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午前10時00分開議
○議長（坂田　修）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（坂田　修）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　通告に従いまして、これから拡大するであろう高齢化と障がい者の問題について質問させていただきます。
　まず、高齢化の実態として確認させていただきますけれども、2013年４月現在、これはキャラバンの資料なんですけれども、人口７万人弱、そして65歳以上の方1,200人以上、これが17.8％の高齢化率となっております。そのうち75歳以上の方が5,579人、８％となっております。要支援者は、この高齢者65歳以上の方の381人で3.1％、そして要介護者１から５までなんですけれども、1,249人ということで、高齢者に対して10.1％という統計になっております。要支援者プラス要介護者合計で1,630人で13.2％となっております。そして、注目するところは、知立市の市内でも格差がありまして、昭和地区、牛田地区などは非常に高い高齢化率となっているという統計が出ております。
　これは県の資料なもんですから、愛知県内ですけれども、自治体によって格差はございまして、高齢化率が高いイコール要支援、要介護が高いということでもないということで一例で出させていただきましたけども、例えば大口町、高齢化率は21.6％、県の平均は21.8％、ほぼ同じです。知立市は17.8％なんですけれども、この大口町、高齢化率が高いのですが要支援が2.7％、同じく県は4.5％で半分に近いということになります。そして、当市の知立は3.1％。要介護が大口町7.5％、県は11.2％、そして知立市は要介護10.1％、合計しますと大口町の場合は要介護、要支援合計で10.2％ということで、愛知県は1.5倍の15.7％、知立市は13.2％ということで、高齢化率が高いにもかかわらず要支援、要介護者が抑えられているという状態なんですね、ふえてないという状態なんですけれども、参考にするには非常に妥当ではないかというふうにも思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今、申された数字ですね、申しわけありません。大口町の数字は把握しておりませんが、知立市の数字は議員の言われたとおりだというふうに確認しております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　いろいろ参考にするといいとは思いますので、よろしくお願いします。
　では、具体的に質問に入りたいと思いますけど、まず、緊急通報装置についてですが、この目的と対象になる人たちをちょっと挙げてもらえますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　緊急通報装置の設置の目的でございます。ひとり暮らしの高齢者等に対しまして緊急通報装置を設置することにより急病等の緊急時に迅速かつ適切に対応し、福祉の増進を図ることを目的とするというふうになっております。
　対象者につきましては、知立市に住所を有しまして、かつ次のような要件の方で電話設備を有する方でございます。対象者につきましては、おおむね65歳以上ひとり暮らしの方、次に、65歳以上の方で同居者が障がい者等である、また、緊急時の対応が困難な者しかいない方、次に、身体障がい者のみの世帯に属する方、次に、身体障がい者のみの世帯に属する方のような世帯に属する身体障がい者の方、次に、要介護認定を受けている方で日中または夜間に長時間にわたり独居となる方、その他、市長が特に認めた者というふうになっております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ここでちょっと伺いたいのが、３番目に出てきました身体障がい者のみの世帯ということと、それから、その次にあります前後に準ずる世帯に属する身体障がい者ということなんですけれども、これは限定されているわけですか。今、３障がいを同一視しようという動きが出ておりますけれども、ここでは身体障がい者ということで確定しておりますけれども、その理由があれば述べていただけますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今の緊急通報装置の関係の対象者において、身体障がい者に準ずるという世帯に属する世帯ということですが、基本的には本来身体、特に下肢、上肢、そういったものですね。それとあと、そういった体の不自由な方について対象とさせていただいております。知的障がい者の方、精神の障がい者の方については、基本的には体的に丈夫であれば動けるということもありますし、機械等の操作等にも若干支障があるのではないかということで、一応今のところ身体のほうに限らせていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　その姿勢はごもっともだと思うんですけれども、例えばいろんな例があると思うんですけれども、精神の場合は非常に不安定で危ないんですよ。激高状態になったりする場合もあるんですよ。そういうときに通報するというのは妥当ではないかと思うんですね。本人じゃなくて、その人のためにですね。ですから、この辺も固定化しないで、聴覚障がいの方の問題もあろうかと思いますけれども、何とか広げていただきたいというのが本音でございますので、よろしくお願いします。
　次に、費用についてちょっとお伺いしたいと思いますが、現状の人数と費用、初期投資と維持費がかかるということを伺っておりますけれども、その件を伺いたいと思いますが、お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　高齢者の世帯等に対しましては、２月現在の設置台数が426台でございます。新規に設置する場合は１台で１万2,390円、これは税込みでございます。撤去に対しましては5,775円、新規の設置ということで、これが初期投資という形になります。
　月の維持費ということでございますが、月１度の元気コールが１年間で税込みで9,450円、緊急通報装置の賃貸料ということで１年間で１万458円、新規の場合ですと１台で１年間で３万2,298円がかかっております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　426件ですね、これは何年間でこうなったんでしょうかね。福祉子ども部長、答えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　大変申しわけございません。私ども障がい者のほうについては、平成15年度から始めさせていただいておるわけなんですが、基本的には障がい者については、今現在17名の利用、数少ない利用になっております。基本的に言うと、大体募集して10人前後から始まったところなんですが、そこから徐々にふえていったりとか、亡くなれる方もみえて減ったりとかいう形で、今17名という形でなっております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　そうしまして、15年ですから約10年間ということで426件ということでよろしいわけですよね。平均して先ほどおっしゃったように、最初は少なかったと。でも徐々に多くなって今現在426件ということで理解していいのではないかと思いますけれども、私、この件に関して、当然これつけるべきだという人のところに行って、これ知ってるって聞いても、ほとんど知らないんですよ、ひとり暮らしの高齢の方。緊急通報装置知っているというふうに投げかけても、ほとんどの方が知らないという答えを出すんですね。周知の方法を私自身はこの制度は非常にいい制度だと思っているんで、もっと周知して広げてもらいたいのが本音なんですけれども、今どのようなお知らせの方法をしてますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今現在は、広報に掲載させていただいたりとか、あとホームページ等で啓発をしているというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　私、長寿介護課の窓口で何かありませんかと言ったら、こういうかわいらしいパンフレットを出してみえたんですね。それを当然くれるかなと思ったら、ないのでコピーしますということでコピーをもらっているんです。
　読んでみますと、すごく魅力的に書いてあるんですよ。こんなときペンダントのボタンか通報装置を押すだけとか、こういうときにとか、一番あれなのは24時間365日と。それから、先ほどありましたようね、元気コール、月に１回から２回は電話がかかってくると。そういうことで非常にいい施策なのに周知させてないということが非常に気になったんです。
　私、念のため、きょう１階のいろんなこういうものが挿入してあるところに行って確認したんですけれども、全然ないわけですよ。長寿介護課に行って冊子として入ってるかなと思ってもないわけなんですよ。ホームページを見ろというのはちょっと無理な世代でございますね。好きな人は好きかもしれないけれども、この年代になってのホームページを見なさいとか、それから、広報でも自分のこととして考えないという人がみえるもんですから、こういうものをどうして出さないんですか。例えば老人憩の家とかね、サロンとかそういうところで提供してもいいんじゃないですかと思うんですが、その辺をお答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　緊急通報装置に限らず高齢者の方に対する福祉のサービスにつきましては、また広報等の仕方ですね、研究させていただきまして対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ぜひその高齢の方にわかりやすい広報の仕方を考えていただきたいと思っております。やっぱりこちらとしては発信したつもりでも受け取る側はさっぱりわかってないという例が多いということで御理解いただきたいと思いますね。
　このシステムなんですけれども、今のところ問題として挙げられるのは、ひとり暮らしということなんですよね。今後予想されるだろうということが、ひとり暮らしまたは高齢者だけの世帯というのが予想されるんですけれども、話をもとに戻して、同居している人はだめなんですよね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　同居ということでございますと、通常元気な方ということであれば対象にならないというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　同居というのは、最初からだめだというように見られがちだと思うんですけれども、ここで中日新聞で投稿がありまして、３月１日なんですけど、同居というのはいろんな問題点もあるけど、よい面もあると。人間関係も学べるし、その３世代という交流もできると。だからといって同居しているからといって介護支援に差をつけないでほしいと。同居といえども留守番がてら長時間１人で過ごす時間が多いからということをこの投稿者は述べているんですけれども、その同居というのが住環境、住宅の建て方がだんだん変わってきてますよね。同居は家は別として食住が一緒というふうに考えるか、または分離して２世帯住宅はどうなるのと。完全に２世帯じゃなきゃだめなのという場合と、１階、２階はどうなるのとか、玄関だけは一緒よとか、そういうふうにだんだん複雑化してきているときに、この線引きが非常に難しくなってくると思うんですけど、今はそれはどういうふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今現在では、２世代の方とかそういうようなことの方に対しては同居をしているのではないかというような判断をしているというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　最近ですけれども、中日新聞の赤旗の日曜版に載った事例ですと、ワタミ食品の事例が載っておりました。安否確認サービスとして週５日間お弁当の宅配のときに同じスタッフが毎日手渡しして安否確認をしますよというマーケティングの一手法としてこの安否確認が使われたわけですね。そういうことで勧誘しているんですけど、実際には配達する人はそれは知らなかったと、周知されてなかったと。マニュアルもなかったということなんですよ。異変に気づかずそのまま弁当を置いて帰ったと。そうしたら、そこの中では心不全を起こして亡くなっていたという事例が載ってたわけなんですね。
　そもそも週５日間、それも宅配のお弁当のやりとりのときだけだから30分もかからないですよ。30分もかからないことに対して安否確認をしているんだといううたい文句自体もおかしいんですけれども、これは発見されるのを待つという他力本願的な救助体制なんですよ。宅配のついでに救助するとか、安否確認するというのは、やっぱり限界がある。だけど、そういうことをうたわないでほしいということで遺族の方は、今、損害賠償の準備中ということで、これは新聞に出ておりました。
　日中の１人というのが非常に多くなってきているんですけれども、端的に自分の母親のことを話しますけれども、私の母親は、外出先で心不全で亡くなりました。買い物へ行って、そこで倒れて、お店の人が大騒ぎしていろいろ手配してくれて、毛布でくるんでくれて、もちろんその前に救急車は呼んでおります。救急車で運ばれたと。ただ、そのときは多分もう息を引き取っていたであろうということなんですけど、私のところには職場に電話がかかってきました。大変なんですということで、ただ、中身は言わないです。大変なんです。お母さんが大変なんですということで電話がかかってきまして、病院に大急ぎで行ったときには、もう冷たくはなってたんですね。
　問題は、それからなんですよ。実は、生後11カ月の赤ん坊の子守をしていたんです、育児をしていたんですね、母親に預けて。生後11カ月だから起きればハイハイ始めるんですよ。それから、その日の朝は雪がたしか降ったんですね。寒かったんですよ。だから心不全ということも言えるんですけれども、寒かった。当然暖房をつけてもおかしくはないんですね。私は、そのことが心配だったものですから鍵をもらって、大急ぎで帰ったと。事故が起きてから、ほぼ１時間半後には自分の子供を抱き上げることができたんですよ。ここで問題は、私は母親に対して、よくぞ外で倒れてくれたと思った。そうじゃなくて、うちの中で倒れたときのことを考えると、ぞっとするんですよ、今でも。冬であったと。当然暖房はつけていると。当時は都市ガスでしたからつけっ放しになるわけですね。子供も起きるだろうと。だけど私たちは８時ぐらいしか帰宅できない立場でしたので、発見するのはそれぐらいの時間になってしまうということを思うと、ぞっとしたわけですよ。
　ですから、日中で、しかも１人でというほうがもっと考えなきゃいけない事例だなというふうにいつも思います。ですから、私はこのお話をするときに、外ならば誰かが見つけてくれるよと。今の日本人の気質ならば放っておくことはないと。たとえ子供でも誰かを呼びに行くんじゃないですかと。問題は、うちの中だと。うちの中で１人が一番考えなきゃいけないんじゃないかということで、ぜひこういうのをつけるようにしてよというふうに言ってるんですけれども、この点に関してはいかがですか。日中で１人ということに対しての危機感とかそういったものは感じませんかね、副市長。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、御質問者が御披瀝の件、私も親と同居しておりまして、昼間は１人です。そういったことでは同様の心配をするわけでございますけども、これは今、御提案のような中身も大事かなとも思いますけども、やはり近所のおつき合いだとか、いろんなそういうさまざまな人との関係等々も含めて、私は今、何とかやらせていただいているということでございますので、御質問者の御経験の中での御心配の向きは十分理解をいたしますけども、それが今回今の御提案の中身というのは、今すぐにというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　今の住環境を考えてください。ちょっと前みたいに、あけっ放しとかそういうことじゃないんですよ。今は密閉された状態なんですよ。そこのところをよく考えていただきたいと思います。
　それから、この対象者の中に高齢者のみの世帯は省かれてるわけですね、除外されているわけですけれども、これは何か明確な理由がありますかね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　明確な理由ということでございますが、基本的には、ひとり暮らしの方等で十分に、それ以外の方につきましては、例えば対象者としてあげてありますような方でございますので、そういう元気な方というんですかね、緊急時にも十分対応ができるというような判断をしておるというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　高齢者を65歳から数えるか、その他で数えるかでちょっと違ってくると思いますけど、事前の聞き取りでは、双方が75歳以上と、両方が。今そこは444世帯というお答えをいただいております。私は、これに驚いたんですね。両方が75歳以上と。多分この年代の方、年の差で結構５歳、６歳は離れているということを考えれば、下の人が75歳になったときは上の人は80歳を超えてるということで急変が考えられるわけなんですね。
　ですから、この場合、例えば順次取り合ってもらいたいと思うんですけれども、双方75歳以上の方ぐらいはやっぱり通報装置の対象にしてもいいのではないかと思うんですよ。また、例えば一方の方が80歳を超えたとか、そういう段階的に取り組んでもらいたいと思うんですね。
　ここでの要望は、はっきり言いますと２つです。高齢者のみの世帯の方、そして、日中独居の方、この２つなんですよ、取り組んでもらいたいのは。順次取り組んでもらいたいと思うんですけれども、市長この辺はどうですか、子育てと高齢者の問題ですけど。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高齢者と子育ての問題と言われて、子供は私の中では、どの子供もしっかりと行政で、高齢者も行政で支えていくわけでありますけれども、どこまでやっていくかといくかということを常に考えるんですね。自分を支えるときに片足で行政、また片足は地域で支えていただく。やはり地域とのきずなと申しますか、つながり力が行政に頼れば頼るほど地域との関係が、地域に頼らなくてもいいな、行政なら行政だな。行政は７万人知立市民の方いらっしゃるわけでありまして、事細かにずっと入っていくということがやはり限界があるというのは御理解をいただけるかなと思います。
　先ほど副市長が申しましたように、もし自分もそういう状況になったときに、ほんとに助けてもらいたいなと思ったときに、ちょっと隣の人に何かあったときの頼むねということは自分は申し上げていくべきかなというふうに思います。行政は、やはり限界というか、事細かにいけないのかなというふうに、それはやはり市民の皆様方にも日ごろから御理解をいただいておくことが大事なことかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ちょっと詭弁をいえますね、それは。何も行政と地域が分断しろと言っているわけじゃないんですよ。行政はリードしてほしいと言ってるんですよ、この点に関して。行政側がリードする、そして、地域はそれを包む、そういう考えでお願いしたいと思ってるんですけど、いま一度、答弁願えますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この緊急通報装置の点からいいますと、先ほどまだまだ啓発が今の制度の中でＰＲが足りないということは私、実感をいたしました。例えば窓口に来ても、そういうパンフレットがなかった。また、ロビーにもそうしたものがなかった。また、老人クラブ等々にもそういうお願いをしていない。そのあたりは今の制度をもうちょっと皆さん方にＰＲをしていく、啓発をしていく、それはやらなきゃいけないなと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　世間ではいろんな事件も起きております。例えば火事が起こって住民が行方不明だという。ただ遺体はあったというような場合で、よく読んでみますと高齢の御夫婦だったという事例がいっぱい出てるわけですよ。だから、そういうこともちょっと考えていただきたいという思いがありまして質問させていただきました。
　次に、サロンにいきますが、サロン活動についてということで高齢者の場合のサロンの目的をちょっとお願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　高齢者のサロンということでございますが、見守り等の必要のある高齢者の方を家庭に近い状況により身近な場所で預かり、昼食等を提供したりとか、レクリエーション等を開催することにより利用者の交流を深め、精神的なサポートを図る事業というふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　補助金再開されまして、とても喜んでいる方が多いということもあります。高齢者の場合は、月４回ですと、年ですけれども10万円出ると。月２回で５万円出ると。月１回ということで年２万円出るということで非常に助かっているということは聞きます。
　障がい者のほうを伺いたいということもあるんですけれども、高齢者の声としては、できることは奪わないでほしいという声がありまして、だからということで招かれてた側がいつしか手伝って招く側に回ってたという事例もあって、非常にこれも効果があるという話は聞いております。
　きょう伺いたいのが、障がい者のほうのサロンのことなんですけれども、これは要綱はまだということで伺ってないんですが、開催の補助金受給の要件と、やっぱりこのサロンに何を期待するかということをちょっとお答え願いたいんです。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　障がい者についてのサロンの関係なんですが、実は、昨年の議会等でも高齢者のサロンができたときに障がい者のほうが漏れてるということもありまして、今年度平成26年度ですが、当初のほうにあげさせていただいております。一応障害者グループ補助金交付事業ということで、予算の概要の58ページにも載せさせていただいております。
　これのまず目的なんですが、基本的には障がい者の方の憩の場ということで、日常生活における憩の場ということで、それを運営する団体、それを育成していくための補助金ということであげさせていただいております。
　対象者については、基本的には高齢者と同様なんですが、知立市のボランティア市民活動センターに登録した団体であって知立市内で障がい者の自立した生活を支援する障がい者サロン、そういった憩の場を設けてる運営してるボランティア団体を対象としております。
　これについては、一応事業的には障がい者及びその家族など支援者も含めるわけなんですが、その方たちが集って情報交換並びに食事をつくったりとか、あと、利用者相互の交流を深めていって障がい者のことをまた理解していくとかそういったことと、あと、情報交換もということで図る事業として補助させていただきます。一応運営に関する需用費等、あと、会場等使用料があればそういったのにも使えるような形で出させていただく予定でしております。
　それと、金額なんですが、一応今のところ１団体年間３万円という形で考えさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ありがとうございます。これもいただけるようになって非常に喜んでいる方いらっしゃいます。ボランティアでそういうふうにおっしゃってらっしゃいます。
　効果としては、外出する気になったとか、人と話せるようになったとか、もうちょっと前向きですと次が楽しみになったと。相談できる場所ができてよかったというふうに話している方も多いと。安心と、仲間意識もできると、人間関係の学習もできると。それから、ここが大切なんですよ。社会に出る準備ができるということで、私としてはサロンの期待という中に、１つには社会復帰のきっかけをつくるということを申し上げたいと思うんですね。
　障がい者なんだから社会復帰を望んでいる人も多いわけなんです。ですから、そのきっかけづくりとしてサロンを活用してもらいたいというのがあるんです。金銭的なことを申し上げてあれなんですけれども、高齢者のほうで月４回以上で10万円という補助金を出していただいております。
　ただ、障がい者のほうは一律３万円ということなんで、３万円という金額が大きいものですから、これもありがたいことだと思うんですけれども、端的に言いますと、かとれあワークスのわたの木の場合は月５回なんですよ。毎週土曜日ともう一日みんなで昼食づくりをやりましょうということで、合計５回やってるんですよ。ということは年間60回前後やるということになるんですね。
　なぜかというと、さっき申し上げました社会復帰のきっかけづくりということに重点を置いていると。作業所の補完業務みたいな感じなんです、今。ですから利用者の方の相談に乗る、それから作業所にも出て来れない人の相談に乗る、こういう仕事があるよという紹介もすると。時には自宅にお電話いただいたり、自宅まで訪問していろいろ利用者の人とやりとりをするという作業所ではできないこと、作業所ではちょっとまずいなと思うようなことも補完としてやってるわけなんですね。ですから、私としては、もちろんボランティアだから義務じゃないんです。ボランティアの義務というふうに位置づけは絶対できないわけなんですけれども、その辺、60回やっているということに対して、ちょっと配慮願えないかなという気持ちはあるんですけど、どうですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　障がい者のボランティアの方については、大変皆さん一生懸命やっていただいたということで、今、御紹介のありましたボランティア団体についても今言われたように、もちろん本来の就労の関係でそういったサービス事業を利用されている方もそこにみえて、そういった体験談もされるということで聞いております。そういったことで、大変有意義な組織だと思います。
　ただ、予算額につきましては、基本的に今回新たに新規としてあげさせていただきました。これからそういったいろんな申請していかれる団体もあって、今言われたような年に数十回やってみえる団体、半年に１回とかそういった団体も出てくると思うんですが、なるべく当市としては、障がい者のそういった団体をとにかく育てていきたいと。今そういった何回かやってみえる団体については、それを継続していただく。それと、今また立ち上がり始めたような団体については、今後育成させていただいて、そういったのを定期的にやっていただくような形でやらさせていただきたいところもありまして、今回一律という形をとらさせていただきました。
　金額等については、今年度やらせていただいて、そういった実績等の報告見させていただいて再度また検討させていただくつもりではいますが、今のところ、今回は一律ということで予算上あげさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　厳しい状態はよく理解はしておりますけれども、ボランティアの運営の基本として自己負担はさせるべきではないというのが大前提でございまして、どうしてもこれだけやってますと多額ではないにしても自己負担というのが出てきてしまうんですよ。それが続くと継続自体も危ぶまれるということもありますもんで、その辺のところボランティア団体だということと、やっぱり金銭的には持ち出しも多いからということを御配慮願いたいと思います。
　次に、今度は体の不自由な方、歩行のあれな方に対する外出支援のほうについてお伺いしたいと思いますけれども、まず、障害者福祉タクシーについて、目的と現状と条件ですね。今何人ぐらいの御利用者があるのか、ちょっとその辺のところを述べてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　質問のありました障害者福祉タクシー利用助成なんですが、これについては目的については障がい者の方が医療機関への通院等、日常生活を容易にするためにタクシーを利用する場合に料金の一部を助成するという形で福祉の増進というそれが目的になっております。
　対象者につきましては、基本的に市内に在住、住民基本台帳に登録されてるもので自動車税、軽自動車税の減免を受けていない者で障がいに該当するものということで、一応身体障がい者については１級から３級、知的障がい者の方についてはＡ、Ｂ判定の方ですね。それと精神障がい者の方については１級から２級という形で対象とさせていただいております。
　助成額については、年間36枚ということで、１回の部分が中型のタクシーの初乗り運賃ということで、今だと例えば680円になるわけなんですが、今度消費税に関係で値上がりしますが、680円の、障がい者でタクシーについては１割タクシー会社が自主的にやっている補填もありますので、それの９掛けということで１枚610円相当の部分で助成させていただいております。それが年間36枚。それとあと、例えば週に２回以上通院等されている方については、その倍ということで追加でまた36枚、合計72枚のタクシー券をお渡しさせていただいております。
　それで今、タクシー契約会社については22社と契約させていただいております。それと、利用者なんですが、基本的に交付を受けている方、平成24年度なんですが517人の方が受けております。
　ただ、交付枚数がそうしますと大体１万8,500円分ぐらいの枚数が出るわけなんですが、現実には使ってみえる部分については１万2,000円ぐらい、大体約64％の利用率となっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　まず、障がい者の方の福祉タクシーということでお伺いしました。
　次に、介護タクシーについても御説明願えますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　高齢者の方への外出支援のサービスということでございます。通常の自家用車で一般のタクシーを利用することが困難な高齢者の外出を支援するために利用券を交付しております。
　１枚3,000円の利用の部分を年間36枚、通常の方ですね。障害者手帳の所有者の方は１割引2,700円の分を36枚を交付しております。対象者は、おおむね65歳以上の介護保険の要介護認定が１から５の方で、先ほど言いましたような通常の自家用車や一般のタクシーを利用することが困難な在宅の人でございます。登録車数ですね、平成26年１月末現在で76名の方が登録されてみえます。平成25年度の数字はちょっとまだ確定していませんが、平成24年度の延べの利用回数が657回乗車されてみえます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　１つ疑問なのが、わからないところなものですから、すみませんね。要綱の中に障害者用タクシーとの併用はできないというふうにあったんですが、これについてはちょっと御説明願えますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　当然、先ほどの障害者用のタクシーチケット、高齢者の移動の関係のタクシー券ということで、これは併用というのは一度に使えないという意味であります。ですから、１回乗ったときに高齢者のものと障がい者のものとダブる方もみえるわけなんですが、そういったので一緒に使えないという形を考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　これは、ですから１回が3,000円。それ以上は自己負担ですよという意味で捉えればいい。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そうですね。議員の言われるとおり、１回乗車したときに高齢者用のチケットに続いて足りない部分を障がい者のやつでは使えないという形になっております。
　ただ、発行については高齢者も障がい者も対象になればそのまま出させていただいている形になります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　そうすると、例えば3,000円を超えた分は自己負担ということで通うのに随分自己負担の方が多いというふうに理解すればいいですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的には大体病院ということで、通常その金額についてはここらで知立市でいいますと刈谷総合病院とかそういったところの距離的なもので大体算定させていただいているというふうに聞いておりますが。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ですから、この金額は、恐らく多くの方が行かれるであろう医療機関に妥当な金額だろうということで考えればいいということですね。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そういうことになります。ですから、片道でその券が使えるということで、行き帰りであれば２回使えますので、そういったことで使っていただくということになっておると思います。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　それで、ちょっと事例として要介護１でも多少歩けるならばこれが認められないという事例が出てるんですね。買い物もヘルパーにしてもらっている。だけどちょっと歩いてみてくださいと言われたときに、見えを張ってではないんですけど、頑張って歩いちゃうという方も多いわけなんですけども、これはどのように考えればいいですか、こういう事例が実際出てるんですけど。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　自家用車とかそういうことが困難な方という方ということが対象ということでございます。歩ける方というその判断が若干難しい部分があると思いますので、対象の方ということになりましたら一部御相談いただきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　その判定が歩行で決められるということ自体もちょっと疑問に思うんですよ。もしその判定が歩行だということならば、じゃあバス停まで行けるかということで判断してもらいたいんですよ。バスに乗れるかと、自宅からそこまで歩いて。五、六メートル歩いただけで、もう大丈夫というような認定の仕方ではちょっと疑問に思うんですけれども。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　対象者の方の認定につきましては、その方の事情に応じて対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ということは、そちらのほうに申し出て、話を聞いてもらいたいがということで話を聞いてもらえると解釈していいですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　必ずできるかどうかということは、その方の事情をお聞きしたところで判断したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　それから、要介護１は介護タクシーの対象者ということで、あとはその状況によるということなんですけど、要支援の方なんですけど、要支援の方でも歩行が困難という方はいっぱいみえるんですよ。介護というのは移動なもんですから、その移動ができない本質的なものなんですけれども、要支援の方で歩行困難な方で当然ミニバスまではきついという方、こういう方に対して、また課が違うかもしれないんだけど、福祉タクシーのようなそういうものを利用できるようなシステムになりませんかね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　福祉タクシーにつきましては、ミニバスが運行されたタイミングで廃止されております。現在、要支援の外出支援サービスにつきましては、要支援の方対象になっていませんので、今のところは拡大するようなことは考えておりません。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　確かに今、要支援の方はこの対象から外れておりますね。ただ、そのような事情で歩行に困難な方もいっぱいみえるんですよ。まず足からくるような気もするんですね。足からきて、外出できなくなってだんだんひきこもって認知症っぽくなってというその悪循環の始まりなんですよ、これが。
　介護タクシーのリフトつきとかそういうものまでは必要ないんだけれども、せめて福祉タクシー的なものをそのほうがコストも安くつくということなんですけど、何せセーフティネットがないんですよ。あっちからも断られ、こっちからも断られるんですよ。障がい者のタクシーから高齢だからだめと言われる。そして、介護タクシーについても要支援だからだめということで片づけられているわけです。でも大切な時期なんですよ、この要支援という時期が。
　だったらね、極端なことを言って、早く介護認定になったほうがいいという理屈になると思うんですけども、この辺は便宜を図るべきではないかと思うんですけど、副市長いかがですか。早く介護になったほうがいいわけですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今のお話は全く本末転倒といいますか、逆でございまして、そういった方が少しでも要介護にならないようにいろんな外出支援等々もさせていただく中で、しっかり社会で元気に生活をしていただくということだというふうに理解をしておりますので、そのお話は全く逆だなというふうに思っております。
　そういった中で、今、要支援の皆さんへの福祉タクシー、そういったものの必要性、そういったことも御質問者御指摘をいただいているわけですが、先ほど保険健康部長も申しましたように、平成12年にミニバスの運行が開始されました。そのときのこの議会の中での議論もございましたけども、そういったその当時の福祉タクシーのそういうサービスをこちらのミニバスのほうの運行にシフトしたいというような経緯もあるわけでございます。
　もちろん、その当時からすれば今の状況も随分変わってきてるということではございますけれども、現時点で当市といたしましては、そういった経緯の中で今、保険健康部長が申し上げましたそういう中身で今、実施をさせていただいておりますし。当面その方向でいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　全く偶然なんですけど、私も自分の原稿に本末転倒と書きました。全くそうであって、ただ、救えない状況というのもあるということをきちっと把握していただきたいと思っております。何とかしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　ミニバスのことが出ましたので、ミニバスのほうに話題を転化いたしますけれども、現在のミニバスの利用状況、乗客の推移、本来のミニバスの目的、それから、どういう人が無料になるかということをちょっとお知らせ願えます。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　何点か御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
