが、その改革とはどのような改革だったんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、最初のころは教育委員が公選制でありました。選挙で選ばれるということでありました。もちろん、それは多く市民の声を反映させるという目的で導入された制度だとは思うんですけれども、実際問題として、教育委員の公選に伴って、教育委員会に政治的な対立が持ち込まれるというようなことが現実に目についてきたということであります。そういった弊害を何とか改める、本来の教育委員会制度のよさに直していくということで、昭和31年に政治的な中立性の確保、あるいは一般行政との調和の実現などを目的として、これまでの教育委員会法に変えて、教育行政の組織及び運営に関する法律という新しい法律が制定されました。
　一番大きいところでは、教育委員の選任について、公選制を廃止して、首長が議会の同意を得て任命するというところで、教育委員の選出の方法が変わったということであります。それから、この際に教育長の適材というんですか、ふさわしい人が教育長になるために、任命に当たっては文部大臣あるいは市町村でいいますと、都道府県の教育委員会の承認が必要というような教育長の任命承認制度というものが新たに導入されました。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　要は、昭和31年の改革というのは、政治的ないざこざに巻き込まれることのないようにということが一番の狙いかなというふうに思われます。
　平成７年には、地方分権一括法による制度改革が行われましたが、これはいかなる制度改革だったんでしょうか。御披瀝願いますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　平成７年に、地方分権推進委員会というのが組織されまして、その中の論議の中で、教育委員会制度についてもいろいろな論議がされました。それで、平成９年に中央教育審議会に対して、地方教育制度のあり方について諮問がなされ、その答申が翌平成10年に行われました。内容は、中央教育審議会の答申を受けて、平成11年に地教行法が改定されて、大きく三つ、任命承認制度の廃止、それから二つ目が都道府県の市町村への指導に関する規定の改正、そして都道府県による市町村学校の管理について基準設定が廃止されたというところであります。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　平成に入って、大分手が加わってきたということはよくわかります。
　文科省は、制度改革だけでなく、教育委員会の活性化に向けた制度改革も手がけました。その改革とはどのようなものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　平成12年に、教育改革国民会議の報告の中で、教育委員会の活性化に関する提言がなされました。その提言の内容ですけれども、教育委員会の人選に当たっては、年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮すること、そして教育委員会に保護者を含めるように努力すること、こんなような規定が盛り込まれました。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これを今、教育長のお話を聞きますと、とにかく中立性を重んじなさいと、こういうことを言ってみえるのではないかなというふうに私は思いました。
　教育長から丁寧に、またわかりやすい御説明をいただきました。ありがとうございます。
　では、教育長、現行の教育委員会制度改革で、今までに、特段、知立市で何か問題があったというか、困ったことがありましたら、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現行も含めてですけども、知立町の教育委員会ができたのが昭和27年11月１日であります。その後、先ほど言ったような全国的ないろんな問題が露呈してきたわけですけども、知立市でそういったことが起こったかどうかというのは、昭和20年代、昭和30年代前半ですね、それについてはちょっと調べてみましたけど、特にこれということは見つかりませんでした。現行の教育委員会制度においては、知立市においては問題となるようなことについては認識をしていません。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　では、教育長、今、どうして文科省は教育委員会制度を大幅に改正したいのか、その目的、狙いとは何か。実際に変わったわけじゃありませんので、教育長の私的な考え方でも構いません。御見解をお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員会制度の改革の論議は、これまでも臨時教育審議会とか、いろんな場所で行われてきました。しかしながら、大きな実際に改革という形にはなりませんでした。今回は、一つのきっかけが、やはり一昨年に起きた大津市におけるいじめ自殺事件、これが一つの引き金になっているかなというふうに考えます。大津市の教育委員会の対応に批判が高まったということであります。
　私自身は、テレビあるいは新聞の報道でしか、その内容について、市教委の対応について知ることはできないわけですけども、そういうところから見ると、やっぱり市教委のそのときの対応が適切でなかった部分を確かにあるかなという印象を受けます。しかし、それが現在の教育委員会制度に問題があるのか、あるいは制度ではなくて、組織としての対応に問題があったのか。これは、十分に論議されていないのではないのかなと。教育委員会制度が悪いと、これを変えないかんというような論議に一気に流れているのかなというところが少し違和感を持ちます。
　今後、どういうような論議がされて、どういうような決定をされるかわかりませんけども、非常に注意をして今、見守っているところであります。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございました。
　教育長が言われるとおり、本当に制度が悪いのか、あるいは組織の対応が敏速に動かなかった、その人たちのところですね、大津市なら大津市とか、ほかのところもあったと思うんですけど。だから、ここの部分が一概に制度が悪いということでは決めつけられないというふうに私も思います。
　今回、改正される教育委員会制度では、首長、市長に多くの権限が移行すると言われていますが、一体どのような権限が首長、市長に与えられるのか教えていただけますでしょうか。
　また、そのことで懸念されることとは何か。教育長、あわせてお答えいただきます。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今後、本当に論議されて、どういう形に決まっていくかというのはまだ確定していないところでありますけども、今、政府案として上げられている内容、それがそのまま決まったとしますと、大きく３点、首長の権限について、これまで以上に権限を持つというふうに考えます。
　まず１点ですけども、教育委員長と教育長を統合した新しいポストを創設するということ、その任期が２年であること、そして何よりも首長にその任命や罷免の権限を持たせると、これがまず第１点であります。
　第２点が、首長が主催をします、ちょっとまだ名前が正確に決まっていないようですけども、総合的な教育の施策会議というんですか、そういったものを設置をする。そこの中では、教育行政の指針となる大綱的な指針、あるいは学校の組織の再編、あるいは教職員の定数などが決められるということが第２点であります。
　それから、第３点としましては、重大事が今回の、例えば大津市のような事件が起きたときに、首長は教育委員会に対して措置要求ができるというようなところがこれまで以上に首長が教育に対して持つ権限だというふうに考えます。
　それから、懸念されることということでありますけれども、何といっても教育の中立性の維持というのがこれから担保できるのかということについて非常に懸念をしております。もともと教育の政治的中立というのは、本当に理想であるなと。どの時代であっても、やはり教育はそのときの政治の流れにやっぱり影響されずにはいられないというふうに、実際はそういうふうに考えています。だからこそ、その政治に対する中立性をやっぱり意図的に決意を持って守ろうとする、そういったことが必要なのかなというふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　では、教育委員会制度の今日における意義、役割、教育委員会制度の必要性についてはいかがでしょうか。特に、首長からの独立性、それから合議制、意思決定、このあたりのところを中心に御説明していただくとありがたいんですけど。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　これまでの説明の中でもお話をしましたけども、今の教育委員会の一番大切にしていること、独自性と、それから安定性、中立性、こういったものを大事にしていくということが、今までもそうですけども、これからもそうすべきであると考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね。合議制をとることによって、これは中立性が保てるというふうに私はやっぱり思います。
　それから、今の教育長の答弁を踏まえて、教育に求められる要件として、政治的中立性の確保については、どのようなお考えを持っておられるのか。これは、林市長に答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も教育には政治的な中立性、求められるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　林市長からそのような言葉が、今のような言葉が出たので、私は本当にほっとしております。これが先ほど、大阪の橋下市長のような形で、教育委員会が悪だというような形で物を言われてしまうと、非常に辛いところがあるんですが、林市長の今の答弁を聞いていますと、教育委員会とは話し合いですね、これを十分にして、知立市の教育を進めていくという、そういう答弁というふうに、市長、考えてよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　はい。今もそういうふうに進めさせていただいておりますので、そういうふうな理解でいいと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　教育長、今、市長の答弁をお聞きになって、教育長の立場として、教育に求められる要件として、政治的中立性の確保については、市長の答弁を聞いて、どういうふうに考えられますか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員会制度は、国全体の問題でありますし、それから我が知立市、もう身近な話であります。
　政治的な中立性の確保ということでありますけども、我々の教育現場で一番大事にする、一番基本的な法律が、教育基本法であります。その第１条、教育の目的というところを見ますと、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないということであります。つまり、一人一人の人格の完成という面と、それからあすの社会をつくっていく、そういった資質の教育をすると、その２面があります。それは、例えば政治に非常に教育が振り回されて、政権が変わるごとにその教育の方向性が変わっていくということになりますと、今、教育基本法で目指す教育の一番の大事なところがずれてくると。教育は促成栽培ではないです。その効果が出るには、時間をかけていかなければ、その効果が見られない。それが目先のことだけで、その場その場の政治で左右に振り回されるようなことであっては、やっぱり子供たちにとって大変不幸なことになると思いますので、教育の立場、政治的な中立性を守って進めていかなければならないと、そんなふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございました。
　私も教育長と同じ考え方であります。まさしく今、教育長が言われたとおりだというふうに思っています。
　では、教育長、教育における継続性、安定性の確保についてはどのような考えを持ってみえますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどの中立性という話の中でもお話をしましたけれども、教育はその成果が出るには、その子供がやっぱり人生を送って、最終的に人生を終わるときに、どういう人生が送れるかということも含めて、長い時間のかかるものであります。そういったことを継続的に、効果的に教育を進めるためには、やっぱり安定している状況、あるいは継続ができるような環境を保っていくことが大事だというふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね。やっぱり結果が出るまでにある程度、時間がかかります。４年や８年でころころ変わっていたら、これはまたえらいことだし、各市によってかなりの隔たりがあるようでは、これもまた大変な問題になると思うんですね。
　市長、この継続性、安定性の確保についてはどうでしょうか、市長の考え。お聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も同じ思いでありまして、やはり教育は、すぐに結果が出るというふうでもないわけでありまして、人格を形成していくということ、そしてまちづくりは人づくりといいますように、住みよい社会を形成していくということも、やはり教育が基本であるというふうに思っております。これは本当に、長い目で見てしっかりと着実にやっていく、そんなことだ大事なことだというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　私は、全てにおいて、いつまでも普遍的に現行の教育委員会制度を堅持すべきとは考えておりません。時代とともに改正、改革を断行すべき取り組みもあると思います。その一つは、地域住民の意向の反映についてであります。教育は、地域住民にとって身近な関心の高い行政分野であり、また、特定の見方や教育理論の過度の重視など、隔たりが生じないようにする必要があることから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であると私は考えておりますが、教育長は、地域住民の意向の反映に関しては、どのように教育に携わるべきかと考えておみえになりますか。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育行政に地域住民の意向を反映させるということでありますけれども、まず一つは、教育委員の選出において、いろいろな分野の方、いろんな見方のできる方に参加していただいて、そこで意見を述べ、教育行政を進めていくというのが一つ大きなことかなと思います。さらに言いますと、自分を今反省しますと、まだまだ住民の声を今現在、聞いてるかというと、なかなか直接的にお聞きするようなことをやっておりません。
　昨年６月でしたか、７月でしたか、全市内の保護者に対して、今、教育がやっていることについてのアンケートを初めてとらさせていただきました。そういうこと、あるいは各学校では、学校評価と言うことで、いろんな形で、学校の保護者の声を吸い上げています。それはまた教育委員会のほうに出していただいていますので、そういうところも目を通しながら、今、市民の方たちが、保護者たちがどういうことに対して、例えば不安に思っているのか、要望しているのかということをこれまで以上にきちんと捉えていく必要があるかなということを思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　市内の小・中学校に通っている全保護者様に対してアンケートをとっていると。本当にきめ細やかな対応をしていただいているというふうに、私、今感じました。
　それで、確認ですが、現行の教育委員会制度において、教育行政に求められるものは、市長、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、これは私は、今後も絶対残すべきであると思いますが、この点について、まず市長からお伺いしたいと思います。市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私もそのとおりだというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、市長からそのようなお言葉がありましたが、教育長はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　首長からの独立性、それから合議制、それから住民による意思決定、このことについては、先ほどから私の考えを申し上げているとおり、大変大事にしていくべきことだというふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　特に、住民による意思決定というのは、専門家というのは机上の空論が多いわけですね。ですから、やっぱり身近にいる地域の人たち、こういう人たちからの声も聞かないと、私はやっぱりいい教育はできないのではないかと。机の上だけで言っていても仕方ありません。教育というのは、人と人とのふれあいもありますので、だからそういう点では、ぜひこれを守っていただきたい、残していただきたいというふうに思います。
　教育委員会に対して指摘される問題点が幾つかあります。大まかに言って、次のようなものが上げられます。
　一つとして、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。二つ目、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など、教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。三つ目、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民からほど遠い存在となっている。ここはちょっと問題ですね、やっぱり。四つ目、国や都道府県の示す方向性に従うことに集中し、それぞれ地域の実情に応じて施策を行う意向が必ずしも強くない。五つ目として、学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。こういったことが問題点として上げられているんですね。
　教育長、教育委員会の今度は組織運営についての課題は何だと思いますか。何かお気づきになった点がありましたら、お話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ただいま水野議員が指摘されました問題点について、知立市は全て大丈夫だと胸を張っては言えません。確かに、そういうところ、まだまだ不十分な点があるなということを非常に反省をしております。
　ただ、一番最初の追認をするだけというようなお話がありましたけれども、知立市の教育委員会、自分は他の教育委員会の定例教育委員会を見たことはないわけですけども、少なくとも知立市の定例教育委員会の中では、事務局案をただ単に委員が追認するということではなくて、それぞれのお立場で、ある面、非常に厳しい御意見をいただきながら、修正を加えながら実際にはやっております。
