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午前10時00分開議
○議長（坂田　修）
　ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（坂田　修）
　これより日程に入ります。
　日程第１、議案第１号　知立市附属機関の設置に関する条例の件から日程第34、議案第34号　平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの件、34件を一括議題とします。
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○議長（坂田　修）
　これより昨日10日に引き続き議案第24号に対する質疑を行います。
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　おはようございます。
　マイナンバー制度ということで、きのう企画部長からお話を受けまして、それで、まだどんなものか具体的にはわかっていないということだったんですけれども、実際問題、個人情報ということで流出する可能性があるのではないか、高齢者などどのように扱うのか、とても心配されますけれども、具体的に何か知立市として、来年、再来年ということになってきますけれども、何か考えはおありでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　個人番号カードにつきましては、平成27年の、来年の10月にまず番号の付番ということで、各市民に通知をさせていただきますけども、また平成28年１月から、そういう個人カードの申請があれば、こういうカードを申請するということです。私ども、この絵しかちょっとわかりません。
　で、個人管理につきまして、やはり年金手帳とか免許証というように、個人で管理していただくしか、ちょっと、すべはないのかなと思いますけども、お年寄り等に関しましては、ちょっとこれからの施策かと思いますけども、ちょっとこれから考えなければいけないという問題かと思いますけども、今とりたててそういう考えがあるわけではございません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　高齢者がだんだんふえてまいりますので、十分その辺のところを考えていただきたいと思います。
　続いて、概要の70ページ、作業療法・音楽療法実施事業ということになっておりますけれども、具体的にこの予算からいきましてどのような、具体的に時間等、教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回、当初のほうで作業療法並びに音楽療法士の実施事業ということで、来年度新しくできる支援センターの中の療育事業の中のそれに向けてということで、今回、今年度、まず作業療法士、音楽療法士ということで、年間約13回ということで、月平均１回以上、１回ちょっとですが、その部分で来ていただいて、専門的な部分で発達障がいのある子供の療育のためにということでやらせていただくものです。
　これをつなげて、来年度のほうで肢体の関係の理学療法士等についてもやっていくつもりなんですが、まずはここの作業療法士と音楽療法士について、基本的には人件費というんですかね、その部分で出させていただいております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　13回というのは、ここに書いてありますように、何時間ぐらい、１週間に、１カ月に１回おみえになると何時間なのか、何分なのか、ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　申しわけありません。１回１人１日４時間程度ということで考えております。まずそれが作業療法士の関係ですね。
　それと、音楽療法士につきましては、２人１組という形をとって、１日１時間程度という形で計画させていただいております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　作業療法士は１カ月に１回おみえになって４時間、そして今のお話ですと、音楽療法士は２人１組で１時間ということだと。
　人数からいくと、３名の方がこの事業に携われるんだよというようなことで解釈してもよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そうです。基本的にはその３名という形になるわけなんですが、ただ、毎月という形ではなくて、若干月ごとによって人数等も変わりますので、その中で13回という形でやりますので、毎月１回という形ではとってありません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この療法士たちは、今現在の南保育園へ行かれるのか、どこでこの事業をされるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そうですね、今現在は南児童センターの中でひまわりルーム、やる予定でいますので、そちらのほうに来ていただいてという形になると思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この事業目的の一番最後の部分なんですけれども、平成27年度本格化する療養事業の実施に備えるというふうになってますね。この言葉ですけれども、実施に備えるんだよということなんですけども、来年度、このセンターができてからも、このような事業で、同じようなこの時間帯というか、で、配置でやられるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　これについては、今年度は一応、南児童センターの中でこれぐらいの回数でという形でお願いさせていただくんですが、新しく平成27年度から子育て支援センターができた中では、施設等もここでそろいますので、その中でもう少し考えていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これで一つ具体的に、もう来年度は、来年度というか平成26年度、平成27年度には開園するわけなんですけれども、正規の職員でこの理学療法士なり音楽療法士なりを採用というような予定はあるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　一応、当初の計画でも一応、こういった療法士についてはお願いしていくという形で、随時的に来ていただくという形をとって、一応、臨時の形でやらせていただくつもりでおります。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　臨時ということなんですけれども、ぜひとも、ここの施設は１カ月に１回だけオープンするような施設ではありません。毎日あけるということが基本だと思っております。いつ行っても、作業療法士の相談が受けれる、音楽療法士、そして、ここには書いてありませんけども、言語聴覚士などは、ぜひとも私は採用に向けて、ましてや、またすばらしい施設になるということですので、よろしくお願いしたいんですけど、市長はこの辺のところをどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回は作業療法士、音楽療法士の、試行的と申しますか、平成27年度開設に向けて準備と申しますか、やっていくわけであります。
　これは、最初は今の形で時間配分で入るわけでありますけれども、この効果とかを見ながら、それは随時考えていかなければいけない課題だなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　課題でなく、ぜひとも入れていただくようにお願いしたいと思います。
　続いて、概要の110ページ、カラス防除ネットについてお伺いしたいと思います。
　具体的にこの説明をしていただきたいんですけども、どのようなものというのがわかりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　現在、カラス防除ネットとしましては、ごみを置かれた上に平面的にネットがかかるようなものを使用しております。それですと、ごみがたくさん積まれると、横といいますか、下のほうがネットがかぶらない状態になってしまいますので、それを防ぐために、ファスナーつきの袋状の改良型のネットということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この概要のところの111ページの下に絵がありますけれども、写真がありますけれども、これ、袋なんですかね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　上にあるのが袋で、それから下の部分がボックス型ということで、折り畳み式になっております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ボックス型というものが置かれるというようなことがここで書かれてますけれども、改良型ということで。これは大きさ、そしてお金等はどのようになっているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まず、ファスナーつきのものにつきましては、小と大がございまして、小さいほうのサイズが１メートル掛ける２メートル、大きいものが１メートル掛ける３メートルということでございます。そして、ボックスにつきましては、幅が1,700、それから高さが900、奥行きが700ということでございます。
　金額のほうですけれども、ファスナーつきのネットのほうが、小さいもので7,000円、大きいもので8,000円、ボックス型で２万9,430円ということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これは、ファスナーつきの小さい小、大、そしてボックス型、３種類あるというふうなことでよろしいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そのとおりです。３種類です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　では、具体的にこれ、購入の数というのは。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　平成26年度の当初予算に計上させていただいた分につきましては、今、予定しているのが、小を８枚、大を30枚、それからボックス型を10個ということで予定をしております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　カラスの防除ネットということなんですが、カラスにしても猫にしても、いろんなものに対して散乱しないということでつくられていると思うんですけれども、具体的には、この全部で48というふうな数字になると思うんですけれども、どこに置かれるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ここの事業概要のところにも書いてありますように、今ですと路線収集ということで、ごみはごみ収集車が通れるところの、家の前だとかにも置けるような状態で収集をできるようになっております。
　ただ、そういったものを近所の方、御相談していただいて、ここにも書いてありますように、ファスナーつきのネットですと一つの袋に限界がありますので、10世帯ぐらいを想定しまして、御相談いただいて、そういった場所に持っていっていただけるというようなことであれば、そこに備えつけていくというようなことで考えています。