　まず、現在の利用状況でございますが、現在５コース、５台で運行させていただいておりますが、年間の総利用者数でございますが24万3,722人、これ平成24年の実績でございます。１日当たりに換算をさせていただきますと673人でございます。
　コース別では５コース、イエローコースが一番多く利用していただいておりまして、６万8,000人ほどの利用をいただいているところでございます。
　次に、ミニバスの推移といいますか、変遷でございますが、若干御説明をさせていただきますと、ミニバスにつきましては、平成12年度から運行をさせていただいているわけでございますが、当初はマイクロバス２台で１日６便、コースは４コースでございます。土日運休ということで週の５日運行という形でスタートをさせていただきまして、当初の利用者は年間４万3,800人ほどでございました。その後、平成14年に土日運行を開始しまして、週７日運行制になりまして、その折の運行状況につきましては、同じく４コースの２台運行でございまして、６便運行で６万8,000人ほどの年間の利用者数がございました。
　それ以後、多少の変更ございますが、現状の運行をさせていただきまして、平成20年に大きな運行改正をさせていただきました。この折には、バスを２台増車しまして４台運行で４コースという形にさせていただきました。便数も大幅にふやしまして、１日10便から11便ということで、年間の利用者数は16万4,521人ということで大幅に増加をしております。その後、４コースの状態で運行させていただきまして、一昨年平成23年に１台増車をさせていただきまして、５コース５台で運行させていただいております。この折から、利用者数、年々10％を超えるような増加をみているような状況でございます。
　それから、本来のミニバスの目的でございますが、これ、運行当初からの目的でございますが、まずは公共施設等の利便性の向上ということで、いわゆる市内の循環バスというような位置づけでございます。
　それから、高齢者や子供等への交通弱者の社会参加の促進ということで、いわゆる交通手段を持たない方のための支援というそんな位置づけ、それから、交通空白地帯の解消、また、地球環境、環境負荷への軽減といったそんな目的で運行されております。したがいまして、当初の目的としては、どちらかというと福祉バス的な色合いの濃い運行からスタートされてるというような状況でございます。
　それから、無料の利用者の状況でございますが、現在、無料で乗車いただいている方は、小学生の方、障がい者の方と、その障がい者の付き添いの方１名、これは純然たる無料ではございませんが、運転免許証返納者につきましては、これは安心安全課のほうからパス券が発行されますので、そのパス券を利用される方は無料になるといったような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ここで運転免許証の自主返納申請ということで出てまいりましたけれども、始まってからの現在まで、おおよそ何名の方が返納なさってらっしゃるんでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　申しわけございません。今トータルの数字はちょっと私のほう資料持っておりませんが、昨年度で申しますと65名の方が返納されておりますので、年間約65名ずつぐらいが返納されているのではないのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ざっと年齢別が出ておりまして、75歳以上の方で159名の方が始まってからですけども返納されているということで、この返納したくても返納できない人もいるということをお考えになったことはございますか。免許証を返したいんだけれども車がなきゃ困るんだというような人もいらっしゃるんですよ、高齢者で。そのことはちょっとお考えですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　答弁を求められておりませんけども、資料を一切持って来てないんですよ。急に言われても非常にあれなんですけど、自主返納については交通安全上のことで実施しているものでございますので、返していただかなければ、うちのほうはというような形になると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　もっと心理的な面を答えていただけるのかなと思ったんですよ。結局返したくても返せない人は車がどうしても必要と。通院に必要、自分の奥さんの通院に必要とか、買い物の荷物が大変だから必要とか、そういった各種事情があるわけなんですね。その中でも多いのが、やっぱり配偶者の問題なんですよ。自分が車を手放してしまうと途端に困ってしまうからという意見も多かったんですよ。
　ですから、ここでぜひお願いなんですけれども、本人は無料ということでわかりました。ただ、それも期限つきということで理解しているんですけれども、できれば家族全員とまでは言わないんですけれども、せめて配偶者も考えていただきたいと思ってここの表題に出させていただいたんですけども、この点はどうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　答弁を求められておりませんけれど、御指名をいただきましたので答弁させていただきますけど、運転免許証の自主返納というような形でやっておりますので、配偶者とかそういったものについては考えておりません。あくまでも本人というような形になると思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　大変申しわけありません。
　そうなりますと、巡回バスの本来の目的が、これは予算の概要から抜粋しましたけども、特に高齢者等交通弱者の買い物や通院のための生活の足という本来の巡回バスの目的がですね。それと市民社会参加促進、生活の利便性の向上、これは言っていただきました。
　というふうに考えるなら、せめてまず一番最初として75歳以上の方の無料化からちょっと取り組んでもらいたい気持ちはあるんです。他市の状況を見ますと、刈谷市は全部無料なんですけれども、実際60歳から無料というのが飛島村であるんですよ。65歳以上無料、設楽町、東郷町、長久手市に愛西市という。70歳は余り見なかったんですけど、75歳以上は知多市、弥富市、西尾市は広過ぎてあれなんですけど、一応そこが75歳からはもういただいてないよということなんですが、取り組みとしてはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高齢者の方の利用について、ミニバスの料金無料化したらどうかという御提案でございますが、今、県下の各市の状況も御披瀝いただきました。
　ただ、私どもミニバスを運行する担当としての所見を述べさせていただきますが、現在のミニバスの状況でございますが、いわゆる路線数、運行便数もかなり充実をしてきまして、先ほどもお話ししたとおり、利用者の方かなり御利用いただいているところでございます。
　そういう状況の中、また、路線バスが廃止になり代替といったそういった機能も一部に持っておるわけでございまして、公共交通、都市交通のそういった一翼を担っていると、そんなふうにも思っております。
　私ども都市整備部で担当させていただいているわけでございますが、そういった観点の中で、ミニバスの運行について取り組んでいるところでございまして、今、御質問者のおっしゃるような無料化という中で、そういう部分について検討させていただきますと、私どもの考えとしましては、こういった事業の中、かなり大きな税金も投入されておるわけでございますので、私どもとしては特定の利用される方がサービスを受けるこのような事業につきましては、利用者の方から一定の負担をお願いする受益者負担がやはり原則だと思っております。そういうことを前提に考えますと、なかなか安易な無料化というのは私どもとしてはどうなのかなという思いがございます。
　また、当然利用者の利用を拡大をしていきたいという思いはありますので、例えば無料化をすることによって利用が拡大するといった見方もあるかもしれませんが、ただ、私どもとしましては、今、一乗車100円という利用料金につきまして、これが障害になって利用が妨げられているというそういう実態があるのであれば、これまた別の角度で考えなければいけないわけですが、私どもとして考えられるのは、やはりその金銭的な負担よりもミニバスの利便性、快適性、こういったところを向上させて利用者拡大につなげていきたいと思っておりますので、無料化について私どもとしては消極的に考えております。
　また、福祉目的の中で高齢者の負担の軽減というそういう視点で無料化ということであれば、これは私の立場でお答えできる範囲ではございませんので、福祉部局のほうの判断にも委ねていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　お立場よくわかりますが、ちょっと考えの中に入れておいてほしいと思います。
　知立市の新しい総合計画のためのアンケート調査というのをいただきましたよね。そこに知立市に住みたくない理由は何ですかという項目があったんですよ。70歳以上の人は、道路事情が悪い。交通の便が悪いとあげているんです。それから、日常の買い物に不便。地域の行事が面倒と。70歳以上の人の３分の２がこの４項目をあげているんですよ。
　もう一つ興味深いのが、知立市に住み始めて50年以上の人に同じような質問をした場合、同じようなパーセンテージで出てくるわけです。道路事情が悪い、交通の便が悪い、買い物が不便、行事が面倒ということを50年以上住んでる方だから、この人たちと同等かもしれないんですけれども、そういうふうに答えているわけですよ。
　片方では、ミニバスは非常に便利になったと思うんですね。便数もふえまして、範囲もふえて、きめ細かくとまってくれてると思うんですよ。だけどそう答えるということは、70歳以上の人が体力的に落ちてるわけですよ。ミニバスまで行けないという人たちもふえているということも確かなんですね。
　外出するということは非常に精神面も充実しますし、それにつけていろんな好奇心も湧くということを考えていただきたいと思うんですけど、外出する、外出できる、外出する気になる、したくなるというようなまちづくりというのを目指してもらいたいと思うんです。
　子育て日本一ということもおっしゃってますけども、再度市長、この一つ一ついろんなことがあるもんですから一遍には無理だとしても段階的に取り組んでもらいたいと思うんですけど、市長どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　段階的というのは、高齢者施策に対するのかちょっとあれなんですけれども、ミニバスについて言えば、今、都市整備部長が申しましたように、値段が100円が障害になるから乗らないという層は、私は少ないのかなと。値段が乗ることを妨げている理由にはなっていないなというふうに思っております。
　私は、この知立市のミニバス５台、16平方キロメートルの中の５台というのは客観的に見てもどう見ても刈谷市や近隣に比べると非常に充実をしている内容になっておるわけでありまして、私は、これから公共交通機関がますます重要になってくると思っております。電車、バス、とりわけ知立市のミニバスは、私はもっともっとこのミニバスを、もっともっとってそんな一気にはいかないんですけども、着実に便益性を高めていきたいな、快適性を高めていきたいなという方向に今、考えているわけでありまして、100円を無料にするということは、私、ほんとに気軽に気楽になっていくという面では魅力的だなと私も思うわけでありますけれども、やはり100円払っていただいていくぞぐらいでも、そうそれが主張になってないような気がするわけでありまして、今のところは100円で乗っていただいて、もっともっと公共交通会議やなんかを通じて市民の皆様方から意見を聞きながら快適性、便益性を高めていきたいなと、そんな方向で今、考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　たかが100円とおっしゃりたいんだと思いますけれども、高齢者の方、結構倹約してるんですよ。暖房は削る、食べる物も買いだめする、そういうことをやってるわけですよ。そして年金下がっていくんですよ。第２次の年金はまた数カ月後に年金下がってくるわけなんですよ。年金生活しかない人たちにとっては、その100円というのも重なれば大きいというふうに考えていただきたいと思うんですけど、その点はいかがですか。収入は下がってる、そういう点を考えたらいかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　うちの身近なところで恐縮なんですけども、おふくろとか見てると、やはりほんとに節約をしているんですけれども、その分、孫にお金を出してるんですね。私は、そんなもんしなくてもいいよって言ってるにもかかわらず、ほんとにつつましくして生活をしているわけでありまして、いろいろな考え方があるなというふうに思うわけであります。
　いずれにしましても、きょうのテーマの高齢者福祉につきましては、もっとやるべきことはやっぱりあるなと。先ほど最初におっしゃってくださいました命のペンダントでありますけれども、もっともっとですね、いい制度なんですけれども、使っていただいている方が少ないわけでありまして、それはほんとに事細かにしっかりと皆様方に情報が行き渡るように、使っていただくように進めていくなど、まだまだ今の制度の中でまだ浸透していない部分、やらなければいけない部分を着実にやらなければいけないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　今のお話ですと、通報システムの方は手がけるというふうに理解してよろしいみたいに聞こえましたが、よろしいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　通報システムは、今の制度をまだまだ浸透してないということで、例えばパンフレットをロビーにしっかりと設置するとか、老人クラブの皆様方にしっかりお知らせするとか、そういうことをやっていきたいと、そういうことであります。
○議長（坂田　修）
　12番　池田福子議員。
○12番（池田福子）
　ということは、当然ふえて当たり前というふうに理解しましたので、今後ふえると思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、今回この４つまとめさせていただいた中に、通報装置、サロン、外出支援ですね、それからミニバスの問題ですね、課がまたがってまたがって本当に右往左往しました、私。大変だったんですよ。これは長寿介護課、それは福祉課、隣だよということになって、これはまちづくりだよと。同じテーマであるにもかかわらず、縦割りの弊害というのをすごく味わったんです、今回は。この縦割りというのをずばっと取るとかそういうことじゃなくて、同じ共通の問題ならもうちょっと連携がとれないものかと思いますけどもね。
　あれはクローズアップ現代でしたかね、子供の失踪の問題をやっておりまして、豊橋市で４歳の子が虐待死するという大変な事件が起きて、それも連携ができてなかったということを反省して、その問題に対しては、例えば子供の問題、この問題に対しては連携しようというチームができたそうなんですよ。今回の場合もサロンにしろ、通報装置にしろ、外出にしろね、すぐ隣の課にいるわけですよ。だけど共通の認識にちょっと欠ける面があるって、すごく考えました。
　副市長、この問題ですけど、独特の縦割り、そのために業務が遅くなる、それから救い上げれる人たちもそれが救い上げられないという現状、これも縦割りの弊害ですよ。これ、何とかできるように、部課長に言ってもやっぱりそれは範疇を超えてると思いますので、全体を見ていただく方にこれは申し上げないといけないと思うんですが、どうにかしてほしいのが私の願いですが、いつごろまでにどうにかしてもらえますか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　御質問者がそれぞれのテーマでいろいろ御質問をされる。その場合には、やはり今の組織の中ではそれぞれ担当というところが責任を持ってそれぞれの業務を行っているということでございます。やはり市民の皆様もそれぞれ用務がそれぞれ違いますので、そういった方が１人おみえになったときに、その方の目的のために１つの窓口が１つになってるとか、ワンストップというような言い方もするわけですけれども、そういったふうなことになれば非常にいいわけですけども、それぞれの方々の思い、テーマ、来庁されたときの目的、そういうものを１つの串で常に横刺しができるようなそういうシステムというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　例えば、きょう話題になっておりますミニバスでも、これは各市によってもいろんな運行の目的等々によって所管するところが、うちの場合のような都市計画部門がもっておったり、以前には知立市でも市民協働というようなところで担当しておったり、いろんなそういうことで違うわけでございます。でありますので、なかなか難しいわけでございますが、市民の方には今後、市役所におみえになったときに、自分の用務が１カ所でとりあえず状況がわかる、もちろんそれぞれの担当に足を運んでいただかなくてはいけないということはこれは発生するとは思いますけども、少なくともそういう窓口の整備というのは必要だと思いますし、現在、市民相談というような窓口ででも来庁者のそういう目的、そういったもので必要な担当課に御案内をさせていただくとか、そういったこともしておりますので、現行の制度の中のものもしっかり私たちもＰＲさせていただきますけども、来庁の皆さんにもそういうものを大いに利用していただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、御質問者の御指摘の１つのテーマのものが１つのものに固まっておるということは非常に利用者の方にとっては大事なことですけども、現行の組織の中ではどういうふうに分担をしても、やはり個別のそういったことに全て対応するというような形にはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、きょうの御意見しっかり受けとめながら今後の市民サービスの点に生かしていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　これで12番　池田福子議員の一般質問を終わります。
　次に、21番　中島委員の一般質問を許します。
○21番（中島牧子）
　私は、住みよい昭和地域を目指してということで何点か伺っていきたいと思います。
　最初は、昭和地区の外国人人口の推移と多文化共生について基本的なところを伺いたいと思います。
　私は、昭和地域に住み始めて、実は46年。当時、昭和地域は2,000戸の知立団地ができまして、周辺には次々と新しい建物が建設をされまして、やがて核家族の若い方たちで活気にあふれる地域でありました。間もなく東小学校はパンク状態、マンモス化ということで、仮設校舎が運動場の中に建つ、そういうことを経過して八ツ田小学校の建設ということに向かったわけです。学区の編成ということでも相当苦労を先輩たちはなさったというふうに聞いております。
　そして、その後、また徐々に少子化の流れ、高齢化の流れ、こういうようなことが進んでまいりまして、再び学区の編成ということで東小学校の一部で八ツ田に移った部分が戻ってくるという、こういう変遷を経ております。少子化とセットで高齢化の波が急速に進んで、あわせてここ10年ほどの間には知立団地の外国人居住者が増大する。地域はほんとにさま変わりをしてまいりました。
　この外国人がふえた背景には、1990年、国が入国管理法というこの法律を改正しまして、日系３世並びにその家族を定住者として認め、あらゆる職種に合法的に就労できるようになった。そういう意味では、一度ブラジルに出向いた人たちが帰って来るチャンスがふえたと。出稼ぎでどんどんみえたという、こういう背景があるわけであります。まさに国策というものの中で、今、知立団地が外国人がふえているということも言えるわけであります。
　それにしても昭和地域の日本人のみの高齢化率は40％、市全体の高齢化率が17.8％ですから2.25倍というふうになっております。大変いびつな形に若い方は多くは外国人と、いびつな形になっております。以前から住む住民にとって、これから先は一体どうなってしまうんだろうと。多文化共生はできるのか、戸惑いと不安の声が上がるのは当然であります。
　そこでまず、確認ですが、昭和地域の中でも知立団地の中の外国人の比率の推移と今後の見通し、ここでは特に児童の人口が今後の人口にずっと重なってきますので、児童の人口ということについても変遷がわかれば、見通しがわかればお示しをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、外国人のデータでございますけども、２月１日現在で知立市内で外国人が3,856人、うちその６割が昭和地区に集住されておりまして、2,246人という状況でございます。
　過去からの推移ということですが、外国人人口平成10年当時は379人、これからずっとふえまして平成24年がピークですね、2,700人、これは昭和６丁目から９丁目のエリアの人口でございます。今回2,246人ということで、ちょっと減少の傾向をみております。
　また、将来的なということでございますけども、ちょっと全く将来の予想が今つかないという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　外国人の子供の数という御質問がありましたので、それについてお答えします。
　ことし１月７日現在でありますけれども、外国人というか日本語の教育の必要な児童と、これはほぼイコール外国人でありますけれども、172名で全校児童の53.9％に当たっています。
　先ほどのお話にあった入管法の改定以来、少しずつふえてきて、目にみえてふえてきたのが平成８年ぐらいからかなり東小学校にふえてきたかなということを思っています。
　そして、平成19年、平成20年のころに40％を超え、そして、平成24年度ぐらいから50％を超え、先ほど言いました現在53.9％という現状であります。
　今後については、先ほどの全体的な外国人の推移が予想できないというのと同じように予想できませんが、少なくとも来年度、平成26年度については予想として53.8％ということで、今年度とほぼ同じかなというふうに今のところ考えています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　全体の流れ、そして、東小学校の中の児童ということで示していただきました。児童という場合には児童福祉法でいうとゼロ歳から18歳までなんですね。このスパンで人口の統計、企画部のほうでももってみえるわけですけれども、こういったところはごらんになったことはないですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　データとしてはもちろんございますけど、今ちょっと御用意できておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　私、この団地の中の全体の人口で言いますと、平成５年から平成26年現在ということで見ますと、５年が3.4％、現在は53.8％ということで、10倍にふえております。知立団地の中の外国人比率ですね、これはね。そして、知立団地の子供という全体これは現在でありますけれども、現在ではゼロ歳から５歳、乳幼児という意味では235人中、知立団地の子が204人、外国人の人数です。６歳から11歳までが219人中178人が外国人と。逆に日本人は何人おるかと言いますと、知立団地の中だけですよ。知立団地の中だけで言うと、乳幼児は31人しかいない、235人中。だからゼロ歳から11歳、219人中41人が日本人の小学生に当たる年齢、中学生に当たる年齢はと言いますと、118人中、日本人が30人、外国人が88人ということで、その上にいきますと少し比率が、比率で見ますと、15歳から17歳、いわゆる高校生的な年齢ですけども、ここは63.6％が外国人比率。中学生のところでは74.6％が外国人比率。小学生のところは81.3％、乳幼児のところが86.8％ということで比率がどんどん低年齢になるほど上がっているという、これは企画部のほうでいただいた人口の統計から私が計算をしたものであります。こういう傾向だということを企画部長、いいですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員そういうデータを御披瀝なさいました。データはそのとおりかと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　高根保育園等でも大変比率も高いわけでありますけども、小さい子になるほど高くなっているので、今後小学校も比率は高くなっていくだろうということが予想されるということです、このデータはね。ただ、人口全体でもまだまだ減ってくるというものの多いという、こういう状況がございます。
　知立団地の中は、子供会の解散がありましたね。きのうも話があって、親の連携が悪いじゃないかと、こういうような話もありましたけど、団地の中の小学生が41人、こういうような団地の中だけですよ、これは、ということになると、団地の中の子供会がまずはちょっとギブアップしたんですね。それがブロックで維持できなくなったと、こういうような背景があるということだけは言わなければなりません。知立団地にこういう外国人が集住する、これからもこの集住がふえていく、こういうようなことがあるならば、この傾向についてどのように思うのかということですね、問題は。
　そういうことと、それからその点、議会報告会でもこれ以上ふえていったらどうなるんだろうかと心配だけどもどう思うんだと質問が出ましたよ。そして、企画部長どう答えられましたか。ちょっと説明を具体的にしてください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私の答えとして伝わったのかどうかわかりませんけども、議会報告会議での市側の答えとして外国人口の増加が問題ではなく付加価値となるようにというような答弁を答えが出たかと思います。
　これはちょっと私もスルーしてしまったんですが、誤解を招く部分がございます。外国人の増加が価値を上げるようなふうに捉えられたとしたら、これはちょっと本意ではございませんので、外国人がふえている地域なのは間違いございませんけども、それを負、マイナスと捉えずに老齢化率を下げている要因でもございますので、若い外国人の方にこれから活力を利用し、また防災、福祉等活躍していただければと、こういう思いでのお答えを出したつもりでございます。決して市が外国人人口の増加を目指しているようなことを言ったつもりではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　付加価値と言えるように努めてまいりたいと、外国人が多いことを付加価値となるように努めてまいりたいと、こういうことがこれがホームページでも掲載されました。
　私は、今言われた範囲のことなのかなと。あなたの考えてるのは付加価値と言える具体的な事例がもしあれば聞きたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは、ほかの地域と違う要因があるということだけでございます。これをマイナスと捉えずにプラス思考でいこうということだけでございますので、具体的に外国人が多いことでほかの地域と比べてこういう利点があるとか、そういうことがあるわけではございません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　こういう利点があるということではないと、利点があるわけじゃないというふうにも聞こえるような内容でありました。
　多文化共生、こういうプランがありますね。多文化共生の推進プランがあります。この目指すべき目標をもう一度伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　多文化共生というのは国際交流とは違いまして、国籍とか民族の違い、異なる人々が文化的な違いを認め合って対等な関係を築き合って同じ地域の構成員として生きていくということが、この多文化共生の目的でございます。その目的のため、その推進プランをつくったということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　現在の状況でいうと、その目的に対してどういうふうに評価されますか。今の現状を。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この昭和の団地内におきましては、県、警察との協力によりまして安全・安心プロジェクト等々もやっていただきまして、安全な地域にもしていただきましたし、また、環境面でもＵＲの協力によりまして不法駐車等もなくなってまいりました。大変住みやすい地域でございますので、環境的には皆さんの住んでおられる方のお力添えを得て環境的にはアップしておるということでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、外国人の集住率、これがどのパーセンテージまでまちとして耐えられるのかということがこれは問題でございます。私としては、あそこをリトルブラジルにはしたくないという思いで多文化共生の施策を進めてきたつもりでございます。
　そういった意味から、中心部にもやいこハウスという拠点を設けて進めておるわけでございます。推進プランの推進状況というのは、まだちょっと意識調査等やらなきゃ見えない部分がございます。外国人の意識と、また日本人の意識の差異がそのプランのアンケートでもございます。日本人は気軽に挨拶をしたいという思い。外国人は、さらにいろんなことを教わりたいという、さらに日本人に対して接近の思いがうかがえます。そういった意味では、まだ多文化共生というのは進んでないという実感を私は持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　私もそういうふうに思います。集住し過ぎているという問題が１つ大きな壁であります。地域社会への参加促進というのがこの施策の方向ということで、このプランの中にあります。いろんな地域の団体などにも参加して一緒にやるんだと、主体的に地域のいろんなものに参加するんだと、こういう点で言うと、この点ではどういうふうに思いますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これも私の最初の想定どおりうまくいったと全く思っておりません。多文化共生というのは、やはり外国人を住民として認めての上での施策でございますので、あいにくその外国人の参加が少ないということですね、そういうことでなかなかうまくいってないという現状は認識しておるつもりでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　高齢者にとってみると、ますます上手につき合えないという問題もありまして、いろいろあります。
　マナーの問題を言われる方も非常に多いわけなんですけれども、そういったのは日本人でもあるなというふうに思うことと、極端にすごいマナーの悪さというものを聞くこともあります。しかし、それを話し合うための言葉がないわけですね、お互いの共通の言葉が。話ができないというようなことがあって、なかなか参加してもらえるというところでは言葉の問題があるのかなというふうに思っております。
　言葉の問題は、いろいろ学校で取り組んでいただいておりますね、随分ね。子供たちからの言葉の習得がまずはということで大事だと思います。地域全体の言葉の問題も解消していかなきゃならないというふうに思います。そういう課題が進まない限り、たくさんのことを書いてあるんですけども、言葉だなということをやっぱり思います。伝えたいことが伝わらないというね、そういう意味ではまずそこのところをもっともっと力入れていかなきゃいけない。外国人との市民会議を開くと言ってますけども、そんな計画ってまずはちょっとあるかどうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　具体的にはございません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　2012年から2017年までの計画ということでありますが、何か具体的にそれは今後どうするかということは考えているんですか、多文化共生のための。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　第６次の総合計画の中で、まちづくり委員が昭和地区に入り込んでいろいろコンタクト、また、話し合いをされたようでございます。そういう小さな会議といえるのかどうかわかりませんけども、そういうことはやっておりますが、具体的にそこにうたってあるような外国人との市民会議を設定してというような行事は今までやったこともございませんし、これからいついつやるという具体的な想定もございません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　外国人と日本人の意見交換会も行うとか、いろんなことが書いてあるんですね、ここに具体的な事例として。でも、結局これはまだまだ絵にかいたもちということで、全く緒についたところとまでもいかないという問題が私は非常にあるというのは現実だというふうに思います。
　ちょっと東小学校の取り組みについて伺います。子供たちが通訳として頑張ってくれるんですけども、東小学校における外国人の児童の推移、さっき述べていただいたので、ここの点についてはいいんですが、児童みんなの基礎学力をしっかり上げていくというね、このことのため、外国人はもちろん日本語を習得するという勉強も学んでいけると、こういうための取り組みということについて伺っておきたいというふうに思います。
　先般、中日新聞に載りましたよね、東小学校の、ああいった取り組み、もう少し具体的にこの場でお聞かせをいただきたい。どのような体制で進んでいるのかということもあわせて御紹介いただきたい。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、中島議員から御紹介ありました、先日、中日新聞で４回にわたって東小学校の取り組みについて御紹介いただきました。かなり時間をかけて取材をしていただき、また、学校での様子を見ていただき、ほんとにあそこに書いてあることは、まさに東小学校でやっていることを正しく紹介していただけたかなと自分は大変喜んでおります。
　今、知立東小学校でやっていること、ここもう３年、４年ぐらいになるわけですけども、特に一番基礎的な教科である国語と算数について日本の子供たちも、そして外国の子供たちもしっかりした力をつけたいという思いでいろんな工夫をしております。
　今、東小学校は１年生から６年生まで全て２学級です。１組、２組という２学級全部で12クラスあるわけですけども、国語と算数に関しては１組、２組という枠を超えて、例えば２年生なら２年生、五十数名両方合わせてですね、それをまぜて分けて学習をしております。
　例えば国語も算数も３つのクラスに分けています。新幹線の名前を取ってるんですけど、国語で言えば日本語がわかる、算数で言えば習熟度が高いグループをのぞみ、それから、その次にランクされる子供たちをひかり、そして、一番下がこだまというふうにして、どれが優秀とかそういうことではなくて、そういうような名前で分けております。
　国語については、のぞみが２クラスあります。ひかりとこだまがそれぞれ１クラスずつあります。国語に関しては、例えば１年１組、１年２組２クラスあります。そのうちの日本人は、みんなのぞみのクラスに１組、２組の子はそれぞれ自分のクラスに入ります。それから、外国の子供の中で日本語力が少しそこまでいってない子については、ひかりというグループに１組の子も２組の子も入ります。それから、それよりもう少し、あるいは日本に来てまだ日が浅い日本語が十分でない子はこだまというクラスに１組の子も２組の子もここに入ってきます。
　のぞみの２クラスは学級担任がそれぞれ持って国語の授業を、要するに日本の普通の小学校と同じ国語の授業を進めています。それから、ひかりにつきましては、担当は担任ではなくて、これは主に日本語加配の先生が全部で５人いますけども、日本語加配の先生、あるいは校務主任、教務主任も少しお手伝いをしながら、ひかりのクラスでやります。ここではもちろん国語の教科書を使うわけですけども、国語の教科書そのものだと文章が長過ぎる、あるいは漢字が難しい、言い回しが難しいということがありますので、それをしながらリライトといって少しわかりやすくしたものも必要ならば使います。
　それから、最後のこだまのクラスは、やっぱり日本語がまだできない。国語とかいうことよりも日本語そのものがまだ十分理解できてないという子供に関しましては、日本語指導ということを重点に置きます。
　ただ、やはり同じ国語なので、例えば、かさこ地蔵みたいなそういう物語をのぞみ、あるいはひかりがやってるときは同じかさこ地蔵という教材を使いながら、ここは主にリライト教材をかなり重点的に使いながら日本語を勉強するということをやっています。
　例えば日本人で言いますと、春といえば何となくチューリップ、桜、鳥の声、そういうのが目に浮かぶわけですけども、日本で育っていない子供たちは春というイメージは全く違います。そこから、例えば春とはこういうものだよというようなことからも説明が要るということで、そういったこだまクラスの日本語指導を中心にやっています。
　それから、算数につきましては、これもやはり同じ名前でのぞみ、ひかり、こだまと３つに分けていますが、これは必ずしも日本語力というよりも、これはまさに算数の習熟度です。算数で理解力の早い子はのぞみ、その次はひかり、こだまということで、全体的にはやっぱり日本語力が十分でない外国の子供たちはひかりとかこだまのほうに数的には多くなりますけども、のぞみのところに入っていく外国の子供たちもいます。
　そこでの指導は、やはりのぞみとひかりは１クラスずつで担任の先生が交代で、ある時期は１組の先生がのぞみを、あるときは交代してということでのぞみとひかりでやってます。それから、こだまについては日本語指導の先生、あるいは少人数加配の先生がいますので、そういう先生方、昨年の９月から県のほうでまた年度途中ではありましたけども、指導方法工夫改善講師ということで１名入りましたので、２人か３人でこだまのクラスを見るというような形で、それぞれの日本語力、あるいは習熟度に合わせた指導をし、日本人の子供、外国人の子供の基礎能力の保証アップということを今、取り組んでいるところです。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　国語、算数ということで、国語が日本語力の程度によって分ける、算数は習熟度で分けるというような形で、その子に合って努力していただいていると、こういうふうに言われる。それについての成果はどういうふうにお感じになってらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、知立東小学校での子供たちの割合だとか、あるいは配当されている先生方の人数とかいう中では１つのベストなのかベターなのか、そういう方法だと思います。成果については、それなりに上がっていると。上がっているというか、目指しているものに近づいていると、そういうふうに自分は考えています。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　それなりにとしか多分まだ言えないだろうというふうに思いますよね。このステップをしっかり基礎学力ということでつかんで中学校へ行くとかそういう形にならないといけないわけで、さらに充実をしていただきたいなというふうに思うわけです。