　また、これはほとんどの市町でやっているとは思いますけれども、定例教育委員会の会議録をホームページで公開をしています。それから、以前は、制度としてはありましたけども、余りなかった傍聴者でありますけれども、最近はやっぱり興味・関心を持っていただいた市民の方が傍聴してくださる、そういう機会もふえてまいりました。そういった市民の関心があるということも十分わかっておりますので、今まで以上に住民の意向が、全てが反映はもちろんできないわけですけども、そういうところに十分耳を傾けながら、よりよい教育行政はどうあるべきかということについて考えていきたい、実行していきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　教育長、教育委員会の組織運営について、課題というのは特にないですかね。例えば、現在の教育委員会制度は自治体の種類や自治体の規模、それにかかわらずほぼ一律であると。地域の事情に応じた工夫などはされていないというようなところもあるんじゃないかなと、私はそう思っていますけど、何か組織とか運営上ですね、教育委員会の。課題とか、是正しなきゃいけないという点、お気づきになった点がありましたら、お話しいただけますか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員のまず人数でありますけども、基本的に５人、あるいは６人でもいいということであります。それは非常に、何十万人という非常に大きな規模の自治体でもそうでありますし、知立市のように７万人の町でも、今現在５人ということであります。
　私は、知立市の規模７万人というのは、ほどよい、お互いに市内の様子がわかる。それから、委員の方たちも学校訪問に一緒に行っていただいて、学校の様子も見ていただける。お互いに同じ土壌で、子供たちの顔の様子を知りながら、論議が進められるという面では、特に知立市の教育委員会の組織あるいは運営について、もちろん、まだまだ頑張らなくてはいけない面もありますけども、基本的な部分については問題はないのかなというふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　教育委員の方たちが今、非常勤だということですね。それもいろいろ無理を言って、教育委員をやっていただいている事情もあって、なかなか教育長を初め、学校教育課長のように毎日市役所のほうに見えるとか、そういうことはないと思うんですけど、連絡を密にとっていただいて、少しでもやはり学校の状況ですね、各市内の小・中学校の状況、それをやっぱりお知らせしていただきたいなと。あるいは校長会とか、そういった会があったときも、その会議も中には参加していただくというようなこともしていただいてもいいのではないかなというふうに私は思います。
　教育長、教育委員会事務局のあり方についての課題は、これは何かありますかね。これについて何かありましたら。なければ結構ですけど。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員会事務局についての問題点、ちょっと今、すぐに思い浮かぶことはありません。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これはよく言われることなんですが、どうしても事務局員は、学校教育関係のポストが教員出身者に占められてしまうということを言われるんですが、学校教育関係以外の方がやられると、これまた教育長や教育委員会の事務局、なかなか難しいものがありますので、やはり先ほど言ったとおり、教育委員の方たちも含めて、幅広い意見ということで、専門的な知識というよりも、肌で感じたものをいろんな教育委員の方からお知恵をいただくということが一番私はいいんじゃないかなということで、今の現行の知立市の形で、私はいいと思っております。
　次に、首長、市長と教育委員会との立ち位置や距離感をどうやって保つべきか、このことについて、教育長に御見解を伺います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどから教育委員会の独自性、独立性ということが出ていますけども、自分としては、首長と教育委員会というのは、やっぱり適切な協力関係が必要だなと、そして、それにほどよい距離感、このバランスが必要なのかなということを思います。
　教育の方向性、今日的な課題があります。もちろん、知立市の教育の目指すもの、知立市の地域性、課題があります。それに向けて、教育委員会はそういうことを考慮しながら、努力目標を定めて、そして具体的な手だてを講じています。
　一方、教育行政は、知立市全体の行政の中のという位置づけもあります。知立市が目指している方向、あるいは財政状況を含めた知立市の現状や課題、そういうことも無視して教育行政だけを押し勧めるということもなかなか難しいことでありますので、そういうことも配慮に入れながら、よりよい教育行政を進めていくことが必要かなということを思います。
　少なくとも知立市は、市長と私、教育長が本当に腹を割ってお互いの思いを伝え合えるような、今はそういう関係でありますので、そういう中で、先ほど言った適切な協力関係、ほどよい距離感と、こういうものをつくっていきたいと、今後も維持していきたいと、そういうふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、川合教育長からお話しいただきました。先ほど高橋議員のほうからも話がありましたが、教育委員会のほうが、市教委のほうがいわゆる財政当局ですね、いろんなこと、教育関連に関することをお願いすると。財政当局のほうは、財政というのは、それは何も教育だけに使うものじゃなく、いろんな部分でやらなきゃいけない、これはよくわかりますけど、それを財政、いわゆるお金を盾にとってだめだという、しばりつけるようなことは、これはやめていただきたいなというふうに思うんですね。この点について、林市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　財政という問題も当然あるわけでありますけれども、教育というのは、私、本当に非常に大事な行政課題と申しますか、大事なことだというふうに思っておりますので、それについては、本当に教育長としっかりと話し合いをさせていただきながら、とりわけ予算編成のときには、今、やらさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　そうですね。今、市長が言われたように、市長と教育長がけんかしとったら、こんな見苦しいことはないですね。それがいろんなところで取り上げられてしまうということは、決していいことではありませんので、まずは話し合いを持っていただいて、どこをどうするんだというようなところも、しっかり話し合っていただきたいなというふうに思います。
　都道府県と市町村との関係については、小・中学校が市町村立でありながら、その教員の人権は、都道府県教育委員会の権限とされてます。このことに関して、制度改革や運用改善が必要だと私は思うんですね。やはり何かお伺いを立てるといったとき、見ている方向性が違うんじゃないか、そういうふうに思うんですけど、この点については、教育長、いかがでしょうか。教育長ひとりの力ではなかなかできないかもしれませんけど、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教職員の人事権についての御質問だと思います。
　今、水野議員に御紹介をいただきましたように、現在の市町村立の小・中学校の教員の身分は、一応、学校設置者である市町村の職員ということではありますけれども、その採用あるいは人事異動、処分に関する人事権は都道府県、政令指定都市が持っていると、こういうのが現実であります。
　知立市の教育委員会にかかわる教員の人事異動などについては、県の教育委員会に内申をしますが、直接、教員の人事を行う権限は持っていません。
　そういう中で、今、地方分権という方向性の中で、人事権を都道府県ではなくて、少なくとも今、政令指定都市は持っているんですけども、さらに中核市、あるいはもっと小さな市町までという人事権の移譲ということについて論議されているということは事実でありますが、自分としましては、知立市で人事権を県から移譲されるということについて、どうかと言われますと、ちょっと戸惑いというんですか、なかなか今すぐには対応できないことだなというふうに実は思っています。今は、知立市の教員は、県の採用試験を受けて、採用されると、知立市に赴任というようなことになれば知立市へ来るということでありますが、これを知立市で採用試験をつくり、採用試験官を設けてやるということは、なかなかこれは難しいことかなと。人事異動からいろんな処分、それから研修も、県のほうで企画している研修に参加するということと市のほうと両方でやっているんですけども、全部市で教員の研修をやるということも、なかなか今、知立市の規模では難しいと考えます。
　それから、市町がそれぞれに採用しますと、多分、予想するに、大規模のあるいは財政的に豊かな、そういった市に希望者が集まって、そうではない田舎のほうのとか、あるいは小規模の市町にはなかなか採用希望がないということも予想されます。
　それから、市町村に人事権が移譲するということは、ある面、財政的負担も大きくなるということも、これから制度を変えていけば、またいろんなことがあるんでしょうが、今の現行でいきますと、そういうようなことが予想される。ということを考えますと、人事権については、いろいろ問題点もないわけではないですけども、現状、今のままが望ましいのかなと、そんな考えです。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、教育委員会制度が改正はどうだということが議論になっております。このまま改正が国会で通過すると、子供、そして保護者、学校関係者など、やはり混乱することが予想されます。そうならないように、これ、どうしたらいいかと、なかなか答えが出るものじゃないかもわかりませんけど、この点については教育長のお考え、どう思ってみえますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まだ国会論議の前ですので、これが本当に、教育改革制度が改正されるのか、あるいはどういう形で改正されるのかという内容については、今、改正案をもとにお話をしているわけですけども、どういうふうになるかまだわかっていないということでありますけれども、いずれにしましても、次世代を担っていく子供たち一人一人が、自分の目的を持って豊かな人生を歩んでほしいという思い、あるいは健全で明るい社会を築いていってほしいという思いは、これは全ての大人の共通した願いであると自分は考えています。例えば、制度が変わったにしても、そういった子供たちへの願いを実現するためには、何よりも政治家も、それから行政も、教育関係者もそれぞれの良識、それぞれの責任、それを十分に自覚して、子供たちの健全育成、これを中心に据えて取り組んでいく。制度が変わってしまうと、いろんなことが変わるかもしれませんが、やっぱりその辺の決意をこれからも大事にしていくこと、それしか教育を守っていくことはできないのかなと、そんなふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私は、知立市の場合においては、教育委員会制度、大きく変える必要は、私はないような気がするんですね。そういうことが必要だという市町もあるかもわかりません。私は、文科省は、教育委員会制度の改革に取り組む前に行うべき改革が幾つもあると思います。
　これは、学校の管理職の方から議会を通してぜひ市民の皆さんに知っていただきたいとお願いされたことがあります。学校施設の改善を望む声は、よく耳にするところでありますが、教育現場最前線では、今後、近いうちに教職員の数が不足することは明白であります。出生率の低下に対して何度か歯どめをかけたい、少子化担当大臣、あと多方面において子育て支援策を打ち出しています。子育て支援事業は、今後も積極的に行うべきものだと思います。
　教育現場では、現在、産休、育児、子育て休暇として最大３年間を保障しています。また、仕事、職場復帰した後、担任業務、校務分掌上の職務、部活動の顧問などは、基本的には従事させないなどの措置をとっているというふうに私は認識しております。この認識でよろしいでしょうか、現状。教育長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　女性が安心して子供を産み、そして育てられるような環境をつくっていく。今、少子化が進んでいく中で、これは大切な施策だと思います。学校は、学校のもちろん職員も、教員も同じことでありまして、学校の先生が子供を産んで、そして安心して育てられるような、そういった環境条件を整えていくことは、とても大事なことであります。また、やはり公務員から率先してそういう状況をつくっていくことによって、全国民に広がりを持っていくという面では、確かにいいことかなということを思いますが、今、議員が御指摘になったように、そういった中で、産休あるいは育休、あるいは育児短時間勤務、部分休業、いろんな形で子育てがしやすい今、制度が整っておりますが、その反面、それをフォローする側に、その人が少し楽に子育てができるために、その分の仕事がほかのほうの方々に少し負担になるというような現状も実際にはあります。
　そういうところで、知立市でやっている少人数学級だとか、きめ細かな対応指導教員とか、サポート教員とかいうところも、そういうところにかかわりながら、学校全体として一人一人の負担が多くならないような、そして子育てがしやすいような状況を一生懸命模索しながらつくっているところであります。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　教育長、御答弁ありがとうございました。
　私は、子育て支援に対して、やはりこれは配慮していただきたいということは当然のことだと思っております。また、絶対にこれは配慮しなきゃいけないというふうに思っております。そのために、どうしても教職員の不足、これが問題となってきます。今、教員の、いわゆる年齢別の構成を見ると、大変、今後子供をもうけると思われる年代の方が多くなってくるんではないかと思うんですね。その際、補助教員とか非常勤講師、この補充では、私は間に合わないのではないかと。正規教職員の増員は、これは必要不可欠なことだと思うんですね。教育委員会制度改革の前に、こちらをしないと、これは本当に適当な先生というわけにいきません。皆さん、立派な先生をやっぱり親御さんたちは望まれますのでね。教員免許を持っていればいいというものではありませんので、やはりしっかり勉強していただく、その姿勢のある方、そういう方についていただかなきゃいけないと思うんですね。僕はこれ、急務だと思うんですね。教育長はこの課題について、十分御理解していると思うんですね。年齢別も、よく教育長はわかってみえると思うんですね、構成も。ですから、教育長、これ、関係機関に対して、川合教育長を初め、周りの市町の教育長とともに声を上げていただきたいと思います。この点について、教育長の御見解をお伺いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教員定数の増ということについては、やはり切実な問題でありますので、他の教育長、他の教育委員会とも連携をしながら進めていきたいというふうに思いますが、ただ、非常勤の先生だから一人前ではない考えとか、そういうことでは決してありませんので、そこの誤解がないようにしていただきたいということと、それから今現在は、産休・育休の先生方の補充として非常勤の先生をつけるわけですけども、それも全て、例えば正規の先生を配置してしまうと、復帰したときに余剰ができたりとか、いろんな考え方がありますので、いずれにしても、学校の教育力が落ちないような、先生方が安心して子供たちに向き合えるような、そういった条件については、知立市だけでは何もできないところもありますので、他の市町村の教育委員会とも連携をして進めていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　教育長、御答弁ありがとうございました。よく本当に、今の説明でわかりました。
　次に、地域医療について質問いたします。
　知立市においても、今後、高齢者の占める人口割合が増加することは明らかであります。福祉事業を含めて、地域医療に対してあらゆる角度からの支援を望むところであります。財政面、補助金については特にであります。
　先日、平成26年度当初予算について、当局から内訳など御説明をいただきました。その際に、特に気になったのは扶助費であります。歳出、お金の使い道の占める割合を見て、扶助費、生活保護費が余りにも多いことであります。全体の20％強も占めていることであります。知立市は、知立市より人口の多い碧南市よりも数億円も多く、生活補助費を支給しています。人口が倍近い刈谷市と比較すると、ほぼ同額の生活補助費を支給しています。安城市に目を向けると、予算において、知立市と比較にならないほど扶助費、生活保護費が占める割合が少ないものであります。
　現在、生活保護受給者は、全国で約216万人です。年間の日本の生活保護費は過去最多、３兆8,431億円であります。１世帯当たりの年間負担額は約６万9,000円であります。
　平成25年８月に、厚労省は生活保護費の引き下げを断行しました。総額670億円の削減であります。さらに、平成25年12月に、生活保護法を改正して、不正受給の罰則や親族に対して扶養義務を強化しました。
　国民年金の受給者が受け取る年金より、ずっと生活保護者が受け取る支給額のほうが多いことに対して、不平不満があることもよく耳にします。また、生活保護費が必要な人に、適切に行き渡ってないことも大問題であります。生活保護受給者世帯の内訳は、高齢者45％、母子７％、傷病・障がい者29％、その他が18％であります。特に問題視されてるのは、その他の世帯であります。自助・自立が可能な人たちがかなりいるのではないかということが問題であります。
　この10年間で、８万人から23万人に膨れ上がり、法的に強制力はないが、生活保護者に対して親族の３親等まで扶養義務が生じるようになったことも問題であります。親族が月に生活保護者に対して扶養すべき額は、次のようなものであります。収入300万円に対して1,000円から２万2,000円、600万円に対しては5,000円から３万4,000円、1,000万円に対しては１万1,000円から４万9,000円であります。
　憲法第25条、1950年に制定されました生活保護法には、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものである。これは、そうでなければならないと私は思います。
　東京23区内では、生活保護費は、住宅費も含めて最大月額13万8,210円であります。さらに医療費は無料で、もちろん国民健康保険の健康費の支払い義務もありません。問題なのは、国民年金受給者は、真面目に40年間保険料を納めても、月額６万4,875円しか支給されません。生活保護者が受け取るお金は、平均で、生活扶助８万1,910円、住宅補助５万3,700円、計13万5,610円であります。国民年金は現在、月額６万4,875円が支給されていますが、４月１日より月額６万4,400円となります。年間5,700円のマイナスとなります。市民感情からしても、知立市の扶助費、生活保護費支給状況において、現状このままでよろしいんでしょうか。担当部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、生活保護の関係で、水野議員のほうから御披瀝がありました。数字等につきましては、おっしゃるとおり、年々ふえているというのが現状であります。特に、リーマンショック以降、世界同時不況があったときから、急激な伸びをふやしている。それと、今多いのが、若者の生活保護受給者のほうもまたふえてきているということですね。