　これは、そこに目的にも書いてありますように、カラスの散乱被害を減らすとともに、それから、ごみの収集効率を上げるということも大きな目的でしてございますので、ある一定の世帯数が取りまとまったところに配布をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これは何か、今の設置基準というのが、今のお話で、10軒に１個ぐらい置ける場所があればいいよというふうに、そんなような設置基準というふうでよろしいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　正確に、厳密に基準として設けたということではございませんが、おおむねそういった形で考えておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この事業なんですけれども、この概要を見ますと、今年度、平成26年度から平成28年度ということで、３カ年計画になっているんですけれども、この３カ年の、こうされた理由は何かありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ここに書いてありますように、ごみの散乱被害ということで、平成24年度、すごく多かったと思います。今、先ほど一番最初に御紹介させていただきましたネットですね、ネットを作製している業者に改良型のものはできないかということでお願いしたところ、こういうファスナーつきの袋状のものを試行的に平成25年度実施をさせていただきました。
　そうしたところ、やはり効果があるということで、平成26年度から当初予算に計上させていただいて、３カ年の計画でやっていきたいという考えでおります。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　この中に書かれております予算の額ですけれども、63万8,000円ということになっております。この予算の説明書のほうでいくと、これはどこに含まれるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　予算説明書の179ページ、ここに第４款第２項第２目塵芥処理費ということで、002ごみ収集事業、上から２段目の消耗品費の中に入ってございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これは消耗品ということで、これから今までの、ちょっと高額ですけれども、今までの皆さんに配布していた、個人でも配布していたネットと同じような扱いでやりますよというふうな解釈でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　通常、単価的にも通常のネットと比較すると３倍ぐらいということでございます。そういった形で10世帯程度ですね、おおむね、皆さんでそういった場所をつくっていただけるということでありましたら、そういったところに配布をしていきたいということで考えております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　一つここで質問なんです。ネットの場合は個人で受け取りに行くことができたんですね。この改良型のものになりますと、これ区長申請なのか、やはり10軒の人の代表が行けばいいのか、その辺はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そういった形で進めていく考えではございますが、当面、私どものほうから各地域のほうに、こういった形でごみの収集について御協力願えないかという形で、その地域を特定させていただいて、その改良型のネットを使用していくような形で考えていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今のお話ですと、市のほうから市民というか、皆さんのところに、ここにというようなことで、まずは最初は指定するという。で、市民のほうからここにというような、お願いしますということは、今年度は、当初はまだそれは計画になっていないというふうに思えばいいんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そういった試行を繰り返していく中で、市民の方からの要望がございましたら、市民の方にも配布をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　またよろしく、カラスのごみ、どんどんと続けて、なるべくは害のない、そして松並木の下の、またことしも５月２日にお祭りがありますけれども、松並木の下にごみの袋が散乱して、皆さんが、観光客が見られたときに、何だ、知立市は立派な松の木の下にごみ袋があるなというふうに思われないように、よろしくお願いしたいと思います。
　一つなんですけれども、今回、この概要を見させていただきまして、左のページには全て一番下に全体事業費ということで書かれております。しかしながら、このカラス防除ネットに関しましては、平成26年度から平成28年度というふうな計画になっておりますけれども、ずっと見ていきますと、学校の、いろいろな面で単年度計画に変わってしまっているようなところがあります。例えば、170ページの魅力ある学校設計事業というのでも、平成26年度で終わってしまっているんですね。
　先般いただきました第５次知立市総合計画実施計画を見ますと、実施計画には、３年なり単年度なりというふうにわかるようになっておりました。これを企画のほうは、どうして今年度はこのように単年度が多くなったような概要になっているのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回の予算概要につきましては、全体の事業期間が確定しているものは事業期間を明記させていただきました。全体の事業期間が確定していない事業につきましては、単年度の表記にさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　そう言ってあとでお聞きしたんですけども、防災ラジオにしても、何年度まで続けるよというようなことが言われて、ことし単年度になっておりましたので、もう少しわかりやすく、私など、明確に事業全体の事業費というふうになっておりましたら、やっぱり全体ということで把握できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、今、企画部長から説明がありました。全体の事業は明記しているとか、国からの予算のないもの、太陽光の設置事業に関しては単年度みたいになっているということとか、いろいろとお聞きしましたけれども、事前にこの説明があれば、私もこんな疑問は抱かなかったかなというように思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私どもとしては、わかりやすい表現に直したつもりですけども、そういう説明がなかったのは申しわけなかったと思っております。
　事業期間が確定していなくて、ずっと続ける継続事業につきましては、年度を切って全体事業で示せないものですから、こういう表記になりました。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　それでは、議案第24号、一般会計予算について幾つか質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、予算の概要61ページ、障がい者福祉施設運営費補助金交付事業について質問させていただきます。
　まず、この事業の内容について確認させてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　これにつきましては、やはり知立市内については、障がい者の福祉サービス事業、事業所自体が少ないということで、以前の議会等からでも話がありまして、そういったこともあって、今回そういった、少しでも施設が市内にできていくような形の補正ということでやらせていただいております。
　これについては、設立前にやはりどうしても一時金的なもの、特に費用が必要ということで、その中で家賃部分について助成させていただいてということで、１年限定ではありますが、その部分でほかのところを使っていただくということで、立ち上げていただきたい、そういった部分と、あとは各市にある事業所、そういった事業所で知立市内にももう一つ事業所をつくりたいとか、そういった場合にも応じられるような形で考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　この件に関しては昨年の３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきまして、当時の部長のお約束どおり、平成25年度中に実現していただいたことには、まずもって感謝申し上げます。
　新たな事業所の開設支援ということですけれども、現在市内にある障がい者就労施設の数と内容、就労者数をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、就労支援については、けやき作業所にあるメープルけやきの部分と、あと、コーラスといって、Ａ型の就労継続支援、それと、新林にあるキノコの栽培のところ、名前がちょっと申しわけありません、空ですね、空というところ、あとそれと、あと一部、農家レストランということで１軒、就労支援施設ということで、今、そうすると５カ所ですかね、の施設が今のところ。
　人数については、ちょっと今ここに、手元に資料がありませんので、また後で報告させていただきます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　今、事業所で就労継続支援のＡ型、雇用型ですね、第二けやき作業所、去年でいくとここで11人、Ｂ型の非雇用型で第二けやきで10人、第一けやきで５人、それから就労移行支援として、当時ホープですかね、で、５人と、新たにそのときには今お話があった空が設置、もう一個スマイルリンク、今、名前出てなかったですが、大丈夫ですね。という形であると思います。
　今回の施策に関しましては、市内に事業所を開設した社会福祉法人またはＮＰＯ法人に対して云々とありますが、これは何か具体的に手挙げの予定があるんでしょうか、今。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　実は、今後、障がい者の保護者の方たちで、ある程度そういった事業所、特に生活介護、こういった事業所を立ち上げていきたいという団体が今、育ってきていると思っております。その中で、やはり最終的にはＮＰＯをとられるということでもありまして、そういったのにも少しでも立ち上げに協力できるようにという形で、それもあってつけさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　そういう情報を入手されてということで、サポートになればと思いますが、ちなみにですが、これはたらればですが、複数手挙げがあった場合、どうされますか。複数の事業所から。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　当然、事業の中の一部で、今のところは１法人ということでやっておりますが、複数出ておれば、当然、それについては補正等で対応させていただくような形で考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　昨年３月の少し部長とのやりとりで私が取り上げさせていただいたのは、厳しい民間の事業者の経営状況を紹介して、その中でも使命感を持って障がい者就労支援を行っている民間の事業者への支援策をお願いし、当時の部長は、新たな事業所の拡大は必要なので、新規事業所を起こす支援策として初期費用等への支援策を検討するという形で、いわゆるＮＰＯとか社会福祉法人という限定はされなかったんですね。