　それで、日本語の指導を含めたこういうあれは算数と国語だけなんですが、特に高学年になってくると社会も難しいんじゃないかと。高学年だけでいいかどうかわかりません。豊田市は、あそこは取り出し授業ですけども、社会も対象にしていると。国、算、社、この３つを取り出して指導していると。方法は違いますけれども、３つやってると。これはお考えになりませんか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　当然でありますけれども、国語と算数というのは基礎的なところでまずはそこからということで今、取り組んでいますけども、それだけで十分とは考えていなくて、社会あるいは理科でも、特に理科は実験そのものはわかっても、やっぱりその言葉、用語そのものが難しい言葉ということもありますので、本来からいえば、そういうところまで広げることができればさらにいいかなということは感じます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そのように拡大するためには、どんな条件があればできますか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まだそのことについて具体的に考えたことはありませんけれども、やっぱり何と言っても教員の数を今以上に充実させることがまず必要なことかなということを考えます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　高校まで行った、専門学校へ行った子が大変小・中でとても外国人としては優秀だったというふうにお母さんも言ってみえるし、とても満足して、山本学園だったんですけども、入ったんですね。お金の問題は大変苦労されましたけども、でも社会でつまづいたというわけです。社会がわからんという、難しいと。歴史。やっぱり社会というのも非常に大事なので、理科もというもちろんそうなりますけども、４教科というのは重要だと思いますけども、ぜひ今おっしゃったような検討を一回加えていただきたいと。
　教員の問題が当然あるわけで、現在の教員の状況について次に伺いたいと思うんですが、現在、日本語教育の加配教員の基準で今５人とおっしゃいましたけど、基準について伺います。配置基準ですね。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　日本語教育の必要な児童・生徒の人数によって基準があります。小学校と中学校は少し違うんですけども、小学校のほうでお話をしますと、日本語指導が必要な児童が１つの学校で10人以上のところは１名、31人以上のところには２名、51人以上のところは３名、71人以上のところは４名、91人以上のところは５名というふうになっています。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　東小学校は172名の日本語指導の必要な方がおみえになります。この５人ということで、これ以上天井がもうないわけ。天井と言いますか、これが限度なので５人しかもらえないと、こういう問題についてはどのように思ってみえるのか、県にもそんな御相談をなさったことがあるのか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　東小学校のように170名を超すというような学校は県下にはないわけでありまして、またこの基準をつくったときもそのようなたくさんの外国人児童が集まるということを多分想定されない時期につくられたその基準のまま今まだ生きてるのかなということを思いまして、これは非常に東小学校にとっては大きな問題でありまして、これについては県のほうにも要望しております。
　例えば毎年、愛知県の市町村教育委員会が県に対して施策についての要望を出します。その中で、各市町の要望を聞いてくださるわけですけども、知立市としましては、例えば昨年は第１番目が少人数学級の拡大、第２番目が外国人児童・生徒への加配の基準の見直し、第３番目が特別支援教育についての教員の配置の見直しという３点について要望しました。
　その２番目に挙げたそのことにつきましては、県のほうでこういうような冊子で各市町からの要望についてまとめてくださるんですけども、その中に私たちが要望したことについてきちんと取り上げてくださっています。外国人児童・生徒との在籍は年々増加しており、知立東小学校では全校児童の約半分の168名が在籍し云々かんぬんということで、その配置基準の見直しをぜひお願いしたいという我々の書いた要望がそのままの形で県のほうにあがっています。
　ただ、それで平成26年度見直しというところにはまだ至っていませんけども、今後ともそういった組織を通しての要望をしていきたいと。
　それから、もう一つは、そうはいってもここまで切実感を持っているのは知立市しかないのかなということで、市長と教育長、あるいは教育委員長の連名で直接県のほうにも要望していきたいということで、今その文面について考えているところであります。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　早速動いていただいてますが、いつこれは連名でお出しになろうとしていらっしゃいますか。また、文書があったら示していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　時期的にはいつということはないですけども、素案はできておりますので、そう先の時期ではないと。まだもちろん県のほうとの調整もありますけれども、市長とよく相談して進めていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　西保見小学校が豊田市では一番多いわけですけども、全体も少ないんですが、比率は結構高いわけですが、111人なんですよ、西保見でも。172人というのは、ほんとに県下でもここだけ。多分、全国でもここまで集住した学校はないと私は確信します。ほんとに特区的にやってもらわないと、これはいけない、そんなふうに思います。
　市長、これ今、教育長が言われたとおりで、相談もされているという話だと思いますが、この辺についてのあなたの御所見も伺っていいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　前からこの集住率、そして加配については学校のほうからはお願いをしているんですが、一向に改善されないということで、今回改めて知事のほうにしっかりと現状認識をしていらっしゃるのかどうかということを含めて申し上げていきたい。
　これは今、文面を考えてるのは、東小学校の加配のみならず、高根保育園が今、子供が外国人の方が６割ということでありまして、そのあたりも含めてとか、あと、もろもろのせっかく知事のところに行くんですから、いろいろな案件をちょっと整理してしっかりと達成ができるようにやりたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　先ほどの基準だけでいっても４名から５名足らないですよね。今すぐほしい人数ですね、この基準からいってもね。それをない中でやってみえる、工夫してみえる、こういうことでありますけども、この不足を補う市単独の体制とか現状があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　正規教員の県下の加配という面では５人ということで今のところは頭打ちではありますけども、それを補うようにというんですかね、役割も違うわけですけども、知立市としましては、まず日本語指導助手、あるいは日本語通訳者ということで日系のブラジルの方に授業にかかわっていただいたり、あるいは保護者との電話対応をしていただいたりという形でそれぞれ１名ずつ、計２名配置をしております。
　それから、昨年から魅力ある学校設計事業というのをやっておりまして、それぞれの学校の課題、あるいは学校で進めていきたいことについて、それぞれ独自で取り組めることになっておりますけれども、東小学校では日本語教育学習のサポート補助員という形でその活用に使っております。
　それから、もちろん全小学校に充てていますサポート教員についても必要ならばそういうところに入って活動していただいています。
　東小学校、直接的にはそれだけでありますけれども、あと、日本語の早期適応教室、かきつばた教室が東小学校の中に設置してありますので、そこには２人の指導員がおるわけですけども、そことの連携をとりながら、あるいは愛知教育大学との連携の中で授業後の算数の補充学習などというような工夫をしているところであります。
○議長（坂田　修）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時55分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　国のほうの加配教員が足らないためにどのような体制だということで伺いました。どのような体制で指導しているのかと。言われたのは、通訳者２名、これは全体的な教育のためというよりも全体的に通訳をするという意味で加配されてるのかなというふうに思うんですが、授業に直接かかわるかどうかわかりません。その辺あれば。
　それから、子どもサポート教員、これは全ての小学校に今年度は１人ずつ、来年は中学校もということで一人ずつ配置される教員ですね。週20時間ということで、この方が東小学校にも１人みえるので、この方が外国人の指導のために入ることがあると。必要に応じて入ると、これが１つ。
　それから、去年の９月から指導方法工夫改善講師という方、月、水、金出られると。４時間ずつなので12時間働く指導講師が入ると。
　それからあとは、サポート補助員、これは大学生などボランティアの方ではないかと思いますけれども、各校50万円、魅力ある学校設計事業というのがありますけれども、その事業の中で東小学校は日本語教育のための支援を入れているということで各校にあるものというものばかりで特定に入ったのが指導方法工夫改善講師ですかね、これだけがここに加配されたような形ではないかなと、こんなふうに思います。間違いないですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、日本語指導助手につきましては、直接授業にも入って、ＴＴの形ではありますけど授業の指導をしています。
　それからあとは、今、日本語教育の学習サポート補助員、魅力ある学校設計事業でやっている、これはこうであります。それ以外にも学生のボランティア等ありますけれども、市が費用を使ってやっているというのは、今御紹介のあったそれだけのことであります。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　これだけで十分かという問題なんですね。これは先ほど紹介した豊田市西保見小学校ですけれども、通訳、翻訳のできる職員、これを１学年１名つけてる。プラス特別支援教室のためにもつけている。７名通訳が配置をされているんですね。西保見も東保見も、また中学校でもそうですが、学年ごとに１人ずつ通訳を配置していらっしゃるんですね。この通訳は授業の中に入って、取り出し以外の授業のときにも入ってサポートする。ちょっとわからないなという人のそばへ行っては通訳してサポートすると。先生の授業をＴＴのような形で通訳がサポートすると、こういうことで各学年１人ずつ入っていると。あそこは各学年１クラスしかないんですね、保見は。だから１クラスに１人ずつついてるという、こういう手厚さなんですね。大変これは効果が大きいと思いますということを向こうの先生がおっしゃって、女性の校長先生でしたけど、おっしゃってくださいました。
　そのほかにもクラスだよりの翻訳、保護者との連絡帳を記入する。毎日保護者との連絡帳をやりとりしているそうです。非常にここで親御さんの意見も聞けて効果を上げていると。
　その結果、ＰＴＡの役員に２人入ってる。また、学年部員には半数が外国人の人が入っているというように外国人の方たちがそういうものに主体的に参加できるような、そんな支援に実態をつくり出しているという効果が上がっているということで、通訳の配置も非常に教育的にもそうですし、学内の全体の運営にもプラスになると。知立市、東小学校も２人通訳がいますけど、そこまでのことはできないですから、こういったクラスの教育をサポートするという意味の通訳の配置、これも非常に大事ではないかと思うんですけれども、この辺は、ぜひ私は予算要求をしてもらいたいなと、こんなふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　外国人児童の多い東小学校の問題点は、先ほど教科指導の面でいろんな工夫をしながらやっているという紹介をしましたけども、今、中島議員がお話しされたことを聞きながら学校現場のことを思い出しますと、やっぱりそういった子供の教科指導以外の部分ですね、親との電話連絡、連絡帳などの連絡、そういったこともほんとに先生方が御苦労してみえるところだな。
　今、東小学校では日本語指導助手と通訳者という２名の方で全て対応していただいています。親からの連絡帳については担任が読めませんので、そのお２人のどちらかにお願いして、担任が何が書いてあるのというと、こういうことだよと。じゃあこういうふうに書いてねというと、それを書いてくださるみたいなことで、随分手間を時間をかけているということなども考えますと、豊田市での西保見、東保見小学校でのそういった人の配置ということができれば、確かにいろんな面で先生方の負担も楽になるし、親御さんとの連絡も今まで以上に密にできる非常に可能性としては大きなものかなということを考えます。
　ちょっと今までそこまで具体的に考えたことはなかったので、新しい視点で一度考えてみたいと、そんなふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　通訳は授業のサポートにも入って、特に社会科は非常に出番が多いんですよと。大仏さんなんて言ってもわけがわからないので、そんなことをどういうふうに理解してもらうのかということも通訳を工夫してくださるというようなことで、授業にも非常に効果を上げているということですので、市長、この点で通訳の配置ということも今後の職員配置の１つとして検討していただけませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　新しい視点として、今、教育長が申し上げましたように考えていきたいなと。これも県のほうに専属の通訳の配置という件も要求をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ぜひ前向きに早急にこれは検討していただきたいし、来年度、再来年度ということで予算の確保ということについても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、地域での学習支援ということで、放課後の学習支援みらいの事業がございます。毎週木曜日に週１回、団地内にもやいこハウスを使って行われているのがみらいです。みらいの参加状況、そして、ボランティアの皆さんの参加状況について御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　放課後学習支援教室みらいの状況についてでございますが、毎月生徒の数としては50人前後の小・中学生の方の放課後の学習の支援をしていただいております。
　これは放課後支援教室の代表でございます越智先生初め、いろいろなボランティアの方のおかげによりまして外国籍の子供たちは日常会話では困らないわけでございますけれども、学習内容を理解する日本語能力については、いま少し時間がかかる状態でございます。
　また、保護者の日本語能力も十分でないということから、ボランティアの方々の力を得まして放課後の学習支援を行っている状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ボランティアの実情などはつかんでいないということですね。きょうも傍聴にみえていらっしゃるわけですけども、みらいはすごく地域の方、八ツ田の方も含めて非常に熱心に支援をしていただいているという、こういう状況ですが、これは東小学校のほうでもみらいの担当というのが一人一人の先生の中で日本語指導の先生の名前が載かっておりました。みらいそのものは学校教育の中ではありませんけれども、非常に関連を深くもっている事業ですので、学校としての今の段階での評価がわかれば、そして成果ですね、その辺がわかればお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　直接最近学校でどんなふうな受けとめをしてるかということは聞いておりませんが、自分が東小学校にいたときのことを思い出しますと、宿題を子供たちに与えるんですけども、なかなかやられていない子供がいます。それがさぼってやれてないということよりも、やっぱりわからない。うちへ帰っても聞ける人がいないという中で、そういう様子を見る中で、みらいというのが立ち上がってきたわけですけども、そこでみらいに行くと音読を聞いてくれたり、あるいは漢字、算数の計算を教えてくれたり、身近でそういうことをしてくれて子供たちも一つ一つわかってきて、また宿題も学校へ持って行けるというようなことで、そこに参加した子たちにとっては非常に自信につながるような成果が上がっていると、そんなふうに自分は受けとめています。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　非常に50人前後ということで、これは時間帯を小・中と分けてやってるので一度に50人いるわけじゃないんですけども、あのスペースからしたら満員というような形でやっているのは小学校だけでいうと平均して36人ですね、１回。ことしの統計で言いますとね、平均して36人です。
　多分もっともっとほんとは集まって、もっともっと何回もやっていけたらいいんだろうな。もちろん体制のことはありますけれども、そういうふうに思うんです。保見団地では地域にあるＮＰＯがそういった活動をやっておりまして、これは月から金まで毎日やっているわけですね。午後２時から午後６時までということで、毎日やってると。ここは定員が30人しかないと、団地の中の建物の中で。だから20人が待機者だというわけですよ。そのぐらい人気がある。
　県がとった統計でも子供たちに日本語の勉強をしっかりさせたいと願ってる親が80％いるんですね。それはもちろん次に高校に進学させたいとか、いろいろ夢を持っていらっしゃいます。子供にしっかりと日本語をつけさせたいし、勉強もさせたいしということで親の願いというのはそこにあります。ですから、このみらいというのもそういった受け皿ということで大いに評価できるんではないかというふうに思います。
　今、週１回ほぼ満員という形なんですけども、体制の問題はちょっとおいといて、私はもう少し学校との関係でいうと週３回ぐらいこういったものがもてて、体制についても市が大いに支援すると、こういうようなことで、ほんとにみんなの力を子供たちのうちから力をつけてあげると、ここが大きな一番かなめになるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その辺の拡大、みらいの支援の拡大ということがないとできないので、それについてお答えいただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員御披瀝のとおり、みらいについては私の見た限りでは時には優しくもあり、また、時には厳しく親がわりになってしかってくださるような、そういう御指導も見受けられます。私としては、まだ中学生が少ないわけでございますけど、中学生の方、進学を希望されても学力が足りずに断念するケースも少なからず聞いておりますので、こういった中学生のほうのシフトをもうちょっと強化するとか、また、日数もふやす、そういったところはこちらのほうも望むべくところでございます。
　そういった支援に関しましては、またみらいと協議しながら、ただ、この補助制度につきましては、平成25年度から市が県になりかわって補助体制が始まったばかりでございますので、この補助体制についてはまだ検証しておりませんけれども、今後これはみらいと協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　みらい、越智先生とも話をするんですけれども、もう一部屋隣の空き店舗を貸していただけたらどんなにかいいかと。ワンフロアで小学生を見ていくだとかそういうような形で見れたらほんとにいいんだけどと。これからもその比率が高くなっていく東小学校の中で厚くしていくためには、そういったことも必要ではないかと。ぜひお願いしたいなということを言われております。
　この後のもやいこの運営とかそちらに関しても同じことなんですけども、やはりあそこのところを窓口は開いたんだけども狭いなということが実感でありまして、みらいの拡大ともあわせて考えるならば、今、ＵＲのほうは、もう一部屋一応用意しとってくれるという形であいてるんですね。両方とも市に貸りてもらいたかったというような意向も聞いております。そこのところを拡大するような形を早いうちに手を打っていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現在の１棟分の貸店舗分のキャパでは足りないという状況になれば、それはありがたいうれしい誤算でございますけども、そういう状況になれば隣をさらにということは考えたいと思いますが、今現在では御迷惑かけておりますけども、何とか１棟分で足りているのではないかなと私は思っておりますけども、これは今後、運営状況も踏まえて検討の事項だと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　先ほどのミニバスと一緒で、コースをふやしたら乗る人もどんどんふえてくると。最初４万人ぐらいだったのが今は24万人ミニバスに乗るわけでしょう。やっぱりキャパがないと活発にできないという、そういう問題もあります。そういう視点で私は、もっと充実させるつもりなのかどうなのかと、そこのところが大事だと。
　今172人の小学生が東小学校におりますけども、36人ぐらいの子が来てると。まだたくさんの子が来ていないと、こういうことですよね。もっともっといろんな形でいろんな人たち、子供が参加できるように間口をうんと広げてあげる、そういうためにも集まったら考えましょうじゃなくて集めるために考えましょうと、こういうふうに発想してもらいたいと思うんですよね。そういうふうにならないですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現状、今のキャパを倍にふやして対処するという考えが今あるかと言われれば、ございません。それは今後の状況を見ながら、みらいからもちょっと直接は聞いたことがございませんけども、そういう要望等も聞きながら、今、議員がいろんなデータを示してくださいました年少者の控えておる人が多分これから多いぞというようなデータかと思います。そういう状況も踏まえまして、今後考えたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　もやいこハウスの運営委員会の中では、みらいの先生からはその話は何度も出ます。正式にお願いしますというふうにやってないというのは弱いのかもわからないですけど、ほんとにそうなってほしいということはいつも出されますので、担当者の方は聞いていらっしゃいますということです。
　ＵＲとの関係もありますので、もしできれば早いうちにこれは検討してもらいたいということを強くお願いをしておきます。いいでしょうか。市長、その辺も前向きに考えていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　みらいが果たしていただいている役割というのは大きなものだというふうに私は認識をいたしております。今、週１回、保見団地の実態を聞かせていただきながら回数をふやしていってほしいなという思いがございます。
　キャパの問題も言っていただきました。やはり私自身としては、前向きに考えていかなきゃなければいけないというふうに思っております。
　あわせて、愛知県が最初やっていて途中で引いていったというのは、私はこれはここで言っていては何でなんですけども、愛知県は今、日本もそうなんですけど産業立国を目指しているわけでありまして、この実態もしっかりと物を申し上げていきながら県もこの実態を認識をしていただいて一緒に取り組んでいくという、そういう姿勢を持っていただくように働きかけていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　県の補助事業はことしも一応続いております。切るはずだったけども要望が強いということで続いておりますが、補助制度の中身が県のほうが悪いということ、市はそれよりもう少し上乗せしようというような形での補助をしていただいているという認識を持っていただきたいと思います。これはでも、県のほうはいつまで続くかはわかりません。基金ということの範囲でやってるということで、これはうんと言っていかなきゃいけないと思うんですよ。やっぱり全国でも日本語指導が必要な生徒5,830何人おるんですね、愛知県は。全国で断トツですよ。もうその次なんてがくっと下がって3,000人台というふうになりますからね、愛知県が断トツにそういう指導を求めている子供たちが多いということ、このことについては企業ももっと基金をどんどん出してほしいというふうにも思いますし、企業が呼んだんだから、ある意味。そういうふうに私は思っております。
　基金をもう少し厚く長く続けていただければ市のほうもその分は楽になるという関係がありますので、どんどん国や県に教員の配置も含めて言っていかなければならないというふうに思います。強くそれは要望しておきます。
　それから、もう一つつけ加えますが、豊田市は待機児童が多いということから、学校の空き教室、時間的にあくという意味を含めて空き教室も使って中学校も小学校も、みらいと同じような授業をやりました。これは教育委員会が実施するというんじゃなくて、やっぱりボランティア団体が実施するところに提供する。時間的には教員がいますので、教員も入ってそれをやっている、こういう豊田市流の学習支援もやっているということも御紹介をしておきます。そのぐらい一生懸命やっていらっしゃる。向こうはみらいではなくてパラソルという教室の名前ですね。地域でやってるのはゆめの木教室、こういう教室で地域と学校の中でもやっている。学校の中は週３回やっているということであります。ほんとに同じような悩みを抱えている自治体がもっと手を取り合って情報交換をもっともっとやっていただきたいと思いますよ。多文化共生のための全国組織も引き上げてしまった。情報交換がほんとにやられてないというのが実感しますね、今回の質問を聞いていてね、ということでありますので、ぜひその辺も横の連携もとりつつ県に対する要求、国に対する要求をしっかりやっていってほしいというふうに思います。
　もやいこハウスの職員配置について伺います。もやいこハウスの活動について、これも一応そちらの把握状況についてお知らせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　もやいこハウスの利用状況だということで理解しますけども、先ほどからの学習支援教室のみらい、それから、日本語教室ですね、今、ジャイスさんがやってみえます。これが土日以外の毎日やっておられます。それから、相談事業として第２日曜日、派遣村の相談会をやっておられて、それから単発物でございますけども、去る９月15日に行いました労災相談会、これは名古屋労災職業研究会でやっていただきました。それから、カエルプロジェクト進学相談会、これも単発物でございますけども、こういった利用状況でございます。その他運営委員会、または地域の利用ということで使っていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　言われたとおりの状況だというふうに思います。多文化共生という主体的にもっともっと地域の方が参加していただけるというような活動の場にはなかなかならないというふうに思います。私は、もっと気楽に自由にいろんな相談を気軽にここへしに来る、情報を求めに足を運んで来る、そういうような場所に本来はしなければならないと、こんなふうに思ってるんですけども、その辺のもやいこハウスの理念的なもの、今、活動ありましたけど、それプラス何が必要かというふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　本来、もやいこハウスというのは実施計画にのってない事業でございました。市としては、多文化共生事業ということで先ほどの御紹介のありました多文化共生推進プランをつくり、また、集住都市会議に参加、市としての多文化共生の施策というのはそれだけでございました。
　何とか突破口を窓口をつくりたいということで、地域の真ん中にこういう拠点をつくりました。その想定は、みらいも入っていただいておりますけども、スーパーマーケットがございます。買い物帰りにお年寄り、あるいは外国人、これが相談することがなくても気軽に立ち寄れるそういう場として何とか最初は機能させたい、プラス日本語支援相談事業、こういうのを盛り込んでいきたいという、そういう当初の考えでございました。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　だから気軽に寄っていくという部分がないんですね。何かあそこにあるけども一体何やるところなのという、こういう事業に参加するという網にかかったというか、そういう人はわかるんだけども、一般の人が通っても、ここって何だろうってけろって見ながら通り過ぎて行くんですね。アピールの仕方ももっともっとやらなきゃいけないんじゃないのという話も運営委員会では話をしてますけども、多くはシャッターがおりてしまうと。なるべく使わないときはシャッターを上げようよと、そんな話までしているぐらいで、ここの活用をもっと広げたいなという思いがあります。
　やはり外国人の方も寄っていただくということがないとだめなので、通訳がここにも要るんですよ、通訳のできる職員が。一日中いなくてもいいけども、この時間帯ならば必ずお話ができる人がいるんだなという、バイリンガルで両方しゃべれる人をね、そういう形の職員を配置することがそういう活動を広げるにはやっぱりかなめではないかなというふうに、ここでも通訳が問題になってくるんですね。皆さん、すぐしゃべれるようになるわけじゃありませんから。そういったことについても目を開いていただきたい。いかがですか。今、不足している活動だと思うんですね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほどからの御質問の方向が市としてやるべきことということで受けとめておりますけども、やはり多文化共生というのは地域問題でもございますので、地域としても何とか御支援をいただきたいし、それに対して市は側方支援、あるいは後方支援という形で、なるべく黒子をかぶった状態で参加したいと思っておりますが、議員申されるとおり、いつ行っても誰かがおるという、そういう安心感があればもうちょっと拠点としても機能するんではないかと思います。
　それが職員である必要があるかどうかは別としまして、毎日開いている、誰かがいつもいる、そういう状況はつくりたいなという考えはございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　通訳という観点はどうですか、誰かがいるというよりも。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　それは通訳的なことができる方がおれば、それに越したことはございません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　越したことはないじゃなくて、いなきゃだめですよ。私たち、ほんと市役所にみえれば相談はできると思いますけども、ほんとにわずかな手紙の内容がわからないということで、私たちがばったり道で会って、困ってるというような人に、こんなことで困ってるのかと思うこともありますから、あそこにいつでも相談できるよと、窓口だよということをもっとＰＲされれば、参加されますし、そして、そこのつながりでいろんな行事にもたくさんの方が主体的に参加していただけるようになるんじゃないかなというふうに思うんですよ。今は日本人で一生懸命に働きかけて、そこに外国人の方ちょっと来てもられないかなみたいなお客さんなんですね。やっぱりもっともっと主体的に参加してもらう、仲間として一緒にやってもらえる、そういうことを私たちは望んでいるわけなんですけど、そのためには、まだまだ言葉の壁が厚い、ここと何とか解決するためのこれは支援がなきゃ、地域でやってくださいっていったってだめですよ、そんなのは。地域でできることとできないことがありますからね、その辺は考えてやっていただきたい。
　ここも今度もやいこフェスティバルがありますけれども、狭いから限られたことしかここではできないので、ほかの場所でやるということにもなりますので、もう少しこの場も広くしていただけたらということで、みらいと同じように隣のスペースを確保していただけたらというふうに思います。活動がもっともっと楽しくなるようなものになるんではないかなというふうに思いますので、このこともあわせてお願いをしておきます。先ほど同じですけどもね、これはね、ぜひお願いします。
　多文化共生ということで、かけ声だけにならないようにということで、きれいごとではないよと、この計画があるだけではだめだよということを私は強く言いたいなというふうに思います。
　こうやって地域の問題を話をしてみましたら、学童保育、来年度はすごいことになりそうだよというふうに聞きました。来年度の申請状況はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　学童保育にこにこクラブですね、放課後児童クラブなんですが、そちらのほうの来年度の申し込みの集計がまとまっておりますので発表します。
　１年生から４年生まで全体で通常の申し込みのほうが日本人が11名、外国籍の方が29名、それから、夏休み等の長期の方が日本人が16名の外国籍の方２名となっております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　新規申請というか、１年生はいかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今度１年生になる方のお申し込みなんですが、通常の学童申し込みの方、日本人はゼロ人ですね、外国籍の方が７名。長期のほうで日本人の方が５名、外国籍の方がゼロという形になっております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　毎日来るという常時という申請のところの１年生は100％外国の子供であったということであります。比率計算すれば出るわけですけど、人数は言っていただきましたので、やはり外国の方が多いという状況になっているわけです。やがて保育園を上がってくると、ここもそういうような状況がまた来るかなというふうに思っております。
　ここで地域でお世話していらっしゃる方から、ここでの通訳の問題が出たんですね、大丈夫なのかと。一応おみえになるんですが、ちょっと配置状況を教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　ここの通訳には１名の方が通訳で勤務しております。勤務といっても基本的には体系的には平日に週３日から４日、あと、土曜日は隔週という形で勤務させていただいております。平日については15時から18時30分まで、土曜日については13時から18時までという形で勤務させていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　土曜日の隔週というここなんですね。外国の方、土曜日も働かれる方が多いわけなんですけれども、ゆっくり相談、これ何でしょうとか、いろんな申し込みどうしたらいいでしょうとか、こういった相談いろいろあるわけですけども、土曜日にしかゆっくり話ができないと。あとの日は急いで帰らなければいけないというような、ぎりぎりに来て帰っていくとかいうことなので、土曜日についてもう少し通訳配置を厚くしてもらいたいというようなことをおっしゃっておられました。その辺の配置、もちろん中で十分話し合っていただけるんだろうとは思いますけれども、通訳は予算的にいうと、これは１日何時間で、どれだけの予算になってるんですか。大丈夫ですか、土曜日毎回来ても。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　この方については、一応臨時職員という形をとっておりますので、当然その通訳だけではなくて保育のほうも一部手伝っていただいているという形でやっていて、その中で、今言ったような平日も４日間と土曜日隔週という形で勤務させていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　予算枠というのは、もっとたくさん取ってあるというふうに聞いたんですね。だけどこのぐらい配置してるというようなことで、一応予算枠はもっと取ってるようなことを私は担当から聞きました。やっぱり必要なだけ本人がいいよと言わなければならないわけですけども、必要に応じたニーズに合った配置の仕方というものを十分に検討してもらいたい、このことを学童保育の問題では言っておきたいと思うわけですね。はっきりもう一回、答弁ください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　まず、予算につきましては、全体枠の中の臨時職員の中で入っておりますので、それはどういうふうになっておるか、ここでは今、資料がありませんのでわかりませんが、勤務体系につきましては、そこの担当の保育士等でお話はさせていただいております。今、話の中で土曜日をふやしてほしいという話もありましたんですが、基本的には、どうも現実にいうと基本的には平日のほうが逆に外国人の方が多い。土曜日はお父さんの勤務等の関係もあって休みなのか、ちょっと来られない方も多いということで、そういった形で今の体制でいいのではないかというふうには聞いておりますが、もし今の関係ありましたら、もう一度再度確認しまして、勤務時間の中でシフトを少し動かして平日から土曜日へシフトできるような形も少し考えていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　流動的なものがあると思いますので、今回は１年生100％外国の方ということがあって、支援していらっしゃる方が、ちょっとショックだったわというような話から、よほどこういうことをやっていかないとだめだし、学校でもそうかもわかりませんが、ふえてくると日本語使わないでお互いにポルトガル語ばかりで話してしまうという、こういうことがふえてきちゃうわけですね。やっぱり指導がちょっと難しくなっていくと、こういうことにもなりかねませんので、その辺は実情に合わせてやっていただきたいというふうに思います。