　先ほど言われたその他世帯、通常、働ける立場の、そういった方なんですが、先ほど全国平均で18％ということなんですが、知立市においては、今現在で34％、かなりやはり知立市としては、ここの部分が高いと言うことで、保護費についても伸びているという状況であります。
　これに対して、うちのほうの保護については、当然、保護を受けるべき方については、申請があれば、当然受けていくという形でやらさせていただいております。その中で、先ほど言った扶養の調査等もさせていただいております。今現在、市のほうで力を入れさせていただいているものというのは、やはりこういった働ける方に対しての就労支援、これが一番大事、特に早期のうちの就労支援ということが大事ということでやらさせていただいております。
　うちのほうの施策等を少し紹介させていただきます。
　まず、今年度やらさせていただいているものについては、まずは就労支援員の配置ということで、これは平成21年から１名、窓口において、生活保護の就労支援専門のということで、週３日間来ていただいていたんですが、今年度、平成25年度から２名にさせていただいて、毎日受けられるような形で配置をさせていただいております。就労支援員というのは、何をやっていただくかというのは、もちろん就労の相談ということで、その方に合った就労先を探す。それと、もちろん就労意欲ですね、働いていきたいという意欲を失わせないような形でやっていただくということもあります。
　あと、それとハローワークへの出張相談等もさせていただく、それと今年度10月から、被服対応ということで、男性のスーツ等の貸し出しも行っております。あと、来年度、平成26年度からについては、ハローワーク等の求人情報のオンラインデータ提供もありますので、そういったのを利用しながら、就労支援を重ねていって、少しでも扶助費を減らしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　私、どうしてこれを聞いたかというと、この部分のお金ですね、保険健康部長のところは、国庫補助金、県支出金、そういったものからが中心なわけですね。ですから、一般会計から余りお金が来ることがないんですね。今のところの部分が、生活保護費を支給されている方は、いろんな保険についてとか、予防接種のことについても、多分無料になる可能性が高いのではないか、補助金なんかも多いんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、この部分を本当に必要な方はあれですけど、そうじゃない方は、やっぱり地域医療のほうに回していただきたいと。もう高齢社会が来ておりますので、少しでもそういう方たちに回していただきたいという、こういう考えで今聞いたわけですね。
　地域医療ネットワーク構築事業について伺います。
　多くの市民は、各自かかりつけの病院をもっていることと思います。かかりつけの病院の医師から、さらに詳細な検査や治療を行うために紹介される総合病院は、患者の意思にかかわらず決められているように思われます。多くの市内の病院は概して、刈谷豊田総合病院を紹介するということを市民からよく耳にします。これは、定住自立圏の関係からなんでしょうか。担当部長、よろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　市内の診療所で診療を受けて、さらに深い検査が必要であるとか、そういう場合に、かかりつけ医のほうから大きな病院を紹介していただく、こういう場合があります。この場合につきましては、かかりつけ医と患者の間で決定するということであります。一般的には、医師のつながりのある病院を紹介する場合が多いようでございます。特に定住自立圏の枠組みから来るものではなく、刈谷豊田総合病院とつながりのある医師の方が市内に多いというふうなことを考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　刈谷豊田総合病院は近いということもありますし、総合病院で、この地域においては随一の設備等々を備えているということもあって、多くの先生方は紹介されるということだと思います。
　そして今、部長のほうからお話があったとおり、かかりつけの病院の先生と患者との話し合いによって、患者の希望するところにも紹介状を書いていただけるというふうに今の御答弁で思いました。
　地域医療連携ネットワーク構築事業、この事業というのは、どういった事業でしょうか。御説明願えますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　患者が一つの病院に集中しますと、そこの大きな病院で救急の場合や重症の患者の治療に支障を来す、そういうおそれがありますので、医療を必要とする患者が必要な医療を受けられるようにするために、医療機関同士の役割分担と連携が必要、そうした中で、定住自立圏の構想の中で、病院と診療所の連携の推進を図るために、刈谷総合病院と知立市内の定住自立圏の圏域の診療所をネットワークで結ぶことによりまして、診察、検査の予約をオンラインで実施することによりまして、診療情報の共有等を図るために実施している事業でございます。
　システムの総額でございますが、平成24年度に接続しております。知立市は、システムの構築費として約195万円余り、ネットワークの接続費として、22の診療所の接続費として440万円、合計で約635万円余りを平成24年度に負担しております。現在、市内28カ所の診療所のうち、22カ所の診療所が刈谷豊田総合病院とネットワークを結んでおります。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これ、保険健康部長、患者さんにとってのメリットとして、例えば治療費の部分で、初診の部分が安くなるとか、そういったこともあるんじゃないですか。どうですかね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　大きい病院に直接行かれますと、病院情報提供書を持たずに200床以上の病院を受診すると、選定療養費ということで、これは保険適用外の部分ですけども、刈谷豊田総合病院の例で言いますと、3,150円必要だということでございます。これにつきましては、私もちょっとほかの病院も調べましたけども、安城更生病院とか、そういうようなところでも必要になってくるということでございます。
　ほかのメリットということでございますが、電話での紹介ですね、診察や検査のオンライン予約が可能となることによりまして早くなるということ、紙ベースの紹介状ということでございますと、電子媒体のデータで多くの情報が保持でき、効率が図られるということ、刈谷豊田総合病院での診療のカルテをまた診療所で見ることができるようになること、患者の既往症だとかアレルギーなどの基本情報を共有することができるということによって、重複の徴収がなくなって、また患者のお話を聞いたりするようなことがなくなるのではないかなということがメリットだと言うふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございました。よくわかりました。
　次に、予防接種事業についてであります。
　子宮頸がんの発生の多くは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が関連しています。ヒトパピローマウイルスには、100種類以上のタイプがありますが、子宮頸がんの原因となるウイルスは約15種類であります。子宮頸がんが予防ワクチンを接種したからといって、完全にプレブス、がんから身を守れるわけではありません。2種類のウイルスしか効果がないと言われています。多くの医療関係者は、がん予防に関して、検診することが最良の予防であると言っております。
　知立市では、現在、子宮頸がんの予防に対して、予防ワクチン接種よりも大いにがん検診を奨励すべきではないかと、私は個人的にはそう思っておりますが、この点について、担当部長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　確かに水野議員が言われるように、子宮頸がんのワクチンの原因となります、いわゆるヒトパピローマウイルスは15種類ございます。子宮頸がんのワクチンが効果を発揮するのは、そのうちの16型、18型と言われる二つの型のみでございますが、この二つで子宮頸がんの原因の多くをしめておるというふうに言われており、また子宮頸がんのワクチンを打つことによって、この２種類のウイルスに対応しているというふうに考えております。しかしながら、このウイルスの感染は特別なことではなく、誰でも感染する可能性があるわけでございます。知立市としましては、ワクチン接種とともに、20歳からの子宮頸がんの検診を両輪として進めているところでございます。現在は、子宮頸がんのワクチンの積極的な勧奨が控えられておりますので、子宮頸がん検診のみを勧奨しているという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　なかなか子宮頸がんのワクチンの接種については、厚労省のほうもまだ結論がはっきり出ていない段階なので、様子見というのが実情じゃないかなと思われます。やはり検診をすべきということが、今の段階では一番最良ではないかというふうに思われます。
　今、大人の風疹が流行しています。市内の多くの病院では、予防のためにワクチン接種を呼びかけています。院内掲示板には、注意喚起を促すためにポスターが張ってあるのを見かけます。
　このワクチン接種には幾ら費用がかかるのですか。全て実費ですか、その点について教えていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、知立市では風疹のワクチンの接種に対しまして補助をしているわけでございますが、先ほど言われましたポスターみたいなものですね、それは風疹の助成をしていますよというものではないかなというふうに考えております。
　風疹のワクチンの費用でございますが、麻疹風疹混合ワクチンでは6,000円から１万2,000円程度、風疹ワクチン単独では3,675円から8,400円、これは助成の申請書を見ての数字でございます。ということで、かなり開きがあるというのが状況でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これは、対象者は20歳以上とか、市民であれば誰でも対象になる、あと人数制限も多分あるんじゃないかなと思うんですけど、この点について教えていただけますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在の平成25年度の対象者につきましては、妊娠を予定し、または希望している女性及びその夫、事実上の婚姻関係も認めております。妊娠をしている女性の夫でございます。
　風疹ワクチンの助成事業の状況でございますが、所得制限という、いわゆる制限というのは設けておりません。平成26年２月までの接種の実績では、混合ワクチンで339人、単独ワクチンで63人、合計で402人ということでございます。人数制限ということはしておりませんが、補正予算に上げさせていただいた範囲の中で助成ができるものというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これは、今おっしゃったとおり、この数が昨年度出ているんですけど、今後もしばらくは続けていかれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　平成26年度につきましても実施する予定で考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　平成26年度、平成27年度、さっき平成26年度の数字を発表していただきましたもんで、平成25年度ですかね、339人プラス63人って。これ、２月までということで、この当初予算もやるということ、そういうことですよね、保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　済みません。先ほどの数字は平成25年度の実績ということでございます。
　平成26年度につきましては、現在のところ、国のほうの状況等もありまして、風疹の抗体検査の結果を国のほうがまとめているというようなこともありまして、風疹ワクチンの結果、風疹ワクチンの接種が必要と認められた人で、妊娠を予定し、または希望している女性及びその夫、妊娠をしている女性の夫というふうに考えておる次第でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ということは、厚労省は、これから結婚、妊娠などをお考えの方、現在妊娠を御希望されている方、風疹の予防接種を受けることを奨励しているとともに、風疹の抗体検査、こういうことですよね、保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　厚生労働省の方針としましては、風疹の抗体検査を実施した場合に、ワクチンの接種について一定の補助をいただけるという方針でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ということは、保険健康部長、もう既に市として風疹の抗体検査については進めていく、奨励しているということなんですかね。国・県の対応、こういったことと、また補助金ですね、こういったものはどうなっているのか、お話しいただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　知立市におきましては、抗体検査につきましては、平成25年度につきましては補助金の申請について求めておりませんが、平成26年度からにつきましては、補助金の申請の際に抗体がないというふうな方に対して接種するということを求めていきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　わかりました。国とか県のほうはどうなっているんですか。何か対応があるんですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　助成の抗体検査につきましては、県の事業という形で、国と県が全額を負担するということです。風疹ワクチンの接種につきましては、県２分の１、市２分の１の負担割合で助成をしていくという形でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　よくわかりました。ありがとうございます。
　最後に、副市長に御答弁をお願いします。
　がんや乳幼児健診など、多くの施策に取り組んでいただいていることは十分承知しております。明るく元気に暮らせるようなまち知立というような観点から、行政からの厚い支援、これをやっぱり要望したいと思います。この点について、副市長のさらなる支援というか、そういうことをお願いしたいと思います。副市長のお考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回、市民のいろんな健康に関することで御質問をいただきました。保険健康部長が答弁をさせていただきましたけども、私、市といたしましても、こういった市民の健康の維持、増進、この面に関しましては、先ほど来の予防接種事業も含めまして、いろんな国の制度等々、国の動向も十分把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　これで11番　水野議員の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　ここで10分間休憩します。
午後４時50分休憩
―――――――――――――――
午後５時00分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番　稲垣議員の一般質問を許します。
○９番（稲垣達雄）
　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　今回、私は、コミュニティーの再編について３点、また自主防災会について３点ほどお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、初めにコミュニティーの再編についてお尋ねいたします。
　コミュニティー活動は、総合交流、扶助など、地域の連帯感を生み出し、温かい人間関係のもとに築く地域づくりに欠くことのできない重要なものであります。しかし、近年は社会経済情勢の変化により、地域の共同意識の低下が見られ、知立市もその例外ではありません。
　地域コミュニティー活動の単位として、行政区制度、いわゆる町内会が設けられ、現在31の町内会があり、20の町内会においては公民館が整備され、地域活動の拠点となっております。
　町内会は、地域生活の向上と自主的な住民自治の推進、行政運営の円滑化など、大変大きな役割を持っております。また、町内会行事を初め、よいとこ祭りや市民運動会、各種ボランティア団体の美化活動や文化サークル活動なども行われており、活動の拠点施設としては、町内会の公民館を初め、市民会館のパティオ、リリオコンサートホール、中央公民館、福祉の里八ツ田、北林運動広場や福祉体育館、そして新地公園などが活用されております。
　そこで、初めに企画部長にお伺いいたします。
　行政区単位で実施されているさまざまな地域活動支援、そしてコミュニティー施策について御披瀝をください。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　町内会に対します活動支援といたしまして、町内会の規模に応じまして、町内会活動補助金を交付しております。この交付につきましては、各町内31町内、まず均等割３万円、それと人口割、世帯割、面積割で計算しまして、今現在、一番金額の大きいところで99万4,000円の年額、一番小さいところで５万1,000円という状況になっております。
　それから、町内会の活動の拠点となります町内会の公民館の建設、また修繕に対する補助金をしております。
　それから、新たに平成26年度予算より、公民館に事務員を設置される町内、これに対して新しい補助制度を設けております。
　それと、コミュニティー活動でございます。これは来迎寺学区コミュニティー推進協議会、ここに補助金を交付しております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　人口世帯割、そのようなものを聞きました。一番多いところが99万4,000円、小さいところで５万1,000円、こういうことでございます。
　今、企画部長から来迎寺学区コミュニティー推進協議会、ここに補助金を交付していると、このようなお話がありました。その来迎寺学区のコミュニティー推進協議会、ここではどんなことをされて、そこに補助金を幾ら出されて、また今、新設予定の事務員の人件費、これについては金額的にどこの町内にも同じように出されるのか、ちょっとその辺を教えてください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　来迎寺学区のコミュニティー推進協議会に関しましては、年額８万円の補助金を出しております。
　活動内容ですが、まず文化的な活動として、各グループがやっておられる発表会、コミュニティーの集いというのを来迎寺小学校の体育館で開催されております。それから、牛田町、八橋町で共催で文化祭を開催されておる。それから、体育行事といたしまして、フロアカーリング、それからソフトボール大会の３世代スポーツ大会を開催されておられます。それから、学区の夏祭りを開催されております。その他、この来迎寺学区のコミュニティーだよりということで、広報活動もされております。こういう内容でございます。
　それから、新しい事務員に対する補助制度でございますが、これは雇用された補助事務員の賃金の３分の２を補助しようという制度でございますが、上限を年12万円としておりますので、月１万円ということになります。これは、どの町内会に対しても同じ条件でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。よくわかりました。