　ただ、今回、そういうＮＰＯや社会福祉法人というところで具体的に手挙げの予定があるということで、もちろんそういうところを優先的にやっていただくのはいいと思うんですが、今後こういった、ここには株式会社のような民間の企業はあえて割愛するようにもとられるような表現があるんですけれども、今後、そういった民間の事業者でそういう動きがあった場合は、支援等は考えていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回、前回も、一部そういった条件つきではなくて、本当は株式等も対象と思っていたわけなんですが、現実にはなかなか、補助といった場合、社会福祉の中の補助といった場合に、どうしてもそういった利益優先ではなくて、非営利の部分でということで今回、限定させていただいております。
　今後、株式会社等出てきたときには、少し考えていかなくてはならないとは思うんですが、国等の補助についても、ある程度そういった限定されている、非営利の部分に限定されているところもありまして、それに合わせたという形になっております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　国の補助は、別に非営利のみではなくて、いわゆる民間の事業者にも手厚くされております。今回に関してはそういう具体的な手挙げの予定があって、そういうところを優先というのは、私も十分理解するところではありますが、そもそもこれの目的は、いわゆる不足している障がい者の就労支援を市内に設置するということが目的であって、それがいわゆる非営利法人か民間企業であるかという差別をするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　やはり、障がい者の方が働ける場、居場所ができるということは大変有意義なことでありますので、それについては田中健議員の言われるとおりだと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　では、次年度以降、またそういったことも少し検討して、やはりこういったことが、いわゆる市内にそういう業者を呼び込む一つの起爆剤になる、福祉子ども部長がおっしゃるとおり、そういうものになると私も思っておりますので、ぜひ御検討をお願いします。
　あわせて、そのときの質問で、事業所と民間企業を含めた事業所の連携をお願いさせていただきました。昨年度は、平成24年度ですね、自立支援協議会の就労支援部門において、事業所が集まって情報交換を行ったとありますが、平成25年度の実績はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　当然、その自立支援協議会の中の就労支援部会ということで、各事業所集まっていただいてということで、ちょっと今年度についてはまだ１回程度しかやっていないと思ってるんですが、正確な回数がちょっと僕のほうでわかってないものですから、申しわけありません。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　やはり、事業所を回ると、そういった情報交換の場とか、行政との連携というものを大変強く求められております。先ほど話した非営利のＮＰＯや社会福祉法人はもともと行政との連携は強くありますけれども、民間の事業所は、そういう意味では孤立した形でやっているところもあります。長く市内で事業をとどめていただくことにも大変重要な価値があると思いますので、ぜひ連携を深めていただきたいと思います。
　続きまして、予算の概要108ページ、少し飛びます。移動式不法投棄監視カメラ設置事業についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、この内容についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今回、平成26年度の当初予算に計上させていただきましたこの移動式不法投棄監視カメラ２機とダミーを１機購入をさせていただく予定のものでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　言っちゃってよかったんですか。一応ふわっと質問したつもりだったんですけれども。ただ、見かけ上どれがというものはわからないようになっておりますので、全てがダミーだと全く効果がなくなってしまいますけれども、今のところは割愛していただいてもいいんじゃないかなと思いますが。
　そういったつもりで聞いたわけではないんですが、予算のこの概要のところの左下にあります、一定の効果があらわれているというふうに書かれています。これ、具体的にどのような効果が見られたのか。設置中、もしくは設置後、そういったことで具体的な事例がありましたら、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この監視カメラにつきましては、不法投棄が頻繁に投棄されているところに、ある一定の期間、設置をさせていただきまして、その状況を見たところ、そういったところに不法投棄がなくなってきたということでの効果はあったということでございますが、なかなかこのカメラ、作動するまでにも時間がかかるということもあって、正確な画像としては見にくいものがあるんですけれども、不法投棄が減少したということは、効果があったんであろうと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　これは多分、補正で上げたんですかね、これ。当初予算に上がっていたんですか、ちょっと確認不足で、すいません。
　具体的に、例えばどの場所に設置したとか、そういうもし実績があれば、お聞かせいただけると。特にこういうところに不法投棄が多くて、ここに置いたら減少が見られたよとか、具体的な設置場所等、情報がありましたら、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まず、西町の福祉体育館の駐車場のところに設置をしました。それから、本町の旧集会所ということで設置をしました。それから、新林町ですかねこれ、着物のぬの光のところ、それから、八ツ田神社の裏の集積所、それから、ダイシンパッキング専用駐車場、こういったところに設置をさせていただきまして、その場所においては不法投棄がなくなったということで確認をしております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　実物をちょっと見たことがなかったものですから、どこに置かれているのかなというのがあったんですけれども、これは、設置場所はどのように選定されているのか。それと、設置期間はどれぐらい、何かルールが、そういったものがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　設置場所におきまして、地元の区長とか地元の方々からこういったところに不法投棄が頻繁にあるのでということで申し出がありましたら、そこに設置をしております。
　期間につきまして、具体的にいつまでとか、何日とかということは決めたものはありませんけれども、１カ所におきまして２週間から４週間、長いものにつきましては２カ月、３カ月と置いてあるところもあります。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　結構長く置かれていると思うんですが、先ほど少し答弁の中にも話もあったんですが、これによって具体的に不法投棄現場が撮影されていたとか、検挙につながったとか、そういった実績はあるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そもそも私ども、このカメラを設置するに当たって、検挙するというのが目的ではございませんが、先ほど申しましたように、画像がなかなか鮮明に映らない部分もありまして、実際に不法投棄をした方を見つけてということはございませんでした。
　ただ、この画像を見てみますと、持ってきた方々のものも映っているのはわかりますので、ですので、何と言うんですかね、作動する時間帯、長い間その画像がそこに映っておるという形だったらわかると思うんですけれども、搬入されてすっと行ってしまうような方、なかなか難しいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　いかんですね、それでは。今後、設置されていくものに関しては、今と同型のものもあるんですが、いろいろ仕様書を見ると、いわゆる、何て言うんですか、暗視モードみたいなものが、多少画質がいいものとか、暗いところでもはっきり映るものみたいなのがあるんですが、そういったものの導入予定はございますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　なるべくそういったものを予定はしていきたいと思いますが、予算のこともありますので、またそういったものは今後検討させていただいて、購入をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　私、別に、そもそもこのカメラの設置事業に関しては、基本的には賛成するものでございます。抑止力としての効果もありますし、最近では、万が一の事件、事故があった場合に、こういった、いわゆるカメラに残っていた画像等がいろんな犯人の検挙につながったりだとか、そういうこともあります。
　目的を忘れずに、しっかり明確に持って、しっかりと事業を続けていただきたいと思うんですが、先ほど、今年度は新たに３台導入ということでしたが、今後の設置目標等はございますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　我々で考えているのは、各小学校区に１個程度備えつけて、不法投棄が頻繁に起きる場所におきまして、順次設置をしていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　その際には、出回りますので、できれば設置要項みたいなもの、先ほど、市民部長の感覚で貸すようなお話になってましたが、設置場所の選定や決め方、それから設置期間等については、ある程度要項なりルールなりを決めて運用して、効果的に活用していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　一度検討させていただきます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ぜひよろしくお願いします。
　その期間中は不法投棄が減るということで、根本的には不法投棄そのものをなくしていきたいというところが目的だと思います。設置が終了した後も、そういった、その場所がきれいに保たれるような、そういった、今後、施策も必要になってきますので、あわせて御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、予算の概要134ページ、公園改修事業についてお聞きしたいと思います。
　まず、この公園改修事業についての内容についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成26年度の公園改修事業の内容につきましては、草刈公園の既設のトイレにつきまして、多目的に利用ができるユニバーサルデザインのトイレに改築をしていきたいということ。
　もう一点は、昭和６号公園におきまして、グランドの部分でございますが、いわゆる防球ネット、高さ６メートルの防球ネットを外周に設置をしていきたいということで、これは球技等に利用していただいていますので、ボール等が外に出ないように、事故防止ということも含めて行ってまいりたいと。