　いろいろ学校の問題から、みらい、もやいこハウス、学童とやってきましたけども、何しろ国が施策をつくって外国の方の受け入れ、とりわけもとは日本人であったおじいさん、そのまた上というふうな形で、日本から出稼ぎでブラジルに行った方が今、戻ってきているという、こういう方について、特に受け入れを法律的にカバーするという形になった国の政策であります。
　ですからこそ国に対して通訳の配置から教員の配置から、さまざまな分野でしっかりと国に意見を言っていただきたいと、こんなふうに思います。市長、その点で全体的なまとめ、どんな決意かお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　議員からは学校教育、また、もやいこハウス、放課後児童クラブ等々の現状の課題を言っていただき、そして、豊田市の例も示していただきました。改めて我々問題を整理をさせていただいて来年度予算に少しでも反映ができるようにやっていきたいなと。もう一つ、国、県に物を言っていきたい、そういうことを今、考えているところでございます。
○議長（坂田　修）
　これで21番　中島議員の一般質問を終わります。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　今回私は、活力ある安全なまちづくりをテーマに、初めに、消防団の支援法についてお伺いをいたします。
　昨年12月臨時国会、議員立法で消防団支援法が制定をされました。消防団を中核とした地域防災力の実現、強化に関する法律であります。日ごろより自分たちのまちを自分たちの手で守ろうとのとうとい思いで自主的に消防団活動に参加していただいている皆さんにつきましては心から感謝を申し上げるわけでありますけれども、この支援法の第１章の総則第１条、目的に、こうあります。この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曾有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤等を行う住民の増加と社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し基本理念を定め並びに国、地方公共団体及び住民の責務を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とするとあります。
　この法律の成立が消防団の充実と消防団員の士気高揚に寄与することを期待したいというふうに思うわけでありますけれども、消防団の身分等はこれまで消防組織法で定められていたものでありますので、肝心な部分では条例で定めるとされて自治体任せとなっていたわけであります。知立市においても知立市消防団条例が昭和45年12月１日以降、数々の改選がなされていらっしゃいます。趣旨第１条の中で、消防団の設置、名称、区域並びに消防団員の定員、任命、給与、分限、懲戒を含むその他の身分の取り扱いについても定められております。ここの中の第４条に、団員の定員も140人とする。また、第14条の中には報酬等が書かれております。これをお伺いをいたします。
　初めに、総務部長、現在の定員ですけれども、現在142人でよろしかったでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　現在、１分団から第４分団でありますけれども、各分団別の人数わかりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　団長と副団長、各分団が35名になっておりますので、計で142名という形になっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　各分団全部おのおの同じ人数定数ですか、確認させてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　35人でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　後で人数のことはお伺いいたします。
　年額報酬、指導手当とは別に退職報償金も自治体で金額が決まっているようですけれども、この支給の財源は中央の消防団基金から手当されているわけですけれども、この原資は自治体の掛金なわけですので市として払っているわけですけれども、今回のこの法律を契機に引き上げの案も検討されているというふうに伺っております。
　各自治体での条例変更とか改正が必要となってくるわけですけれども、まず、この点について現在の報酬からの移行、そして、減少に鑑みまして、これから人員の確保というのも話が出てくるわけですけれども、まずこの条例の変更改正についての日程等が組まれているでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　消防団等の公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部の改正についての改正内容につきましては、非常勤の消防団員の処遇改善を図るため消防団員等の公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金支払い額を増額するためでございます。
　この政令は３月に交付になっておりまして、施行は４月１日の予定になっております。条例の改正につきましては、衣浦の連合とも関係しておりますので、市消防団を管理する５市は６月議会に上程していくというような形で予定をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　６月議会での上程ということであります。現在、報酬も団長は年額16万7,000円、副団長が13万5,000円、分団長が９万6,000円、団員が３万2,000円ということであります。また、先ほどお話があったとおり、こういった報償金等の金額等の変更もあるかというふうに思いますけれども、この点について、知立市としての変更はございますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　報酬と費用弁償でございますが、報酬を各この辺の近辺のところと比べてみますと、団員の報酬については少し低いようなというふうに思うんですが、あとはほとんど高いという形になっておりますので、まだこのほかのものについてはどうするかということは決めておりませんが、報酬、費用弁償等につきましては、今の現時点といたしましてはこのままでいかさせていただきたいというようなことを思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私も愛知県内、そして三河、近郊の市を見ましても団長も含めて報酬に関しましては適任なのかなと今、思っております。
　ただ、一番感じている点は、先ほどこういった費用の部分ではなくて人数の分ですね、定員の、今現在142名ということで、その人数のまま人数としては定員がなっているわけですけれども、今、全国的にも団員数の減少が顕著で、1965年、130万人から２年前の2012年には約87万人と、そしてまた、県内でも消防団数が342団、団員数が２万3,991名、前年比では25名減という、これはおととしの件でございますが、そういったような状況であります。
　この団員の募集等、啓発等もことしも年明けから団員の皆様は積極的に活動をされていらっしゃいました。私も地元の第４分団の方との懇談の折に、こういうふうに話をされました。自分の後の次の世代のバトンタッチのためにも多くの人に活動してもらいたい。短期間でも入団してほしいと思っている。そのためにも地域の行事や企業へ出向いてでも僕の体験を語っていきたいというふうに話をしてくださいました。
　私は、女性の立場でもありまして、消防団が地域にあってありがたいという観点だけで、それほど積極的にそういった懇親の場にしかお会いする機会もなかったわけですけれども、改めて昨年この包括的、そして消防団の実態、また、操法の大会とかいろんな角度での会合に参加させていただきながらすごく感じた点がありました。
　やはり地域のこういったものにボランティアの精神で参加されている部分が半分以上あるかというふうに思いますけれども、これは次の世代に受け継がれなくてはいけない部分ということでのこの団員数の減少に対して昨年の12月にも山�ｱ議員がアドバイザーの話をされて、そういった人をふやしていくための提案等もお話がございましたけれども、現在でもそういった多くの方に知っていただきながらまた参加をしていただきたい、団員になっていただきたいということで、知立市では今現在、企業の方々へのこういった団員加入への具体的な推進事例があればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　企業のほう等につきましては、積極的に消防団の加入を行っているわけではございませんが、平成24年度より知立市の消防団協力事業所表示制度というのを始めまして、今、市内９事業所に消防団員が勤務する企業に掲示表を交付しております。
　また、平成25年度の活動でございますが、平成26年１月20日に駅の広場にて現役の消防団員が30名ほどパンフレットの手渡しによる啓発活動を行いました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この１月20日の部分は新聞等にも掲載していただきまして、私も拝見させていただきました。ことしほんとにそういった気合いを持ってやっていらっしゃるなということをすごく感じました。
　先ほど人数の減少の話から、こういったふうに愛知県でも全体の人数としては減ってるわけですけれども、唯一ふえているのがあります。それは女性の消防団員はふえているんですね。今回も女性消防団員が493名の増加というふうに書かれておりました。
　近場では西尾市でも消防団員の女性の方が２人入られまして、活躍の場面も先日火を消していらっしゃるところも新聞で掲載もされておりましたけれども、やはりこれからは女性の時代かというのは改めて感じてるわけですけれども、そういった意味では、女性団員は現在知立市はいらっしゃいませんね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　たしか、ゼロだというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　操法大会でほかの市でおみかけしたこともございましたが、これからはどういった分野でもそういった間口も広くなっておりますし、また、女性でしかできない分野の部分もあるかというふうに思いますし、また、こういったわけ隔てなくいろんな角度での消防に対する思いが伝わればいいかなということでは、積極的にこういった方々への啓蒙も必要かなというふうにも思います。
　そういった意味では、ことしの消防団大会の優良団体で愛媛県松山市取り組みが御紹介をされておりました。ここでは郵便局の職員で構成されている機能別分団とか、また、女性分団などの創設など全国に先駆けての取り組みが行われているということも書かれておりました。それで、先ほども御紹介した西尾市でも女性消防団員が誕生されたというような内容も書かれておりました。こういった郵便局の職員で構成されていて機能別分団となると、これは企業というよりは各市庁舎の中でもこういった部別にことができるのかなとできるのかなというふうに改めて思ったわけですけども、こういった今は職員の方々が各分団の中で活動もされておりますけども、現在、職員の中では何名ぐらいの方が消防団員になられていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　20人でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　142人のうちの20人が職員の方でなっていただいております。
　ちょっと前後いたしますけれども、先ほど取り組みのお話もさせていただいたように、やはりこういった啓発活動、啓蒙活動も含めて団員への次の世代のバトンタッチのこういった手法をぜひ市からどんどん広げていっていただきたいなと思いますので、先ほど企業へのこういった手法というのも大事かと思いますけれども、積極的な市としての市からの各企業団体への取り組みをもっともっとしていただきたいなと思いますけれども、この点について市長の考えをお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　消防団の団員が不足しているという中で、いろんな形で御報告いただきました。企業に対しては、今、企業の中で消防団員を出してくださっている企業については表示制度ということで出させていただいております。表示制度だけでありますので、例えば、ある広報でこういう企業が消防団で御活躍、御協力いただいてますということを御報告しながら、ほかの企業もぜひということで、そんなこともやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、そういった消防団の支援の中からも先ほども申し上げましたけれども、地域防災ということで昨日は自主防災の組織の話が各議員からの質問等にもお答えがございました。特に防災リーダーの養成、育てる育成ということについてのお話もございました。現在、市町村は、やはり地域における防災体制の強化のためにこういった防災に関する指導者の確保、養成及び質の向上ということも第17条でもうたっております。やはり何といっても引っ張っていただくリーダー、特に地域でのこういった活動に対する育成ということも含めて、昨日と重なるかもわかりませんけども、地域におけるこの防災体制の強化という点での防災リーダーの育成について、現在行っていることを教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今、防災リーダーの育成というような形で具体的にというような形はございません。きのうも答弁をさせていただきましたが、連絡協議会の中で会長を補佐する防災隊長なるこれが防災リーダーというような形だと思いますが、設置していただけないのかと、それを一回、去年お頼みしました。それも４、５年やっていただける方をお願いしたいと。その方を防災隊長、防災リーダーとして育成を図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　きのうの話でも区長と兼任されているところを何とか自主防災の長としてはきちんと何年間、４年、５年やっていただきたいという話でございました。
　そういった中で、積極的に防災を進めていただく長の方を、やはり１年で毎年毎年変わっていくというわけにもいきませんので、そういった意味では数年続けていただきたいなというふうに思っております。
　やはりこういった防災リーダーとして自分も何をやっていくのかと不安にもなられたり、また、防災について最初から勉強されたりと、いろんな意味で市からも講座等のお話が昨日もありましたけれども、今、防災協定を知立市と結んでいる６市、その中で魚津市、長野県の伊那市と岐阜県の下呂市、ここでは前回、私もお話をさせていただいたと思うんですが、防災士の資格の取得に対する補助金を出していらっしゃいます。防災士というのは、御存じのとおりＮＰＯ法人の日本防災機構が持っている資格でありますので、国家資格ではございませんが、阪神大震災を経ていろんな意味で防災知識が必要だということも含めて、そういった資格を勉強していただいて検定という形で取るわけですけれども、やはり数万円かかるわけですね。
　その中で、たまたま私の調べた中の80市、今この補助を行っておりますけれども、その中で知立市との協定を結んでいらっしゃる３市はこの補助を出していらっしゃいます。内容等につきましては、当然こういった防災リーダーしていただける方々になりますし、全額ではなくて３分の１、それは市によっていろんな形があるんですけれども、これは私は先ほどのいろんな講座を受けていただくのも全般的には必要だとも思いますけれども、ある一部の方が、特にこういったものをしっかり勉強していただくという意味では受けたいというふうに希望された地域の防災に対する関心のある方が資格を取るために補助というものは、ぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思いがありました。今、魚津市、伊那市、下呂市でもやっていらっしゃるということでありますので、この点についての見解をまず伺いたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　防災士とは社会のさまざまな場面で防災力を高める活動が期待されるということで、いろんなところで防災士を取っていただくというのが必要になるかというふうに思っておりますが、当市は自主防災会のかなめである、先ほど答弁させていただきましたが、防災リーダーの育成というような形でまずは実施をしたいというような形でございます。
　先ほど地域からの防災隊長的な方を設置していただければ、きのうの答弁もさせていただきましたが、防災リーダーの育成を積極的に、積極的というのは補助金とかそういったものも含んだことだというような形で答弁させていただいておりますが、それを検討して実施にしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　すそ野の部分ではそういったことが一番大事だというふうに思います。
　少し戻るんですけれども、先ほど話したように、やっぱり中心的になる方というのは、もう少し養成及び資質の向上という意味からすると、いろんな知識も知っていただきたいですね。そういった場面で、より深く、また横の広がりもできてくるんですね。防災士というものは私も受けさせていただいたのでわかりますけれども、やはり全体的なこういった地域のことだけではなくて、ほかの地域の方とのつながりもできてきます。また、そういった講座もそこから発生するのもあります。
　そういった点では、知立市だけでの枠組みになると、どちらかから講師を呼んできての講座だったりとか、また、そういったものでの広がりがそこまで出ない部分もありますけれども、こういったことを挑戦していただくという思いがある方に対しては、こういった補助制度もあるよということは１つのきっかけ、資質向上にもなるかなというふうに思いますので、ぜひお考えの中にも入れていただければなというふうに思います。
　市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、部長が申し上げたことは、そう杉山議員のことと変わらないのかな。順番がまずは地域防災連絡協議会が立ち上がります。その中で、地域ごとに防災士という資格があるからということを紹介させていただきながら、どうぞぜひ、例えばＡ町で何人、Ｂ町で何人という形で受けていただければよいかと。そうじゃなくて、いきなり連絡協議会を無視して、誰でもいいから防災士受けてくださいという順番じゃなくて、私どもは、まず連絡協議会をやってそれからという、そういう手順でやろうかなということでありますけども。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私も同じで、順番は連絡協議会、そこの充実とともに、順番化するとそこがあってというよりは並行したほうがより一層という意味での部分であります。ぜひ考えもまた入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この地域防災ということは法律ができたからというわけではなくて、本当にちょうどきょうが３月４日、来週は３.11ということでもあります。皆さんの中でも月日のたつとともに、より一層という方と、だんだん風化していくという中で、大変大事なことだというふうに思いますので、さらに地域の方がしっかり防災に対する思いをつなげていただくためにも、ぜひ一つ一つの検討もしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市民との共働事業提案制度ということで、私もこれを出すときに共働の共が協力の協ではないからということで、あえてともにという字ですよということで確認をさせていただきました。
　ことし、福岡市のほうの共働事業提案制度についての勉強をさせていただきました。これはＮＰＯの新しい発想を生かした事業の提案を募集してＮＰＯと市の共働によるそういった相乗効果を発揮して市民に対してのきめ細かなサービスを提供するとともに、地域課題の効果的、効率的な解決や都市活力の向上を目指している、そういったものを目的にした制度であります。
　ここだけでは何を言っているのかよくわからないかというふうに思いますけれども、市はいろんな事業をされます。先ほども１つの事業に対する今回も３月予算があるわけですけれども、今現在は知立市自体、ＮＰＯ法人、またＮＰＯいろんなボランティアの団体各種あるかというふうに思いますけれども、こういった福岡市と量的なものでも違いがありますので、一括してお互いの同じような形では意見としては言えないんですけれども、私は、ここですごく一番衝撃を受けたことがありました。この提案制度を市から持ってきたときに、お互いの市の活力のためにどこまでこの相乗効果を発揮できるかというこの提案がすごく画期的なものに感じました。このＮＰＯと市の双方の理解と尊重というのが対等な関係ということが一番この事業の目的の中で共有しなくてはいけないわけですね。ですから、共働の共が協力ではなくて、ともにという字での共ということでありました。
　ある意味、市役所の方々、きょう、市役所の方々ばかりだから何ですけれども、こちら側というのは、ある程度頭がやわらかいようで固まって、またやわらかくしようとしては固まってみたいな繰り返しのようなことで進んでいる部分もあるかなというふうに思うんですね。そういった中で、やわらかい先駆的な実行力と、また、市のこちらでは調整力と、またそういった情報発信力と提案と、というそういったものを相乗させて１つの事業に取り組んでいるというそこの中で、ルールとか決まりに至るまでの経過がいろんな段階から始まるんですけれども、これはまずは募集を当然するわけです。
　そこでは１つの課題に対してこういった提案があり、それに対してのプレゼンもありますし、最初の募集をかけた後での件一つ一つ採択していく部分もあるかというふうに思うんですけれども、今回、一昨年、事業仕分けがありました。そのときに市民の方々に入っていただいて丸をつけながら順番で事業を進めていくということをされたわけですけども、それは市からの事業の提案があって、それに対してどうかというのは仕分けという形をとられたんですね。これは市民の方々からの提案を最初に載せて、そこからプレゼンをしていただきながら一つ一つこれは事業と展開するのか、これはやらないのか。また、これは継続するのかということを相互の中でのものですので、決してどちらかが偏って営利があるとかということではなくて、どちらも納得しながら一つ一つの事業が進んでいくという、そういった形のものでありました。
　特に内容も多種多様でありましたけれども、自由な発想があるということではいろんな事業の流れがありました。その中の一部分ですけれども、子供とメディアのより関係づくりの事業とか、知恵と文化の体験絵巻事業、学校生活の適応に困難を抱える児童・生徒のメンタルサポート事業とか、観光もあれば、そういったメンタルな部分もあれば、そしてまた、行動的なものもあれば市民向けのものもあれば、いろんな内容の事業が展開されていたわけなんですけれども、これはなかなか市の何人かの頭では思い浮かばないような内容もありました。
　そういった意味では、本当に市民の声からの提案がこういった形で一つ一つ採択されながら事業数は少なかったかもわかりませんけれども、こういった提案制度をもっていくということは市の活力になるなということを改めて感じたので、今回提案をさせていただきました。
　もう一つには、私も地域の方と話してたときに、こういう話がありました。今、自分たちがやろうとしていることに対して、企業は積極的にボランティアの方々、また、いろんな活動に対する補助をされたりします。そういったことで募集したところでプレゼンをしたら何十万円かの補助金をいただいたと。それは今、知立市の１つのボランティアの組織でやってらっしゃる方でありましたけれども、すごいなって私、思いました。今、地域も含めて皆さんが地域の活性のために何かをしようとしているところに何とかお金もかかるわけですから、それをこの団体の方は企業のそういった募集にかけてプレゼンをして獲得してきたと、そういった皆さんも力強いものも持っていらっしゃいますので、そういった力をどんどん市も吸収しながらそういう制度を設けながらそういった力をいただくという、こういったこともつながるんではないかなというふうに思いましたので、今回この点について提案制度についてお話をさせていただきました。この点についての企画部長の見解をお聞きかせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回、御質問の通告をいただきまして、初めて福岡市の提案制度のことを知りました。個々の採択事業については、この中身については私はよくわかりません。しかしながら、先ほど議員から御紹介ございましたけども、これは提案するＮＰＯ自体も予算額の一部負担をする事業でございます。たしか５分の１がＮＰＯ側の負担、残りの５分の４を市が負担ということで、一定の負担をＮＰＯ、市民側も、また内容的には高齢者、障がい者の生活充実だとか、観光資源の開発とか、文化、アートに及ぶまで多彩な事業がございますが、中身はちょっとよくわかりません。
　しかしながら、委託でも補助でもない形というんですかね、これは新しい形だと思います。ともに働くということで共働ということでお話がございましたけれども、やはりこれは市もなれておりませんし、ＮＰＯ、市民の方もなれていない世界でございまして、これはひょっとしたらすごい手間がかかることかもしれませんけども、これはＮＰＯがこれからの公共の担い手としてやっていくということも認知されなければいけませんし、市もこういうＮＰＯと共働をともに働くという形をなれて意識改革もしていかないけないと思います。今まではＮＰＯの事業を市として共催しますよ、補助しますよ。ここには一線引かれておりまして、ともにオーバーラップしてともに働くという世界がないわけでございますけども、これはひとつ応募市のことを見させていただきまして、これからの姿がちらっと見えたかなという感想は持ちました。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私は、企画部長のお話の意見に思いも一緒であります。ほんとにまずはそういったものになれていない。そして、大変手間がかかるということは、ここの課長も言ってらっしゃいました。やりとりが大変だったことは確かだということも言ってらっしゃいました。
　しかし、それでも今続けている中で、市側もこんな手間をかけてまでやらなくたって自分たちで決めたことで提案すればいいんだという思いの部長のところとのやりとりの中で、一番の意識改革は庁内の中でしたというふうなお話をされておりました。やはりその意識改革から一番つながったことというのは、市民のともに市を支えてくださるという思いが強かったために、これはずっと継続もされているというふうに思いました。
　ある一面、知立市で一番必要なのは、私はその意識改革かなという感じをしたので、あえてこの提案制度もお話をさせていただきました。きょう決めてあしたというものでも全くありませんし、でもこういった形のものというのはこれからどんどん市民参加となると入ってくると思います。
　今、企画部長がおっしゃったように、一部の負担もされるので、決して安易な提案ができないということで市民の方も、またＮＰＯの方の態度も変わってくるというふうに思いますし、そういった提案がされてくるという内容かとも思います。この点について、市長どうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり共働という形、新しい形ですね、私どもこれからも研究をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　やはりいろいろ頑張っていらっしゃる団体は、ほんとにそれぞれで活動されていらっしゃいます。所信説明で申し上げましたように、例えば１日まちの科学館をつくろうと思っていらっしゃる方々は、そういったことを自分たちでやっていらっしゃるわけでありまして、それを行政としても支えていくと申しますか、そういうような今、状況なんですけども、それと一歩進んだ形で今、共働という形で福岡市の事例を御紹介いただいたんですけども、ちょっともう少し研究をしていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ぜひこれをきっかけに、また研究していただきたいなというふうに思います。
　次に、保険健康事業についてであります。最初に、うつ病対策であります。
　私は、平成22年に議員にさせていただいた当初にも、このうつ病に対しての質問をさせていただきました。厚生労働省は、この平成26年度予算におきましても地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取り扱い支援ということでの計上を今回こちらのうつ病対策に対して出ております。
　都道府県指定都市に設置される地域、自殺予防情報センターでの専門相談の実施のほかに、関係機関のネットワーク等によるこういったうつ病対策、また、依存症対策などの精神保健的な取り組みを行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、また、産業保健師等の連携の強化による自殺対策の向上を図ると、そういったことでの予算がつけられているわけですけれども、自殺未遂者といいますか、病気等もされている方へのケアに当たる人材を育成する、そういうための研修を行うとともに、全国または先進的な対策を行っている民間団体への支援ということへの予算づけをされております。
　早速12月議会で提案させていただいたメンタルシステムの心の体温計についても今回平成26年度予算化していただき、大変にありがたいというふうに思っております。それだけほんとに最初でのこういったメンタルのチェックというのは大事かということを御理解いただいているかというふうに思うんですけども、このうつ病の早期発見、また早期治療につなげるために一般内科、また小児科等、またケースワーカーと地域での活動する人にこういったうつ病の基礎知識、診断治療に関する研修とか地域のメンタルヘルス、そういったものを担う従事者に対する研修が地域でより強化にこれからもなってくるかというふうに思います。
　初めに、メンタルヘルスの不調者の発生防止等がこれからもうたわれると思うんですけれども、職場でのストレスとか、そういった要因によるこのメンタルの部分への対策の取り組みというのが、まだどうしても事業者としてはわからない、どう支援していいのかわからないということもあるかというふうに思います。
　現在、知立市における知立の健康等に載っていました自殺者の人数を見ますと、平成23年が20人ということでありました。これは全国平均、また愛知県の平均よりも少し率としては高いわけですけれども、今現在この庁舎内での休職者の人数等がわかれば教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　３人でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　休職されてもいろんな休職が、御病気があるかというふうに思うんですけれども、特に長期、精神的な病で不調で休職されている方もいらっしゃるかなというふうに思います。
　名古屋市では、こういったうつ状態によって休職されている方への復職、再就職の準備を高めるためのプログラムとしてリワーク支援のプログラムを行っております。これは名古屋市の精神保健福祉センター、通称ここらぼといいますけれども、そちらで行っているプログラムであります。
　先日こちらのほうに私も行かせていただきました。やはり通っていらっしゃる方は40代から50代、定年までの一番働き盛りの男性の方が一番多いというふうなお話も伺いました。特に何かでという原因結果というよりは、通院もしながらこのプログラムを受けていらっしゃるわけですけれども、これはワークという言葉にもあるように、復職、また再就職していただくためのそういった支援でもあります。
　これは、うつ状態から自分自身が集団の認知行動療法というプログラムなんですけれども、この認知行動療法については３年前にも一番最初にお話をさせていただきました。そういった療法があるという話から、それについての勉強もしていただきたいというお話を何回かさせていただいたわけですけども、この療法によって少しでも短期間での仕事への復帰をしやすくするための支援でありました。
　ここに通っていらっしゃる方は、名古屋市内だけではなくて尾張、西三河のほうにもいらっしゃいますということで、またこちらのほうでもぜひそういったことがあればというお話でありましたけれども、あくまでもこれは治療を受けていらっしゃる病院、そういう医療機関での先生がそれも受けてくださいということでの治療になりますので、決して病気の治療ではありません。
　この認知行動療法の普及の推進ということに関しましても今年度予算もつけられておりますけれども、うつ病の治療での有効性が認められている認知行動療法を図るために従事者の養成を実施するとともに、平成26年度から心理職等の医療関係職種に対する研修事業を追加するというふうにありました。今回私は、このお話をさせていただく中で、一部分のこういったことに関することだけわかった方だけが知っていらっしゃる言葉かもわかりませんが、ぜひこういった従事していらっしゃる保健機関の方にも知っていただきたいということで今回もう一回出させていただきました。これに関して、保険健康部長に少し見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長(加藤　初)
　認知行動療法につきましては、人間の気分や行動が物の考え方や受け取り方の影響を受けることから、認知をただして問題解決を手助けすることによって精神疾患の治療を有効にするというふうに認識しております。
　また、保健機関での職員の研修ということでございますが、現在そういう認知行動療法の知識を習得する研修については保健センターの保健師等は受けておりません。ですが、そういう検診の機会が国では全国で50名程度の研修を開催されてみえるということでございますが、県のレベルでそういうような研修会が企画されれば、ぜひ参加していきたいというふうに考えております。
　また、リワーク、そういうようなことにつきましても、先ほど御紹介のありました、ここらぼについてもそういうような御相談があれば御紹介をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ぜひそういった形で保健師等にも受けていただきたいですし、また、職員の方のなられる方、これからうつ病対策としての考え方の中で、大変勉強になる内容でもあります。どういった方でも参加できるんですかというお話を伺ったときに、今、大学等でも名市大等でもそういった講座もありますし、指定された内容でくるときもあるかというふうに思いますけれども、ぜひそういった機会を捉えて受けていただきたいなというふうに思います。
　これは１つの効果のある内容でもありますけれども、そういった自分自身もうつ病になっていく可能性もあるわけでありますので、ぜひそういった意味での効果的なことではないかと、有効性のあることではないかというふうに思いますので、ぜひ保険健康部長含めて勉強していただきたいなというふうに思います。
　最後に、徘回者通報システムについてであります。これは名古屋市が、はいかい高齢者おかえり支援事業というのを行っております。これは今度は認知行動療法ではなくて認知症の高齢者の徘回による事故とか未然に防ぐためのそういった徘回をしている高齢者を早期に発見する仕組みの構築をされている事業でありますけれども、現在、知立市でのまず通報システムについて行われている内容をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長(加藤　初)
　現在、当市で実施している徘回等の高齢者の方に対するサービスということでございますが、徘回高齢者位置情報サービスというものでございます。
　内容につきましては、位置情報端末をお貸しし、徘回時に現在地が確認できるものでございます。不明ということでありましたら、その位置情報を端末で探すということでございます。
　対象者は、在宅で徘回のある65歳以上の方を介護している人。現在１月末で２名の方が利用してみえます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私は、ここの名古屋市で少し違っている内容のところで感じた部分は、つけられてどこにおばあちゃんがいるかとかいうことがわかるようなシステムというのはよく各市伺うんですけれども、この名古屋市のおかえり支援事業というのは何かと言いますと、その御家族だけが苦労していらっしゃる部分では、その思いを共有していただくというわけではありませんけれども、一般の私たちもＱＲコードで登録させていただいて、行方不明になった方々を見かけたらと言いますか、そういった情報が携帯のほうに入りまして、その情報によってまた関係のあるような、似てるなというような人を見つけたら通報するという通報までのセットのサポートをするようなものを電子メールで送るというそういった配信のことも行う事業でありました。
　何が違うかというか、意識が違ってくるということですね。徘回しているおうちのところの方の思いにも一市民であって、全然自分のところにはおじいちゃん、おばあちゃん、認知症の方はみえなくても感じるという部分での参加型の事業だったんですね。
　私も早速名古屋市でありましたけれども、すぐにＱＲコードでシステムの中のサポーターという形で登録をさせていただきました。それは自分自身が名古屋市外でも緑区の方だとだんだんこちらのほうに豊明市にも来るでしょうし、ちょっと離れたところにもみえるかもわからないので、市外の方でもそれは登録できるわけです。そういった方で徘回してしまう認知症の方のおばあちゃん、おじいちゃん、徘回高齢者に対するおかえり支援という形での事業の仕組みをつくっての内容でありました。
　当然人数も違いますし、支援するそういったものに登録する人数によってこの事業が成り立つかどうかということなんですけども、私はこれは名古屋市の課長にお聞きしたときに、人数は少ないんですけれども、やはりデータをいただく中身の中に、自分自身も探すという思いが感じていらっしゃってくださる方がふえたということと、それプラス私の中に入ってくるメールには、こういった支援事業のここでこういう講座がありますとか、こういったことで会がありますということで、そういった意識がかかわるようなことのお知らせも入れてくださる、そういった内容でもありましたので、ただそれだけのために使うのではなくて、このシステムをうまく活用しているなということを感じました。