　今、来迎寺学区コミュニティー推進協議会、これは、私、南小学校区でありますけど、ここでも古くから三世代輪投げ大会ですか、こんなことをやられているんですが、こういった他の学区ですね、ほかに小学校区が七つあるわけで、ほかには協議会というものは全く設置されていない、こういうことですか。教えてください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私どもが補助しておりますコミュニティー活動の団体としては、来迎寺学区だけでございます。南小学校の三世代輪投げ大会については、知立市民の誓い推進協議会というのがございまして、これは今、補助金の制度はなくなったと思いますけども、これでやっておりました。
　その他、地域行事としましては、ほかの学区ではＰＴＡ活動あるいはおやじの会ということで、地域を巻き込んでの活動をされておると思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。それぞれ学区に合った補助制度、これからも研究していただきたいと思います。
　次に、これまでは、ほぼ同一の価値観を有していた家族やコミュニティーが、生活様式の多様化によって分断されたり、核家族が地域に孤立したり、また家族内でも一人一人が孤立するというコミュニティーの基本的な結束の脆弱化、これが指摘されております。少子高齢化や世帯の少人数化、新旧住民の断絶とか、地域住民が集う場の不備、また、それに拍車をかけてコミュニティーの核である人と人、人と組織のつながりが希薄化している、このような声を聞きます。また、地域への帰属意識の低下、これが進行しており、こうした影響は、コミュニティーを基盤に置く自治会、また老人クラブや子ども会などの地縁団体の活動の低迷にもあらわれはじめていると聞きます。中には、行政からの連絡事項の伝達が主な活動となってしまい、それ以外の活動を行うには余力がない、こんなような話もお聞きするわけでございます。また、子ども会につきましても、諸事情があって消滅してしまった学区もあるわけで、こうしたことから、地域の結束や連帯感も損なわれてしまいます。
　当市31の町内会の構成世帯数、また人口、町内会加入率、そして高齢化率など、現状について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちょっと全部の町内会を申すわけにはいきませんけど、代表的なところで申しますが、一番規模の大きい上重原町内会、これが2,356世帯、6,160人という状況でございます。これは、先ほど申しました町内活動費が一番大きいところでございます。それから、少ないところでは、100世帯、200人に満たないという町内会もございます。
　こういったさまざまな31町内会の内容でございますが、町内会の加入率につきましては、これは100％に限りなく近いところと、50％台というところもございまして、全体では平均で75.2％という加入率になっております。一般的に在部でこの100％に近い数字、また、町部で加入率が低いという傾向にあるようです。
　それから、外国人、高齢化比率につきましては、町内会ごとの数字をちょっと把握しておりませんけども、外国人につきましては、２月１日現在で、市全体で3,856人ということで、4,000人をちょっと切って減少傾向でございますけども、いまだ5.6％という高い比率でございます。
　それから、高齢化率につきましては、今18.1％となっております。愛知県の21％よりも低いものの、近年では５年に２％の割合で高齢化が進んでおると、そういう状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。高齢化率が５年で２％の割合で進んでいると。
　今、企画部長、町内会加入率が75.2％というこの数字で聞けば、ああ、そうかと言うんですけど、これ、考えてみれば、４世帯に１世帯は町内会に帰属していない、こういうことになるわけですよね。林市長は、常々こう言ってみえますよね。知立市が家庭のように、家族のように、平和で安全で安心なまちづくり、これを具現化するには、まず町内会加入率を100％に近づける、このことが重要だと考えます。そして、住み続けたくなる知立、住むなら知立、こう言われたいものであります。このことについて、林市長、どのように考えておられるか、御所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　加入率のことでありますけれども、今、企画部長もおっしゃいましたように、100％に近いところ、また五、六十％のところ、本当に差がある実態がございます。これは調べさせていただきました。
　それで、これは31町内会の皆さんに集まっていただく区長会議で、加入率の高いところにどういう活動をしているかというのを御紹介をいただいて、全町内会ができるだけ加入率を高くしていただけるような、そんなことの意見交換の場、そうした機会を設けさせていただきました。いずれにしましても、やはりできるだけ100％に近い町内をふやしていただく、ふえていくことがやはり大事なことかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　市長の言われることはごもっともなんですけど、もう少し今、よく言われるおもてなし、例えば知立市に転入者が来られたときには、ようこそ知立市へというおもてなしですね。それから、町内会に来られたら、町内会にぜひ加入してもらうように、ようこそ知立市新林町へ、こんな形でもう少し知立市のＰＲ、また、町内会のＰＲ、そこに各町内会にはいろんな規約もあって、そんなようなもの、それから公共サービスですね、そういったものをＰＲする、これがちょっと下手じゃないのかなと。さっき最初に申した75.2％、ああ、そうかそうかと僕も思いました。だけど、よく考えてみれば４人に１人、知立市の人が７万人としたら、1,700何人、その方はもう町内会に帰属していないよということ、これはちょっと怖いんじゃないかなと。先ほどもいろいろ意見が出た中で、安全・安心というのは、そこのところがベースになるのかなと。地域づくり、災害でもいろんなこともそうですけど、やっぱり顔の見えるつき合いというものが非常に大事かなというふうに思いますので、もし、市長、何か手法とか林流に何かあったら、ちょっとそこをお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、転入された方には、市民課で、こういう手続をやってくださいという一定のいろんなものが入った封筒を差し上げるんですけど、そのときに、そこの中には、町内会に加入してください、加入されるとこういうことがありますよという、そういうものを出しております。
　また、地内のいろいろな、住宅を取り扱ってくださっているところには、町内会に加入していただくように、そちらのほうからも呼びかけていただくようにお願いをさせていただいております。
　また、これは広報でも当然、町内会の重要性というのをお願いをさせていただいておりますけれども、市もやっぱりやるわけでありますけれども、これは町内会、申し上げましたように、100％に近いところ、また50％に限りなく近いところ、やはり町内会の歴史というのが本当に、これを市もやはり何とか100％に近づくようにやるんですけれども、今、稲垣議員がおっしゃられましたように、顔の見える隣近所の方々、御近所さんで、あなた、町内会に入ってる、入ってないとなると、やはり皆さんで勧誘に行くとか、地域でお互いに呼びかけていただく、それはいろんな活動、盆踊りだとか運動会、そうした活動を通じて、まだ入ってない方に呼びかけていただくとか、地域で地道にそうした活動もしていただきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。知立を選んでよかったなと、こんな声が聞かれたらいいと思います。
　次に、小学校区単位での地域連携について伺います。
　小学校区ごとの世帯数や人口、また児童数、また外国の児童たちの人数、そして子ども会の有無についてもわかれば、教えてください。
　また、第５次総合計画には、小学校区単位の地域連携を強化すると、このようにうたってあります。具体的にどのようなことを連携強化されたのか、その辺についてお聞かせください。これは、教育部長と企画部長にお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　小学校区内の世帯数と人口ということでございます。初めにその二つなんですが、世帯数については、ちょっと済みません、調べておりません。子供がみえる家庭の数はわかるんですが、世帯数がちょっと不明でございます。
　人口を申し上げます。知立市小学校区の学区内の人口が１万5,320名、猿渡小学校7,158名、来迎寺小学校9,871名、知立東小学校6,410名、知立西小学校１万2,841名、八ツ田小学校7,576名、知立南小学校１万1,383名でございます。
　続いて、児童数ですね、外国の児童数と両方あわせて申し上げます。これが、ことし１月７日現在の最新といいますか、一番新しい数字でございますが、知立小学校が児童数858名、うち日本語教育が必要な児童数、外国人というお考えで結構です、４名、猿渡小学校398名、外国人の方１名、来迎寺小学校643名、外国人のお子さん２名、知立東小学校319名に対し外国人の方が172名、知立西小学校814名に対し外国人のお子さんが14名、八ツ田小学校386名に対し外国人のお子さんはゼロということです。知立南小学校684名に対し外国人のお子さんが３名というふうになっております。
　続いて、子ども会の有無でございますが、今、東小学校には子ども会はございません。その他の学校には、子ども会の数は、ばらつきはございますが、東小学校以外には子ども会はありますということになります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほどの第５次総合計画の一文を稲垣議員が紹介されましたけども、これは協働の指針ということで、知立市民側の行動指針ということで記述してある部分でございます。地域、団体が学区単位での地域連携強化をする、それから市民のほうは、地域でのつながりを大切にし、地域活動へ積極的な参加をする、これは市民側の目標ということで書いてある部分でございまして、市がするという施策の部分ではございませんが、これは、先ほども申しましたけども、三世代が集うような行事、あるいはＰＴＡとかおやじの会を中心に、おしるこ会とか、豚汁会とかいろいろやっておられますけども、学校行事と地域がリンクする、また地域行事と学校がリンクする、そんな形で、各学校区で地域とか一緒になって連携はされておるのではないかなというふうに感じております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。教育部長、大変興味ある数字をありがとうございました。
　子ども会が消滅していく、これ、今、教育部長は東小学校はない、でもほかにはあるよと。たまたま市子連の方から衰退していることも、我々、連携する活動も参加しておりまして、そんなことをよく聞いて、これはどんなことが原因なのかなと、こんなことも相談を受けます。
　時代の流れとして片づけていっていいものかどうか、よくこんな話が出ます。やっぱりあるもの、あったものをなくすということについては、その流れになっていく原因があるのかなと。そこのところをきちんと検証するといいますか、手だてを必要とするのか、しっかりと見きわめが大事かなと、このように思います。
　先ほど申しましたように、こうした現実も地域の共同意識の低下、これが要因ではないのかなと思うところでございます。この辺、教育部長、いかがでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　私も、本当に議員のおっしゃるとおりかと思います。地域の共同意識の低下ということがやはり一番の大きな問題かなと。子ども会の減少傾向につきましても、子供の数が減っておるというのは大きな要因の一つかと思いますが、それよりも増して、やはり保護者間のコミュニケーション不足といいますか、連帯感の希薄化から、役員にお願いしても、なかなかなっていただけないと、そんな御両親というか、御父兄の方がふえてきたのかなと。そういったことによって、随分子ども会の運営が難しくなって、減少しておるのかなというふうに私も感じております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。確かに大変、お母さん方が忙しい、いろんな事情もある。また、児童本人も塾通い、またスポーツクラブに所属などいろいろ聞いております。市子連の方によく聞くことなんですけど、何とか、自分たちが育ててもらうころは、子ども会というのは当然そこにあって参加する、そんなようなものが当たり前だと、そんなふうだったということで、何とかしたいなということを聞いていますので、また何か気づいたところがあれば、御指導ください。
　次に、町内会の地域格差における本市の現状についてであります。
　町内会ごとの世帯数、人口、高齢化率など、相当な格差がある、このように聞いております。世帯数においては、先ほど紹介いただきましたように、大きなところとそうでないところ、30倍余の格差があるわけでございます。こうしたときに、区長の処遇、見直すべき、こんなような声はいろんな議員からも出ておりました。住民生活の利便性の向上、また行政サービスの効率的な提供を行う観点からも検討すべき時期にある、このように考えます。このような点について、担当部長、どのように考えておられるか、ちょっとお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　区長の報酬につきましては、再三、議会からいろいろ指摘がございまして、これだけの規模が違うのに、一律２万8,000円でいいのかという御指摘をいただいております。
　県下でも決して安くない報酬ではございますが、町内の事務量に比例しておるのかどうか、こういう御指摘がございまして、今回、事務量の多いところ、事務員をつけていらっしゃるところ、こういうところに一定の補助メニューを設けたわけでございますけども、まずは平成26年度については、町内事務が多いところは事務員をつけておられるだろうから、こういう補助メニューを出したということでございまして、その次は、区長報酬については、これは検討していかなければいけないと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、報酬という話が出たんですけど、報酬のみじゃなくて、多面的にやっぱり区長というのは、地域によっては高齢化が進んでおるところだとか、例えばせんだっても八橋のほうで空き家、そんなものに対しておじいちゃんから電話もらって、うちのほうにいろんなものが飛んできて困るなというようなことも聞いています。うちの町内にも空き家があります。そんなことも踏まえて、区長、いろんなところでやっぱり我々もしっかりと考えなくちゃいけないのかなと、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次にですね、新たなコミュニティー施設の建設など、ハード面の対応についてお尋ねいたします。
　良好なコミュニティーづくりに向けては、行政の補助的な活動にとどまらず、住民の自発的な活動を生かした自主的な活動支援を行うことが必要であります。コミュニティー内で共助共同は欠くことのできない課題だと考えます。十分な機能を備えた地域コミュニティーの形成を促進するためには、老朽化した公民館の整備や、また新たな施設の建設など、ハード面での対応とリーダーの育成、これが非常に重要、このように考えます。小学校区単位のコミュニティーの再編など、ソフト面からの対応を両輪として捉えるべきと考えますが、いかがでしょうか。その辺についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、稲垣議員の申された老朽化した市の公民館ですね。これについては、新たな整備等は予定はしておりません。また、新たなコミュニティーセンターの建設、これも予定をしておりません。
　知立市に関しては、31町内、そういう町内会という単位で、それぞれ町内公民館を持っていただいて、その拠点に関して知立市は補助をしていくという、そういうスタイルをとっておるわけでございます。これについては、４キロメートル四方の町で31町内ということでございますけども、刈谷市は17区だと思います。区長17名だと思いますが、そういうスタイルがいいのか、あるいは知立市のようにお互い顔の見える近い関係での町内のおつき合い、どっちがいいのか、これは一長一短あるかと思います。ですので、町内会のハードの面につきましては、今のところ、町内会という単位で補助を考えております。
　それから、稲垣議員が申された地域リーダーということです。これは、やっぱり区長、我々としては本当は複数年やっていただきたいんですが、どうしても１年交代をされるということで、提携事務については、事務員の補助を設けましたので、そういう事務員がやっていくという方法も一つ進んだわけでございますけども、やはり地域リーダーに育っていただきたい、やっぱりマンパワーで地域を動かしていただくということが重要であると私は考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　そのとおりだなというふうに思います。また研究をお願いいたします。
　新たなコミュニティー施設の計画が今、もう現在ないということであります。コミュニティー活動の画期的な事例、一つ紹介いたします。
　新潟市の住民参加型の在宅介護の助け合い、まごころヘルプの創設者であられる新潟市在住の河田珪子さん、この方は、空き家を活用した交流拠点として、「うちの実家」、この運営に携わりながら、地域の福祉の質の向上のために人材育成や研修、講演活動を続けられておられ、1997年、ちょっと古いことですけど、７月から毎月１日、第３日曜日に地域の茶の間という、こんなことを開催されて、そのことから始まり、４年後、2001年３月に、常設型の「うちの実家」、任意団体として設立されました。これはやがて新潟県の長期総合計画で、県内各地に広がりを見せ、そして2003年３月には空き家を整備して、オープンな憩いの場所として利用されており、公的援助なしという採算の合う運営がされております。電話でも聞いてみました。いろんな楽しい話が聞けたんですが、ここはちなみに、参加費が300円、食事代も300円、ここは宿泊もできるんです。１泊2,000円、ただし、ここは食事代は含まれておりませんが、そういったことをすごく、新潟の土地がらといいますか、そういったことも後押ししているんでしょうけど、このような展開をされて、現在、県内に2,000カ所余りの場所で運営されているように聞きました。
　こうした空き家を活用した地域づくり、こういった地域づくりの活動、これはすばらしいなというふうに思いました。こういったことについて何か考えがあれば、ちょっとお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほど、私が町内活動の拠点は町内の公民館だと言いましたけども、これ、事例で、昭和１丁目で空き家利用をして、集会所を利用しておられるところがございます。これは町内のそういう公民館を補完する意味で、また御近所、身近なコミュニティーの場としてこういうものがどんどん出てくればいいと思いますが、稲垣議員が御紹介されたところは、市が一銭も出していないというところですね、自立していらっしゃるというところで、大変興味深い事実かと思いますけども、これは研究させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、昭和の話をされました。時の区長は南さんという方ですよね。手がけられて、私もいろいろとお話を聞いています。そういったものが今、昭和３丁目でしたか、そこからもっともっと広がっていくのかなと思っていたんですけど、時の区長の南さんはちょっと体調を崩されて、いろんな話を聞いているんですけど、やはりいいなと思ったことについて、もっともっと市民を巻き込むような施策が欲しいなというふうに思います。その点もひとつよろしくお願いいたします。