　あわせて、グランド部分の表土の部分でございますが、かねてよりいろいろ、雨天時等の以後の使用についてかなり支障があるということで、表土の改修の要望をたくさんいただいておりましたので、あわせて、表土についてドライクレイコートの仕様に改修をしてまいりたいと、そんな予定をしております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　公園のトイレ改修と昭和６号公園のグランドの改修ということですけれども、この昭和６号公園のグランド整備についてなんですが、その内容というのは、現在、小中学校のグランドで毎年順次行っている内容と同じものと考えてよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　仕上げ面は基本的にドライクレイコートで同じなんですが、ただ、下の部分については、学校ほど下層からしっかり仕上げるという、そこまでのちょっと予算的な規模がとれないということと、この専門の事業者にアドバイスをいただきまして、表層の部分のドライクレイコート化で、公園であれば十分もつのではないのかなと、機能を発揮するのではないのかなというアドバイスをいただきましたので、現在としては表土部分のみという考え方をしております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　表層のみということであれば、じゃあ、工事期間というのは、今、学校で行われているほどの期間はかからないものと考えてよろしいでしょうか。今、もし現在わかっていれば、工事予定時期や工期ですね、工事期間、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと具体的な工事時期まで明確に持っておりませんが、利用の、今、貸し出し公園になっておりますので、利用状況を確認した中で、利用が余り少ない期間というところの中で、多分、冬場ということになってまいると思いますが、そういった状況を見ながら工期設定をしていきたいと思っております。
　また、期間についても、詳細はちょっとまだ詰めておりませんが、３、４カ月はかかるのではないのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　面積も多少違うのであれかもしれませんが、今、学校で工事をやっているグランドの事業というのが、大体３、４カ月、これは下のほうもやってですよね、表土だけではなくて。３、４カ月ぐらい。今、ちょうど八ツ田小学校やっていただいているんですけれども、昨年の末から工事が始まって、現在、まだ工事中。子供たちは運動場で遊びたいんですが、長期間我慢を強いられているということで、少しでも、特にああいった貸し出し公園ですね、というのは、工期を短縮できないかなということをちょっと考えていたんですけれども、表層だけでも同じように３、４カ月かかってしまうということでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　グランド部分の整地部分以外にも、先ほど申しましたように、防球ネット工事もございますので、基本的には一定の期間、利用制限をさせていただいた中で、工事をやっていくしかないということで、長い期間という、今、話の中では３、４カ月かかるのではないのかなということで、できるだけ工期短縮を図っていきたいということは私どもも考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　日常的に健康増進のために、親睦のために日常的に使われている市民の方、大勢おりますので、できるだけ工期の短縮に御協力をお願いしたいと思っております。
　続きまして、予算の概要148ページ、上重原北部地区土地利用計画調査事業について、内容をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　上重原北部地区の土地利用計画調査事業でございますが、これは、上重原の恩田地区、産業系の新市街地にということで、かねてから取り組んできておるところでございますが、現在の状況につきましては、いわゆるリーマンショックの時点におきまして、土地利用の見込みが立たないということで、一旦、事業といいますか、取り組みの凍結をさせていただいたわけですが、現在の状況につきましては、景気もやや上向き傾向であるということも含めて、やはり、市の総合計画、都市計画マスタープランに位置づけられた土地利用への転換を図っていく地区だということで、今年度、関係者の意向を再度確認した中で、再度事業の取り組みをということで、実施を行ってまいりました。
　ということで、現在の関係者の状況につきましては、以前とそんなに大きな意向変化はないという状況でございますが、基本的に６割以上の方が土地利用の転換を図っていかなければならないという意識を持ってみえるということで、来年度においては、一度事業が休止状態になっておりますので、当時の地元のそういった推進をしていただく準備委員会的な、そういった組織も解散をされているということで、私どもとしては、地域の方と一緒に取り組んでいくということでも、やはり、再度、そういった形の地域の中で、権利者の中の皆様でこの地区を考えていただく、そういった組織づくりをしていきたいということで、その辺の対応について、来年度、コーディネーター等を入れまして、地域の意識づくりを図っていきたいということで、土地利用計画調査ということで計上させていただきました。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　基本的にこの推進に関しては賛成の立場でございます。ただ、先ほど、以前、この地域への計画に対して、結果凍結、後退ということがあったんですが、確かに一つ、リーマンショック以降景気がというのもあったんですが、地元のほうからは、やはり行政の対応にスピード感がなかったと、そういった不満の声もありましたが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　やはり、新しい土地利用に転換をしていくという中で、やはり地権者の方の一番の不安は、当時も今も余り変わっておりませんが、市街化編入をした中で土地利用が本当にできるのかと、そういったところの不安がかなりあったということで、経済情勢の背景もありまして、断念をしたという、そんな思いもございます。
　そういった部分は、私どもとして事業をこれから推進していく中でも、当然、解決をしていかなければならない問題でございますので、地域の意向を踏まえた中で、私ども、これから、また再度取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　同じ轍を踏まないように、ぜひ都市整備部長も後継者のほうに、しっかりとスピード感をもって対応していただくように伝達していただきたいと思いますし、先ほどお願いしようと思っていたんですが、都市整備部長のほうからお話がありました。まず地元で組織するそういった委員会とか、そういったものをやっぱりまず最優先で立ち上げることが大切かなと思っております。そこら辺もサポートのほう、よろしくお願いします。
　ただ、現状なんですけれども、確かにアベノミクスで景気も少し上向きになってきているという部分はあるんですが、現在の知立市内の事業者の現状を見ると、どんどん海外に進出していると、そういう現状でございます。
　もちろん都市整備部長もそれは御存じだと思いますが、そんな中で、産業系用途の事業検討を行い企業進出を誘致するとありますが、何か具体的な動きがあっての計画なのか、そういった世の中の動向を見て、今ならいけそうだということで動いているのか。そうでなければ、今の企業の動きから見て、新たな企業の誘致というのは本当に現実味があるのか、ちょっと疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これはなかなか、まだ、私どもとして正式な話として出せない部分がたくさんあるわけですが、いろいろ市長も含めて、周辺の企業に意向確認に伺って、今後の見通しというのをお聞きをしている状況もございます。そういう中では、かなり私どもとして期待できる、そんな反応もございます。
　ただ、やはり、先ほども申しましたとおり、これは事業としての見込みがなかなか、ある程度きちっと立たないと、企業も正式な返事というのは多分できないだろうし、まずはやはりそういったところも、企業との意向確認も十分踏まえた上で、地権者に話をさせていただいて、両方が並行してめどが立つような、そういう動きがとれないと、なかなか、どちらが先行してもいけないということでございますので、企業の意向の把握を踏まえて、また、それをもとに地権者にそういった情報を伝えた中から不安を解消して、事業に取り組んでいくという、その辺のバランスを保ちながらやっていくしかないのかなと思っています。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　具体的な手応えは多少持ちながらの計画ということですが、実際には２年ぐらい前なんですが、２年前からちょくちょくですけれども、私のところに、たまたまそういう商工関係の懇談会なんかに出たときに、あの土地の話題は上ります。
　やはり交通の便が非常にいいと、23号線のバイパスがすぐ隣に通っていて、国道155号線も通っていて、近隣にはまだまだ発展している市街地があるということで、あそこは今、どういう計画になってるんだとか、何かもう企業が入ってくる算段はあるのかとか、そういう話もありましたし、具体的な海外の大型商業施設のコーディネーターの方が直接アポをとってきたりしたこともありました。それも結局、今それは空港の近くにできてしまったんですけれども、そういったような形で、大変魅力がある、本当に土地なんですね。
　だから、そういった意味では、スピード感を持ってそういったものの誘致も対応していただきたいんですが、もう一点、一般質問で先輩議員が取り上げたことですけれども、今、知立駅の場合、100年に一度のまちづくりということで、知立駅周辺の整備を行ってまいります。そういった中で、市街地にある工場を住工分離の推進によってこの地に移転させるというのも、私は妙案だと思います。
　いわゆる生活をしている方にとっても、静かな環境が手に入ります。そして、工業をされる方にとっても、いわゆる安心して事業が営めると、そういう部分でもいいと思います。また、行政にとっても、市街地の利便性の高い土地を有効利用できると、そういった部分でも３者ともメリットがあるんではないかなと、商業、居住環境の充実、そういった部分でもこれは妙案ではないかなと思いますが、そういったことも頭に入れながらの土地利用計画の検討はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　もちろん、私どもも既存の知立市内の工場、企業、こういったところで、いわゆる住工混在になっていて、なかなか企業の経営が円滑にできない、そんなような状況の課題も聞いておりますので、実際にそういった御相談をいただいた事例もございます。
　そういう中で、知立市内で受け皿という部分については、現状として、工業専用地域といった地域もございませんし、工業系でもかなりまとまった土地を確保できるという部分はないという現状でございますので、そういった市内企業が他に転出しないという、そういう歯どめをかけるためにも、やはり恩田地区の、やはり工業系のそういった土地利用転換というのが必要なのかなと、これは私どもも思っている次第でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　本当に皆さんが思っている以上に市外から、もしくは県内の業者、事業者にとっては、あの土地というのは本当に魅力的な場所です。交通の利便性が全て、あと周りが豊かな経済状況ということもありますので、ぜひ有効利用をしていただければと思います。
　続きまして、予算書の167ページ、風疹ワクチン予防接種助成金についてお伺いしたいと思います。
　この内容について、まずお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　これは平成25年度６月から始めさせていただいた事業でございますが、風疹を予防するということでございますが、現在の助成の対象者につきましては、妊娠の予定または希望のある女性、妊娠の予定または希望のある女性の夫、妊娠している女性の夫ということで、5,000円を上限として、生活保護とか市民税非課税の方には１万円を上限としてさせていただいておりますが、一応、３月31日までの予定でさせていただいております。