　これから認知症の方々もふえてくる、高齢者の方々とともに若年性の認知もふえてくるというふうにも思います。こういった徘回者の通報システムの中身も少しずつもうちょっと工夫しながら、また、多くの方がそういったことを感じていただけるような市のシステムもつくり上げていってはどうかということで今回は名古屋市の紹介をさせていただきました。この点についての保険健康部長の見解をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長(加藤　初)
　御提案のありました徘回者通報システムということでございます。おかえり支援事業ということであります。見守り支え合う強いきずなの地域づくりの一環として認知症などの徘回する高齢者の情報を登録された協力サポーターの方にメールで一斉配信し、捜索に協力していただく。高齢者の早期発見、早期保護につながるものだというふうに理解をしております。
　ただ、先ほど議員もおっしゃられたとおり、名古屋市での事業、地域が広いようなという問題もあります。知立市でどのようなことができるか、広域的な広がりというようなことも考えないといけないかなというふうに考えておりますので、今後、研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　もしあれでしたら知立市だけではなくて広域で考えていただいたり、また定住圏の指導で考えていただいてもいいかなというふうに思います。
　この点について、そしてまた、保険事業全般について市長の見解を伺って、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　徘回のおかえり支援事業でありますけども、私も一度登録させていただいて、ちょっとどんなもんか研究してみたいなと思います。
　今、杉山議員がおっしゃられたように、徘回者を支援することに登録することによって、その徘回者を探すだけじゃなくていろいろな関連情報が送られてくるということは非常に私、興味深く感じました。
　やはりこれから高齢社会になっていくと自分もそういう身になるわけでありまして、そういう意識が高まるということで、いいことかなと思います。今おっしゃられました定住自立圏か衣東かコストにもよるんですけれども、どのぐらいのコストがかかるか等々も含めて、まずは自分を登録して研究してみたいなと思ってます。
○議長（坂田　修）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
　次に、３番　安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
　通告に従いまして、知立市の教育についてと知立市の手話通訳派遣事業について伺いますが、提出しました質問事項が前後しますが、知立市の手話通訳派遣事業についてからお伺いしたいと思います。御了解いただきますよう、お願いいたします。
　法律で手話通訳派遣事業は市町村の必須事業となっていますが、知立市の現状はいかがになっておりますのでしょうか、お答えください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　手話通訳者の関係については、福祉課のほうで担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
　まず、手話通訳の現状ということなんですが、今、手話通訳者については、まず通常窓口でということで毎週火曜日と木曜日、午前９時から午後０時まで、この３時間、毎週２日なんですが、一応聴覚障がいの方にということで窓口業務を開けさせていただいております。
　それから、派遣事業につきましては、今、市内に登録の手話通訳者が５名います。その５名でもって派遣ということで、当然必要があれば病院だとか学校、その他そういった官公庁へ希望があれば派遣をさせていただく。それで、もしこの５名で足りなければ、県のほうの協会に委託しておりますので、そちらのほうからも来ていただくような形でやらせていただいております。
　今年度の実績なんですが、１月末現在で市の登録の手話通訳者については160件、時間にして296.5時間派遣させていただいております。県からの派遣については９件の16時間ということになっております。
　あと、民間とか業務以外というんですかね、本来の業務以外のものについても相談等あるわけなんですが、その場合には、うちのほうからそういった手話通訳者のほうへ紹介等をさせていただくような形でやらせていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　当市においては、非常に前向きに取り組んでいただいておられるものということが理解できました。
　2006年施行の障害者自立支援法によりまして市町村に実施が義務づけられておりますが、厚生労働省から手話通訳の養成を求められたということはないのでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　特に養成ということはないわけなんですが、ただ、新しい今度の総合支援法の中で手話奉仕員の設置というんですか、養成等が必須科目になってきております。
　ただ、当然今先ほどうちのほうの手話通訳者５名ということでやらせていただいてますが、やはり少ないというのが現状であります。今、手話の通訳の育成に関しては、基本的にはまず社会福祉協議会のほうで初級の手話通訳というんですか、普通の方が日常会話程度ができるような形の手話の入門講座をやっております。
　それとは別に、市のほうにおいても昨年度、また今年度、平成24年度、平成25年度については、うちらのほうの委託事業として知立市の聴覚障害者協会、そこへ委託して、そちらの方の手話通訳者が講師となって合計で半年ぐらいかけて講座を何回か開かせていただいたということで、そういった養成講座もさせていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　手話の認知度を高めるために条例を制定した自治体もあるというふうに聞き及んでおりますが、知立市ではいかがでしょうかね。どうなっておりますか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　条例については、鳥取県等が出しているもの、あと石狩市等でつくられてるものというので確認はさせていただいておりますが、基本的に知立市においては、先ほども言ったように、養成講座等はやらさせていただいております。これを踏んで、本当は手話通訳の資格まで取っていただけると一番いいわけなんですが、やはりなかなか仕事的なもの、収入的なものですね、やはりそれだけでは到底生活はできていかないということになりますので、少しボランティアの部分が大きいのかなということはありますので、とにかくまずは興味のある方等に手話に少しでも携わっていただくような形で、ただ、今言ったように、若干啓発等少ないのかもしれませんので、その部分についてはこういった手話というものがあるということで、いろんな形で皆さんにお知らせしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　あるまちでは、人口40人に１人の割合で聴覚障がい者があるということですが、知立市ではその状況の把握はできておりますでしょうか。何人ぐらい、どれほどの方が聴覚障がいを持っておられるのか御紹介願います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　身体障害者手帳の中に聴覚障がいありますので数字的にはわかるわけなんですが、申しわけありません。ちょっと手元に今、資料ありませんので、後ほど報告させていただきます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　後ほどよろしくお願いいたします。
　今後、当市においてこの事業に対して取り組み方針をお答えいただきまして、この質問については閉じますので、よろしく御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今後の取り組みということなんですが、当然平成26年度も奉仕員の講座をやっていきます。ほんとは入門、初級、どんどんレベルを上げていきたいということなんですが、やはりなかなか難しいということですので底辺を広げるという意味で、やはり初級等の講座を続けて開催させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　続きまして、特別支援学級についてお伺いします。
　全国特別支援学級設置学校長会、これは共生社会の構築に向け、小・中学校における特別支援教育を充実させる設置校長会。
　協会の校長は、みずからの学校経営計画に特別支援教育の充実、推進を明確に位置づけ、具体的な学校経営を推進、全国小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数や学級数の増加は著しい状況にあります。私たち校長は、改めて一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育を推進するとともに、教員の専門性、指導力の向上、さらには児童・生徒の交流及び共同学習や校内委員会の運営等多くの課題が山積しています。私たち全国特別支援学級設置学校長協会の校長は、将来を担う子供たち一人一人に共生社会の形成力を培い、実践のできる児童・生徒の育成を図らねばなりません。そのためには、校長がリーダーシップを発揮し、自校の課題に対し真摯に取り組むことが大切であると考えていますと紹介されております。そこで、全国特別支援学級設置学校長協会、全特教の調査から伺います。
　まず初めに、知立市は全ての学校でこの全特教に加盟していますか、お答えください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　市内の10校は加盟はしていないと思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　全ての学校で加盟していないということですね。そういう理解でよろしいわけですね。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　自分は、そのように認識しております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　続きまして、知立市におきましては、全ての学校で特別支援学級の設置がなされておりますか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市内小・中学校10校全てに特別支援学級を設置しております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　その内訳といいますか、どういう障がいをお持ちの方がどういうところに入ってみえるかということも御紹介いただけるとありがたいんですけど。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市内の全て学校に知的障害学級と自閉情緒障害学級、これを全てそれぞれに設置しております。今年度で言いますと、東小学校のみ知的障害学級は２学級ありますが、それ以外は全て１学級ずつ、合計すると21学級市内にはあります。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　知立東小学校は２クラスあるというふうにおっしゃいますけど、２クラスになる条件というんですか、理由というんですか、それについてお答え願いたいんですけど。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学級数、例えば通常学級ですと法的には40人学級という上限があります。特別支援学級では８人というのが基準になっておりますので、それを超えるともう１学級ふえるというような形になっております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　特別支援学級の主任が特別支援学級を担当されました経験年数を７小学校、３中学校それぞれの各学校で御披瀝ください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　特別支援学級の主任、今、申し上げましたように、基本的に各学校１学級ずつ２学級ですので、担任としては２人のうちのどちらかが主任という、知立東小学校では３学級あるそのうちの１人が主任ということなんですけども、特別支援学級の経験年数でいいますと、１年目、２年目、３年目がそれぞれ１人です。それから、４年目という教員が３人、６年目が１人、８年目が２人、12年目が１人ということで、かなりばらつきがあります。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　全特教の調べでは２年が最も多いというふうに書いてあったものですから意外だなというふうに思ったんですが、私の浅はかな思いとしては、ベテランの先生が担当されるのがよりよいものだというふうに思っておりましたので伺いましたので。ありがとうございました。
　特別支援学級担当の教諭の免許保有率をお答え願います。または、どこの学校の担当者が免許をお持ちでしょうか、その辺についてもお答えください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　普通の公立の小・中学校の特別支援学級の担当者は、必ずしも特別支援学級教諭免許がなくても担任ができるということであります。
　今現在、知立市内では特別支援学級教諭の免許を持っている者が４名でありまして、率でいいますと17％であります。学校で言いますと、来迎寺小学校、東小学校、八ツ田小学校、南中学校にそれぞれ１名ずつ免許保持教員がおります。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　特別支援学級を担当されている教諭の先生が経験の浅い方であった場合は、どなたがどのように指導、助言をされるというのでしょうか。ちょっとその辺をお答え願いたいんですけど。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　考え方として、特別支援学級をずっと持っていただくということも非常にいいことでありますし、やっぱりいろんな方が特別支援学級の子供たちとかかわって、それをまた通常学級でも生かしていこうということも大事なことなので、経験が長いから全ていい、あるいは短いから心配ということはありませんが、少なくとも今、議員が御質問いただいたように、それとはいっても通常学級とは指導内容も違いますので、それなりの研修を受けていただき力量を高めていただきたいという思いはあります。
　具体的に言いますと、まず、愛知県のほうで特別支援学級の初心者研修というのがありますのでそういうのに参加をしたり、それから、教育課程講習会というのがありますので、そういうのに参加させていただいて研修を積む、この県の研修事業に参加するということがまず１点目であります。
　それから、先ほども言いましたように、幸いなことに知立市は各学校とも複数特別支援学級を有しておりますので、経験のある教員とペアでそこでともに一緒に子供を指導しながらいろんなノウハウを学んでいくという、そういったことも大事にしています。
　それから、これは非常に知立市の特徴的なことではあるんですけども、知立市内の小・中学校が特別支援学級の先生方が一緒にいろんな事業を取り組むという場面がたくさんあります。これは知立市の特別支援学級草創期のうちから、今、教育委員であります蔭山英順先生が特別支援学級に非常に教育に造詣が深くて、最初から御指導いただく中で、例えば茶臼山の宿泊学習、小学校１年生から中学校３年生まで全員が参加する。なかなか小学校１年生レベルで宿泊研修に参加ということはなかなか難しいわけですけども、いろんな支援体制の中でやっています。そういうところに参加する中で、やはり特別支援学級の教員としての力量を高めると。
　あるいはそれ以外にもおもちつき・お楽しみ会とか合同学習発表会とか、中学校でいうと合同茶会など市内のいろんな学校と一緒にやるという中で、ベテラン先生のやり方なども見聞きしながら学んでいくということがあります。
　それから、先ほどお話をしました蔭山先生がずっと自主的な研修ということで若い先生を集めて月に１回ぐらいですかね、そういった研修会をやってくださってますので、そういうところにも参加をしながら力量を高めるというようなことをやっております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　大変心強いものを実施していただいておりまして、ありがとうございます。
　知立市を初めとして多くの学校では、４月当初に学校訪問をしながら教員が子供への理解や家庭、保護者の状況なども把握され、障がいに対する知識や共通理解を求めていかれるものと思いますが、その家庭訪問をされる際には、経験の浅い教員への指導、講習等は行われますでしょうか。先ほどお答えいただいたこととダブるかもしれませんが、もしあれでしたらお答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　家庭訪問というのは学校の保護者との理解を深める、あるいは家庭環境を知るという意味では大変大切なことかなと思います。
　これは今、特別支援学級が話題になっておりますけれども、それに限らず普通の通常学級においても経験の浅い先生については家庭訪問の意義だとか、どういうことに留意すべきかだとか、そういうことは事前に当然学校のほうで指示、指導をします。
　あわせて、特別支援学級は先ほども言いましたように、基本的に各学校に２学級２人で受け持っておりますので、また子供の数も少ないですので、基本的にはベテランの一方の学級の先生とともに家庭訪問をしながら学びながらいろんな情報を集めると、そういうふうな形をとっております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　特別支援を受けらておられます児童・生徒の皆さんが同学年の児童・生徒の皆さんと同様な教育が受けられますことを祈念いたしまして、この質問を閉じます。
　続きまして、インターネット依存について質問します。
　現在、知立市の小・中学校において不登校、ひきこもりの児童・生徒について、その数は把握をされておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　月ごとに各学校のほうから不登校の状況について報告がありますので、１月末現在ということで把握しています。その不登校というのは、昨年４月からこれまでに30日以上欠席した者を不登校として扱っております。小学校で20名、中学校では57名というふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　中学校の57名という数には、やや驚きを感じました。その原因として、インターネット依存によるものが多くあると新聞報道等で知りましたが、知立市としてはその実態、インターネット依存による不登校、ひきこもり児童・生徒の実数は把握されておられるのでしょうか。もしされておられるようだったらお答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　インターネット依存が原因で不登校になっている児童・生徒については、こちらでは把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　新聞等で報道されるぐらいですから、かなりインターネット依存によるひきこもりというのがあるのではないかというふうに私は想像したものですから御質問させていただいたんですけど、この辺のところについても把握をしていただけるとありがたいと思いますが、今後そのようなお考えはないでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　そもそも不登校の原因というのがなかなか特定しにくい。友達関係であるように見えて、実はもっと違うところに原因があるというようなことで、インターネット依存がというところに絞ってなかなか捉えにくいというのが現状だと思います。
　ただ、逆に学校に行かないような状況が続いてしまう児童・生徒については昼夜が逆転をする。昼中寝ていて夜というようなことは、これは前から現象的に起こり得ることだということですので、逆に不登校の子たちがなかなか外とのかかわりを持たずにだんだんインターネット等に依存する時間が長くなってくるということは想像できるんですけども、インターネット依存が不登校を引き起こすという、その辺がなかなか捉えにくいところかなと思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　よく理解できました。
　児童・生徒に対して知立市教育委員会としてインターネットサービス無料通信アプリ、ライン使用によりトラブルの発生について、過去同僚議員の質問に対して、人権意識への向上と言及されておられます。人権問題については、過日講演会も開催されまして、私も拝聴しましたが、そこで質問します。
　ライン使用について注意点の指導は行っておられるのでしょうか。生徒らがラインで暴言を吐いたり仲間外れ、いじめ動画や写真を拡散するなど新たないじめも発生してると伺っております。教育委員会としては、どのように対策をお考えでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ラインに限らず携帯とかいろんな形で今、子供たちの周りに情報機器があるわけです。それについての望ましい指導ということでありますけれども、まずは先生方自身が今どういう状況になっているのか、あるいはどういう弊害があるのかということについて知る必要があるということで、情報モラルに関する授業研究会、授業を通しながら研究協議をし、理解を深めるというようなことをやっております。
　それから教員、保護者向けの研修会ということで、保護者にもより理解をしていただきたいということでそういうようなことをやっております。
　それから、以前この場でもお話をしましたが、ラインに限ったことではないんですけども、携帯とかインターネットにかかわるアンケートを実施しました。その実施結果について、各家庭に配布し、注意を喚起する、あるいはそれを使って各学級で指導をするというようなことをしてきました。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　今後、教育委員会として日々進化し続ける情報通信機器についての指導のされ方もお答えいただきまして、ありがとうございます。
　ラインの使用によりまして知立市の児童・生徒の皆さんがトラブルに巻き込まれることがないように十分に注意を喚起していただいて指導を行っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　インターネット交流サイトの利用によりまして性犯罪などの被害に遭った子供たちが急増していることが警察庁のまとめでわかったと新聞の報道にありました。その半数以上の親が注意をしていなかったとのことです。交流サイトの危険性については、教育の立場から親を含めた周知を図っていただきたいものですが、この辺のところについてはいかがでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどの答弁の中にも親への啓発、研修等お話をしました。また、その答弁の中で、アンケートの結果について保護者にお渡しした、子供たちに指導したということを申しましたが、その内容を少しここでお話をしたいと思うんですけども、今回のアンケート、それから、２年前ですね、平成23年にも内容は少し変わってる部分もありますけども共通してる部分があって、それを比較しますと、保護者へのアンケートの中でフィルタリングを活用してるかどうかという問いに対しまして、学年ごとに小学校５年生から中学校３年生まで５学年にわたってますけども、例えば中学校３年生のところを見ますと、２年前は親がフィルタリングをしていると、活用していると答えたのが23.4％でした。今回50.4％でした。つまり倍ですね、２年間で親のほうの意識で子供の携帯等にフィルタリングをするというような意識になっています。
　それから、家庭でルールを決めていますかということに対して、例えば中学校３年生でいいますと、２年前23.9％が43.5％ということで、かなりこれも親御さんが意識をしてそういうことをしているということであります。
　例えばルールを決めているということで言いますと、小学校５年生では２年前は15.7％が家でルールを決めている、わずか15.7％でしたが、今回は59.7％ということで、親のほうの意識も随分高まっていて、そういう中で子供たちがそういうものを利用しているということになっています。
　それから、先ほどありました、子供たちがいろんな携帯等でいろんな被害を受けているんではないかという御心配でありますけれども、例えばメール等で嫌な思いをしたと。２年前、中学校３年生35.7％、今回18.4％。やっぱり子供たちも親の指導、あるいは学校でのいろんな指導の中で、そういうことについてのお互いに注意をするというような環境が少しずつできているなということを思います。
　それから、ライン等でＳＮＳのグループ機能等でトラブルになりそうか、あるいはなったことがあるかということの質問、これは２年前はこういう質問がなかったわけですが、今回だけですけども、そういうことでトラブルになりそうになったことがあるというのが中学校３年生でいうと36人とか、中学校１年生32人とか、やっぱりこれは確かにいろんなことが起きてるなということはあります。大きな犯罪に結びつくようなことでは今のところはないんでありますけども、そういった問題点は確かにあるということを自覚しております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　非常に啓蒙をしていただいて、保護者の皆さん、児童・生徒の皆さんにとっても注意が喚起されているということがよく理解できました。ありがとうございました。
　インターネットの交流サイトの利用によって子供たちが性犯罪の被害に遭わないことを祈念しまして、この質問は閉じたいと思います。
　続きまして、教員の大量退職時代にあって、若手教員や中間管理職の育成は喫緊の課題であると思われます。それとともに、多くの学校では教職員の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっているとされています。知立市におけるその状況とその対策についてお考えを御紹介ください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、議員のほうが御紹介いただきましたように、ベテランの先生方が大量に退職されていく、あるいはある時期、今でいうと中堅の30代後半から40代中盤ぐらいまでの中堅の先生方の割合が非常に低いと。今現在は何とかうまくまわっているんだけども、これから先、15年後、20年後そういった学校の組織がうまく形成されていくのかということについては、今から少し懸念をしているところであります。
　いずれにしましても、そういう状況であるので、あろうがなかろうが先生方が力をつけていただくということについては、どういう時代であっても必要なことであります。教育委員会としましては、特になかなか通常の授業日には研修はできませんが、夏休みにはいろんな研修や実技講座等を計画的に設けてやっています。
　それから、役職者に対する研修というのは、なかなか知立市内では校長会等でいろんな指導をしますけども、それは県の校長会等でいろんな研修の場がありますので、そういうところで力をつけていくというようなこと。
　それから、知立市には知立市教育研究会というのが随分前からありまして、そこで各教科ごとに自主的な研修をしながら先輩から学ぶというようなこと、あるいは校内でのいろんな現職教育と、そういうことを通して先生方の力量アップを常に心がけています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　最後に、過去の質問において教育長は、学力水準、いじめ、不登校対策への満足度が低いので魅力ある授業づくりを通して学力向上を図るとともに、いじめ、不登校対策への積極的な取り組みを推進していきますと申されております。世情、学力向上のためには、土曜授業の復活が取りざたされております。知立市ではどうだったのか、土曜授業復活以外の学力水準を上げる手だてについてお考えがありましたらお示しください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　土曜授業については、今のところまだ条件が十分に整っていないというふうに考えています。内容もいろいろ文科省が提示している内容については、ふだんの教育活動の中でもやれてることも多いかなということで、今のところ土曜授業については考えていないし、そのことが学力向上に直接的に結びつく唯一の手段とは考えていません。
　学力向上については、全ての保護者の一番の関心事であると思います。それについて、１つは、今年度、学力向上研究推進委員会というのを教務主任で構成するそういった研究グループをつくりました。そこで今お願いをしてるのは、知立市学校教育スタンダードというのを１つまとめてほしいと。各学級、各学校で特色のある教育活動、あるいは授業展開、これも大事なことでありますけれども、知立市内の小・中学生が同じようなこと、例えばよく言われますけれども、例えば小学校１年生ですと家庭学習を20分やりましょうとか、２年生ですと30分やりましょうとか、そういったような取り組みを個々でやってる学校があるんですけども、それを知立市内でやっていけばいいんではないかとか、あるいはノートの書き方だとか発言の仕方だとか、そうすると例えば小学校から中学校に上がってきたときも、皆同じような形でこれまで基盤になる部分は一緒であるということで、もちろん統一できないこともあるし、統一することでかえって弊害になることもあると思うんですけども、そういった市内で共通してやれるべきことがあるならば、それを知立市学校教育スタンダードというような形でまとめて先生方も保護者のも子供たちも共通の理解のもとに取り組んでいけたらいいなということで今、作業を進めています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　学校週５日制に取り組みを推進された結果、知立市では現在どのような状況にあるのか、ちょっと漠然とした質問で申しわけないですけど、お答え願いたいと思います。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学校週５日制が取り入れられてきた一番大きな考え方としては、子供たちの教育を学校だけではなくて家庭や地域でも子供たちの教育をある面、受け持っていくと、そのことが子供たちの豊かな人間性の人格の形成に役立つのではないかという考えのもとに学校週５日制が導入されました。
　その結果、例えば土曜日、日曜日に自分の好きなスポーツクラブに行って運動するだとか、あるいは学校の中でも土曜日、日曜日を利用した部活動だとか大会の運営だとか、いろんな面で学校の今までの土曜日まであったときとは違った形で子供たちの教育がなされているというふうに考えています。
　当初考えられていた地域での教育というのは、どこまで成果があったのかというと、ちょっと数字的にはありませんけども、そういう理念のもとに今も続いているということであると思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　なかなか結果が数字として出るということは難しいものでありますので、今後もしっかり見詰めていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この学校週５日制に取り組んでいただいているんですけど、今までの結果を踏まえて、今後どのような方向性を持たれて推進されていかれるというのか、さらによりよい施策としてどのようにされるのかを伺いまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　最初にお話をしましたように、当面現在のところ土曜に学校を中心とした教育活動を進めていくという考え方はありませんが、今後いろんな条件とか社会のニーズだとかいうところに変化があり、それが学校としてやるべきだということになれば、またそのときに考えていきたいと、そんなふうに考えています。今は週５日制のよさを十分に生かした教育を進めたいと、そんなふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後３時07分休憩
―――――――――――――――
午後３時19分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
　まず最初に、介護職員の人材育成についてお尋ねいたします。
　御存じのように、平成24年４月より社会福祉士及び介護福祉士の一部改正によりまして、これまで当面のやむを得ず必要な措置として在宅、特別養護老人ホームなどの介護職員が一定の条件下で認められてきた医療行為に該当するたんの吸引、胃ろうなどの経管栄養を法律に位置づけ、介護福祉士などの業務として認められることになりました。つまり、介護職員でも一定の研修を修了した場合に限り、たんの吸引などの一部医療行為が実施できるようになりました。たんの吸引などは特別養護老人ホームなどの高齢者施設だけではなく、障害者施設においても障がいの重症化により、たん吸引や経管栄養などの医療行為が必要な障がい者がふえてきていると聞いております。
　国の統計によりますと、高齢者などで在宅サービス利用者の20人に１人以上は、たんなどの医療行為が必要であると言われており、その行為の40％は深夜、早朝に集中し、家族などの負担の一因となっており、医療ケアの必要性はますます高くなると考えられております。
　そこでまず質問ですが、市内の特別養護老人ホーム、障害者入所施設、また、在宅介護におけるたんの吸引、経管栄養が必要な方の人数、また、たんの吸引などが許可されている介護職員数についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　議員御披瀝のとおり、平成24年から一定の研修を受けた介護職員の方が医療関係者との連携のもとで、たんの吸引をすることができるようになりました。
　市としては、市内の事業所に確認しましたが、介護職員の方でたんの吸引をできるという方は実際おみえになりませんでした。申しわけありませんが、特別養護老人ホームとかでたんの吸引が必要な入所者の方の数というのは現実的に把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　障がい者の居宅介護のサービス事業所なんですが、こちらのほうも５事業所あって全員で84名のヘルパーの方みえるわけなんですが、現実には、たん吸引等されている方はみえませんし、そういった資格というんですかね、研修も受けておられませんということで返答をいただいております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　許可されている方もゼロですし、今のところ数をつかんでないということではひょっとしたらみえるかもしれませんが、もしみえたのであれば、その方は家族の方がやられているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　介護職員以外の方、看護師の資格のあるとか医療行為はできる方がされてみえる場合があるかもしれませんが、あとは家族の方というよう形ではないかなというふうに理解しております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それでは今ゼロ、ゼロということでしたので、今後の需要に対応する、ますます高齢化になるんですが、介護職員の見通しというものはどのように今、見ていらっしゃるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　需要がふえるという可能性はあると思いますが、現実的に事業所に確認したところ、たんの吸引ができるヘルパーの派遣要請もない等のことがありました、現状としてはニーズがない状況だよということでございますので、今後ふえていくということになると思いますが、状況を見守りたいと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ちょっと具体的なあれが見えてこないんですけども、今後、潜在的な需要はますますふえてくると思います。
　たん吸引などの研修は50時間の講義、または５回以上の演習、十数回の実施研修、費用が15万円から16万円かかると言われています。いずれも費用や時間の面で施設の職員に大きな負担がかかっております。なかなか職員に研修を受講されることができないのが実態だと聞いておりますが、そういうことからいたしますと、たん吸引などのできる介護職員の人材育成が必要だと私は思います。研修で資格を取るには本人のスキルの向上を図れるものであり、また、資格を取ることによって報酬単価にも反映されていくわけでありますから、本来補助する必要がないのかもしれませんが、介護職員の待遇とこれから増加するであろうたんの吸引などを必要とする対象者のニーズを踏まえたときに、介護職員のスキルアップのため行政として何らかの支援をすることについて御見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、たんの吸引をするための研修を受けることにつきましては、市としましては情報提供という形のみで財政的な支援はやっておりません。また、今後、介護職の資格等を取られる方につきましては、たんの吸引等は実際に研修で受けられていくということでございます。
　今現在、介護職員の方でたんの吸引の研修を受けてないという方に対しましては、今現在におきましては財政的な支援を行ってないわけでございます。市としましては、今現時点では財政的な支援ということについては考えておりません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　次に、高齢者への見守りについてお尋ねします。
　2011年版高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者は2,958万人、総人口に占める割合で23.1％でした。平成23年10月１日現在、本市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者は1,239名暮らしています。高齢者でひとり暮らしの人は、他の世帯と比べ健康や生活費などで不安を感じている人が多いことが内閣府の調査結果で明らかにされ、孤立を防ぐためには地域で低下したコミュニティ意識を掘り起こし、活性化することが最重要となり、その上で地域包括支援センターと社会福祉協議会、町内会、自治会、民生委員、ＮＰＯ、ボランティア団体などが密に連携し合い、きめ細かくサポートをしていく必要があると結論づけております。本市においては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員の方など連携による高齢者の見守り体制が、さらにその充実の必要性は高まってくると思います。