　これまでは、それぞれの町内会が担ってきた半公的な機能が失われ、個人や家族単位では解決できない問題、例えば保育、しつけ、介護に看護、虐待、非行防止、貧困対策、社会的弱者支援、孤立、引きこもりなど、地域単位の共助、隣近所の相互扶助に支えられてきた生活共同体としてのメリットが失われ、多様な地域文化や郷土色、観光資源すら失うことになりかねません。地元の祭りや年中行事、町並みや歴史的伝統のある有形無形の資産は、地域コミュニティーが維持され、次世代に引き継がれてきたわけでございます。繁華街や町並みが全国同じようなコンビニ、ファーストフード店、量販チェーン店などにとってかわられ、町の風景、雰囲気は画一化され、地域の没個性化をも招いております。さらに、犯罪や事故などの発生、また治安面、安全面における社会不安の増大を引き起こしかねません。地域コミュニティー活動が盛んであれば、地域全体で犯罪や事故を未然に防止することも可能ではないかと考えます。
　そのような機能も弱まり、高齢化、独居化が進み、孤立死の増加など、社会問題化しております。これも地域コミュニティーの弱体化と無関係とは言えません。こうした潜在的な問題の顕在化や希薄になる人間関係など、これらの課題を解決するのは、これからのコミュニティーの役割ではないか、このように考えます。それには、行政区の再編・統合が最も有効な方法と考えます。この一連の課題について、御所見を伺います。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　稲垣議員が申されたとおり、少子高齢化あるいは核家族化、また地縁的なつながりが薄くなってきた、そういうことで、そういう社会状況の変化によりまして、なかなか従来、町内会自体が活動して来られた、例えば防災関係、個人、お隣ではどうしようもない共助の問題ですね。それから、個人では対応できないような利害調整、また先ほどお祭りの話も出ましたけども、そういう伝統的な文化の維持、それから、そういう伝統的な行事、または村の行事、町の行事による世代間の交流の場として町内会は機能してきたわけでございますけども、やはり今、再編ということをおっしゃいましたけども、これは行政の区会をいじくるということではないというふうに私は理解しておりますけど、現在、細かい町内会があるのは事実でございます。ただ、これは市のほうではなくて、こういう形を望んだ結果、なったわけでございまして、これからはやっぱり小学校区とか、そういうブロックで一つまとまっていただくような、それは町内会を一つにしてしまうということではなくて、一度そういうような仕組み、働きかけは市のほうが仕掛けないかんのではないかなというふうに感じております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　そのとおりであります。最近は、よくよく聞く買い物難民、買い物もできないような地域も出てきていると。そんなことを思ったときに、もう少し地域のあり方、行政区、こういったことについて見直すべきじゃないのかなというふうに強く思っております。
　コミュニティーについて最後の質問にいたします。新たなコミュニティーの役割について伺います。
　少子高齢化社会の到来による地域社会の構成員の減少や世帯の少人数化、団塊世代の大量の地域還流、政治社会における価値観や生活様式の多様化、また地域への帰属意識の低下など、地方分権、行政改革の進展や行政の効率化、地域自立の必要性の増大など、人と人とがつながり、心豊かな連帯感で結ばれた地域社会を築くことがこれからのまちづくりには強く求められています。コミュニティーとは、こうした考えのもとに、それぞれの地域において、その特色や総意を生かして形づけられていくものであり、住民がお互いの力を出し合い、手を携え、成熟させていくものであります。新たなコミュニティー政策と地域共同型のまちづくりを近隣のみよし市ですね、ここでは行政区と小学校区を同一にして、市内８小学校区のコミュニティー組織として再編成することで、行政区とコミュニティーの双方が機能と役割を補い合い、地域課題の解決に結びつけることを目的に今進められております。
　当市においても、地域協働型のまちづくりを進めることを提案させていただき、最後に企画部長と林市長に御所見を伺いまして、本件については質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　みよし市の例を出されまして、そういうコミュニティーの単位を小学校区ではどうかというお話でございます。先ほど私も申しましたけども、知立市は知立市のよさがあるわけでございますが、ただ、地域的な、少し大きな力を必要とする場合に、やはり学校区、やっぱりこれは地域のＰＴＡ活動と全然リンクしておりませんので、ＰＴＡ活動、学校行事、それと地域の活動の大きさが一体化していると、これは大事かと思います。ですので、考えられることは、小学校区でブロックをつくり、区長会役員をそれぞれのブロックで出していただくとか、そんな仕掛けから始めていくのが大事かなと思います。ただ、みよし市の場合は、６地区から８地区になったわけですが、１地区が３キロメートル四方ぐらいの大きいエリアでございますので、これ、知立市とは全く違う活動をされているのではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　コミュニティーの必要性というのは、本当に稲垣議員がおっしゃられたとおりであり、非常にこれからもしっかりとつくっていっていただかないといかんなというふうに思っております。
　行政として何ができるかということでありますけれども、みよし市の例を紹介していただきました。豊田市ですと、例えば成人式やなんかを中学校区でやっているところもあるわけでありまして、刈谷市は先ほど企画部長が申し上げましたように、17行政区ですね。だから、一長一短あるということでありまして、知立市で今31町内会が本当に特徴を持って、盆踊りにしても、運動会にしてもやるわけでありまして、その町内会において、いいところをお互いに紹介し合う場を今たびたび設けているんですけれども、それでいいところをとっていっていただく。防犯はこの町内がいいな、防災はこういうことをやっているなと事例を紹介していただいて、町内会加入率が高いところは紹介していただくようにですね。だから、それは先ほど企画部長が申し上げましたように、だからといって、大きいブロックでやるとこういういいこともあるよということもやはり紹介をさせていただきながら、これじゃないといかんという形はないと思うんですね。それは、各町内の人たち、地域の皆様方が選択をしていくことかなというふうに思っておりまして、それを市としてはどんどんと情報を流していく。また、Ａ町とＢ町がひっつきたいときにちょっと仲買をするとか、そういうことが大事なことかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　続きまして、自主防災会についてお尋ねいたします。
　各地域には、災害に対処するためのさまざまな防災組織が存在しており、市町の消防機関である常備消防や消防団を初め、法令により設置が義務づけられている事業所の自衛消防組織や地域住民からなる自主防災組織があって、さらに最近では、職場や地縁関係ではなく、個人の技術を生かし活動する防災ボランティアといったものも多くなっております。これらは、設置に至る背景はそれぞれ異なるものの、災害防除のための組織であり、地域における災害を予防し、また災害を最小限に抑えるためには、個々の組織が連携し、その能力を最大限に生かした活動を実施することが期待され、中でも消防団は、消防に関する豊富な知識を有し、かつ地域住民により構成されていることから、連携に際して、地域の消防防災のリーダーとして中心的な役割を担うものと考えます。
　そこで、消防団に求められる役割といった視点から、地域の消防防災における消防団と自主防災組織やボランティアなどの連携が重要とされております。
　そこで初めに、東日本大震災のように、大規模な災害が発生した際は、生存が一番であり、自分の命はもとより、家族の生命の確保が第一優先となります。地域を挙げての人命救助が必要で、そのためにふだんから向こう三軒両隣、こう言われる地域コミュニティーの醸成が重要と推察されます。地域を憂う状況から、当市における自主防災会の現状と活動状況及び行政からの支援体制、情報や物資、人、これらの現状について、総務部長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　新しい住民の割合が高く、町内行事の参加が低迷している町内会とか、高齢化が高い町内会や、区長の仕事が多忙でなかなか手が回らない町内会など、なかなか自主防災会には力を入れられない町内会がある一方、防災に対して、意識の高い役員が働きまして、防災訓練をイベント化し、楽しんでやる形に変えている町内会もございます。市の家具転倒防止金具配布制度をうまく利用し、高齢者、独居の高齢者宅の家具を町内会の役員たちで率先して固定・設置作業を行っている町内会との乖離がだんだんと進んでおります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　各町内会で随分温度差がある、このような話だと思います。
　今、総務部長の答弁にありました、家具転倒防止金具、これ、無料で配布している、そのとおりなんですけど、この金具、実際に無料配布して、きちんと利用されているのか、その辺については把握といいますか、確認というのか、されているんでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この確認でございますが、写真で必ず確認をとっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　確認をとっているというのは、私ももらったことがあるんですけど、今の無料配布をするときには、市民に対してそれが義務づけられているということですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　金具を配布したときに、必ずつけた写真をお持ち願うというような形になっておりますので、そこで確認をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　それで安心しました。ありがとうございます。
　次に、多くの自主防災会と町内会の役員が兼ねていることで、毎年交代があること、そういったことと、町内会の高齢化が進み、機能的な防災訓練や組織化がしばしば滞っている、こんな話も耳にします。いざ発災となった場合、自主防災会が機能するか、非常に懸念されます。地域の共助、この意識の育成が不可欠であり、大規模災害時の地域住民の安全・安心に非常に大事であります。
　昨年6月、知立市の自主防災会が一堂に会し、知立市自主防災会連絡協議会なるものを設立されました。その成果と今後の育成についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　自主防災会の相互の連携とレベルアップを図るために、平成25年６月に知立市自主防災会連絡協議会を設置し、要望等をお聞きしてまいりました。やはり各町内会の区長と自主防災会の会長を兼ねている方が連絡協議会に出席し、防災を進めていくには大変なことで、まして毎年交代する区長もいますので、今回、区長に町内会の自主防災会、会長は区長で、町内会の役員の中で会長を補佐する防災隊長なるものを設置していただけないのかお頼みしました。それも四、五年やっていただけるような方をというような形でお願いはいたしました。
　連絡協議会の会議等、総会等は各町内会の自主防災会の会長、区長には出席をしていただきますが、仕事の関係、非常に忙しいということもありますので、他の連絡協議会の会議等は、その会長を補佐する、防災隊長とか防災リーダーの方と会議を開催したいというふうに思っております。
　それから、平成26年度ですが、防災ＮＰＯの愛知ネットに依頼し、31団体のヒアリングアンケートをし、実態や要望を把握し、各自主防災会の特性や住民の望む支援を明確化いたします。また、連絡協議会内でＮＰＯの助言により、適切な訓練の提案やよりレベルアップできる講座や研修を実施していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　安城市の愛知ネットですね。ここでヒアリングアンケート、31団体全てする。これ、本当に重要だなと。その地域の特性、まさに一番重要なところかなというふうに思っていますので、早急にこれが進んでいくようにお願いいたします。
　次の質問にいきます。
　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによって自力で脱出できなかった人のおよそ３万5,000人のうち、7,900人は警察や消防、自衛隊に救助されましたが、半数以上の方が救出時点で既に亡くなっていたということであります。
　また、約２万7,000人は、近隣住民が救出して、この場合においては、生存率が80％を超えていたと、河田恵昭氏の「大規模地震災害による人的被害の予測」「自然災害科学の推計」があります。あの災害から既にもう19年が経過し、我が国は高齢化が進み、65歳以上の高齢化率は、厚生労働省の人口動態統計によれば、2013年、平成25年には25.1％と４人に１人を上回ります。本市においても、平成26年２月の「人口と世帯数」によれば、先ほどもお話があったように、18.1％、１万2,762人、このようになり、いざ発災となった場合に、避難の場合、さきの阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、救命のためには町内会の住民の安否確認、また要援護者救助など、地域の連携を深めていかなければならず、町内にある事業者も含めた、みんなで参加する防災訓練が地域の連帯やきずなを深めるためには最も効果的と考える次第であります。当市においては、自助支援の対策として、災害の発災時に有効な家具転倒防止の無償配布、また同報無線のより確実な情報取得のため、防災ラジオ配布事業を実施しているわけでございますが、地域防災力をより一層促進するため、自主防災会をどのように活用するのか、そのお考えがあるのか、御所見をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　自己責任である自助支援する施策といたしまして、発災時の避難時間や空間の確保のため、家具転倒防止金具の無償配布、それから同報無線の確実な情報取得のため、防災ラジオの有償配布を行っております。
　事例紹介にあるように、生存率の向上のためには、自主防災会は重要な組織であると認識をしております。
　改めまして、自主防災会組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を防止・軽減するための活動を行う組織であります。市がその充実に努めなければならないというような形になっております。
　また、自主防災会組織も日ごろから取り組むべき活動としては、防災知識の普及、それから地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用の設備器具等の点検、防災用資機材の整備等があり
ます。いずれにいたしましても、市の押しつけではなく、自主的に自分たちが生き残るためにはどうするかを市役所と一緒に考えていただき、地域が生存するためには、自分たちが何をしなければならないかという積極性、自発性を持っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　自分たちが生き残るためにはどうするか、地域が生存するには、自分たちが何をしなければならないのか、こんなことだと思います。やはり市と一緒に自主防災会、また消防、いろんな関係の方々が連携する、これが一番重要なことだと思います。また、積極性、自発性を持って臨むべきだというふうに考えます。
　ここで、一つ事例を紹介させていただきます。
　一宮市では、地震、その他の災害による防災及び減災を図ることを目的に、自主防災会に必要な資機材の給付、また自主防災会が実施する防災訓練に要する経費の補助として、自主防災会育成補助制度を行い、より自主防災会活動が活発化するよう図っておられます。当市においても、このような支援事業を展開するお考えはあるのでしょうか。
　また、自主防災会の組織化に当たって、消防や警察、自衛隊のＯＢを巻き込み活動していくため、人材バンクにＯＢの方々が登録してもらえるよう呼びかけて、地域に貢献していただきたいと思います。
　あわせて、地域の商店とか事業所、また個人も含める自主防災会を組織化すること、非常に重要なことではないかと考えます。その他、地域の住民個々が保有する資機材、そんなようなものも有効活用したい。このようなことについて、どのような手法や手段があると思われるのか、その辺についてちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　本市には、自主防災事業補助制度を執行しております。事業費については、100万円を支援しております。対象は、防災資機材整備事業、それから防火水槽の維持管理事業で、毎年、自主防災会の整備充実に努めているところでございます。
　人材につきましては、先ほど答弁したように、防災隊長、防災リーダー的な方に消防や警察、自衛隊のＯＢを活用されるには、非常によいことだというふうに思っております。また、そのようなＯＢの方は、地域の皆さんのほうがよく知っておられると思っております。
　いずれにしましても、自主防災会みずからが地域の特性を抽出し、新住民や事業者の防災訓練参加等を促していただき、自分たちの地域にどんなポテンシャルがあるのか、優秀な人材の発掘や資機材の提供者を募り、地域で考えていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　地域で考え、自分たちの町は自分たちで守る。そのためには、地域が一丸となり、人材発掘や資機材の提供など、地域にあるポテンシャルを知る、これが大事だと、このように思います。
　先ほど紹介しました、一宮市の行っているような自主防災会の育成補助制度、これも参考にしていただき、より活動が活発化するようお願いいたします。
　最後の質問にします。
　今後、予測されます南海トラフ大地震など、大規模災害に対して共助である自主防災会の充実が必要であり、自主防災会を牽引していくための防災リーダーの育成は肝要であります。本市自主防災会において、防災リーダーの育成を含め、防災対策や啓発を推進していただきたいが、総務部長と林市長の心意気、御所見をお聞きし、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　自主防災会のかなめである防災リーダーの育成は、地域での生存のための重要な要素であり、自主防災会育成の大事な目標の一つと認識をしております。
　自主防災会連絡協議会の設置当初から目的であるレベルアップと連携について、自主防災会の重要な担い手である防災リーダーの育成は、地域からの自発的に望んでいただけるような場をつくり上げたいというふうに思っております。