　４月以降につきましては、国のほうの補助金の予定が変わってくるということでございます。県のほうも予算の補助の要綱を変えてくるということでございますが、今現在予定をしておりますのが、抗体検査で抗体が不足している女性に対して、その抗体検査の費用につきましては県が補助をするということでございます。その抗体検査をして、不足している方の接種について市が補助をするという形と、女性の夫の方、配偶者の方で希望される方につきましては、抗体検査をしていただいた後で、不足している方についての助成を現在予定をしておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　少し見えてきましたが、今、行われているもの、これは昨年６月定例会補正予算で計上されたときに質疑で取り上げさせていただきました。周知する上でも確認させていただきますが、風疹は昨年に入って爆発的に感染者がふえ、傾向として、幼少期にワクチン接種を行っていない20代から40代の男性に多く発生していると。この問題視されているのは、妊娠中の女性が感染すると胎児に重篤な影響を及ぼすことがわかっており、妊娠20週までに感染すると、目、耳、心臓などに障がいが起こる先天性風疹症候群が発生するため、妊娠を予定している男女や既に妻が妊娠している夫を対象にワクチン接種を行ってきたという事業で、これがことしの３月31日まで。今、保険健康部長からお話がありました。
　今のお話の中で少し確認ですが、予算では550人分、285万円ですか、とっていたと思うんですけれども、実績はここまでいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　ちょっと申しわけありません。資料を持ってきていませんが、大体、約400名ぐらいだったというふうに記憶しております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　また後で結構です。数字を教えてください。
　で、今の制度というのは、平成25年度は、県の補助が市町村助成の２分の１上限、2,500円というルールでしたので、知立市が県から2,500円をもらって5,000円を補助するという形ですが、平成26年度に関してはそれが、助成金の仕組みが変わって、抗体検査をまず義務づけ、抗体検査の費用は全額県補助ということでよろしいですか、これは。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　抗体検査の費用につきましては、妊娠を希望する女性ということだというふうに聞いておりますが、そういうふうに聞いております。
　国と県がそれぞれ２分の１ということで、全額ということで聞いております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　そもそも、名古屋市が全額を補助しますよって去年言ったときには、抗体検査は自費でやってくださいねというルールだったので、結果的に抗体検査で7,000円ぐらいお金がかかってしまうと、余り意味がないというお話をさせていただきました。
　今回、当初説明のときに、抗体検査を行った女性に対してというお話がありましたので、それでは元も子もないなというお話だったんですが、今、国と県から２分の１出て全額補助ということでした。
　ちなみに、ワクチン接種の補助についてはどういうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　ちょっとその前に、実績ということでございますが、２月末現在で418名の方が受けてみえます。女性が215名、男性が203名、合計で418名でございます。
　続きまして、補助の考えということでございますが、抗体のなかった女性につきましては補助をするという形で、当然、県の補助がありますので、その補助ということで、男性につきましては、抗体検査はしていただいて、足らなかった方については、接種については補助をするという予定で今現在のところおります。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ということは、男性の抗体検査は自費ということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　はい、そういうふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　となると、ちょっと今年度より後退という感覚が否めないんですけれども、ワクチンに関して、今、県のホームページを見ていても、ことしの３月31日までの事業しか載っていなくて、新年度のことはまだ何も書いてありません。今つかんでいる情報だと、今年度と同様に、２分の１上限、2,500円の補助があるという情報があるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、私どもがいただいている情報では、女性の方、抗体検査をして接種した女性の方に対する補助は県のほうからあるというふうに聞いております。
○５番（田中　健）
　２分の１。
○保険健康部長（加藤　初）
　２分の１です。
○５番（田中　健）
　2,500円。
○保険健康部長（加藤　初）
　はい。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ということであれば、やはり、今年度のいろんな実績を踏まえてそういう判断をされたのかもしれませんが、どちらかというと、今回問題になっているのが、いわゆる幼少期にワクチン接種をしていない20代から40代の男性が多いということに関して、これ、市が補助するワクチン接種の補助は、男性もするということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　その予定でおります。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　これも、でも、抗体検査は義務づけられているわけですね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　はい、一応抗体検査をしていただく予定でおります。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　すいません、細かくて。ということは、やっぱり大きな後退ではないかなと思われます。この抗体検査を義務づけるという理由というのは、どんなように伺っていますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　いわゆるワクチンということでございますので、抗体、ワクチンの健康被害とか、そういうようなことも考えてということだと思います。体に異物、そういう病気のもとというんですかね、そういうものを入れるということも考えられてのことだというふうに私は思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　いやいや、風疹ワクチンでそんな話聞いたこと一回もないですよ。何か違うワクチンと勘違いされてないですかね。
　ちなみに、じゃあ、抗体検査の費用、幾らか、保険健康部長、把握されていますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　私が聞いておる限りでは、安いところでは1,000円程度から3,000円とか4,000円とか、医療機関によって違うということでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　1,000円でできるところがあったら教えていただきたいんですが、大体、平均的には3,000円から5,000円というふうに私は伺っているんですけれども、いずれにせよちょっと後退かなという気もします。
　本来の目的というのは、先ほどお話ししたように、20代から40代の男性にも受けてもらうと。平成25年度のときに、私、そのことを質問しているんですね。抗体検査の必要はないんですかと聞いたら、当時、保険健康部長は、本人の記憶によるものでよいというふうに答弁されているんですが、大きな方針転換かなと思います。
　今回、142万5,000円ということになってるんですが、これは一体何人を想定されているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　275人でございます。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午前10時59分休憩
―――――――――――――――
午前11時08分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　申しわけありません、先ほど田中健議員から御質問のありました就労支援施設、事業所なんですが、今、就労継続支援Ａ型３カ所ということで、第二けやき作業所、メープルけやきですね、それと、先ほど言ったスマイルリンクのコーラス、それと空ですね、この三つということがＡ型の事業所になります。人数的には合計で64名の定員になっております。
　それから、継続Ｂ型の作業所ですが、同じ第二けやき作業所の中、それと、工房にあります第一のけやき作業所、ここにもＢ型の継続支援事業所になっております。あとそれと、わいＹＯＵほーぷ、これ農家レストランの部分ですね。それとあともう一つ、桜木のほうにこもれびという事業所ができております。こちらのほうは都合Ｂ型で４カ所、定員で60名ということで、合計124名という形で今、定員の中で、この中で皆さん御利用されています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　ワクチンの件なんですが、いわゆる事業が後退しているという感は否めないという話をさせていただきました。
　で、子育て支援事業、子育て日本一という、知立市はそういうスローガンを掲げている中で、事前の抗体検査が必要なく、本人の記憶によるもので、いわゆる男性女性問わず助成してきたというところでは、県内でも大変手厚い補助だなと、いいなと思っていたんですが、今回は国と県がそういうルールを縛ってきたということで、それに乗っかったという結果になったという認識でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　そういうことでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　もちろん、やらないよりやったほうがいいのは当たり前の話です。これは私、そのこと自体は否定しているわけではないんですが、やはり事業が後退してしまうということが大変残念だなと思います。
　これは市に言うだけじゃなくて、県、国に対してももちろん同じですし、こういったものが来たときに、何て言うんですかね、我々ももちろん県会議員、国会議員にもそういう話はしていかなければいけないと思うんですけれども、もうちょっと、言われるがまま、はいはいっていう形で事業を後退させるのではなくて、何かそういったこと、アクションというんですかね、それが次にまたつながっていくと思いますし、そもそもの事業目的が、こういう形でいくと変わっていってしまうなというふうに思います。
　ちなみに、さっき保険健康部長が風疹ワクチンを抗体がある人が入れると余りよくないみたいな発言をしたんですけど、撤回しなくて大丈夫ですか、あの発言は。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　すいません、その件につきましては私の認識不足の部分かと思います。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　市民部長も大丈夫ですかね、撤回しなくて。いいですか。
　はい、じゃあ次行きます。