　そこでお尋ねします。本市の見守りの状況、そして、地域包括支援センターの対応状況、また今後の見守り構想についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、市において実施している高齢者の見守りということでございます。民生委員の定期的な訪問、宅配給食による安否確認、緊急通報装置の設置等でございます。また、行政連絡委員が全戸配布しております郵便受け等の状況に異常を感じたときは通報を受ける体制となっております。
　また、地域包括支援センターにおきましても実際そのような形で相談受けた場合には、全体的な部分ということではなかなかできない部分がありますが、個別には対応しているという形でございます。
　今後、高齢者の方、ひとり暮らしの方、そういう方がふえていくという状況は確実でございますので、そういう体制をつくっていく必要は十分感じておるわけでございますが、なかなか具体的な施策として取り上げていくものがなかなかないような状況でございます。今後、研究、検討を重ねて十分な体制を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　今、保険健康部長答弁がありましたが、それの中でも見守りから漏れる方が中にはいらっしゃるかもしれませんので、その中身も含めまして検討していっていただけたらと思います。
　次に、検診受診率の向上を目指してについてお尋ねいたします。
　もう少し早くがんを発見できたら打つ手はあった、よく耳にします。早期発見、早期治療のほか、精密検査に進むためのふるい分けの意義において、がん検診の部位の追加と受診率向上の取り組みが極めて重要であると感じ、また、早過ぎるがんによる死亡を防ぐためにも、２点お聞きいたします。
　まず１点目は、膵臓がんは、がん死亡者数が５番目に多く、年間約２万2,000人が亡くなっています。本市における平成23年まで５年間の死亡者1,988人中595人の方ががんで亡くなり、その中で膵臓がんは48名の方が亡くなっています。部位別でいきますと４番目に多くなっています。膵臓は体の深部に位置しているため、早期発見が非常に困難な上に進行が早く、自覚症状もないため、手おくれになるケースが多いのです。このことから、がんの王様とも言われています。膵臓がんこそが早期発見、早期治療がより重要ながんであると言えます。
　そこでお尋ねいたします。がん検診に膵臓がん検診を追加してはと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　議員御披瀝のとおり、がんで亡くなられる方の中で、膵臓がんで亡くなられる方の割合が高いというような状況でございます。現在増加傾向にあるということは事実であります。男女とも50歳代から70歳代に多く発症して治りにくく、死亡原因の高いことについては十分把握をしておる状況でございます。
　膵臓がんの検診につきましては、診断法の代表的なものとして腹部超音波、いわゆるエコーの検査、コンピューター断層ＣＴ、磁器共鳴胆管膵管造影法などがありますが、効率など費用の問題等から国や地方自治体もほとんど実施してない状況でございます。愛知県の中におきましても、人間ドックの中に腹部超音波検査や腫瘍マーカーを取り入れている自治体がありますが、膵臓の異常について把握することは、ある程度可能かと思います。
　今後、膵臓がんの検診につきましては、行政に向く費用の効率のよい検査方法が見つかった折には状況も踏まえ検討していきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　本市のがん検診の受診率を見てみますと、平成24年度実績で胃がん6.9％、大腸がん13.4％、肺がん6.6％、子宮頸がん51.5％、乳がん10.5％、前立腺がん33.6％となっています。本市の掲げられた目標では、がん検診の受診率を50％としています。
　がん検診の受診率を飛躍的に向上させた成功例として、対象者全員に受診勧奨通知が送付されます。そして、通知をしても対象者が受診をしなければ２度にわたり受診を促す手紙が送付される仕組みになっております。こうした取り組みにより受診率は約80％にはね上がり、死亡率が年々７％ずつ減少していったそうであります。
　また、名古屋市では、がん検診を受けた人の受診日や受診した医療機関、さらには検診の結果を管理した健康増進支援システムを開発し、平成25年１月から稼働させていると聞いております。こうしたシステムを活用すれば、例えば特定のがん検診未受診者への個別受診勧奨を行うことが可能になるとのことであります。本市も積極的に受診勧奨を行うべきですが、一方で、がんは長期的視点に立って定期的に検診を受け続けていくことが重要とされています。
　そこでお尋ねいたします。初回の検診から長期間にわたり再検診を受けていない対象者への再度受診勧奨、また、今後の未受診者への取り組み、受診率の向上に向けての取り組みについてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　がん検診の受診率低いことは十分承知しております。それぞれ受診されていない方につきましては、未受診の方に対して、その都度受診の勧奨等を電話、お手紙等でさせていただいておるわけでございます。
　今回、平成25年度におきましては、乳がん、子宮頸がん、大腸がん等のクーポンの未使用者の方に対しては、１回勧奨の手紙を出させていただいておりますし、その他の未受診の方につきましても、その都度クーポンの未使用の方につきましては検診の受診を勧奨をしているような状況でございます。
　今後、来年度におきましては、国の補正予算の関係の事業もあります。乳がん、子宮頸がんの方につきましては、それぞれクーポンの未使用の方について再度勧奨するというようなこともしております。がんの検診を対象者なのにされてみえない方につきましては、その都度、状況に応じて電話での勧奨、文書での勧奨、広報での勧奨等を実施していき、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それでは、先ほどの無料クーポン、もしくは未受診者への勧奨、そうしたことを行ったことによる実績、効果というものはつかんでみえましたら御披瀝願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　効果ということでございますが、実際に少しずつはっきり数字という形で出てないわけでございますが、実際に少しずつ検診の率が伸びているような状況でございますので、そういうような状況で御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ということは、例えば最初の受診をして受診がなかったと。再受診を促したと。その結果、何％から何％になったというその辺の数値もまだつかんでないということでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　そういうことでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。これ以上は申しません。
　次に、小・中学校のがん教育推進についてお尋ねします。
　御承知のとおり、日本人の死亡原因の第１位ががんであります。いまやがんは２人に１人がかかる国民病であり、死因の約３人に１人ががんによるものであります。知立の健康によりますと、平成23年度の本市における死亡総数410人のうち、がんが原因で亡くなった方は100人あります。死因の24.4％を占め、約４人に１人ががんで亡くなっています。
　国は、がん対策推進基本計画、平成24年から平成28年までを策定しています。基本計画では、がんに対する新しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、健康教育全体の中でがん教育のあり方を検討し、その検討結果に基づいて教育活動を実施することが目標とされました。
　がんの教育、普及啓発の現状として、こう記されています。健康については、子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持、増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されていますとあります。
　現在、命にかかわるがん教育が現状では不十分であることも国も認め、指摘しているのであります。さらに基本計画では取り組みべき施策として、こう記されています。健康教育全体の中で、がん教育をどのようにすべきか検討するとあり、教育委員会を初めとする教育関係者、国、地方公共団体などが協力して指導内容、方法を工夫したがん教育の試行的取り組みや副読本の作成を進めていくとあります。このように基本計画では学校教育の中で、がん教育についての検討、また、副読本の作成など具体的な取り組みが記されています。
　中学校での授業前後のアンケート調査の結果を見ますと、がんは怖い病気であるというイメージが81％から49％に減少し、予防できる、早期発見で治ると答えた生徒は大幅にふえ、95％が家族にがん検診を進めたいと回答をしております。児童・生徒へのがん教育は、がんに対する意識を変え、正しい理解を促す上で大きな効果があると考えます。
　そこでお尋ねいたします。小・中教育の中で、がん教育の取り組みについて、本市の現状についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ただいま、がん教育、がんそのもの、あるいはがん患者への理解というような新しい教育の方向性を示していただきましたが、知立市で今現在行っているがんにかかわる教育については、まだそこまで一歩出たような形ではなくて、望ましい生活習慣の確立によるがんの予防というような取り扱いをしています。
　具体的に言いますと、小学校６年生で保健の指導の中に病気の予防という項目がありまして、その中で生活習慣病の１つとしてがんを取り上げています。がん、心臓病、脳の血管の病気などで多くの人が死亡しています。それらの病気の多くは糖分、脂肪分、塩分の取り過ぎ、不規則な生活、運動不足などを長い間続けるといった悪い生活習慣と深く関係しています。また、たばこを吸うことやお酒の飲み過ぎとも関係があります。こういう中で、生活習慣病の予防の中で、がんについて予防していこうというような指導であります。
　中学校においても同じような、少し内容的には違いますけども、望ましい生活習慣の確立という中で、そういったがんを含めた脳卒中、心臓病などの予防に心がけようというような指導をしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　2012年６月に、がん対策推進基本計画の変更が閣議決定されました。この計画では、がんに対する新しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、健康教育全体の中でがん教育のあり方を検討し、その検討結果に基づいて教育活動を実施することが目標とされました。
　もちろん健康教育は学校での教育も含みますが、なかなか具体的な進展が見られません。早期発見をして早期治療に取りかかれば治るがんも多く、また、生活習慣に起因するがんについては生活習慣を改善すれば予防につながります。先ほど教育長のおっしゃられたとおりのことですが、しかし、がんを他人事と捉え無関心である人や自覚症状がないから健康だと思ってがん検診を受けない人など、がんに対する認識不足がまだまだ多いと感じられます。このため、子供のころから学校でがんについて学ぶことでがんの予防や早期治療の重要性を認識することが大切であると考えます。
　生涯にわたる健康づくり、検診の習慣化、罹患率の減少にもつなげるには、基本的生活習慣が身につく子供の時期に学習することが大切です。東京都豊島区が小・中学校でのがん教育を推進するため、全国で初めて独自のプログラムを開発し、先進的な取り組みをしていることや全国の100を超える自治体から問い合わせが相次いでいるということをお聞きしています。
　豊島区では、教員向けに小学校、中学校用のそれぞれの指導書をつくり、児童・生徒向けのプレゼンテーション教材も作成し、どこに学校のどの教員であってもがん教育を指導できる取り組みがされております。このプレゼンテーション教材では、がんに対する基礎知識、予防対策が絵や写真を使ってわかりやすく解説してあり、実際にがんになった闘病者が動画で登場する体験談は、児童・生徒へ大きなメッセージとなり、これを見た子供たちが親に検診を受けるよう話しているという、そういった報告もあります。
　そこでお尋ねいたします。今後、がん教育をどのような方針で進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まだ知立市として特別にこういう方針でということも今はありません。愛知県のほうからの教育委員会からも新たながん教育の方針、あるいは方法などについて通知等もまだありませんので、今のところは先ほど申し上げたような生活習慣の指導に合わせた中でのがん教育と、ちょっと消極的ではありますけども、とりあえずはそういうことを進めていくのかなと。
　ただ、学校によってはそういったがん教育について、これは１つ重点として取り上げようという学校があれば、それは保健の授業、学級指導の授業の中でいろんな場面で取り上げる可能性はありますけれども、市としての今、方向性というものは特にありません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ないということでした。ちょっとこの件は後にしまして、埼玉県熊谷市は、新年度市内の学校でがん体験者による出前事業を2014年度一般会計当初予算案に事業費約142万円を盛り込み、始めると聞いています。
　また、名古屋市では小・中学生を対象に補助教材となる冊子などの作成準備、指導マニュアルの作成も考えているとのことでした。
　私は、こうした取り組みは本当にすばらしいと思うんですけれども、１つ心配なことがあります。それは、このがん教育といったときに、その目的、目標が何なのかというのが実はばらばらであるかもしれないなという各市統一されてないとか、先生によっていろんな感じ方が違うのとか、どういう目的でやるのかというのをしっかりと認識を持っていただく必要があるのではないかと思っています。
　先月２月17日、文科省委託事業のがん教育に関する検討委員会の最終報告がまとまりました。それによりますと、命の大切さを育むがん教育と位置づけされています。この中で、がん教育の基本的な視点として命の大切さを育むがん教育なんだと明記されています。がんに関して正しく理解できるようにすること、そして、命の大切さについて考える態度、これを育成すると、こう書かれています。本当にすばらしい記述をいただいたと思うんですが、あとはこれを具体的にどうやって進めていくかということになりますが、つまり、単に教師ががんという病気を教えるのではなく、例えば医療従事者の方々とか、あるいはがんを経験された方々とか、そういう方々に来ていただき、子供たちとの間で交流をしていただいて、そういう中から命の大切さであるとか、他人への思いやりとか、そういうものを育てていく、こういう視点が報告書に記載されております。
　昨日の教育長のいじめ対策に関する答弁で、互いに尊重する心を育てることとの発言がありました。まさしくその心とは、命の大切さではないでしょうか。昨今、みずから命を絶ち、また、無差別殺人、痛ましい事件が後を絶ちません。教育長、今後の取り組み、意気込みをお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　大きく命の教育というのは非常に大事だと思います。それで、今の視点ががん教育に絞られているわけですけども、学校で取り扱うものは通常の教科、その他以外にも平和教育であるとか、食育であるとか、環境教育であるだとか、情報教育であるだとか、いろんな分野でこれは大事と、確かに一つ一つ大事なことばかりであります。
　ただ、全体的な時間、あるいはバランス、そういうこともありますので、そういうことも考えながら命を大事にする、自分の命、相手の命を大事にするというもちろん基本的なところは貫いていくわけですけども、そこの中で、がん教育をこれから取り上げて知立市で力を入れてやっていくということを今ここではお約束はできない、全体的な中で一緒の部分を取り上げていくと、そういうことの回答しかちょっとできません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　実はタイミングよく、昨日３日、文科省が先ほどのがん教育のモデル事業に関しまして都道府県教育委員会学校保健主管課宛てに公募の通知を出しました。３月28日が締め切りです。これはぜひとも手を挙げていただきましてモデル事業に参加の検討を一度していただきたいと思います。
　このときに先ほど私、ちょっと御紹介させていただきましたけども、報告書も一緒に入っております。これは愛知県教育委員会の学校保健主管に問い合わせていただきますと事業概要を入手することができますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。
　次に、地域包括ケアシステムの具体化についてお尋ねします。
　地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムであります。超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。政府の来年度予算や今年度補正予算には小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や認知症の患者、家族を支援する施策など、地域包括システムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。こうした予算を活用し、いかに地域に合ったシステムを築くか、自治体の取り組みにかかっていると考えます。
　本市は、第５期介護保険事業計画、第６次高齢者福祉計画にて平成24年度から平成26年度までの３年間の各年度の具体的な目標を定め、地域包括支援センターの機能強化、また、サービス事業所や地域包括支援センター、病院、行政などさまざまな機関が連携し、高齢者のさまざまなニーズに迅速に応えることができる体制の整備に努めるとなっています。
　そこでお尋ねします。２年が経過しました。どのようなことがなされてきたのでしょうか、お示し願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今、議員御披瀝のとおり、介護事業計画の中では地域包括ケアシステムの構築を体制づくりを推進するということでございます。
　知立市におきましても、それぞれの事業所、機関等でサービス提供の体制をつくってきておりますが、まだ議員言われるように、システム化というんですか、ネットワーク化までには至っていないのが状況でございます。
　ケアシステムの構築に当たりましては、サービスの充実、重点化、効率化を図ることが重要だというふうに考えておりますので、今後、今現在できてない状況でございます。あと１年、それ以降の計画の中で進めていくことになるのかなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　全くといいますか、ほとんどできていないように聞こえてきましたけども、愛知県は4,837万2,000円を平成26年度予算で近く市町村から希望を募って委託先を選定し、地区医師会モデル、訪問介護ステーションモデル、医療介護等一体提供モデル、認知症対応モデルなど９カ所でモデル事業を３カ年にわたって実施します。
　お尋ねします。地域包括ケアシステムの推進を図るためこのモデル事業に取り組んではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　議員御紹介の地域包括ケアシステムのモデル事業、愛知県が実施するということでございます。平成26年度から３年間の事業でございます。
　これは昨年末かことしの初めのほうに県のほうから連絡がございました。私のほうもいろいろ検討したわけでございますが、各関係機関、医師会モデル、訪問看護ステーションのモデル、医療介護の一体提供モデルというようなことございました。医師会との関係、事業所の関係等調整ができずにモデル事業への参加を見送ったわけでございます。
　モデル事業ということでございますので、その成果を発表していただける機会もあるということでございますので、それを参考にしながら知立市のモデルというんですかね、ケアシステム、そういうものを構築するのを参考にさせていただきたいなというふうに今の時点では考えております。
　また、来年度第６次の計画をつくるわけでございます。そういうような体制もありまして、今回参加を見送らせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　成果を発表のいろいろな例えば平成26年度でいきますと愛知県の場合、予算的には約226万円でモデル事業の報告とかいうのが含まれております。
　先ほどの理由の中でよくわからなかったのは、なぜこれができないのかがまだ見えてこないんですが、非常に私は消極的だと感じます。地域包括ケアシステム構築のプロセスといいますと、まだ10年あるわけなんですが、介護保険事業計画の３年ごとのＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションサイクルで2025年までに４回のサイクルが回すことがきる時間があるわけですね。一歩一歩進めていくことがこれは重要かと思います。他の自治体のことを見ることも大事かと思いますけども、そうしますと、先ほどの県が募集しているモデル事業でいいますと、１回目、例えば訪問介護ステーションモデル、２回目を認知症対応モデル、これは長寿介護課が所管するわけです。３回目を地区医師会モデル、これは健康増進課が所管すると。最後に地域包括支援システムの目標である医療と介護が一体となるような４回目に医療介護一体提供モデル、これは長寿介護課と健康増進課が所管する、こうした工程設計も可能だと思います。
　既に豊明市、長久手市、豊橋市、津島市、ここでは電子連絡帳システムを導入してヘルパーがお年寄りの体調などの情報を書き込んだ内容をパソコンやスマートフォンで医師が見て状況を把握するなど役立てておるわけです。医療介護が一体となったモデルだと思います。それでは、今後どのような地域包括ケアシステムに向けて工程設計をお考えですか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　まず、先ほど御紹介のありましたモデル事業につきましては、それぞれの４つのモデルが提示されておりますが、これはそれぞれ３年間実施をするということで単年度ではないというふうに私どもは認識しております。
　また、それぞれモデルの対象となるような地域をそれぞれ県のほうも想定をしているようでございます。都市部であるとか、山間部であるとか、例えば事業所のグループを想定してみえるとか、そういうようなことでございました。ですので、今回は医療機関とか各関係機関との連携、調整等がちょっとできませんでしたので、それとまた第６次の計画をつくるということで人的な問題もございまして、手を挙げることをしなかったということでございます。
　地域包括ケアシステムの構築はどのように考えているかということでございます。それぞれの事業所、医療機関、介護施設、サービス事業所等の連携、民間との関係等につきましては、それぞれ頑張っていただく。それを市としてはネットワーク化していく、そういうことを考えていきたいというふうには考えております。その具体的な内容を第５次の計画の中でもなかなかできなかった部分がありますので、第６次の中では確実に進めることができるような計画をつくっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　計画をつくっていただくのは大変それはありがたいんですが、平成24年から平成26年これをたちまして平成25年度が終わろうとしていますけども、全くできてないと。せっかく愛知県のほうが去年から推進を図っているわけですから、まだ平成26年度分についてはまだまだ時間があります。手を挙げる時間はまだあるんですよね。
　私、保険健康部長が少し腰を引いたような、ちゅうちょするようなところがあるように感じるんですけども、１つ私、心配するのは、医療の部分での健康増進課、介護の部分の長寿介護課、こういったところの行政の縦割り、この辺はどのようにこれを融合といいますか、統一していかれるんですか。
　例えば医師会ですと、私は非常に敷居が高いというようなことを聞いております。この医師会のほうに介護の分野がなかなか踏み込んでいけれないというようなことも聞いております。ですから、まずこの医師会と介護とのこれの垣根を取り払うようなそういう取り組みがアプローチが必要ではないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　医療と介護の連携ということでございます。介護保険審議会等の中にも医師会の方、歯科医師会の方入ってきていただいております。また、そういうことの中で、地域包括ケアサービスセンターの事業所の運営委員会とかそういうような中にも医師会の方、入って来ていただいておりますので、そういうような場で情報提供する協力をお願いしていく。
　あと、年に何回か医師の懇談会等がございますので、介護保険への御協力等も含めて今後お願いしていくような形が必要なのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　では、期待しております。医師会のほうに行っても、あんた誰というようなことを言われないように、ぜひ介護と医師会とのほうとの連携のしっかりとした強いネットワークを築いていっていただけたらと思うんです。
　先日の中日新聞の三河版によりますと、豊川市、既に医師会と介護事業所が一体となった協議会というものも開かれておりますので、ぜひとも強固な意志で第６次計画には地域包括ケアシステムの確立をお願いしたいと思います。
　最後に、市長にお尋ねします。
　市長は先ほどの第５期介護保険事業計画、また、第６次高齢者福祉計画の巻頭言におきまして、本市も市民ニーズに応えるべく健康で生き生きと暮らせるやさしいまちを目指してを基本理念として定め、高齢者の生きがいづくりや健康維持、介護予防支援、介護保険サービスの充実など多くの課題に対応するための施策を講じるため、今後とも関係機関と連携を図りながら各施策の具体的実践に取り組んでまいりますと肯定的に述べられていらっしゃいます。
　また、先日の所信表明では、糖尿病の重症化予防事業、心の体温計事業の推進をと触れていただき、力強く聞かせていただきましたが、こと2025年高齢化のピークに向け、地域で高齢者を支える福祉社会問題に関しましては、残念ですが触れられませんでした。地方自治体の役割を地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うと地方自治法にありますように、住民の日常生活により密接に結びついた政治の場といえます。私は地域包括ケアは、いわば１丁目１番地だと思っています。先ほど来、保険健康部長より答弁をいただいたわけですが、とてもこの各施策の具体的実践が見えてきません。地域包括ケアシステムの確立について、今後どのように手腕を発揮されていこうとされているのか御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、平成26年度に第６期の事業計画、３年ごとの見直しをしてやっていくわけであります。医療と介護を密接に連携をしていく。私ども縦割り、今、保険健康部長は健康増進課と長寿介護課を総括していますので、そういった意味では縦には割れなくて横串で動ける体制であります。医師会の方々も会議の中には入ってきてくださっておりますので、介護に対する認識というのが希薄ではないというふうに私、思っておりますので、そのあたりはもうちょっと私どもしっかりお願いをさせていただいて、なかなかすぐには理想の形ができないかもしれないんですけれども、今、明石議員がおっしゃられましたように、これから高齢社会においては大事なことであることには変わりがないわけでありますので、着実に前に進んでいくように計画を練っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　第６次知立市総合計画プランを立てていただきまして、第５次のような絵にかいたもちにならないような施策の実施について検討していただく。検討というのは計画の検討ではないんですね。実施をしていただきたいことを期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わります。
　次に、17番　石川議員の一般質問を許します。
○17番（石川信生）
　３月の定例会は、次年度平成26年度の予算を審議する議会であります。そこで近隣それぞれのまちの平成26年度予算が出ておるわけでありますが、知立市においても、何か知立市の発表は非常に遅かったような気もするんですが、中日新聞に載るのが相当後でありました。それはともかくとして発表されましたので、市長を中心としてその方針、方向性、重点目標、そういうようなものについてお伺いしていきたいと思います。
　市長は常々、市民が家族のような家庭のようなという言葉をよく使われます。それに加えて私は、市民に夢と希望を与える、そういう発信がないのではないかなと、全体的にはそんなふうな感想を持ちます。
　昔、月を見ると、ウサギがもちをついているよなんて言っておりまして、理科の先生というのは、いつかは人間が月へ行く時代が来るよといって私らの小さいときに言ったものです。それはもういまや当然実現してしまったわけなんですが、私たちは今、あらゆる事柄において、ほんとに日進月歩の時代を生きている今日であります。
　国では政権交代より１年２カ月余り、大変なスピード感を持ち政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するため強いリーダーシップのもと、アベノミクスの三本の矢に象徴されるようにいろいろな具体的な政策が展開されています。
　株価の上昇や円高の調整などが顕著となり、国民に大きな期待感を与えてきました。求人倍率は14カ月連続改善され、有効求人倍率1.04倍となり、愛知県では1.49で日本一であります。2007年８月以来、６年５カ月ぶりの高水準となっており、完全失業率は3.7％となっています。アベノミクスの効果が徐々に数字となってあらわれてきているのだと思います。
　けさのニュースでは、今年の３月期の上場企業は経常益が３割増しであると伝えております。春には６年ぶりのベースアップが行われようとしております。このような状況の中で、国は平成26年度予算が２月28日に衆議院を通過して年度内に成立する運びとなりました。
　このような状況の中で、知立市は平成26年度予算が公表されました。総額355億円、一般会計230億円で過去最大規模の予算となりました。中日新聞での解説では、法人市民税は不安定な税収、それに頼らない体質にするという首相談話が載っていました。アベノミクス効果である経済の好循環が全国津々浦々まで行き渡ることを見込み、一般会計では5.9％の増加が予算で組まれております。まず、今予算の方針及び重点項目についてお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員申されたように、各市ことしの予算を発表されました。その中で、議員も御披露されましたけども、唯一、法人市民税の増を見込んでないということでございます。ただし、アベノミクス等々デフレの脱却感はないものの、景気の浮揚感がございまして、個人市民税におきましては増を見込んでおる状況でございます。
　その中で、歳出面で重点的なところと申しますと、市長がかねがね言っております子育て支援、また、教育環境の整備、安心・安全こういったところをさらに推し進めたという予算を組まさせていただきました。
　内容的には予算説明会等々で説明しております。大きなものでは中央子育て支援センター、久しぶりの新しい目的を持っての箱物でございます。これに４億5,000万円、また、少人数学級を初めとします教育支援等々もさらにサポート教員配置等を拡充させました。また、安心・安全におきましては、知立南小学校の老朽化度の調査をいたしまして、かなり老朽度が高い、危険度が高いということで前倒しで校舎の更新、これは天井以外の全部の大改修をするものでございます。こういったものに手をつけたということでございます。
　その中で、事業費が膨らんだ分、過去最大となりましたけども、市債がかなり膨れ上がりましたけども、私どもとしましては、従来は財政規律として20億円を超えないというラインでずっとやってきましたけども、昨年度から20億円を突破しまして、その中で今回25億円のラインを何とか超えないようにということで死守をいたしたつもりでございます。そういったところを重点的に過去最大といえども内容的には歳入面でかなり苦しいところがございますけども、そういう予算編成をさせていただいたというところでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　厳しい財政ということはよくわかっておりますが、こういうときこそほんとに強いリーダーシップが求められるときだと思っております。
　市長もこれで６年目を迎えるわけでありますから、大型事業を抱えているとはいいながら、やはり市民に夢と希望を持たせるような発信が必要ではないかなと思っております。
　先般、駅周辺特別委員会で大分市へ行く機会がありました。大分市の首長の思いが大変強くて、何と、100メートル道路を400メートル余りの広さでつくってしまったわけであります。区画整理事業にあわせてであります。これは、やっぱり市長のトップの意向が反映されているわけであります。思い切ったこういう発想は、市民にちゃんと説明のもとでやり抜いていくというのがリーダーだと思っております。
　大分市のほうでは公園とかイベントの会場として市民の憩いの場として提供されております。やっぱり中途半端で終わるのではなくてやり抜くことが、こういうことが必要ではないかなと思うわけであります。リーダーシップというのはそういうところにもあるんではないかと思いますが、知立市では30メートル道路というメーン通りがありますが、それが南へ抜けないということは役割を果たさないということであります。こういうものは、後ほど触れますが、トップセールスでどんどんやりながら抜いてしまうというだけの力強い精神が必要だと思うのであります。そういう点で、市長のリーダーシップについての御所見をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私のリーダーシップという点で、なかなか駅周辺整備事業でいうリーダーシップというと、これはまた違うよと言われちゃうかもしれないんですけれども、三河知立駅の移設の説明会、これは大事な話でありましたので、４回私、出させていただきました。そのときに住民投票しろよという話が市民の皆様方から出ました。これは担当の回答じゃなくて私からしっかりと申し上げさせていただきました。そのことはリーダーシップじゃないと言われれば、かもしれないんですけれども、あと、23億円の負担の軽減のときも皆様方にお力添えいただいて、やはり私も動かさせていただいたつもりでおります。また、そのほかにも影なり日なたなり、自分では動かさせていただいておるつもりでおります。
　また、防災の点では、家具の転倒防止、これは無料でやらせていただいたのは、聞いているところでは、少なくとも三河では知立市だけだと思います。これは、阪神・淡路大震災で死亡原因の最も大きなものが家具の転倒倒壊で、20分の間に皆さん死んでらっしゃる方がほとんどなんですね。やはり家具をとめていくことによってかなりの命が助かるということで、これは無料でやらさせていただいております。これをきっかけに皆様方、防災について意識を持っていただきたいということでやらさせていただいております。
　また、今回の災害時の応援協定、市長に電話させていただいて、担当が知立市にふさわしい市を選んで私が市長のところに電話をさせていただいて決めさせていただいております。
　また、子育てのところでも今回４年生でおしかりを受けています。５年、６年はしっかりとやり切っていきたいなというふうに思っておりますけれども、今回、教育長と相談させていただいて、まずは中学校サポート教員が先だよということで優先順位としてそちらのほうが効果的じゃないかということで、当然両方とも効果的なんですけれども、費用の面でそちらのほうが先にやらさせていただいたということ。
　あと、魅力ある学校設計事業、これも教育長と相談させていただいて、例えばこれの事業、知立中学校では立浪選手が呼ばれました。また、このお金で猿渡小学校では魯一の演劇をやられて、内藤魯一の歌ができておるんですね。私にとっては夢のあることだなというふうに思っております。立浪選手のお話を聞かれた子供たちも、やはり夢を持ったなというふうに持っておりますし、魅力ある学校設計事業それぞれ校長先生方がアイデアを出されてそれぞれ特徴のある事業をやられております。それぞれの子供たちが夢を持たれたんじゃないかなというふうに思っております。
　また、この行政の役割は先ほど高齢者医療と介護の話がありました。１丁目１番地、我々の務めは福祉を向上させるということ大きなことでありまして、これも知立市に夢を持っていただくためにも住みやすい安全で安心できるまちにしていくことが夢につながっていく、希望を持てるまちになっていくというふうに私も思っているわけでありまして、そうしたことも地道に私としてはやらさせていただいておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　少し残念だなと思うのが、夢や希望というものの発信はないわけであります。市民にとってそのように細かいというと失礼ですが、ちまちまとやったことがなかなか市民にはわかりません。やはり市民が今、何を期待しておるのかというようなことなんですが、絶えず安心・安全ということを言われます。そして、その予算書等を見ると犯罪防止だとか交通事故だとかカメラを設置するとか、そのようなことしかないわけです。それが本当に安心・安全なのかというと、私はそうではないと思います。ちょっと触れられたと思いますが、市民が本当にゆったりとというんですか、日々が過ごせるというのが本当の安全・安心して暮らせるということなんです。交通事故もしかり、犯罪も少ないに越したことはないんですが、まだまだやることがいっぱいあるんではないかなと思います。
　今一つの例ですが、市民の間では大変運動しようということ、健康増進についての思いが非常に大きいものがあると思います。ことしの市民マラソンもそうですが、いつも700人か800人しか参加してないのが10キロのコースが入ったということもありますけど、倍の1,500人もということであります。昼間でも市内を走っていますと、歩道を走ってる人がおります。それだけの関心があるんだなということになれば歩道の整備、そういうものでもこれは安全に暮らせるものであるし、また、散歩みちの整備ということで協議会の人が一生懸命やっておられますが、いつまでたってもちまちました予算ばかりで、どこにどうあるのかということを市民に周知がされてないですよ、そんなことやってるのと。近くの人はわかるかもわかりませんけど、散歩みちがそんなところにあるのというのがなかなかわかりません。まだ大きな緑がいっぱいありますので、逢妻側の土手のほうとかあちらのほうは全然そういう気配がないんです。だから本当に安心・安全、また、市民の健康をというようなことなら、やはり散歩みち事業なんていうのはもっと進めていくべきだと思います。