　また、地域から防災隊長的な方、先ほど言っておる方を設置していただければ、防災リーダーの育成に積極的に進んで実施をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほど御紹介いただきました阪神・淡路大震災で助かった方のほとんどの方が、地域の方々から救われたということであります。やはり自主防災会というのは、本当に私は、日ごろからしっかりときずなを強くしていっていただける、またノウハウも知っとっていただく、そんなことが大事なことであると思っております。
　自主防災会連絡協議会、昨年度立ち上げたんですけれども、なかなかというか、その自主防災会連絡協議会の自主性というのが、どういうふうにつくっていくか、私どもに責任があるんですけども、それを今回、愛知ネットにノウハウを知っていらっしゃるようでございますので、その運営を、自主防災会連絡協議会の運営をお願いをさせていただいて、先ほどのアンケートもそれの一端なんですけれども、どうしたら防災リーダーが育っていくのかなとか、そんなことも今度、ＮＰＯ法人のお力をかりさせていただいて、機運を盛り上げていただきたいなと。これ、何遍でも言うんですけども、やはり個人個人、また地域地域の盛り上がりが大事であるわけでありまして、どうしたらこれが盛り上がっていくかということをこれからもしっかりと探っていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで９番　稲垣議員の一般質問を終わります。
　次に、13番　佐藤議員の一般質問を許します。
○13番（佐藤　修）
　本日、最後になりました。よろしくお願いします。
　それでは、通告に基づいて、順次、質問をしたいと思います。
　まず最初に、工業地域の住環境についてお聞きしたいと思います。その一つは、山屋敷町見社・板張地域の用途地域の見直しについてであります。
　今回、私は都市計画法に基づき、知立市都市計画で定めている国道１号線以北で国道155号線、逢妻男川及び山屋敷川に囲まれた地域、町名では山屋敷町見社・板張、西町宮腰・本田の一部及び中町花山の一部の地域の用途地域であります。この地域は、用途地域として工業地域に指定をされておりますけれども、端的に、工業地域というのはどういうものでしょうか。どういう制限やそういうものがあるのか、この辺どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　工業地域につきましては、いわゆる工業を中心とした土地利用を誘導、制限をしていく地域でございます。しかしながら、専用地域ではございませんので、一定のいわゆる工業以外の用途の建築についても許容されておるわけでございまして、例えば住宅、店舗についても許容されておりますので、そういった中では、多用途の部分と含めて混在する部分が発生する、そんなような状況の地区もあるかと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、工場と住宅等が混在をすると。もちろん、制限をされる建物とか、風俗とか、そういうことがありますけれども、いずれにしても工場と居住地が、住宅が混在するというような状況も生まれ得る地域であると。
　この工業地域というものは、工場には準工業地域、それから工場地域、工場専用地域というものがありますけれども、工業地域というものは、どのような工場でも建てられるんですか。制限はあるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的に、工業地域におきましては、用途上、工場についての制限は特にございません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、工業地域については、あらゆる工場を建てることが可能だと。ここには、危険物等の保存や、そういうことも含めて可能な地域ということであります。
　それで、私、お聞きしたいんですけども、この地域の土地利用の状況は、現在どうなっているのか。それと同時に、知立市の都市計画に関する基本的な方針は、2007年から2021年にかけての知立市の都市計画マスタープランという中で、この工業地域に関する方針が示されておりますけれども、この点について御説明をください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御質問の山屋敷の見社・板張地区と申しますか、その区域につきまして、都市計画基礎調査、現況土地利用の調査をしておりますので、そのデータで申し上げますが、地区面積が18.6ヘクタールございます。そのうち工業・商業系の用途の土地利用が11.5ヘクタール、割合にして62％、それから住居系の用途が3.2ヘクタール、割合にして18％、その他、農地とか未利用地、道路等が3.9ヘクタールで、割合にして20％といったような状況になっております。
　いわゆる都市計画マスタープランにおける工業地域の位置づけでございますが、私どもとしまして、用途の設定につきましては、特に工業系につきましては、いわゆる幹線道路、交通の利便性という部分の中で、幹線道路に近接する地域で、一定の規模のまとまりのある地域の中で、周辺の住居系への影響の少ない地域ということで、知立市においては、今、見社・板張地区ほか、山町の茶臼山地区、こういったところが代表的な工業地域になっているかと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　先ほど、現況について御報告がありました。18.6ヘクタールと、およそね。その中で、ちょっと最初のやつがわからんかったですけれども、工業系及び公的公益用地というようなものがあります。事前にいただいた資料では、工業用地が33.8％、それから住宅用地が17.5％というふうにあります。しかしながら、この地図を見てわかるとおり、この工業区域、準工業区域もそうですけれども、あの地域には最終処分場、それから不燃物処理場がございます。この面積は、とても大きな面積を占めているんですよね。その他、堤防ののり面だとか、そういうことも占めています。ですから、全体として、そうしたものを除いて割合を計算するならば、工業系ももちろん高まるわけですけども、住宅系の割合も高まるというような関係にありますけれども、ここは実際に工場は何個あるんですか。それから、住宅はどのような状況でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと先ほど私、説明が足らなくて申しわけございませんでした。
　先ほど私、18.6ヘクタールのうち、工業系といいますか、商業業務を含んだ工業系が11.5ヘクタール、62％あると申しましたけども、これは今、御指摘のとおり、純然たる工業と、倉庫とか工場、こういったものは33.8％でございまして、そのほか御指摘の不燃物処理場、そういったところを加算をしまして11.5ヘクタール、62％ということでございますので、先ほどの数字、そういった御理解をいただければと思います。
　実際に建物の状況でございますが、今ちょっと工業系の建物の数というよりも、会社の数でカウントさせていただきますと、31社でございます。住宅の建物状況でございますが、戸建ての住居系の建物が131戸でございます。それから、集合住宅、これは社宅、マンションですが、これについては棟数は省かせていただいて、戸数で申しますと、111戸という調査結果になっておりまして、トータルで戸数で申しまして242戸あると、そんなような現状になっているというふうに把握しております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　都市計画マスタープランを見ると、都市計画図でもよろしいですけれども、準工業地域が７カ所、工業地域が６カ所ということになっております。その中身を見まして、この地域ほど住宅が混在している地域はございますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと今、全体の把握まで、私、できておりませんけども、確かにここの地域については、駅に接近性が非常にあるということで、また、当時の農地もかなりございまして、そういった中で宅地開発が進んできたということで、住宅の割合は、他の地区と比べて高いのかなということは、そんな印象は受けております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　工業地域指定は、いただいた資料によれば、昭和38年、1964年、東京オリンピックが終わった後の12月21日に旧都市計画法により指定をされて、ことしで50年目を迎えるというような状況ですよね。私、ついこの間、知立小学校に行きまして、昭和28年の、知立小学校を含めた航空写真を見ました。そのときは本当に農地で、工場もなければ、家もないという状態でした。さらに、平成３年でしたか、平成６年でしたか、その航空写真を見ると、かなりその中には工場ができてきたというような経過でありますけれども、この間、工場進出が進むと同時に、先ほどの議論ですけども、住宅建設も大きく進んだんです。先ほど紹介があったように、地域内には駐車場及び未利用地があるわけで、今後も工場の進出、建設の余地が当然のことながらあり得ると。もしくは、現在建っている工場のスクラップ・アンド・ビルドで新たなものが建つ可能性もあるだろうというふうに思います。
　そこで、先ほど都市整備部長は答えなかったですけども、この地域は、都市計画マスタープランで引き続き、工業区域として設定、推進をしてく、こういう地域というように御認識ですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもとしては、現状のマスタープランで、当然、工業地域に位置づけておりますし、今のマスタープランの目標年次までは現行の用途の設定かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、現行の年次まではということになりますと、2021年まではそうした方針でいくと。しかしながら、今の話で、この地域の2021年以降についてはどうするかと。明確な根拠と正当性があれば、見直しもあり得るという文脈の中で理解してよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　用途の見直しでございますが、これは現在、用途地域の設定変更につきましては、市の決定行為でございまして、私どもとしての方針という部分の中で、今後の方針を立てていかなきゃいけないわけですが、ただ、県が用途の設定変更に際するガイドライン、また国においても運用指針等を出しておりますので、そういったものにもたれて、私どもも判断をしていきたいと思っております。
　その中で、いわゆる用途の変更について、現況の用途のほうの主たる用途の状況が、今、御質問者がおっしゃるように、それ以外の建築物が相当程度かつ広範囲に立地するような、そういう動向にある場合については、新たな用途設定のまちの目標、そういったところを定めて、用途の変更をすることについて検討をすると、そんなような方針がございます。この部分の相当程度かつ広範囲にという部分が判断の部分だと思いますが、現状、先ほど申しましたとおり、工業系、それから未利用地でございますが、不燃物処理場、こういったところも含めますと、62％も現状あるわけでございますので、私どもとして、これを多用途の用途地域に変更するというのは、現状では難しいのではないのかなと、そんなふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今、現状では難しいということだけども、2021年以降、それはしかし難しいという現在の認識であって、今後の中で、そういうことも検討する余地は100％ないということではないですよね。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほど申しましたとおり、現状の用途に反して、主たる用途に反して、相当程度かつ広範囲に立地するという、一種の用途のものが立地するという、そこの部分でございますが、ただ、今現状の中で、現状の主たる用途に適合した工場、そういったものがかなり立地しているわけでございますので、そういったところが大きく減少をしてきて、いわゆる住居経年用途に転換をしていくという状況がない限り、これは今現状の主たる用途が適正な用途でございますので、そういった部分で変更するということは、都市計画的な観点からしますと、難しいのではないのかなと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　現状の中では、確かに都市整備部長の言われることも一理あります。しかし、都市整備部長も御承知のとおり、不燃物処理場や最終処分場、この地域を除くと、ここの地域のど真ん中に住宅が連帯してもう張りついている状況です、はっきり言って、全体のまちの構成の仕方が。しかし、ここに、さっき言ったように、マンションを含めて242戸という住宅が連帯して建っているということを見ると、本当に今の方針で、そのまま継続することが妥当なのかということも問われるんじゃないでしょうか。
　この地域、つい最近ですね、工場進出やそういうことも大変心配されますけれども、高層の社宅が取り壊されまして、更地になりました。ここは、私、法務局で調べてきましたけれども、1,700平方メートルの更地になりました。きのうの朝行きましたら、フェンスが張られて、道路側、不燃物処理場の側の道路のあいさがあるわけですけども、そこの一帯が張られて、何か工事がやられるのかなというような状況でした。
　これについて、建設部長、以前、ここの用地について、開発行為に関する手続条例について御相談があったかと思いますけども、その後どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　その後、私が聞いている範囲では、相談はなかったということです。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それと、もう一つは、従前アパートがありましたけど、これが去年の早い段階で更地になりまして、ここも1,880平方メートルありますけれども、これも更地になって、大きな工場用地という看板が立っているんです。ですから、地域の人たちは、すぐ自分の住宅の背中のほうや表のほうに何が建つのかということで、大変心配をされているんです。これは工業区域だから、工場ができても仕方がないと思いつつ、そういうことが大変心配をされている状況があるんですよね。ですから、現在、この地域が住宅工業がこうなってきますけれども、住工混在が進む地域が、先ほど本当にふさわしいというふうな認識でありますかね。この点は、副市長にちょっとお聞きしたいですけれども、さっきあったように、住工混在がより一層進む、新たな工場が建つ可能性も強い、騒音や振動、それらを懸念する声があるという中で、ふさわしいですかね、工業地域として。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　人が住むという環境ということで言えば、今、御質問者がおっしゃるようなことも懸念というか、そういった影響もあるだろうというふうには理解しておりますが、現状の中では、この地域での土地利用等々については、今の現状があるわけでございますけども、先ほど都市整備部長も御答弁申し上げましたけども、今の状況の中でそういったものを変更していくということは、現時点でなかなか難しいのかなというふうに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私、都市計画図、それからマスタープランの絵を見ました。その絵を見ますと、用途指定、準工業地域、それに工業地域ということを見ますと、先に工場があって、そこを追認する形で工業区域なり準工業地域というような形で設定をされているところが知立市の場合は多いじゃないかと。例えば、谷田のところも、あの一角だけが準工業地帯です。逢妻・西丘のところも、そこのところだけが工業地帯です。そのような形で追認をして、大きな区域を、その他の地域を含めて、用途指定はされていないんですよね。ところが、山屋敷町見社・板張地域については、先ほど言ったように、国道155号線、国道１号線、幹線道路に面しているということで、当初から工業区域という形で設定をされたと思うんですけど、私が求めているのは、相当な事由があったらということを言われましたけれども、私は、現在ある工場をどうのこうのしようなんてことを言っているわけじゃありません。現在あるこの地域の工場の区域を工業区域にし、残っている地域を、工業区域を縮小し、住居系の第２種の住居地域にするとか、そうした見直しを私は提案したいと。もちろん、これは私が言ったからといって、そうなるものではない。地域の住民の意向もある。しかし、そうしたことも含めて、住工が大幅に混在している中で、住環境を守ろうということであるならば、このマスタープランの見直しに当たって、そうした検討もしかるべきではないかと。そこを全部、今の工業地域をほかの用途に変えようということを提案しているわけではないと。現在ある工場のところを追認しながら、住居系のところは住居系にふさわしい見直しをしていくと、こういうことは可能ではないでしょうか。どうでしょうか。
　副市長、もう一度、この点では。都市計画法に基づく用途区域の変更ですので、大変難しい話ですけれども、そうしたことも一つ視野に入れて、今、いい答弁をもらえるなんて思いません。しかし、そういうことも含めて検討する余地があるのではないかということを私は提案したいんです。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、私も見ておったわけですけども、今おっしゃるように、今の工場地域という形になるのは、その当時の現状のそういったものを追認したというような部分もきっとあるんだというふうに、私も推測をしております。
　今の現状の中で、先ほど申し上げましたように、今のものを、あの地域をまた別のものにしてくというのは、なかなか現実的でないというふうに私は理解しておりますけども、一定のそういう住環境を守るという意味では、そういった地域の皆さんが同意をされて、一つの方向性が出れば、そこでの地区でのそういういろんな将来の地域のあり方というものの方向性が出てくれば、そういったもので市が支援したり、一つの制度というして考えていくことは、これは無理ではないのではないかなというふうには現時点、認識をしております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　副市長、大変いい答弁ありがとうございました。
　そういうことで、ぜひ副市長の答弁を力に、どれだけのことができるかわかりませんけど、私も努力をしていきたいなというふうに思います。しかしながら、それは遠い将来の話でありまして、今現在の話はまた違う話なんですよ。
　ここで、工業地域における工場の特定施設による騒音・振動等の規制基準、また、この地域における騒音規制法及び県民の生活環境の保全に関する条例に基づく特定工場及び特定施設の数はどのような状況になっているんでしょうか。市民部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、佐藤議員に御紹介していただきました、騒音規制法及び県民の生活環境の保全等に関する条例によるところの、この地域での特定工場としましては、八つの特定工場があります。そして、その八つの工場の中には、93の特定施設があると把握しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　八つと93のそうした騒音・振動を発生をさせるものが存在すると。全ての工場が、私の認識では、規制基準について満たされているんだろうというふうには認識をしているんですね。しかしながら、知立の環境に騒音・振動の概要というところがありますけれども、ここを読んでみますと、騒音は好ましくない音、ないほうがよい音と言われるように、音の生活環境、心身の状態などにより受けとめ方が異なり、日常生活にある何でもないと思われる音であっても騒音になる場合があると。騒音は個人によって受けとめ方に差があると。しかし、そのことで血圧が上昇したり、食欲が減退をしたり、中には精神的にダメージを受けられる方もみえられると。しかし、ここで言っているところは、40デシベル以上の騒音は睡眠を妨げると言っているわけですよ。私、それと同時に、この工業地域の規制値は先ほど答弁してもらいましたかね。騒音規制法、振動規制法、そして県民の生活環境に保全の条例、これについてちょっと。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　大変申しわけありませんでした。