　予算書190ページ、第７款第１項商工費、第３目観光費、006観光振興事業65万円について、まず内容をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ここの項目の65万円につきましては、レンタサイクルの消耗品だとか、それから修繕料、それから、三河安城駅連絡通路に広告掲示があるんですけれども、その掲示板、それからあとは、愛知の宣伝協議会の負担金だとか、それから八橋史跡保存館、すいません、先ほど申しました愛知の宣伝協議会の負担金のところまでですかね、65万円ですと。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　この項目に関して、平成25年度は152万8,000円の予算がとってあったんですが、ことし大幅減、65万円に大幅減になっていますが、中身についてはどのような変化があったんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　中身は、平成25年度は商標登録手数料が５万円、委託料が12万1,000円、こういったものが含まれておりました。ほかにも幾つかあるんですが、この商標登録手数料５万円、委託料12万1,000円の内容をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　なりひらくんとかきつ姫ちゃんのピンバッヂですね、これを観光協会のほうで販売していく目的で商標登録をしたものでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　その販売について、平成25年度の実績はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今のところ、まだ平成25年度は販売されておりません。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　いつから販売の予定、これ、平成26年度、では販売の具体的な計画とか、販売目標個数とか、そういったものはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まだちょっと販売の価格等も決定してございませんので、早急にそういった価格だとか、ものを決めて、行っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　実はこれ、議員に配られた、これですよね。これがそのまま多分、販売されるんだと思いますが、このなりひらくん、かきつ姫ちゃんというのは、どのような位置づけなんでしょうか、知立市にとって。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　観光のキャラクターということで認識しております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　そうなんですね。私もちょっと勘違いしていたんですが、これ、知立市の公認キャラクターではなくて、知立市の公認観光キャラクターという認識ということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　これが公式観光キャラクターに決まった経緯、ちょっと私が記憶にないものですから、どういった経緯でこれが観光キャラクターに決まったのかというのを、御存じでしたらお聞かせいただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　すいません、ちょっとその経緯は認識しておりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　この件に関しましては、今年度の子供議会でも取り上げられまして、子供議会で取り上げたので本会議で上げるのはどうかと、ちょっと一瞬ちゅうちょしたんですが、知立中学校の生徒が知立市の活性化と銘打って、知立市の知名度を上げ、活性化を図るために御当地キャラクターを取り上げ、メディアの活用や御当地キャラクターをインパクトあるものにしてほしいという要望がありましたが、覚えていらっしゃいますでしょうか。そのときの市民部長の答弁、覚えていらっしゃいますか。再度、わかっている範囲でお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、知立市の中には事業ごとにキャラクターがあるんですけれども、知立市としての公認キャラクターといいますか、そういったものがないものですから、ぜひ皆さんでその公認キャラクターをつくっていきたいというような形でお答えさせていただいたと思います。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　すばらしいです。そういう御答弁をされました。
　もう少し具体名を挙げたいんですけれども、今、お話しした観光キャラクターのなりひらくん、かきつ姫ちゃんに始まって、総合計画マスコットキャラクターのともだち仮面チャレン次くん、それから健康知立ともだち21マスコットのかっきーちゃん、それから水道事業マスコットキャラクターのみずっち、それから図書館のブックリン、それから節電マスコットのゴーヤ坊や、などなど、いろいろたくさんあるんですけれども、ほかの部長、大丈夫ですかね、うちが漏れているとか、もしかしたらあるかもしれませんけど、このままだと、いっそ日本一キャラクターの多い自治体を目指すぐらいの感じで、どんどん事業がふえていく。しかも、ブックリンなんていうのは有名な方に書いていただいているんですよね、たしか。違いましたっけ。覚えてない。はい、わかりました。かなり質のよいキャラクターもあるんですけども、今、お話しされたように、知立市の公認キャラクターがないというのが現状ということです。
　ちなみに、市内各所で活躍が見られ、市長も表敬訪問を受けて、その写真がネットにも掲載されていた、こぼたん、あんまき姫ですけども、これはどのような位置づけでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　このキャラクターにつきましては、バザール知立が作成をしていただいたもので、いろんなイベントに活躍をしているということは認識しております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　最近のマスコミ的な言い方をすると非公認キャラクターということになるかと思いますが、最近は非公認キャラクターのほうが有名になっていくというね。ふなっしーとか、ちっちゃいおっさんもでしたね、たしか。
　そういったこともあるんですけれども、非公認キャラであっても実体がある、あの２体については実体があるというのが非常に大きくて、なりひらくん、かきつ姫ちゃんに関しては実体として存在しているのはこれだけで、二次元的な絵がネット等にありますけれども、イラストのみの存在ですので、しかもそのデザインも１種類ずつしかないと。この件は以前も取り上げさせていただきました。
　結果、市民には、実体があって露出があるほうが知立市のキャラだと思われているのが実態なんですけど、その点、御認識でしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先日、県のほうがポスターを作成したときに、知立市のなりひらくん、かきつ姫ちゃんだけがそういった形で真ん中に、イラストで入っていました。よく認識しております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　実は、１月20日に衣浦定住自立圏の観光連携イベントありましたよね。そのときに、刈谷市のかつなりくん、高浜市のめしどり、東浦町のおだいちゃん、これ３体とも市の、それぞれ観光キャラだったり市のキャラだったりするんですが、着ぐるみが集まって、知立市だけがいなかった。本当に知立市もその定住自立圏の中に入っているのかと目を疑いました。
　それから、愛知県の、今、地域振興事業でゆるキャラの森というのをやってますよね。それにおいても、各市のキャラクターが、実体がその写真として掲載されていたりとか、最近はＹｏｕＴｕｂｅでその活躍が動画で配信されているんですが、知立市の２体のみが、今、お話があったようにイラスト、しかもそのＹｏｕＴｕｂｅに関しては、イラストが画面の中をくるくるくるくる飛び回っているだけというね、大変、ちょっと残念な感じがします。
　正直、平成26年度は久しぶりに知立市で大きな観光イベントが開かれるので、予算化されて、そういったキャラクターも製作されるのかなと思ったんですが、今回の予算書を見てみると、どこにもそういった痕跡がございません。
　ちなみに、観光キャラでもいいですし、今、新しくつくるでもいいんですけど、そういったものを実体化するとどれぐらいお金がかかるというふうに試算されていますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　いろいろ金額によってはあると思うんですが、着ぐるみ１体100万円程度というふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　本当に行政がつくるちゃんとした毛羽立ったようなやつだと100万円ぐらい、安いものだと10万円ぐらいから、オカザえもんなんかそれぐらいでつくれるというお話も聞いたことがありますけれども、これは今、いろんなところでそうやって露出が出てきていますので、ゆるキャラ自体が確かに今後、その後どう活躍するかということもあるんですが、正直、そういった場面、場面を見た市民だったりすると、ちょっとやっぱり残念だなという感じがします。
　今後、市の公認キャラクター、今あるものをそのまま市のキャラクターに昇格させるのか、新しいものを何かつくっていくか、これについての方針、どのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　田中健議員がおっしゃるように、知立市のキャラクターがないというのは本当に残念なことだなと思っております。
　こういう状況の中で、私どもとしましては、できたら、市の公認キャラクターになり得るようなものをできる準備ができるような状況であれば、公募させていただいて、名前を決めたりだとか、デザインをどうするかとか、そんなような形でやっていければなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　同じ質問です。市長、どうですか。市長も同席される、多分ゆるキャラと同席されることが首長というのは結構多いんですけども、今の状況というのは非常に中途半端でみっともないように感じるんですが、どのようにお感じですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　確かに、愛知県内のゆるキャラのポスターですね、私の部屋にも張ってあるんですけども、知立市だけがアニメになっているんですね。なかなか難しいもので、知立市は今、こぼたんくんとあんまき姫さんが本当に活躍をしていただいています。
　碧南市に事情を聞きましたら、碧南市では、ゆるキャラの着ぐるみ、たくさんあるんですね。たくさんあって、この前選挙をされました。選挙された中で、何がトップだったかちょっと忘れちゃったんですが、そんなような状況で決めてきました。
　岡崎市は、自然発生的に芸術家の方がオカザえもんをつくられて、それを岡崎市長が、今、公認になられたかどうかはあれなんですけれども、そんなような感じで。
　豊田市に聞いたんですね、豊田市長に。豊田市はゆるキャラ何ですかと言ったら、何だろうねっていって話をされまして、豊田市は、御案内のように、合併を幾つかされまして、非常にそれぞれごとにゆるキャラ、また着ぐるみもあるということで、非常に決めかねている、決めかねていると申しますか、あえて決めようとしてないのか、ちょっとわからないんですけれども、ちょっと話違うかもしれないんですけども、豊田市は市長室にポスターが張ってありまして、どんなポスターかというと、何人かの女の子がたくさんあるんですね、豊田市出身の女の子が。要するにそんなような、その子たちを売りたいなというようなことをおっしゃられていまして、だから、いろいろな形があるなということで、だから、豊田市は当分、豊田市の着ぐるみ、ゆるキャラ着ぐるみというのが今のところすぐ出てくるのはないような感じかなという気がするんですね。