　予算が多いばかりではなくて、市長が一番よく言われる市民の方々の協力を得えようと。そのためにはどういうふうにするのかということですよ。ただ安心・安全なまちをといっておるだけでは市民はどうやって動いていいのかさっぱりわかりらないわけであります。だから、そういう発信がないということです。こういうことをやろうじゃないかと、こうやってやっていこうじゃないかというものが一つも示されません。だから１年に一つでも二つでも、継続されるものもあるかと思いますが、これをやっていこうというものがないと市民の方々、失礼な言い方かもわかりませんが、１年がどんどん過ぎていってしまうわけで、一緒になって協力して地域力を増すようにとかそういう話をしても地域力って何だというだけのことで終わってしまう。もう一つ何か発信がないといけないと思います。家族のように家庭のようにと絶えずいろんな集会でもお話ししておられますが、それは何のことやろうと思ってる市民の方が多いんではないかなと思います。
　そこら辺の具体的なものがないというのがまことにちょっと残念なことでありますし、今後もそういう発信をしていかないと、知立市はどちらの方向へ向かうんだ、どちらへ行くんだというものがさっぱりわからないまま１年が過ぎていってしまいます。大型事業があるからなといってしまってそのままでは、もうその間ずっとこれから先、連立の事業もおくれているみたいだというような話になれば、さらに10年先までは何も夢と希望がないと。それから先またお金の返済があるとなれば全く夢と希望というものがないまちになってしまう。そこら辺のところをひとつよく考えていただければと思っております。
　そういうことで夢と希望という部分のところを市民に与えるということで、市長いかがですか、夢と希望です。現実的なことはいろいろあるんですが、これから先のことを私はこう思ってるよというようなことを述べていただければと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　所信でも申し上げましたように、鯖江市が希望学という学問を、これは福井県の事業で鯖江市も選択されて取り組んでおります。東京大学の先生、玄田先生という方と一緒にやってるんですけれども、ある一定の環境がないと希望を持てないということを一つに結論づけております。希望というのはそれぞれ違うんだなということも言ってるんですね。Ａさんにとってはこれが希望だ、Ｂさんにとってはこれが希望だという夢と申すものなんですね。Ａさんにとってはこれが夢だという。
　私、よく福祉の介護でヘレンケラーの言葉を申し上げるんですね。ヘレンケラーはほんとにすばらしいものというのは目で見えないんですよ、耳で聞こえないんですよ。ほんとの夢とすばらしいものというのは形のないものなんですよということを言うんですね。これは安心感、安全であることとかそんなことかなというふうに思ってます。
　もう一つ、駅周辺整備事業とか申し上げると、私はこの駅周辺整備は、何遍でも言いますけど、100年に一度の知立市にとっては大きなまちづくりであります。都市整備部長も申し上げたんですけれども、仮線が通ります。そして駅の南から入れるようになる。そして駅の北には再開発のビルが建ってくる。区画整理は商業棟が立ち退きをしてくるわけでありまして、すごく整備されてくるんですね。そうすると、やはり非常にまちがきれいになってくるわけでありまして、駅周辺整備事業のキャッチフレーズであるように、暮らしやすくて集いたくなる輝くまち、そうしたまちに向かっていく、そういう形を整えていくということはやっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　何だかようわかりませんが、希望学は希望学でしょうけども、市民の方そんなこと聞いて、何やっとったらいいんだなってわからないじゃないですか。たとえ一つでもごみを減量しましょうとか、そういう言葉を発信しなければそんなもの何も思わずに皆さんやってる。ただ皆さんだけが、関係者だけが、ごみは減らさなあかんぞと言っておるだけでは、こんなもん減るわけないやろうと。そういうところでの発信の仕方が、希望学とかそれはわかっていますよ、わかってるというか、そういうことをわかる人はごくわずかでありまして、希望学というのは目に見えんものですよなんて市民に言ったところで、ほとんどわからないんじゃないかなと思います。
　ですから、わかりやすいもので一つずつやっていこうよというものを示すべきですよ。そこを私はちょっと言っているんですが、特別今年度もありません。昨年度も実は私、１年間何をやったのかなということで拾い出してみえると、ほんとに何もないですね。ちょっとびっくりしちゃって、講演会のときに昨年はこういうことがありましたよという発表しようかと思ったら、ほんとに何千万円単位、億とかほとんどないので、何もありませんでしたなという話をしたんですが、そんなふうなんですよ。もっと何か見えるものをやっていこうじゃないかというものが出てこないと、これは市民の方に暮らしやすいまちにしましょうと言ったって、どうするんだという話になってしまいます。いろんなものが加味されると思いますけども、その中で、ことしはこういうものをしていこうよとか何か発信をしなければ、お金がないわけでありますから、ないないと言っておられるから、そういうことで発信をしてもらいたいなと思います。
　また後ほどいろんな質問いたしますが、続きまして、教育長に新しい年度を迎えるに当たりまして教育のほうの方針を述べていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　せっかくの機会をいただきましたので、来年度の学校教育の進める上で特に大切にしたいこと、あるいは教育長として思っていることなどについて少し述べさせていただきます。
　私たち大人は、子供たちが自分の価値を自覚し、希望と目標を持って精いっぱい生きてほしいと、こんなことを願っています。また、他人の思いを素直に受けとめ、社会とのつながりを大切に生きてほしいと願っています。よりよい地域社会を築いていくという決意を胸に力強く生きていってほしいと願っています。
　そして、そんな生きる力を育てることこそ教育の使命であり、生きる力を磨き深めることこそ教育の本質であると考えます。
　私は教育長としてこの教育理念のもと、子供を取り巻く教育環境のより一層の充実に向け、全力で取り組む所存であります。人を育てるのは家庭であり地域社会であり学校であります。それぞれの場でそれぞれの角度からそれぞれの方法で子供の教育にかかわることによって、より豊かな人格が育つ、そんなふうに考えています。
　昨年10月、知立市教育委員視察研修として福井県を訪問しました。福井県は学力日本一と言われる県であります。その取り組みについて研究し、知立市の教育に生かせるものはないか、そんな視点で視察をしてまいりました。福井県教育委員会でのお話や福井市内の小・中学校の視察の中から福井の子供たちの学力を支えているものが３つあると感じました。１つは、基本的な生活習慣の定着、１つは、最後まであきらめない粘り強さ、そして学校に対する信頼感、この３つでありました。
　あるデータによれば、福井県の３世代同居率、１世帯当たりの貯蓄残高は全国のトップクラス、逆に失業率は全国最低、就学援助受給率は全国の半分以下ということであります。また、午前７時前の起床、午後10時前の就寝は全国平均を上回り、携帯電話を持たない小・中学生の割合は全国平均を大きく下回っているとのことです。福井県の子供たちは、こういう環境の中で育っています。
　知立市の子供たちを取り巻く社会環境や風土は、当然のことながら福井県の子供たちとは大きく異なります。社会環境や家庭環境を福井県のようにすることはできませんが、家庭と学校が協力をして基本的な生活習慣の定着、最後まであきらめない粘り強さを育成することはできるはずです。また、研修などを充実することにより教師力を高めることによって学校に対する信頼感を確かなものにすることもできると信じています。
　知立市の平成26年度の学校教育は、教育の不易である知・徳・体の調和のとれた人間形成を基盤に昨年と同じく共通性と独自性、それに加えましてきめ細かな指導体制、この３つの視点を大切にして進めていきたいと考えています。
　まず、知立市全体で共通して取り組むこととして次の４点を中心に実践していきます。
　１つ目は、学力の向上です。
　学力向上研究推進委員会を中心に知立市の学校教育の現状や課題を把握して全市的に取り組むことによって、より効果のあるものについては同一歩調で取り組んでいきます。共通の取り組みを知立市学校教育スタンダードにまとめ、教員や保護者に周知し、家庭と学校が協働して子供たちの望ましい生活習慣、学習習慣の確立を目指します。
　共通で取り組むことの２つ目は、いじめ、不登校の未然防止です。
　知立市は西尾市のいじめ自殺事件を受けて、平成９年度に知立市不登校・いじめ未然防止連絡協議会を設置し、計画的、組織的な取り組みを進めてきました。今回いじめ防止対策推進法の制定を機会に、これまでの取り組みをもう一度整理し、より効果のあるものにするために教育委員会、学校、保護者、その他の関係機関との連携をさらに進めていきたいと考えています。
　共通の取り組み３つ目は、安全教育です。
　最も身近な交通安全を中心に安全教育を進めていきます。特に小・中学生の交通事故は自転車乗車時に起きる率が高いので、学校で自転車の乗り方についてルールやマナーをやり方を工夫してしっかりと指導していきたい。そして、家庭の協力も積極的に呼びかけてきたいと考えています。
　また、地震や火災を想定した避難訓練を通して自分の命は自分で守るという意識を育て、災害から身を守るときの留意点を徹底して指導していきたいと考えています。
　共通の４つ目は、あいさつ運動です。
　各学校では児童会や生徒会を中心にしてあいさつ運動を工夫して進めています。学校の中での挨拶は大変よくできるようになってきましたが、地域での挨拶はなかなかできないのが現状です。学校が中心となってあいさつ運動の輪を広げると同時に、地域や市内の各種団体と連携して全市的なあいさつ運動を展開していきたいと考えています。
　次に、各学校の特色を生かして取り組むことについては、次の３点を大切にしていきたいと考えています。
　１つ目は、魅力ある学校づくりです。
　各学校の文化や歴史、学区の特色、子供たちの様子を十分に把握し、現在行っている教育活動をさらに充実させていきます。また、新たな視点での取り組みも進めていきます。そのために魅力ある学校設計事業を効果的に活用します。楽しい学校、居心地のよい学校の実現は、不登校やいじめをなくすことにもつながると考えています。
　学校独自の２つ目は、地域との連携です。
　地域の人、物を活用するために地域の方を学校に招いたり子供たちが地域に出ていって学んだりする活動を計画的に進めます。学校評議委員会等を活用して保護者、地域の声に耳を傾けます。和太鼓部、吹奏楽部など地域のイベントに参加し、地域に貢献する、そんな機会も大切にしていきたいと考えます。
　３つ目は、積極的な情報発信です。
　学校の教育方針、現在取り組んでいること、子供たちの様子等を積極的に発信し、保護者や地域に方の理解と信頼を得るように努力します。学校だよりの発行、ホームページの更新など、それぞれ学校で工夫をして取り組んでいきます。
　そして、きめ細かな指導体制を充実することについては、次の３点を中心に進めます。
　１つ目は、特別な支援の必要な児童・生徒の支援体制の充実です。
　知立東小学校に肢体不自由児の特別支援学級を設置します。そのために必要な備品や設備を整備します。県から配置される教員以外に医療的ケアのための看護師を市で配置します。知立市で初めての肢体不自由児の特別支援学級であり、保護者との連携、特別支援学校との協力をいただきながら、その子に合った教育を進めていきたいと考えています。
　きめ細かな指導体制の２つ目でありますけども、教員の指導体制の強化であります。
　昨年、小学校に配置した学校サポート教員を中学校に拡大し、各校１名ずつ計３名の配置を予定しています。また、小学校５、６年に配置するきめ細かな指導対応教員を５名から８名に増員をします。今回は35人以下学級の少人数学級の拡大については断念をいたしましたが、今後も県、国への要望と市単独で実施できる条件整備をしていきます。
　きめ細かな指導体制３つ目であります。
　外国人児童・生徒の指導です。外国人児童・生徒は知立団地への集住だけでなく、他地区へも広がりを見せ、来年度は初めて知立西小学校にも教員の加配が予定されています。近ごろは日系ブラジルの方だけではなく多国籍化が進んでいます。全ての学校で適切な適応指導、日本語指導、共生教育が進められるよう研究を進めてまいります。
　子供たちは未来に生きる豊かな可能性を秘めています。子供一人一人が輝きながら成長する傍らには子供の伸びようとする芽を敏感に捉え、ひたすらこの子の輝きを引き出そうと願い続ける教師がいます。そんな学校風景に憧れ、今日の矢継ぎ早に押し寄せる教育改革の波の中にあってもこの子供と教師の関係が学校教育には何よりも不可欠であるという信念を持ち、軸をぶらさず、本市の教育行政を推進していきたいと考えています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　その中でいろいろ地域というようなことが出てきますし、これはそういう目標に向かって頑張っていただければと思いますし、それとやはり一番欠けているのが信頼感じゃないかなと思います。恐らく生徒と先生の間、地域と学校との間、いろんなところで信頼関係が薄れてきてるんではないかなと思います。ぜひその方針に従ってお願いしたいと思います。ちょっと聞こうと思いますが、時間的にあれですので、また機会を持って教育のことについて質問したいと思います。
　続きまして、財源確保についてお尋ねしたいと思います。
　金がなければ知恵を出せとかそういうことをよく言われとったんですが、最近余りそういうのを聞きません。長いデフレ期間がありまして、税収もとてもふえない、減っていくんではないかなという中で、補助金のカットとかケチケチ大作戦ですか、いろいろなものが展開されて御苦労されてきたということはわかります。財源を生むためにそのときから一番危機になるといろいろ考えなくてはいけないということが出てきたのかなと思いますし、広報ちりゅうの広告料とかそういうものも最近では金額はどれぐらいかということなんですが、そこら辺のところで現状の税収以外の収入ですね、そういうものの実績とか、あるいはこれからの計画というものがあればお知らせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　税外収入というところでは有料広告のものがございまして、まず庁内のディスプレーの事業でございます。これが年間130万円ほど入ってきております。それから、ホームページの有料広告、これが平成25年、94万円を予定しております。それから、広報ちりゅうの有料広告、これが151万8,000円、これはお金が入ってくるわけではございませんけども、市民課の広告入りの窓口封筒でございます。これは本来19万円ほどかかるところが無料でできておるということでございます。
　それから、議員の皆様にも御紹介しましたけども、太陽光発電の屋根貸しでございます。これが20年間で2,500万円、固定資産税も合わせて20年間で4,000万円ほど入ってきますので、年で割れば年200万円ほど入ってくることになります。
　それから、新しいもので観光協会のホームページにもバナー広告を出してまいりたいと思っております。
　それから、これは職員提案で採用されたものでございますけども、図書館の図書の貸出表の裏に企業広告をつけるというものも平成26年度から始めるつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そう金額的に高いわけではないんですが、いろいろアイデアを出しながら稼いだり、あるいは費用を使わなくて済むとかいうようなことで、私、先般また同じことを言うんですが、特別委員会で大分市と北九州市へ行って来たんですが、ここの封筒を見ますと、見事に広告だらけなんですよね。一番表がいいなと思ったのは北九州市ですね。いいでしょう、いろいろなアイデアがあって。それでここを切って普通のやつに使いなさいって書いてあるんですよ。中も非常に色がついていてね。大分市のやつなんかを見ますと、この封筒は広告主の協賛により寄附されたものですと書いてありますよね。寄附されているんですわ。この１ページ目を見ますと、大分市でも市のＰＲということでポイ捨てしませんとか、子供たちに渡そう美しい大分。地球温暖化防止に努めましょうとか、いろいろうたってあるわけですよ。こんなことは割合すぐやれるんじゃないですか。広告主はもちろん見つけてこないかんですが、この２つのまちは大都市ですので、確かに広告主はたくさんあると思います。だけど知立市でもいろいろな企業もありますし、いろいろ訪ねていけばいろいろなことがあるんじゃないですかと思います。
　ぜひこういうものを早くやってもらえれば、年間にこういう封筒を市がどれぐらいつくっていただいて、どうやって費用がかかっているのか私、ちょっと知りませんけども、そういうものが無駄がなくて済むではないかというようなこと。こういうものはちりも積もれば山となるので大きな金額にもなっていくかなと思います。
　これからやろうとしています屋根貸しですね、十何カ所で年間にすると200万円ぐらいなんですが、あと詳細についてはまた別の機会にやりたいと思いますけども、ちょっと発想を変えて、こういうことはいかんのかなと思うのは、先行投資のようにこれからまた学校のほうは建てかえとかそういうものが起きます。そのときに学校で使う電力が賄えるぐらいの太陽光を乗せるとかそういう設計をやっていけば、確かにその初期投資は多いかもわかりませんが、電気代が大体７年から10年ぐらいで償却できるだろうと言われていますが、先のことを思えば電気料の節約にもなると、そういう大きな発想をしないといけないのではないかなと思うんですが、実は小学校か中学校に教育的なあれで太陽光パネルを乗せましたですね。500万円ぐらいかかってました。私はびっくりしたんですよね、小さな発電で。表示するパネルが高いんだという話で教育的観点からという話になれば、少しは補助金をもらったわけなんですが、あれよりも大きなものがどんどんあってやったほうがよほどいい結果を生むんではないかと、そういう発想ができないものかなと思いますが、市長はそのことをどう思います。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の太陽光発電については、教育上の視点でつけさせていただいたということであります。大きなものを先行投資して後で回収するというそういうことでありますけれども、今後の研究課題かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　研究してもらえばいいんですが、これから建てかえを計画的にやっていくというときに、それぐらいのことをやれば、これは先々大変大きな金額ですよ。私もまだそんなこと調べたわけじゃないんですが、学校１校当たりで教育長も御存じ、企画部長も知らないかもわからないけど、電気代ってどれぐらい１校で払うのか知りませんが、そういうものがなくていい。あるいはそれ以上のものが発電できれば売電ができるというようなそういう発想もしていけば、かなりの大きな金額になります。そのとき建設時に一時お金が要りますが、何億円という校舎を建てかえちゃいますので、そこに何千万円かのお金が乗っても、それは何とか先のことを思えば、そういう発想とかをしていけばいろいろと節約、ちまちまとカットしたり補助金カットだとか何だと言ってるよりも、そういう発想をしていただければと思うんですが、それはとても無理だという話ならまた無理なんでしょうけども、目先のことばかり考えておっては、なかなかだめではないかなと思います。
　この市役所というのか庁舎、あるいは学校がずっと何十年と続くわけでありますから、そういう発想をしていただければと思いますが、どうも今、市長に聞いたら、そんなあれじゃなくて、教育のパネルつけたやつなんてどちらでもいいんですが、もうついちゃったんですけど、そういう大きな視点も持っていただきたいということであります。
　次に、トップセールスについてお話をお聞かせ願いたいと思いますが、政権交代して安倍総理というのは、ものすごい多忙な日程の中で諸外国を回っております。これは日本という形、存在感と国益のためにたくさんの日本の企業の人たちがついて行きます。それによって日本の国益を守ろうということでありますから、かなり積極的に動いているわけですね。こういうのを市長見て、いかが思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常にパワフルでフットワークが軽いな、いいなということで、私も先ほど申し上げたんですけども、防災協定結んだ市とみずから行くこと、また、希望学で玄田先生に会いに行きましたし、副知事、今回初めて講演していただいたんですけども、あれも私がお願いをさせていただいて、あと、産業誘致についても知立市の恩田地区を皆さんどう思ってらっしゃるのかというのを私なりに企業の上のほうの方とどういうふうに思ってらっしゃるのか自分なりに動いてはきているつもりであります。
　まだまだ結果、成果が出てないということでありますので、まだまだ不足しているかなと思っておりますけれども、これからもできる限り動いていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　動くのが協定の都市、そんなのはいいじゃないですか。今、大きな事業をやってるわけですから。その関係のところを頻繁に行くべきだと思いますがね。きのうの答弁の中で、２月に知事のところへ行かれたんですか、当選して。知事のところじゃないですわ、名鉄に行ったのがそれきりずっと行ってないとか、そういうのはどんなもんかなと思いますよ。どんどん行くべきだと思いますし、県にもそうですし、もうおうって言って行けるぐらいの感覚がないと、政治というのは人と人とのつながりですから、必要なときだけ行ってお願いしますと言っても、それはなかなかそうはいきません。そういうことをやっていただくのがトップセールス、トップの人しかやれないんですよ。私らが行ったって会ってくれるわけないし、とても無理な話ですから、そういう動きをしてもらいたいなと思います。
　例えば駅舎についても、これは名鉄のもんだからといえば名鉄のものができちゃいますよ。だけどそのまま放っておいたら、ほんとにそれでいいのかと夢のない知立の表玄関になってしまう。そういうところから、やはり市民の声などをいち早く聞くと、そして、名鉄にこんなもんをやってほしいよというようなことを頻繁に行かないと、名鉄の設計がまだだから行かないのだと言っておったらだめですよ。設計が終わったら終わった段階で終わっちゃうんですから。その前に知立市はこれだけのものをやってくれないかなと、表側というぐらいのことで頻繁に通わなければいけないと思うんですがね。市民の声とかそういうものを受ける組織というものが今ないじゃないですか。
　副市長にお尋ねしたいんですが、こういう受け皿、組織と言いますか、そういうものをつくっていただきたいなと思うんですよ。先般、ちょうど北区九州市の折尾駅へ視察に行ったんですが、あそこはたまたま古い駅舎で伝統的な駅舎があるので、これを保存しようという市民の声があって、それでそういう会議を重ねながらも次のスタイルをつくっちゃって、それを絵にかいて私らにもくれましたよ。こういう指すやつね、あれにもちゃんと載せちゃって。それぐらいこれでいくんだといったら、ＪＲだってそれで行かざるを得ないので、当然市のほうのお金も出るかもわかりませんけど、それぐらいの熱意がないと、放っておけばできる県の事業ですからとか、名鉄がやられるんですからといえばそれでできちゃいますよ。それで満足するんだったらいいんですが、市民の方々は、どんな駅舎ができるだろうなと多分思ってみえると思いますね。そういうものをちょこちょことやる組織といいますか、委員会といいますか、そういうもので市民の声を聞きながらデザインを募集をするとか、そんなような感覚のことをやってもらいたいと思うんですが、これは副市長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今度の新しい知立駅、高架で新しくなっていくということの中で、今、御質問者おっしゃいましたように、私ども新たにできる駅舎でございますから、いろんな意味で知立市の歴史的なこと、いわゆる観光いろんなことを題材にしたようなそれをモチーフにしたそういったものができればいいなと、そういったことを市民の皆様も希望されているんだろうなという思いは同じにするところでございます。
　ただ、現実的なお話をさせていただけば、過去の勝川駅でありますとか太田川駅等々のいろいろ事例をお聞きしますと、なかなか地元の意見が言わなかったのか取り入れられなかったのかはこれはわかりませんけども、一般的な駅舎だというふうに理解をしているわけです。先進事例を見ても御質問者もおっしゃいましたように、駅舎そのものは名鉄鉄道事業者でありますし、後々の管理も当然鉄道事業者が行っていくというものでありますので、そこでどこまで地元のそういった意見が取り入れられるのか、まだまだ不確かな部分があるわけでございますけども、私どものほうといたしましても御質問者御指摘のとおり、新たな知立駅、新しい駅前の中心市街地のまちづくり等々とも関連をする大きなものでございますので、そういった知立市の特色、そういったものが少しでも生かされるようなものには今後とも連立のいろんな協議会の場の中でもしっかり発言をしてまいりたいと思いますし、御提案の市民の皆さんを巻き込んでの活動ですね、そういったことにも可能であれば考えていきたいというふうに思うわけですが、いずれにしても市民の皆様に何も条件をなしにいろんなアイデアをいただくとか、そういった呼びかけをするというのも後々の実現性とかいろんな部分では非常に無責任なことにもなりかねませんので、その辺の見通しを見きわめながら、できるだけ知立市の特色が出るような、生かしていただけるようなそういったものも事務レベルからもしっかり協議の場で話題にしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　何となく消極的なので、こんなものはどんどん押したほうが勝ちなんですよ。押していかないと、私らも連立の事業を何カ所か視察する機会がありました。うまくいっているところいうのは、かなり積極的に鉄道業者にも攻めていくと言ってはいけませんが、市民の声もあわせながら持っていくんですよ。鉄道業者はそれをある程度飲まなくてはいけないということになるんですが、そうじゃなくて、県の事業だ何だというて放っておくと、そのままあとはできちゃうわけです。
　そういう事例もずっと視察させていただきました。やはり積極性がないとだめだということは私は思っておりますが、いろいろ聞いてますと、何でかわかりませんが消極的であります。だからそういうのをある程度トップセールス、あるいはもう一つ下のあれでもいいんですが、トップの方がちょこちょこ名鉄へ顔を出して、こういうふうでうちらの希望も入れてよとかという話なんかができるぐらいのところになる。非常に難しい話だと思いますが、それぐらいでないと今のこの100年に一度の事業だなんてことを言ってますが、そんな機会はもうないわけでありますし、できたものがそう簡単に変わるわけではありません。だからこの機会が今一番大事なところでありますし、トップセールスを大いにやってもらいたいと思います。
　また、東京へも出て行って、先ほど私が言いましたが30メートル道路を早く抜いてもらうために国土交通省あたりへ行って、どうやったらいいのかと、あるいは県のほうへも行って、これだけ先に抜かなんだら意味がないわと。ほかの道路はともかくというぐらいで進めていかなあかんですよ。次は南地区の区画整理なんて言っておったら、これはいつになるかわからんですよ。そんならせっかくできとる道路が全然生かせないということですから、これこそ思い切って、あちこち行ってください。市長室の椅子はなしにして、ずっと外ばかり行っておってくださいよ。ほんとそれぐらいの気持ちで行ってもらいたいと思いますね。あるいは自分がそう行けないんだったら、たくさん職員の方おるもんで、そういう交渉事にたけた人が誰かおるんじゃないですか。別に交渉するわけじゃないけども、顔を出してはちょこちょこ話すと。やはり政治なんてそういうものだと思いますよ。
　私が聞くところによると、おたくの市長って大きな事業やってるのに東京へ一遍も来こへんやないかという声もちらっと聞こえてますよ。用事がなくても行かなあかんですよ。何とか担当者紹介してくれというぐらいに行ってこなんだら、全然話にならないことになります。
　ただ、それは事業は大型だと言ってますけど、知立市はこれだけお金出しなさいって、お金出しておればできちゃいますよ。だけどそれは果たして市民の人、我々の意向が反映されているのかというと、そういうものはないではないかと、そういうふうに思います。
　だから、ぜひこれからは春になりますけども、この予算が一段落すれば、どんどん出ていってもらいたいと思いますよ。災害協定のところの市町村の方も大事かもわかりませんけど、もっと大きなものを抱えてるわけですから、そちらへ目を向けて避けることなくどんどんやれるだけのことをやると、それが市民の方のためになるわけなんですから、ぜひそういうことをお願いしたいと思いますが、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　できる限りですね、今も連立は、とりわけ県の事業ですので、知事とは非公式にも公式にも連立のあるべき姿とか推進とかは常に意思統一させていただいておるわけであります。
　また、この30メートル道路のことを今おっしゃられました。30メートル道路は、市の区画整理の中でやっていくわけでありますので、国庫の補助金をもらってくるわけでありますので、そういった意味では、国のほうにやってもらっていく。こちらのほうで、ある程度制度が無理がきくような話であればあれなんですけど、それはもう担当部長とかいろいろとお話をさせていただきながら、できる限りのことはやっているわけでありますけれども、これからもまたいろいろお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　担当部長は担当部長で一生懸命やってみえますよ。ほんとに一生懸命やってますよ。この議会での答弁でも一生懸命やってみえますけど、それは部長は部長のせいにしかだめなことはだめなんですよ。国へ何しに行くんだと、そうじゃなくて、こういうことやりたいんだけどどうなんだろうとかいうことは何遍も言っておれば、それはこういう方法がありますとかいろんなことでわかってくるわけですよ。
　私が一番残念だったのは、政治のことを言うわけではないんですが、１期目のときは、ちょうど民主党の政権でした。市長も民主党の応援を受けて当選されました。あの４年間、何でどんどん東京へ行かなかったのかなという思いがありますね。そうしないと政治というのはなかなか動きません。そういうことをぜひ肝に銘じて、これからもどんどん外へ行ってください。市長おりませんよというぐらいでいいですよ。それやったらちゃんと副市長もおるんですから大丈夫ですよということで、どんどん出かけていって、通常でいう人脈ができてこないとだめなんですよ。そういうことに心がけてもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○議長（坂田　修）
　これで17番　石川議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後５時09分休憩
―――――――――――――――
午後５時19分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　先ほどの安江議員の一般質問のときに回答する聴覚障がい者の障がい者数の報告をさせていただきます。
　今現在、聴覚障がいのほうで手帳を持ってみえる方が97名。その内訳なんですが、２級の方が71名、３級の方が26名ということになっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　次に、10番　高木議員の一般質問を許します。
○10番（高木千恵子）
　通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　本日の朝刊で、オール女性フライトの記事は、男女共同参画社会のあらわれと思います。安倍政権は、女性の活用を成長戦略の中核と位置づけておられます。しかしながら、今議会開会日の市長所信説明で、女性の活躍や男女共同参画については一言も発言がありませんでした。
　平成25年７月10日、愛知県では初の女性副知事として厚生労働省出身の吉本明子氏が男女共同参画や女性の活躍促進、女性の仕事と生活のバランスなど、少しでも現状を改善できるよう頑張りたいと着任の挨拶をされております。
　１月29日、先ほど市長も言われました、知立市の人権問題を考える講演会では、この女性副知事が元気で働き続けられる愛知を目指してをテーマに男女共同参画について講演されました。男女共同参画社会基本法は1999年、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のためにつくられました。
　第１条、目的には、この法律は男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性に鑑み、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするということで３章28条からできております。
　第３条では男女の人権の尊重、第４条では社会における制度または慣行についての配慮、第５条、政策等の立案及び決定への共同参画、第６条では家庭生活における活動と他の活動の両立、そして第７条には国際的協調と幅広い分野での男女共同参画が検討できるようになっています。知立市では平成21年３月に第２次知立市男女共同参画プランがつくられました。男女共同参画プランの３ページに、本計画は平成30年までの10年間とします。ただし、進捗状況及び社会情勢や女性を取り巻く環境の変化等に合わせて５年をめどに見直しし、検討しますとあります。見直し検討の状況をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員、るる御紹介いただきました。現在の第２次の男女共同参画プランでございますけども、これは10年計画で、今年度がちょうど５年目の見直しの年でございます。
　中身について施策について、県の2011年から2015年の愛知の男女共同参画プラン、この方向性と知立市の第２次の男女共同参画プラン、この方向性に違いがないか、あるいは政策目標にずれはないか、こういう点検をいたしまして、男女共同参画懇話会のほうでも意見をいただき、また、庁内で久しぶりの開催になりますけども推進会議を開かさせていただきました。
　その中で、先ほど議員も言われましたけれども、現在の安倍政権、女性の進出というのを第３の矢に従えておりますので、国からは多分これは安倍政権の中で新しい政策が打たれるんじゃないかと思っております。そうした場合に、県、また新しい男女共同参画プラン、新しい目標値のもとに出される可能性もございますので、今回は修正程度、これは課の名前が旧の課の名前になっておったりそういうことがございますので、その修正程度で基本的には今年度の時点で見直しは行わないという結論に至っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今年度の時点で見直しは行わないよということで今おっしゃったんですけれども、現状としては社会情勢で女性を取り巻く環境等を知立市としては変わったということはないんでしょうか。
　内容の中で、いろんな示してみえる数値等あるんですけれども、そういうところの見直しはないかということをお聞きしたかったんですけども。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほど申しましたとおり、国のほうが例えば具体的に女性の管理職の数字等も多分明示してくると思うんです。そうした場合に、これは10年計画ですけども、10年を待たずに改定という可能性もございます。ですので、今回中間年で大幅な見直しはしないという結論に至ったわけですけども、私どもも庁内の中のいろんな施策、目標がございます。管理職の割合だとか新人の割合。そういった視点は見ておるわけですけども、外に対しては啓発ということしかできなくて、知立市全体がどうかということは把握し切れないところもございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　地方自治法の第96条第２項の規定に基づき、知立市議会におきましても昨年３月に議会で知立市議会の議決すべき事件を定める条例が定められまして、男女共同参画プランがあげられました。男女共同参画プラン、先ほども企画部長のほうから紹介がありましたけれども、これは男女共同参画推進懇話会という設置要綱が設けられておりまして、要綱の第３条に懇話会委員のメンバー10名以内となっておりますけれども、この内容ですけれども、男女の構成をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これはたしか９名で、男性が１名、あとは女性だというふうに記憶しております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　男女共同参画ということで女性が８名、男性は１人ということなんですけども、これでこのままいかれるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　たしか委員の任期は２年で、ことしが最終年度だったと記憶しております。４月からまた再任していただくのか、ちょっとこれはまだ考えていないという状況ですけれども、引き続き同メンバーでやっていただきたいなという考えがございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　男女の比率が１対８ということですけれども、やはり男女共同参画というこの言葉ですし、もう少し男性も入れていただけたらいいなというふうに私は思います。
　次に、男女共同参画推進会議、先ほども企画部長ありまして、庁内で話をしましたと。第３条では推進会議の構成は副市長、企画部長を初め12名のようですと12名以内と書いてありますけれども、この男女の構成をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　女性はいないという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ここの推進委員のほうは女性は１人もおみえにならないということで、これはほんとに男女共同参画プランがつくれるのだろうかなということで、ちょっと疑問に思います。