　騒音規制法に基づく騒音の規制地域ということで、第１種区域から第４種区域まで区分がされております。そして、この工業地域におきましては、第４種区域ということでございますので、それぞれ時間帯におきまして午前８時から午後７時までは70デシベル、そして午前６時から午前８時まで及び午後７時から午後10時までは65デシベル、午後10時から翌日の午前６時までは60デシベルということで規制されております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市民部長が言われた規制基準値も、この冊子に載っていますけれども、この中で、先ほど言ったように、40デシベル以上の騒音は睡眠を妨げるということを言っているわけですよ。事実、私のところにも、ある方が規制基準以下だけれども、とても悩ましいといってしょっちゅう電話をくれる方もあるんですけれどね。個人差によって、本当に大変だなということです。そういう認識でいいですよね、今ここに書いているとおりで、市民部長。
　そうすると、今、第４種のところの規制基準は、大幅にこれを上回っているという点では、住環境としては良好でないというふうに私は認識しますけども、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　不快に感じるだけでは、行政のほうとしては対応できかねますので、現に健康等に被害が生じているのであれば、民事事件となり得ると思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私が聞いたのは、そのこともそうですけれども、40デシベルで睡眠を妨げるとここに書いているんです、あなた方の資料で。そして、先ほど言った第４種のところは、それぞれの昼間、朝夕、夜間、70デシベル、65デシベル、60デシベルというような形で、人間が通常生活するに当たって、それらを上回る規制基準だということについて、これで住宅の混在が進んでいる中で、これを法律や条例だから甘んじて受けなきゃいけないにしても、大幅にこれは上回っているじゃないかということについて、どんな認識をお持ちですかということです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　確かに今、佐藤議員が言われるように、ここに書いてありますように、40デシベル以上の騒音は睡眠を妨げるとされていますが、騒音規制法の中で、一定の基準の範囲内ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　一定の基準だということですけれどね。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、都市計画マスタープランでは、先ほど言ったように、工業地域が６、準工業地域が七つありますよね。そして、都市計画図と合わせてみますと、準工業地域全てがマスタープランでは住工共生地区になっておりますよね。住工共生地区というのは、住居系市街地に隣接した比較的小規模な集積地とされていますが、あえてこの名称を用いるのは、どういう意味合いがあるのかということなんですけど。ここで、住工共生地区ということで、準工業地帯に隣接する住宅ということで、そこはそういう名称なんですけど、何かこの名称にすることで、そこの規制基準やそういうことが減じられたり、そういうことはあるんでしょうか、ただ単に名称としてこれを用いてるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　特にないかと思います。言葉としてわかりやすい、準工業という表現ではわかりづらいところを、住と工がいわゆる共存するというような形の地域という意味で、わかりやすい言葉を使ったんじゃないのかなと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、わかりやすいというだけで、特別な意味合いはないということですね。
　もう一つ、私、お聞きしたいんですけれども、「知立の環境」を読みますと、ここの41ページのところに、それぞれの規制基準があります。騒音と振動についてありますけれども、ここの中のところの３を見ますと、次の施設の周囲50メートルの区域の規制基準は、上表の値から５デシベル減じるということで、３のところでは、第１種の定住から準居住に接する工業、工専の境界船から内側50メートル範囲内の基準値は、上表の値から５デシベル減ずるというような形で書いていますけど、振動についてもそうですけれども、このところをちょっと御説明願いたいなというふうに思うんです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　これも騒音規制法に基づく騒音の規制地域ということで、先ほど御紹介しましたように、第１種区域から第４種の区域ということで区分されております。
　それで、先ほどから議論されている、土地が西側のほうは国道155号線、そして南側が国道１号線という形で接しております。第１種区域、第２種区域に接続する第４種の区域、いわゆる工業地域が第４種区域でございますが、こういった土地におきましては、50メートル範囲内の区域において５デシベル減じた値とするということになっておりますので、この工業地域に関して、具体的には南側国道１号線に面する、国道１号線のセンターから50メートルまでは５デシベルを減じるということがあります。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、これが仮に、例えばこの地域が、第２種の住居地域になったと仮定すると、そう簡単ではないですけど、そうすると、その周りが工業区域だということになりますと、そういう形で５デシベル引き下げられるということですよね。そうすると、全体として、中心に向かうほど音が小さくなるということを通じて、全体としてそうした騒音や振動から防ごうと。大体、今のこの中身はそういうことだろうというふうに思いますけど、そういう理解でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この規定によりますと、そういった区域だとすれば、そういう考え方でいいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そういうことなので、先ほどの質問はそうした形で、現状追認で工業区域を指定し、そしてそれ以外のところを、例えば第２種の住居地域にするならば、そうした措置がとれて、規制値も低くなるということになろうかというふうに思いますので、ぜひ都市計画マスタープランを見直す際に、先ほどの副市長の議論も含めて、ぜひ御検討を願いたいなと。
　市長、先ほどの副市長のあの答弁でよろしいですよね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほど副市長が申し上げましたこともしっかりと考慮しながら、考えていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私、先ほど御答弁申し上げましたのは、その地域全体で、その地域の将来こんな形にしたいという方向があれば、そういうこともということを申し上げたわけでして、今のものが、今おっしゃったような形で、一部分を何々にして、一部分を今後の見直しの中でできるかどうかということについては言及しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　わかりました。
　次にですね、先ほども言ったように、従前、建物が建っていたところが更地になっていて、ここに工場が建つ可能性も非常に多いと、住民も不安に思っていると、そんな声を私も聞いているわけです。先ほどの議論の中で、この地域はどんな工場も建てることが可能だと。かつて見社の一部のところに塗装工場がありまして、小さい塗装工場だということで、そこの塗装工場からミストが出されました。車だとか、そういうところに拡散をしたということで、隣近所の方から苦情があったということがありました。これは、そうありましたけど、工場規模が小さいために、そうした防止する装置を設置しなくてもいいというような形で、ずっと住民の方が訴えられたけれども、市のほうから、また工場から具体的な対策はございませんでした、はっきり言って。今、この工場はなくなったので問題は解決したという、こういう経過があるんです。
　西町のあそこは調整区域でありますけど、私、何度か質問させていただきましたけど、ああいうスクラップ工場みたいなものも可能なわけですよ。だけど、あれも質問で、あれは新設のものだから、振動発生装置は設置の30日前に市に届け出ないかんということがあったけれども、それは全然やっていなかったと。１年半か２年半たって、もう住民が振動に耐えがたいといって、議会の質問の中で明らかになって、市のほうが催促をしてやると、こういうことだって新たな地域、将来的にはないとは私は言えないというふうに思うんですよ。だから、先ほどの話も、私はしているんですけどね。
　今、具体的にものが建っているという、先ほどの建設部長の話じゃないけど、そういうふうになっているわけじゃないけど、そうしたものが工場建設用地とかになっていれば、皆さん、心配するに決まっているじゃないですか。ですから、例えばこの場合の開発行為に値する、開発行為に値しない分も手続条例の中に定めてありますけど、そうした中身できたときに、住民への説明だとか、そういうことは新たな建物、開発行為の場合はどういう手続ですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　そうした場合の手続ということでございます。
　手続条例に基づいて、開発行為という中身の開発であれば、その手続条例に基づいて、事業者のほうが住民に説明をするという中身がうたわれてございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　手続の中身を見ると、住民の皆さん、看板をつけたり、そういうことがありますけど、住民の皆さんが請求、要求を市長にして、初めてそれができるという規定になっているわけです。事業主というか、工事をやるところは、その地域の町内会の役員等に説明をすると。なおかつ、その上で住民が要求すればということになるわけですけど、私は、この地域で工場などを建てる場合は、私は一応定めてあるというものの、説明会は事業者に、市民が要求しなくてもちゃんと説明できる枠組みをつくられたらどうですかというふうに私は思うんですけども、どうでしょうか。
　というのは、西町のスクラップ工場をつくるときも、建築基準法では、鉄の構造物は届け出義務がなかったんですよね。沿道の事務所だけは届けてあって、こちらは届けてなかったと。住民にも、そんな説明もろくにしてなかったというね。ああいうものができてしまうと取り返しがつかないので、そういうことも含めて、できるだけ事前にそうした建物のできる、騒音や振動被害を防ぐという意味で、あらかじめ説明会の設定を事業者に求めるような枠組みにしてほしいなというふうに思いますけども。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　手続条例の中に、そうした部分の懸念がある部分について、手続の中に入れ込んではという御質問でございます。
　今の手続条例の中で、事業者及び工事施工者の責務という部分で、災害・公害の防止、市民等の生命・財産並びに自然環境の保全に配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないように努めなければならないというふうに規定してございます。そのような中で、今、御質問者の言われるような、こうした場合は、住民に対して説明会を開いてはどうかという部分でございますが、市の責務として、適切な助言指導をしていくという部分もうたわれてございますので、そのような中で、私どもは必要に応じて、そういった部分のお願いもさせていただきたいというふうで、この中で対応できるのではないかと、今の段階では考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　もう一つ聞きたいんですけども、例えば建設作業にかかわる振動だとか、そういうことによって、住宅が地盤が緩んで傾いたりとか、戸が締まりが悪くなったりとか、そういう被害は、西町のスクラップ工場のところでもそういう訴えが私に寄せられました。しかしながら、それを証明する手だてはないんですよね。事前に写真やその他を撮って、工事前、工事後と比較ができて、明らかに振動によってなったということが証明されないといけないわけなんですよね。今は、例えばこの開発行為の中で、そうした市民の被害を、具体的にないかもしれんけども、発生する余地はあるので、そうしたことに対する対応などはどのようになっているんでしょうか。開発行為にはないと思うんですけど、手続条例には。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今、そうした開発に伴って事前の調査をしたほうが、後々のいろんなトラブル等が防げるという中身の中で、そうした部分を入れ込んだ中身はあるんだとかいう御質問だと思います。
　この部分についても、先ほどと同様に、手続条例の中で、そうした事前の調査をこうしなければいけないとかいう部分はうたわれてございません。ただ、先ほどと同様でございますけど、市のほうが、そうした懸念があるような中身については、適切な助言をさせていただいて、そうした部分については、事業者も後々、そうしたトラブルに巻き込まれる可能性があるものですから、その辺のところをお願いをしていくというような格好で対応させていただくようなことになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうなりそうな建設工事と、それはどこで判断するのか、極めてファジーなんですよ。物差しがない。だから、私は、市の責任で、この開発を認めてあるわけだもんで、しかし、それに伴って、住民がそういうものが発生して被害をこうむったということが起きたときに、市は認めただけで、そういうことは知らんよということではいけないので、開発要綱でやるか、何でやるかはともかくとして、そうした建物ができる、工場ができる、そういう近隣のところに大きいダンプが通ったりもするかもしれません。そういうことが予想される近隣住宅については、事業者の責任で事前の写真を撮り、どの角度で撮るかということは専門的ですけども、それを市のほうに提出をし、その後の事後のやつも撮って、比較検討できるぐらいの、それが一番いい方法かどうかわかりませんけど、そうした余地をなくすような対応を私はすべきじゃないかと。ぜひこれは、今、即答はできない。今、だって、立派な手続条例があるわけですので、それをどうのこうのということで答弁はできないかもしれんけど、検討する余地は、そうした問題に備えてあるじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今の御質問の中身で、そのような事例が、今まではなかったにしろ、今後出てくる可能性があるという中で、私どもも公共の事業の中で、ちょっと私も詳しくという部分がわかってないかもしれないですけど、例えば大きな掘削をするという中で、掘削の土のすべり面が住宅の構造物にかかってしまうような部分については、私どもが事前にそういった調査をして、後のそういった被害について、そこら辺が確認できるようにしているというような対応もしているところもございます。そうした中身を、手続条例の中で細かく規定するというのは大変難しい中身だと思います。ですので、そういった部分を、私ども、指導する立場の者がしっかりとその辺の中身を受けとめて、そうした部分について事業者にしっかりと説明して、後のトラブルのないように今後も指導させていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ちょっとファジーですけど。市の公共工事においても、そうした可能性を認識をされて、必要な対応をされているということであれば、民間の事業者の建設工事についても、同じような対応をぜひやってほしいと。ただ、実際にそうした事例を私は聞いて、見せてももらったわけだもんだから、住民から見ると、そういうことがわからないので、住民自身も、事前に工事が始まる前に写真を撮るとか、事後と比較できるようにするとか、そうしたＰＲもぜひしてほしいなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　この手続条例の中で、市の責務という部分がございます。そうしたところを、そういったＰＲ等を私どもから住民の方にできる限りできるようにしていきたいというふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、建設工事について、工場区域に限らずだけども、そうした手続条例の中で、市民が求めれば、説明会の開催をするというような中身になっているんですよね。しかし、先ほど言った、特定工場における特定施設の設置については、届け出ということがありますけども、これらの振動・騒音発生の装置の届け出はどのような中身になっているんですか。新設、それから改良といろいろありますけど、この辺はどんな届け出があるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　公害発生設備は届け出制になっていますので、設置前にこういった説明会等は現在、設けておりません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　説明会を設けていないって、端的にどういった届け出になっているのかと。例えば、設置する日の30日前とか、その期間について、事後の30日とか、そこについて私、聞いてるんですけども。
　私が環境課にもらった資料には、ここにちゃんとみんな書いてありますけれども、新設は設置の30日前とか、改良については設置の30日前と。既存については、設置後30日以内に届ければいいというようなことは書いてあります。そして、先ほど言ったように、これらの特定公害発生装置については、県民の条例に関するものは市に届け出るというような形でなっていますけれども、これらについては、住民への説明とか、そういうことは市民部長が言ったとおり、ないわけですよね。しかしながら、私、先ほど言いました。住工混在がこれだけ進んでいる地域で、私は法的な義務やそういうことがないかもしれないけれども、工場にお願いをして、こういう装置が今度新設されましたよとか、つきましたよと。そのために、できるだけ音や振動を抑えるためにこういうことをやっていますよというようなことを工場設置者にお願いをして、市が仲立ちをして、住民の皆さんにもお知らせをするような枠組みはつくれないものかというふうに私は思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　こういった騒音に対して、苦情等がありますと、当然、現場のほうへ行きましてお話をさせていただくんですけれども、今のところ、そこまでということで、仲介役としてそういったお話をさせていただくということは、設けることは難しいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　別に法的に事業者にとって、そんなことをせんでもいいわけなんですよね、今の枠組みでは。しかし、私が言っているのは、この地域の見直しという点でも、大変困難な道のりだと。多くの住民の皆さんがそういう中身ならというようなことも区長が言われました。しかし、そこで皆さんがずっと暮らしていかないかんということを見たときに、市に届け出はあるものの、そうしたことを事業者に理解をいただいて、そうしたことを住民の皆さんに説明をするということが、私は必要ではないかなというふうに思っておるんです。それは難しい話だけど、そうした努力はすべきことじゃないでしょうか。どうでしょうか、市民部長。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　おっしゃることはわからんでもないですけれども、ちょっと難しいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　法律でいろいろ規制やそういうことの枠組みが決まっている中で、あえて私はそういうことを言っているんですよね、住工混在が激しく進んでいるところだということで。