　知立市はじゃあどうするのと言ったときに、例えば、今回、５月２日のときに、こぼたんとかあんまき姫さんが来てくれるんだったら観光協会から頼んでもらうとか、そんなような形もあるのかなという思いもありますし、今のところ、知立市でじゃあこれを決めていこうというのを行政で、やっぱり先ほど市民部長が言ったように、これは市民に公募して、やっぱりそういうふうに決めていくのか、なかなか今、私としてこれだということがなくて、恐縮であります。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先ほど、なりひらくんとかきつ姫ちゃんの経緯でございますが、知立市内にお住まいの方がこのキャラクターをイメージキャラクターとして決めていただいたということで伺っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　それは知ってるんですけど、それがどうして知立市の公式観光キャラクターになっていったのかという経緯を聞いているんですね。
　恐らく、時の部長か課長が、いいじゃないか、よしこれを公式にしようってばんと決めちゃったのかなと思うんですけど、まあそれは別に否定しませんが、その後の展開がやっぱり弱いというところなんですね。
　要は、企画にしろデザインにしろ、何にしろ、要はそれをどう展開させて、いわゆる、目的は地域の活性化なんですよ。地域活性化、もしくは知立市を市外にＰＲするだとか、知立市の特徴をつかんだようなものに、要するにキャッチというやつですね、いわゆる、ものにしていくということだと思うんですが、そこら辺のちょっと展開力が不足しているなというふうに思います。
　今、市長がいろいろお話しされましたけれども、例えば、市の公式のイベントにこぼたんとあんまき姫を呼べば、恐らく公認キャラクターと認識されていってしまうと思うんですが、逆に言うと、多分それは非公認側も嫌がる可能性もあります。非公認は非公認のプライドがありますので、そういった部分では線を引かれるかもしれませんけれども、ぜひそこは逆に、いろんな、そういうものも含めて企画なんですね。
　なので、そこは、今、市長が決めかねております、だから今の状況にあるので、決めてくださいというお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　どういった形にしていくかというのを、市民部長が申し上げましたように、一度、市民の皆様方に投げかけていく、そんなことで決めていくというのも一つの形かなというふうに思っております。
　先ほどもおっしゃられましたように、非公認のものが、やはり非公認の方としてもやはりその思いがありますので、それはやはり、ということにはなかなか、強制力があるわけではございませんので、それもお願いをしていくという、そういう立場でありますので、ということであります。
　公認を何にするかというのは、やはり市民の皆様方に投げかけていく、そんなことも一つの手だてかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　とにかく、今の中途半端な状況を早く脱していただきたいなと。やるならやる、やらないならやらないということをはっきりしていただいて、やらないならやらないでも、やりませんと、知立はゆるキャラ持ちませんってばあんと宣言すれば、ああ、ないんだなという話なんですけど、非常に中途半端で曖昧で、結果的にああやって県のポスターを見ると、知立市だけ鉛筆で書いたようなイラストというのはいかがなものかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後になりますが、少し所管になるのであれなんですが、ちょっと私も進行役なので、１点だけ、先日の避難訓練コンサートについて少しお聞かせいただきたいと思います。
　先日、３月８日にパティオ知立で避難訓練コンサートが開催されました。当日の様子や動員された人数とか、内容とか、当日市長もおみえになりましたし、教育長もおみえになりましたし、教育部長もおみえになりましたので、どなたでも結構ですが、教育部長がいいかな、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　避難訓練コンサートでございます。私も参加をさせていただいたわけでございますが、ちょっと参加者の数まで把握しておりません。会場花しょうぶホールの半分から３分の２近くが埋まっておったかなというような印象があります。
　コンサートの中で、途中で地震が起こったという想定をしての訓練、当日おみえになった、会場にみえた参加市民の方、また舞台でバンド演奏をしていただいたグループの方、皆さん会場の係員の指導でもって、まずは自分を守るという訓練から始まり、その後、会場から中庭のほうへ避難したというような訓練を行いました。
　個人的な感想ではございますが、もう少し多くの市民の方にも集まっていただけたらよかったかなと。あそこにおみえになった方は、防災意識を持ってみえる方が集まってみえたのかなと。もっとより多くの方にああいった意識を持ってもらって、いつどこで、どういった形で起こるかわからないという災害に対しての気持ちを強く持っていただくことが大切かと思います。
　また10月ですか、ありますので、ぜひＰＲを多く、広くして、多くの市民の方に参加を願いたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　すいません、予算の話だったんで、質問の順番を間違えました。概要50ページのシンポジウムに関連して、もしくは予算書の第９款消防費に関してという内容でお尋ねしている内容ですけれども、今回、こういった形で避難訓練コンサート、私もたまたま別件でパティオに行ったときに、ロビーのところにそのチラシが置いてあったので、それを手にして、ああ、おもしろい企画だなと思って参加させていただきました。
　今回は花しょうぶホールのほうでやらせていただいたので、定員が300人で、私が見た感じでも７割ぐらいは埋まっていたのかなという感じがしましたので、200名以上の参加があったと思います。本当に貴重な体験だったなというのは、実際にコンサートをやっている最中でがあっと音が鳴り出して、会場が暗くなって、地震が来たという想定で訓練を行ったんですが、ああいう非日常的な訓練というのは、ああいう場でやるのはすごくためになると思います。
　今度、10月12日ですね、今度はかきつばたホールで、1,000人の会場でやるということですので、これの非常にいいところは入場無料で音楽が聞けるという、そういう特典もあるということで、ぜひ多くの市民に私も御参加いただけたらなと思うんですが、さっき予算の概要で防災シンポジウムの話を少し取り上げましたけれども、このシンポジウム、これもパティオ池鯉鮒で開催するとなっているんですが、これホールはどこでやるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　大変すいません、私のほうがちょっとそこまで把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　非日常的なということで、こんなせっかくの防災シンポジウムですから、シンポジウム中に防災訓練やってはどうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　それはやらないというような形で思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　田中健議員。
○５番（田中　健）
　でも実際、シンポジウム中に本当に地震が来るかもしれません。そうしたときに、会場の方たちがどのように避難するのか、安全に誘導するのかという部分では、逆に言えば、このシンポジウム中にぜひ避難訓練コンサートの件もＰＲしていただいて、前回こういう実績がありましたと、今度は10月にもこういうことをやりますので、また多くの市民に御参集くださいぐらいのＰＲをしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　その辺につきましては、やはりＰＲをいたしまして、たくさんの方に来ていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　すいません、お願いします。二、三点ほどお願いいたします。
　初めに、予算概要52ページに自主防災活動活性化事業、これについて一、二点だけお願いいたします。
　これ、災害時における組織づくりのためと、このようにあります。そして、防災リーダーを養成する、このようなことだと思いますが、防災リーダーの育成について今後どのような計画があるのか、その点だけちょっと教えてください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　一般質問でも答弁させていただきましたけれど、地域の中で防災リーダー、防災隊長的なものを一度、自主防災会のほうで推薦をしていただきまして、その推薦をしていただきましたら、その方を中心に、防災リーダー的に自主防災会のものを進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　これ、養成するとあるんですけど、これ、各町内会とか、さきの一般質問しました小学校区だとか、こういうようなものをきちんと機能、いざというときに機能するようなことが目的というふうに思います。
　これは、防災士でもある林市長、この件についてはどのように考えておられるのか。あいち防災カレッジに通われて、資格を取ってみえるというふうに聞いております。それ以降、たしか平成十七、八年ごろだと思います。その後、例えば市長、防災士という、防災リーダー、防災士いう資格を取って、何か活動されたか、それをちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　当時、今もあるのか、防災カレッジに通わせていただいて、資格と申しますか、いただいたわけなんですけれども、非常にいろんな訓練とか勉強をさせていただいたわけでありまして、何日かの講座に通わせていただいて、せんだって一般質問でも杉山議員から防災士のことが出ておりました。この防災士の資格に対する支援というのは、やはり行政としても考えていかなければいけないなと思っております。
　これは、地域防災会を今、一生懸命組織、自主防災会、自主防災会を組織していただいております。それをあわせて、その中でもやはり、何人かの方にやはり資格を取っていただく、その資格を取る過程において、本当にいろんなことが勉強になってきますので、意識も高まってきますので、そういったことはこれから市としてもやっていかなければいけないというふうに認識をしております。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　これもしっかりと養成講座、地域に根づいた、そういった成果が見込めるようなものにしていただきたい、これをお願いしておきます。
　次に、ページ54ページ、防災行政ラジオ、このことについて二、三点教えてください。