　それから、第５次知立市総合計画内に男女共同参画推進事業が施策としてあげられています。知立市では男女共同参画推進に当たり、条例の策定の予定はありませんか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは過去、議会の中でも条例化はどうだというお話はたびたび聞いております。これは浜松市でしたか、近隣でも条例化をされております。これは第３次のときに条例化ということも視野に入れながらこれは改定の検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　第３次のときにということで、知立市は先ほどの男女共同参画プラン10年をスパンにしておりましたけれども、中には５年でこの計画を立ててみえるまちもありました。
　次に、平成23年度時点で愛知県で男女共同参画推進条例がある自治体15市町あります。近くだと安城市がつくっておられます。ぜひとも知立市も男女共同参画条例を策定して審議会を設けていただきたいんですけれども、別に第３次まで待たなくてもよろしいんではないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　知立市の場合、これは議決案件にもなっておりますので、私どもはこれを別に軽んじているわけではございませんで、相当の重さを感じている案件でございます。
　条例化するかしないかは、ちょっと今後検討させていただきますが、もう一件、条例化については近隣の状況を今、御紹介いただきましたけども、方法論としては考えていきたいと思います。ただし、これは条例じゃないからといって軽んじておるわけではございませんので、その辺はよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　よろしくお願いいたします。
　知立市の女性団体というものについてお伺いしていきたいと思います。
　愛知県女性団体連盟団体の中に、知立市では地域婦人連絡協議会、更生保護女性会、消費生活学校かきつばた会、輝きネット知立のタンポポ会とつくし会、そして、母子の寡婦福祉会、知立市商工会の女性部があります。豊橋市や碧南市では女性団体連絡協議会等がありまして、男女共同参画の社会で女性の意見を反映させるためにこのような女性団体がつくられておりますけども、知立市ではこのような女性団体をつくったらいろんなことで女性の話が聞けるなというようなことで予定はありませんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちょっとその辺は私は承知しておりませんが、そういう仕組みができることについては、別に全然否定する考えはございません。ぜひともそういうものもできたらいいなとは感じます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この女性団体、どこのまちも今つくっておられる。今、挙げましたのは豊橋市、碧南市ですけれども、知立市にも今、連絡協議会の一番主になってみえるのが地域婦人会連絡協議会というところですけれども、知立市の女性団体で一番古いのが知立市地域婦人会連絡協議会であります。戦前から戦後にかけて知立町大日本国防婦人会という名称で活動されておったということです。そして、終戦と同時にはＧＨＱによる婦人民主教育が行われ、そして、ＧＨＱの指令に基づいた活動、婦人会の歩みに書かれておりました。現在の婦人会は昭和27年に発足したもので、そのときの活動内容は、青少年の問題、少年院の訪問、交通安全、防犯活動、文部省の委嘱を受けての婦人教育だったというようなことが書かれておりました。
　時の流れとともに婦人会活動も大きくさま変わりしてまいりました。平成25年12月、総務省消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を公布しました。そして、第18条の中には自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割の中に女性防火クラブが位置づけられました。防火組織にも男女共同参画が加わったように思います。知立市で、先ほども杉山議員からもありましたけれども、女性防災組織をつくろうというような考えはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そういうようなお話は出ておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　女性の防災組織は要らないよというようなことですかね。じゃあ、総務部長にお聞きしますけども、防災の女性力というものの必要性は感じられますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　防災につきましては、今年度の防災訓練につきまして女性の方が炊き出しを行っていただいたというような形を実施をいたしました。どうしても防災になったときについては、女性も活躍をしていただかなければいけないというふうには非常に考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　そんなに必要はないというふうに思いますということでしたけれども、２月23日、知立市地域婦人連絡協議会主催の婦人の集いが中央公民館で開催されました。そして、１年間の中で自主防災をテーマに活動されたことの発表がありました。豊川駐屯地での炊き出し訓練、婦人会館での自主防災の勉強、知立市の防災訓練等多くの事業に参加、協力されていますが、この知立市地域婦人会活動は公共性と公益性が高い地域活動と思いますけれども、教育部長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　私も婦人の集いには参加をさせていただきました。婦人会の地域婦人会連絡協議会、当市においては今年度の発表にもありましたが、防災の関係の発表をいただいたりだとか、生涯学習スポーツ課のほうから言いますと、毎年市民運動会にもバザー展と言いますか、必ず参加者にためにいろんなものを用意していただいて、地域にとってはありがたい団体かなというふうに非常に感心しておるというと私の言い方がおかしいんですが、大切な団体かなというふうに思っております。敬意を表しております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　知立市公民館条例の第11条使用料では、別表第１及び第２に定める額の利用料を納付しなければならないと。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは減免することができるとあります。どのような事業や行事に対して減免対象になっているのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　条例に基づいて減免というのを決裁でもって定めております。減免対象事業としておりますのは、知立市、知立市教育委員会が主体となって開催します事業、あとは知立市または知立市教育委員会のほうが任命または委嘱をした委員によって開催されます委員会審議会等ですね、そのようなときに会場を使うといった場合は減免ということで、後者の場合はほとんどが各課のほうでそういった事務局を行っておりますので、各課のほうからの申請があったものについては中身を精査して減免にしておるというふうになっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　減免のされているところもありますよということでした。公民館や福祉体育館の会場使用料を公共性や公益性の高い地域活動である婦人会、そして子供会の行事、市老連の行事、ボランティアなどありますけれども、公民館使用料、この公益性の高いものを減免、半額にしても何でもいいんですけど、ちょっとそういう改正をお願いしたいなと思うんですが、そういうお考えはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　今のところ婦人会、またほかにも子供会、老人クラブ、各種団体がありますが、うちのほうとしては今現在、減免対象の事業には当てはまらないということで手数料のほうをいただいております。今後についても、今のところ減免をしていくという考えはございません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　きょうは、防災協定を締結された下呂市がよく出てくるんですけれども、市長にお聞きしたいんですが、下呂市では公益性とか公共性のあるものは社会教育団体、福祉団体、老人クラブや消防団、ＰＴＡ、ボランティア団体などが公民館使用は減免措置がとられてるんですね。市長、仲がよくていろいろお話があったというんですけど、市長としては、こういう今の社会教育団体、福祉団体を減免措置はどのように市長としては、下呂市やってみえるんですけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、公共性のある団体については、補助金という形で支出をさせていただいております。会場使用料については、それぞれの団体がどこの会場を使われるかというのをそれぞれあると思うんですけれども、やはりその事業の中でやっていただくというのが基本的な考え方かなと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　愛知県では稲沢市もこういう公共の子供会とかＰＴＡに対しては減免をしておりますので、もう少し市民のための福祉ということをいつも常々お考えですので、よりよい方法でこの補助金というのが公民館使用料のための補助金にならないように、皆さんが研究、研さんできる、そういう補助金にしていただきたいなというふうに思います。
　次に、女性の登用についてお聞かせください。
　管理職雇用、そして審議会、協議会についてお尋ねします。
　ことしの２月15日の中日新聞ですけれども、社会での女性の活躍、推進に取り組む愛知県は、女性管理職の目標を2020年度、管理職は10％、職員は全体の25％と掲載されておりました。知立市の管理職は現在何％で、2020年度というか、当面の目標はどれぐらいの数値でしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これは女性の管理職ということでございますね。当市におきましては、管理職に占める女性職員の割合というのは18％、役職、係長以上でございますが、占める女性の職員の割合は35.5％、本庁職員に占める女性の割合は31％でございます。
　いずれも愛知県が数値目標として定める数値は上回っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今、係長は35.5％だと言われて、本庁職員は31％がということですけれども、この職員ですけれども、これはもちろん一般事務ということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これは全体のものは保育士も入っておりますので。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　保育士、保健師が入っておりまして、ちょっと女性の比率が多いと思うんですけども、除いた数もいずれお聞きしたいと思います。
　そして、正規雇用の男女数をよろしくお願いします。それはやはり保育園の先生や保育士を除いた数でお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これは保育職も含めた全体で正規職員というのは447名おります。男性は207名、46.3％、女性職員は240名で53.69％でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これもやはり保育士等入っているということですからね。あと、臨時職員の数をお教えください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　非正規職員数は現状、平成26年２月１日現在で総数が528名でございます。男性は61名、11.55％、女性は467名、88.44％で女性が占める割合は９割近い数字となっております。
　女性の非正規職員の多くは保育園で早朝や夜間等短時間勤務の保育士や放課後の子ども教室で指導士等が子育ての支援関連の事業に従事する方が中心でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　多くの女性の方が働いてみえるということで、こういう方たちが男女共同参画社会を守っているというか、今、一生懸命バックアップしているんだなという気がします。
　続いて、小学校の男女の人数ですけども、小学校と中学校の先生の数をお教えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ちょっと今すぐにデータが見つかりませんので、後ほどまた市内の小・中学校の教員の男女比についてお伝えしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　そして、管理職はわかりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　管理職というのは校長、教頭のことであります。市内10校のうち女性校長は２名です。市内10校のうち女性教頭も２名であります。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　30％、目標はどれぐらいの目標を。あともう少し女性の管理職がふえるというのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど男女の教員の数がはっきり申せませんでしたが、大ざっぱに言うと５割を超しているのが女性教員ですので、その割合からいくと管理職はまだ少ないのかなと思いますが、ただ、やはり女性の方でも能力があっても自分はそういう立場じゃなくて最後まで子供と向き合う仕事をやりたいという方もみえますので、こちらの考えだけでの割合というのはちょっと持っておりませんが、やはり教育現場の中で管理職になる女性の方ももう少しふえてもいいかなという感触は持っています。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　管理職になりなさいよといっても、いや、私は子供たちの授業を見ていたいということというふうに解釈をさせていただきました。市の職員の方にもそのような方があるということをお聞きしております。女性は控え目なのでしょうか。
　続いて、審議会での女性委員についてお伺いいたします。
　知立市審議会等の設置及び運営に関する取扱要綱の第４条（１）審議会等の機能が十分発揮されるよう、女性、青壮年など広く各界各層から適切な人材を選任する。そして、（２）女性委員の選任については女性の割合30％以上を目標に参画機会の拡大を積極的に推進することとあります。審議会の女性登用は30％目標となっております。この審議会ですけれども、一体どれぐらいの数がありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この審議会の数でございますけども、これは法律上の附属機関としての審議会の数でございますので、これは37の審議会の中で女性委員を含む審議会は30という今、現状になっております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　あと、要綱によるものは幾つありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　要綱自体は68ぐらいあったと記憶しております。その中で、女性委員がどれだけというのは把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　女性委員の審議会に参加しているのは30審議会ありますよという今お話でして、その女性の割合は30％というふうになっておりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この37の審議会の中で総委員数が405名でございまして、女性委員数は92名でございます。審議会委員の女性比率としましては22.72％でございまして、議員申された取扱要綱の目標、これは30％でございます。また、男女共同参画プランでも目標値30％を掲げておりますので、これはまだ到達していないということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　審議会の中には食育推進でしたか、ほとんどが女性、ほとんどが男性というふうで、今相対的には22.7％だよというふうにおっしゃったんですけれども、どの審議会にも女性というのが入るように考えていただきたいと思いますけれども、この審議会、協議会、男女共同参画プランの今後の30％には、企画部長もよくわかっててみえると思うんですけども、何とかこの男女の比率をうまく、これは男の審議会、これは女の審議会なんていうことは今はそういうものはないはずなもんですから、何か具体的にこんなふうにしようというような考えはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　本来、男女共同参画プランというのは男性、女性ということを意識せずに、その人の個性で役割分担、いろんな役割を担っていただくということでございますので、必ずフィフティ・フィフティでなきゃいかんということではないと思っております。
　しかしながら、目標30％という目標値を定めてますので、女性が入らない審議会、これはなくしていこうということでございます。これに関して、まだ19％という達成度だと記憶しております。
　この前、庁内の推進会議ですね、これを今まで開いておりませんでした。久方ぶりに開かせていただきまして、これは毎年ちゃんと推進会議を開き、その目標の達成度、また、男女共同参画ということを毎年意識していただかないとこういうものは数字が進まないという実感を得ました。今後そういうところで啓発をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　よろしくお願いいたします。
　次、当面する諸課題としてＰＭ2.5についての喚起情報の扱いについてお伺いいたします。
　平成26年２月16日号の広報ちりゅう、市政トピックスのコーナーでＰＭ2.5の注意喚起についてということが紹介されました。この広報ちりゅうで掲載されましたけれども、この趣旨をよろしく説明ください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　このＰＭ2.5は中国のほうから日本に飛来してきますと、粒子が小さいということで身体に影響が出るおそれがありますので、そういった場合には、県が発令する注意喚起を遵守しまして我々は市民の方にお知らせするということになっております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　県のほうから来るんだよと、この注意喚起が来ますということで、昨年３月にＰＭ2.5にかかる注意喚起実施要綱が愛知県でつくられております。愛知県は平成25年６月の補正予算でこのＰＭ2.5の自動測定器14台を増設するというふうに書かれておりますけれども、知立市にはこの測定器はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　現在ありません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　現在はないということは、予定としては購入予定があるのか、それともこれは市で購入できるものか、県レベルのものなのか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今のところ、この測定器は購入する予定はございませんが、ここら辺の近隣には安城市では安城農林高校、刈谷市では年金事務所の付近に測定器が設置されております。それの数値をもとに対応したいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　先ほども市民部長から言われましたけども、ＰＭ2.5の大きさは2.5ミクロンと小さく、１ミクロンが１ミリの1000分の１ということで、肺の奥深くまで入りやすい呼吸器系に加え、循環器への影響が心配されます。
　環境省によりますと、冬から春にかけてこのＰＭ2.5の変動が大きいと言われております。先月２月25、26日、ＰＭ2.5をこの５階から見ますと、景色は真っ白のようでした。濃度が中国に近い九州ではなく、三重県、福井県などで高濃度となりました。注意喚起の発令された福井市では、地域住民に外出を控えるなどの広報車を利用して広報活動がされ、保育園では室内での保育をされました。そして、小学生は全員がマスクをし、集団下校の様子がニュースとなっておりました。
　ＰＭ2.5は黄砂の時期とほぼ同時、２月から４月が飛散予想と思われます。知立市の健康維持のため、愛知県から注意喚起が出された場合、市民にどのように伝達されますのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まず、先ほど申しましたように、県のほうから注意喚起のファクスが送信されてきます。そうしましたら、まず市民の方々向けにはホームページにアップをさせていただきます。そのホームページには県との数値をリンクもしてありますので見ていただければすぐわかるようになっております。
　それから、各施設管理者のほうには私どものほうから協働推進課、子ども課、健康増進課、学校教育課、生涯学習スポーツ課、文化課のほうにお知らせをさせていただいて、それぞれ各施設管理者のほうから連絡がいくということになっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　施設を利用の方は注意喚起が出たよということですね。市民の方には今、ホームページに載せますよと言われたんですけど、このホームページをいつも開いてなかったらわかりませんよね。
　先ほどの話で、ニュースで見ますと福井市は広報車が回りまして、きょうはこんなふうですから外出を控えてくださいというようなことで回ったんですけど、知立市としてはホームページに載せただけで、あとはテレビで流されるからいいよというふうに、そんなふうなお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　あと、庁舎内にもそういった注意喚起の情報としまして県のほうが使っているような不要不急の外出は控えましょう、窓の開閉を減らしましょう、外出する場合はマスクを着用しましょうというような張り紙を入り口等に張って喚起をしていくということも考えております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　県のほうの資料を見ますと同報無線というような言葉が出ておりましたけれども、知立市では今度防災無線で防災ラジオを皆さん購入していただいたんですけど、そういうものを利用するというようなそんなような計画はないんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今のところ、その予定はございません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　知立市は今のところそんなに数値が高くないですけれども、いざというときのために少し考えていただきたいなというふうに思います。
　保育園、幼稚園などに、もしもこのＰＭ2.5ということが今、放送というか連絡が入ったら、どのように対処されるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、市民部長のほうからお話ありましたように、環境課のほうから子ども課のほうへ連絡が入ります。そちらのほうから連絡が入った場合に、すぐ各保育園、認可外保育園、幼稚園、児童センターへメール連絡をさせていただきます。幼稚園では発令時、園庭の遊びは控えて室内で遊ぶようにさせていただいて空気清浄機を設置させていただいております。
　また、児童センタークラブにおいても同じように屋外の遊びを控えて、窓を閉めて空気清浄機を稼働させるようにさせていただいておりますし、保育園の保育士については、そういった情報については敏感に反応するような形で、多分連絡がいく前にその辺は情報をつかんですぐ動いていただけると思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ほんとにこれは大気汚染ですので、防ぎようがないところもあるんですけれども、小学校、中学校はどのように対応されるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　学校に関しては、市教委のほうから学校教育課のほうへ環境課のほうからメール送信連絡がありますので、ただし、10校へ学校教育課のほうから連絡をとって、学校のほうでは先ほどの市民部長の案内のあったような不要不急の外出といっても子供たちは外におれば注意を促し、また、循環器系とか呼吸器系に疾患のあるお子さんについては、また低学年ですね、先生のほうから指導をしてもらって備えるというふうになっております。学校のほうには昨年の３月とことしの１月にそのような連絡をしっかりしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　小学校ですと通学路がとても長いところを歩いて来る子供がありますね。災害時というか、台風のときなんかだと保護者の方に緊急連絡をされるということもあると思うんですけども、そこをもしもほんとにＰＭ2.5の注意喚起が出たときには保護者にも連絡をされるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　今のところ、保護者への連絡は考えておりません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　このＰＭ2.5ですけれども、たばこはＰＭ2.5より害は大きいということです。たばこの煙はちょっと個室に入ってとか、別なところで私たちはよけられるんですけれども、しかし、大気というのは選ぶことができません。的確な注意喚起をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者総合支援法ですけれども、平成25年４月から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に加わりました難病についてお伺いしていきたいと思います。
　12月議会で福祉子ども部長は、難病患者の把握が難しいことをあげられました。難病のうち、特定疾患の見舞金の給付を受けてみえる人が約180人だよと。でももう少し多いかもということですけども、知立市の難病の方は何人おみえになるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　まずここの総合支援法と難病認定については、御存じのとおり、平成25年４月１日から今までホームヘルプ事業、短期入所事業、日常生活用具給付、この３つしか認められていなかったものが障害福祉サービス、相談事業も含めて全て受けられるようになりました。
　それで、先ほどの難病の方の把握なんですが、やはりなかなか難しいということですね。特に今、国が指定している難病が130ございます。その中で、56疾患については医療給付ということで保健所のほうで受給者証を出させていただいているわけなんですが、その部分の方については、うちのほうから見舞金を出させていただくということでやらせていただいて、保健所のほうからそういった連絡をしていただいて市役所の窓口で申請していただくという形をとっております。
　今現在、189名の方についてわかって給付させていただいております。ですから、この189名の方には個別にこの間の議会の終わった後、先月になってしまいますが、こういう制度がありますということで個別に通知をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　難病の方がいろいろなサービスが受けれるようになるよということなんですけど、今ある障がい者の福祉サービスの中には、いろいろあるんですけども、ＮＨＫの受信料金、タクシー券、ミニバス乗車券などの支援がありますけれども、難病の方々はこのサービスを受けられるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的には、それについては外れてるという形、対象外という話で、今回の福祉サービスについては受けれるような話で範囲に入りましたですが、それ以外のものについては個々の減免等の措置になっておりますので、そちらのほうで考えていただくことになってしまうと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今の難病の方々には、今、特定疾患ということで見舞金を渡している人に対しては把握できたよというんですけれども、あとの方たちにはどのようにお知らせするというようなことになるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　先ほど言った国がまず指定しているのが130ですね。ただ、難病というのはもっとあるという話で聞いております。ただ、そういった方については、うちのほうから知るすべが今のところありませんので、広報なりホームページなり等出させていただくという、啓発させていただくのと国が制度を改革という法律改正がありましたので、大きく宣伝しておりますので、そういったものについては対象の方についてはそれで確認していただいていると考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　広報のほうに載せますよって、広報のほうには載りましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　平成25年４月１日号には法改正があったと同時に、それには載せさせていただきました。
　それと、難病の中にも実は障がいの症状もあってということで手帳交付の方も病気によっては８割近く手帳交付されている方もみえまして、そういった方については、昔からそういったサービスを受けれてますので、そういった以外の方が受けれるというか、知らないというのは問題があるものですから、そういった啓発については今のところ広報、ホームページ等でしか今のところは考えつかないですが。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　医師会等こういう方たちは病院へ通ってみえると思うんですけど、広域的な病院、医師会等にお願いして、難病の方があったら市のほうに申し出なさいよというようなことはしていただけませんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　一度検討させていただきます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　次に、最後になりますけども、高齢社会の自立支援のための取り組みについて伺います。
　平成24年介護保険事業実績を見ますと、介護認定者1,533名で65歳以上の人口は１万1,993人となって12.2％の方が介護認定率でした。そして、その半年後、平成25年の10月には13.1％となっております。この介護認定率が下がった自治体があるのですね。霞が関の官僚や自治体が年間300組も視察されているのが埼玉県和光市、ここは介護認定率が10.2％と下がったということです。現在の知立市の認定者数と介護認定率をお答えください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　１月末の数字でございますが、要支援１から要介護５までの方で1,728人でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　介護認定率は。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　失礼しました。
　13.5％でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　サロンに予算をたくさんつけていただいてサロン活動が多くなってきましたけれども、１年間の間に介護認定率が1.3％上がっております。非常に介護認定者が減らない理由というのは、何か考えられたことはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　はっきりした理由というのはわかりませんが、高齢化率が上がっているということもあると思いますが、事由自体について検討は重ねておりますが、ちょっとわからないような状態でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　介護認定者が減らないということで、非常に介護保険のほうにかさむ、一般財源のほうにかさむ費用は多くなってきていると思います。
　ここで１つお伺いしたいんですけども、第５期介護保険事業計画、第６次高齢者福祉計画の中に入所待機者解消のために平成26年度に、ことしですね、介護老人施設１カ所60床と予定されております。この計画どのように進んでおりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　特別養護老人ホーム60床の建設でございますが、12月のときにもお話をしたと思いますが、県のほうに補助金の申請をしておりました。１月の末に内々示というものがありました。残念ながら、県の予算の関係上、平成26年度の補助金の対象から不採択ということになっております。
　開所につきましては、事業者とも相談をさせていただき、もう一年、開所を延期し、平成27年、平成28年度の補助金の採択を待って平成28年度の早い時期の開所に向けて計画を進めていくということで、先日事業者との話し合いで確認を進めさせていただいておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　平成25年度もだめだったと。そして、平成26年度もだめなんだと。そして今後、平成27年度、平成28年度も待って、それで考えるということですね。
　今、知立市だけですけど何名の方が特養待ちをしてみえますでしょうか。ざっとわかりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　12月現在の数字でございます。重複しているという可能性も十分御承知の上でお聞きいただきたいと思います。
　特別養護老人ホームヴィラトピア知立で104、ほほえみの里で116、小規模特養ヴィラトピア知立で51ということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　申し込みは複数申し込んでもいいもんですから、一番大きいところ、ほほえみの里ということで約116名の方が知立市で待ってみえるんだなということが思います。
　市民の皆様にこれだけ期待をさせてもちっともできません。この60床じゃなくても地域密着型の小規模なものを進められるような計画はありませんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　まだ具体的にその地域密着の小規模というお話は計画自体はございませんが、第６次の計画の中ではそういうことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　それから、もう一つですけれども、独居の高齢者、障がい者、高齢者世帯、一番してほしいことは、さっきもありましたけれども、買い物支援もそうですけれども、ごみ出しなんですね。家の前でごみが出せる人はいいんですけれども、何百メートルも離れないとごみを回収場所まで持って行かなければならない方あるんですね。
　刈谷市では、ごみ出しできないこういう高齢者等に関して職員が訪問しております。知立市の高齢者世帯へのごみ出しの支援の計画はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　ごみ出しのサービスということでございます。高齢者の方への福祉サービスという考え方の中では現時点考えておりません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ぜひとも考えていただきたいと思います。軽度生活援助を使えばいいとはいうものの、軽度生活援助は２時間を要するんですね。２時間の契約なんですよ。ごみ出ししてもらうのに２時間も支援の時間がかかるなんていうのは、ちょっと私はいかがなものかなと思いますので、市として考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ただいまごみの収集につきましては、路線収集という形で行っております。高齢者の方々へ以前もごみの収集につきましては御指摘をいただいておりますので、高齢者の方々だとか障がい者の方々のためのごみ収集については検討させていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　市民部長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そして、買い物支援は市内業者との連携などを考えていただきたいと思いますけども、そのような買い物支援、市内業者との連携などは考えていただけませんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　買い物支援ということでございます。さきの子供議会の中でもそのような意見があったというふうに理解しておりますが、今、市内の事業者の方どのようなサービスができるのかということも含めて研究したいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　安心して住みなれた自宅でいつまでも暮らしていく高齢者の日常のごみ出しの支援、そして買い物、体が思うように動かなくなったときに面倒を見てくれる市内の施設の存在、こういうことを考えて、市長、最後に、家族のようなではなく、実際市としての支援のあり方をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高齢社会にあって、先ほども申し上げましたけれども、これからほんとにいろいろな課題があがってくるわけであります。それをどこまでが市でやっていけるのか、また、どこまでは地域の皆様方で互助の精神で支えいただくのかということがあろうかと思いますけれども、できる限り少しでもいいほうに向かうように検討をしていかなければいけないと思っております。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど答弁保留にしておりました教職員の男女の数であります。遅くなりましたが、今から報告します。
　常勤のものだけでありますけども、教員が全部で324名、そのうち男性が140名、43％、女性が184名、57％。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　これで10番　高木議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後６時18分散会
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