　ここの冊子の中に、こういうことも書いてあります。騒音・振動の被害、さっきも読みましたけど、法の規制だけでは対処できないのが現状だと。このような現状の中で問題解決するには、近所にちょっとした気配りをする、コミュニケーションを図ることが大切だと。これは、苦痛だなと思っている住民の方と事業者の方と相対して、コミュニケーションを図ってくださいと市は言っているだけの話で、そこに仲介の労は何もないんですよ。なかなかこれは勇気のある人ならともかくとして、多くの人は黙って泣き寝入りをするんですよね。そういうことを見たときに、さっき言った、事前に事業者側もこうした設備があるけど、こういう防音装置をつけて公害を出さないようにしていますよということで、企業のＰＲにもつながるような側面もあるんじゃないですか。私はそう思いますけれども、一度そうしたことも研究してもらえませんでしょうか。
　副市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現行の騒音・振動、こういったものの規制がある中で、それに上乗せ、横出しというような部分で、市がどの程度のことができるのか、この辺は私もちょっと十分理解をしておりませんけども、確かにそこの一事業主においても、その地域で事業活動をされる以上は、やっぱり地域住民の方とうまくいい関係で事業をやっていただくということが必要だということは十分理解をしております。
　その中で、先ほど市民部長が申し上げましたように、御質問者提案のようなことができるのかどうか。それをしても、当然、それに拘束力があるのかどうかというようなこともあるわけでございますので、これ、ほかの自治体といいますか、そんな先進事例も、もしあるとするなら、そんなことも一度、研究課題にさせていただければというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　法と条例の枠組みは最低ラインです、はっきり言って。最低ラインですけれども、行政の努力と事業者の努力、住民の努力で、その最低ラインを上げることはコミュニケーションを通じて可能ではないかと、その努力を最初から道を閉ざしてはいけないのではないかと。特にこの地域については、先ほど言ったような形で、住工の混在がどんどん進んでいるということを見れば、私はそうした対応をしっかりと検討・研究をしていただくということが大切だというふうに、もう一度だけ、この点、確認させてください。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど申し上げましたように、そこで事業を行う方と近隣の方がいい関係で、お互いがそういうことで事業が進んでいくというのが一番大事なことだというふうに、市としても思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、そうしたことが市としてどのようにできるのか、今、全く私、白紙でございます。そういった意味では、いろんな先進事例があれば、そういったものも参考にしながら、研究する一つのテーマだというふうに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、もう一つは、そうした点で明らかに規制値を上回るということになれば、指導、勧告等を含めて是正措置を講ずることは可能だというふうに思うんです。西町のように、全然従わないところもありましたけれども。しかしながら、そうした場合は、紛争ということで、これは耐えられんということになると、愛知県の公害審査会と、それから厚労省の関係ですかね、公害等調整委員会というところに訴えるということに住民の方がなるんですよね、調停か、あっせんか、その手法はともかく。しかしながら、そうした場合には、相手の事業者の方も弁護士を連れてきて、とても個人では太刀打ちできないと。そうすると、代理人の弁護士を立てたりしなきゃいけないんですよね。なかなかこれは大変なことなんですよ。
　私が提案したいのは、そうしたところに行く前に、さっきの話と一緒ですけども、市の仲立ちで、本当に切迫したような方がみえたら、一緒のテーブルで住民の言い分やそういうことを話し合うような機会、なかなかこれは難しい枠組みなんだわ、正直言って。感情的になって話ができんということもあるので、そうしたことも含めて、私はそうした公の調停、あっせんなどを行う紛争処理機関に行く前に、市がもう少し努力をされたらどうかなと。市に言っても何も解決せんよということが、特に騒音・振動は多く返ってくるんです、努力はされていると思いますけれども。そうした中で、そうした枠組みをぜひ私はつくってほしいなと思いますけど、この点だけお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　確かに、公害紛争処理法により県の審査会が処理することとされています。その中で、市が仲介役として担うことは難しいと思いますが、そういった問題があるということは受けとめたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　次に、この地域の交通問題について、国道155線の豊田方面から車両が駒場橋を通り抜けて、しばらく行ったところを左折をし、国道１号線宮腰東の交差点に抜けるという通り抜け車両が大変、朝夕多いわけですけども、私の通告した後に、担当課が現地で調査をしたということを聞いていますけど、調査の内容についてお知らせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今、言われました国道155号線のバイパスを豊田側から知立・刈谷方面、あるいは国道１号線を抜けるショートカットする車両が非常に多いということの指摘を受けまして、安心安全課のほうで職員で２月25日火曜日でございますが、午前７時から午前10時まで、おおむね３時間でございますが、市道山屋敷西町１号線の基点の交通量の調査を実施、渡辺工業の駐車場付近というような形になりますが、いたしました。国道155号線からの進入車両は、延べ485台、バイク・自転車は180台が通過いたしました。信号機の国道１号線のところの渋滞は、午前８時から午前９時ぐらいの間に、100メートルほどが数回あったそうだということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、総務課長から聞いたら、ピーク時のとき、30分で100台の車両が通過したというふうに聞いていますけど、この点は総務部長は聞いていませんか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　午前７時から午前８時というのが一番多いというような形では聞いております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、そういう交通量が多いということと、現地を調査した安心安全課長は、速度規制がないということもおっしゃっていますけども、速度規制はないですか、ここは。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ここにつきましては、国道155号線からの進入禁止と一方通行とか、時間帯の進入規制というのはございません。また、今言われました、速度の規制の制限はかかっておりません。それから、駐車場の禁止の規制もかかっていないというような形になっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これ、これだけ先ほど議論して、安心安全課長もわかっているように、住工が混在をして、住宅が非常に多いというような地域なので、少なくとも速度規制、30キロぐらいに公安委員会・安城署に行って、速度規制をかけてほしいなと。それと同時に、入り口のところに通り抜け車両禁止となっていますけれども、看板も消えかかって、長いこと放置をされていると、こういう実態なので、速度規制30キロの公安委員会と看板ぐらいはすぐにでも取りつけていただきたいと。それとあわせて、やっぱり自転車、それから歩行者も多いんですよ、ここは。だから、歩行者・自転車帯のところはカラー舗装をするなり、土木課にしっかりと要求してほしいなと思いますけど、この点だけ、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　対策でございますが、安城署と協議し、規制については協議していきたいというふうに思っております。
　それから、うちのほうといたしましては、速度の減速を即すような掲示・啓発の看板はすぐにでも設置したいというふうに思っております。
　あと、内部的には、道路管理者、これ、子供の通学路にもなっておりますので、教育委員会と内部検討をちょっと図っていきたいというふうに思っております。
　それと、地元の区長にも一度、お話をいたしまして、協議したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひそのような形で対応してほしいと。
　それから、次に当面の諸課題と。ちょっと時間がなくなりましたけど、私は、18歳まで医療費無料化、先議会では、入院だけ安城市並みにやると895万円ということがありましたけど、これについて、今、福祉医療ということで、子供医療費が中学校卒業まで入通院が無料となっていますけど、この今の無料制度の目的は、どのような目的ですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在の子供医療の制度と目的ということでございますが、これは子育て世帯のための経済的な負担を軽減するためのものというような形で認識しております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　子育て世代と。しかし、中学校を卒業して、高校、その後大学に行くけども、いわゆる児童の年齢というのは18歳までが児童と言われるんですよね。そうしてみると、中学校でぶつ切りになったところの医療費無料化を18歳まで、せめて安城市並みに拡大することが、でこぼこ、段差のない市の対応になると思うんですけど、それはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今現在は、15歳の３月31日まで医療費の無料化、入院と通院をしておるわけでございます。
　佐藤議員御提案の18歳まで無料化ということでございます。現在、かなりの費用がかかるという部分もあります。それと、県内各市の状況では、入院については、市としては無料化しているのは安城市だけ、犬山市とか津島市では18歳まで負担はしておりますけども、一部負担金があったりとか、所得制限があったりとかいうような状況でございます。現時点では、拡大するということまでの考えには至っておりません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長、保険健康部長はああいう形になりました。しかし、これも拡大する自治体がその後、ふえていくだろうということを見ると、今現在、厳しいということの認識を担当部長は示されましたけれども、そうした流れの中で見て、検討・研究をしていただきたい、実施をしていただきたいと。そのために研究・検討をしてほしいわけですけども、市長としての認識はどんなものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子供医療については、今のところ、拡大の考えはありません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長は今のところはないと。今後はわからん、状況変化によっては。
　次に、70歳から74歳の医療費がこの４月から、一般の方は１割から２割になります。１割から２割になるわけですけど、さまざまな、消費税の増税だとか、年金の削減だとか、そんな形でこうした皆さんにも負担がどんどんふえる中で、窓口負担も１割から２割という点については、担当部長はどんな認識ですか。国がやることだから仕方ないというだけの話でしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　70歳から74歳の方の医療費の窓口の負担というのは、現在、所得に応じてという形ですけども、１割負担の方がみえます。これは、平成20年に２割負担に改正するとなったものを、国の予算措置という形で１割負担にしております。平成26年度４月から、順次、70歳になられる方から１割負担を２割負担にするという形でございますが、これは３割負担であった方が２割負担になるというような形でございます。
　75歳の方は、１割負担になっているよということでございます。順次、医療費がかかっていく、医療費の負担がふえていく方の割合の中では、現在の、今後こういう形、３割、２割、１割という形で進んでいくというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これを、例えば知立市が１割を負担して、１割負担、窓口負担を継続するという場合、どれぐらいの費用が、全て対象にした場合、１割の方、それから非課税の方、人数と影響額についてお知らせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　費用の負担ということでございます。
　知立市の国保の場合、この年代、70歳から74歳の方の１人当たりの医療費の平均が、平成24年度の決算ベースでございますが、約51万円、それの１割を市が負担ということになりますと、１人当たり５万1,000円ということになります。
　70歳から74歳の方は、平成25年の初めの数字でいいますと3,181人、現在でも３割の負担の方がみえるわけでございます。国保の１割負担の方を推計しますと、社会保険の方も出てくる可能性もありますが、2,300人程度というふうに推計しますと、試算しますと約１億1,730万円ほどの負担がふえるということになると思います。
　今後、70歳に到達する方の人数がふえていくわけでございますので、当然ふえていくということになると思います。
　市民税非課税世帯の方のみを対象とすると、対象者数は、平成25年８月でございますが546人、事業費は年間で、先ほどの数字５万1,000円を掛けますと、2,784万6,000円ほどというふうになります。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　非課税の方、この方たちを対象にして、１割負担の継続を私はぜひ検討してもらいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　これは、今の制度というのは国がしておりまして、保険者に対する補助という形になっております。この部分の１割の負担を市でするということになりますと、市の単独の福祉医療の制度という形になります。受給者証の交付とか、当然、今もやっているわけですけども、今時点では、かなりの負担がふえるということになりますので、現在の時点では考えておりません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今の時点では考えてないと。しかし、全体が負担増の中で、自治体として果たすべき役割として、18歳の入院の無料制度だとか、70歳から74歳の方の１割継続とか、非課税の方に限って、これはぜひ私は検討を改めてお願いしたというふうに思います。
　次に、狭隘道路の解消・改善です。
　買い取り制度というようなことも、この間、議論になりましたけど、その後、補助制度というものの検討をなされたということですけど、今の検討状況と、いつぐらいに実施をするのか。
　狭隘道路の解消・改善、この議会で、前建設部長は買い取りということを言っていましたけど、なかなか困難ということで、その後、補助制度の検討ということも言われていましたけど、この点、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　狭隘道路の問題でございます。
　この問題につきましては、以前より本会議、委員会等で議論をしてまいりましたように、狭隘道路の解消を目指し、良好な市街地の形成を確保することの中で、さまざまな課題を検討してきたところでございます。
　最近では、届け出件数も増加しており、後退用地の確保を促すことが急務となっているため、対象用地に係る測量費の一部補助を対応策として、素案の取りまとめを行いました。
　改正要綱の施行時期といたしましては、今後、その素案に対してさらに精査をし、法規担当課との条項の調整等により、改正案を作成したいと考えております。
　また、予算も伴ってまいりますので、ことし７月の実施設計に計上し、採択を平成27年度予算を確保できれば、一定の区切りとして、平成27年度４月１日施行を予定することで、届け出をされる方たちの理解を得ていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　測量について補助制度と。金額は明らかにしませんでしたけど、私は、刈谷市の場合は、測量、分筆、登記に要した経費、市が寄附採納の場合は10分の10、50万円と、こういう中身になっています。それから、建築物の撤去と、寄附採納の場合は10の10、10万円と、こういう形になっていますけれども、私は、買い取りからみれば、大幅に予算が少なくても済む中身だと思うんですよ。だとするならば、これについては刈谷市並みをせめてやって、立派な駅前の高規格道路もいいですけど、本当に狭隘道路の多い地域の改善のためにそのことをやってほしいと思うんですけど、刈谷市並みを。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　刈谷市並みということでございます。
　私どもも、想定した中で、いろいろ金額的な部分も研究をさせていただきました。今、佐藤議員が言われました買い取りという部分も検討したわけなんですが、買い取りという部分については、これまでの寄附された方だとか、それ以前、この要綱が始まる以前からそういった方たちがおられたわけで、そうした方たちのことを考えますと、測量の補助ということで、一定の区切りをつけていきたい。佐藤議員の言われる刈谷市等の中身については、今後も予算を取得していく段階では、再度、その辺の部分についても研究はしてまいりたいと思いますけど、試算をしたところ、そんなに大きな予算じゃございませんので、かわりはないのかなという思いでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　これで13番　佐藤議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後７時10分散会
―――――――――――――――