　これ、同報無線の難聴地区対策ということにあるのかなと思います。これ、ラジオ配布され始めているんですけど、配布された台数とか、教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　台数につきましては、当初300台というのを配布をいたしました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、300台配布したということですが、この配布先ですね、そもそも目的である難聴地区対策、これについては効果はあったのか、どのように結果的になっているか、これ把握をされているでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　効果でございますが、効果があるということで防災ラジオをというような形でございますので、この300台の中でどうしても、２人の市民の方でございますが、自宅に持ち帰って、アンテナもやられたそうですけども、そのときに受信が悪いというよう形で、そういうような形ならお返しするというような形で、２人の方がお返しされたというような形は聞いております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、アンテナという、申込用紙にラジオとアンテナというふうにあるわけですよね。ラジオが2,000円、アンテナが1,000円。このアンテナというのは、このラジオの聞き取り、そういったようなもの、同報無線、それに関するものなんですか。ちょっとこれ、教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　どうしても場所によっては感度が悪いというような場合がございますので、アンテナをつけていただければしっかり聞こえるというようなところもございますので、それによってはアンテナを購入していただける場合と、アンテナをつけなくてもラジオ単体で受信ができるという形になると思います。そういうような形で、アンテナというような形はつけてあります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ラジオを１回設置してみてどうかということで、その後にアンテナが必要であればつけてください、こういうことですね。
　それと、現在、当初はすごく市民から反響多くて、申し込みの当日というのはすごく人がいたんですが、現在はどのようになっているか。どうなんでしょう。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当初分は300台ということで、今、先ほど答弁したように、これは配布いたしました。それから補正分の追加分というのが、850台というのが３月25日ぐらいから配布を予定しております。
　それから、あとの600台というのは、今、募集をかけまして、募集はもう終わっておりますが、一応今のところ聞いているのが、600台のうち300台ぐらいが募集があったというような形で、300台まだ余っていると言うとおかしいんですけど、そういうような形になっているそうでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　当初すごい人が、市民が関心を高めて、申し込みに来られた。今はちょっと300台まだ余っていると。これはＰＲ不足、要するにラジオを配布されて、１回試行されたらどうなんでしょうね。何か広報とか連絡してですね。これ、ラジオを配布した、やっぱり熱いうちに、やっぱりその思いがあるうちに１回こう、テストですか、試行されてはどうなんでしょう。そのような計画はございますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　それというのは、あれなんですかね、まだ使ってない方に防災ラジオをお貸しするというようなことなんですか。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ラジオを300台ですね、配布したよと。この300台が、その難聴地区の方も含めて、それを、例えば市の警報を試してみるとか、そういうことをしないと、だんだんだんだん、この今、600台準備したものの、300台なかなか申し込みがないと聞いております。これは知立市のみならず、刈谷市もそのように聞いております。何でかなという。一番今、この防災についてはどこの自治体も力を入れているテーマでありますので、ここに至って防災ラジオ、これが関心が下がっているというのはちょっと心配だなと思うんですよね。そのところは、ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ラジオの施策を始めるときについては、市民の方が要望が高いというような形で思っておりましたが、それがずっと続くということは思っておりません。この事業につきましても３年ぐらいだというふうに思っておりまして、皆さん要望されるものにつきましては、うちのほうが補正を上げて対応をしておりますが、後のときにつきましては、いつお越しになってもすぐ、お金さえ払っていただければラジオをお渡しすることができるというふうな形でＰＲを図っていきたいというふうに思っておりますので、決して、申し込みのうち、600台のうち300台が売れて、300台が全然余っちゃったというような、そんな認識は持っておりません。たまたまその期間中に申込者が少なかったということでございますので、うちのほうとしては、ちょっと一服と言ったらおかしいんですけど、少し落ちついたかなというふうに思っておりますので、これから順次、防災ラジオはいつでも市役所のほうで準備しておりますので来てくださいというようなＰＲができるかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　ではそのようにお願いいたします。
　次、112ページ、廃コード類中間処理委託事業について、この内容についてちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　現在、家電製品等コードがついているものを持ち込むときに、本体とコードを切って持ち込んで処理をしているということでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　これはたしか職員からお聞きしたことがあります。回収される金属ごみ、これは今現状どんなような状況にあるのか、種類とかですね、量をちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　家電製品と家電製品以外ということで考えますと、回収されました家電製品は売却していると。それから、家電製品以外のものについては、クリーンセンターのほうに搬入されますので、そこで破砕等必要なものについては破砕をして、売却できるものは売却しているというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、売却できるものは売却していると。今現状、その売却額ですか、そんなようなものも把握されていると思います。
　これは今、障がい者就労の場に提供できる、これがうたってあります。この、多分けやきとかいろんなところに仕事として提供できるというふうに思うんですが、この事業、どのような展開が見込まれているのか、その辺把握できたら、ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まず、障がい者の方の就労支援ということにつながるというのは大きいことだなと思っております。
　先ほど、家電製品を持ち込んだ場合に、本体とコードを切り離して持ち込まれると。で、それ以後について、またそのコードの部分、いわゆるコンセント部分のほうを切ることによって、またそのコードが高価に処分できるということがありますので、そういった中身のことを今回、この障がい者施設の方のほうへ委託をしていきたいというようなことでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　大変いい事業だなと思います。こうした事業、ほかにもいろいろと市民部長のところではあるのかなと。この事業をまた拡大できるように期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、予算概要128ページ、散歩道整備事業、ちょっとこれについて教えてください。
　この事業期間が平成16年から平成34年の19年間ということでなって、総事業費は１億920万円となっております。ちょうどこの平成25年度は中間点といいますか、10年が経過したわけでございますが、現在、どの程度予算が執行されてきたのか、ちょっとその辺について教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　事業の執行状況でございますが、予算の概要にも書かせていただきましたとおり、事業量としては全体計画10キロに対して整備済みの延長が３キロということで、事業費ベースで申しますと、平成24年度末までの執行事業費でございますが、合計で4,043万7,000円ほど事業執行しておりまして、これは舗装等の整備費と、また、草刈り等の維持管理費も全部含めた総額でございます。事業の執行率にしまして、約37％といった状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　これ、特に河川沿いに整備されている、猿渡川、逢妻川、それから南のほうの吹戸川だとか割目川というふうに聞いております。
　この今、散歩道について愛護活動が盛んだというふうに聞いておりますが、その愛護団体とか愛護活動の状況について教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　散歩道整備につきましては、平成16年に歩行者ネットワーク構想というのを私どもと市民の方と一緒になって作成をさせていただきまして、それをいかに実践をしていくかということで、市民の組織していただきます現在の散歩道協議会、そういった市民団体の方と一緒に進めておるわけでございますが、その活動は、いわゆる私どもがこれから散歩道を整備をしていく整備内容について御意見、要望をいただくということと、それから、その散歩道、指定されました散歩道についてＰＲをしていただく、また、簡単なメンテナンス、草刈り等、御協力いただける御範囲についてお願いをしているということで、また、さらに、散歩、ウオーキングを啓発をしていただくために、そういったイベントを実施をしていただいておりまして、わくわくウオーキングということで、毎年秋にそういったイベントを開催をしていただいていると、そんな状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　今、平成25年度もいろんな地区で歩道整備、アスファルトにされてきた、このように聞いております。
　ただ、一つちょっと残念なことを聞いています。実は、散歩道の整備は計画に基づいて進めてきているんですが、中にちょっと残念といいますのは、市民の中には、地域から、整備されたところから、散歩道の整備よりもほかにまだやることはあるんだろうというような声をちょっと聞いたんですよね。ここのところ、ちょっと説明不足じゃないのかなというふうに思います。
　というのは、せっかく高齢社会の中で歩くことの大切さ、健康づくりに身近でお金のかからないウオーキング、ハイキング、ジョギング等が広がってきて、こういった人口というのは知立市においてもすごくふえてきたと思います。それによる健康維持も随分成果が出ている、このように聞いておりますが、残念なことに、そういった中にも、公共事業として整備していくと、ややもすると誤解されて、こんな金があるんならまだほかにやること、例えば下水道整備が先だとか、このようなことを聞いているんですよね。こういったことについて、都市整備部長、考えがあったらちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　市民の方、いろいろな視点の中で御意見をいただいているわけでございますが、私ども散歩道整備を進めている背景の中には、今、御質問者がおっしゃったとおり、市民の方の健康の維持、心と体の健康の維持のために散歩というものは非常に大きな効果があるんではないかということで、そういった面、また、この散歩道を通じまして、いわゆる散歩を歩いている方のコミュニケーション、そういったところで市民の会話がどんどん広がると、そういった交流が広がるというところも大きく期待をしているところでございまして、やはり、私どもこの事業に対してどんな形で進めていくかという、当初、平成16年の立ち上げの時期の話の中では、やはりこれは大きなお金を使うんではなくて、息の長い市民活動にしていただきたいということで、お金はわずかでも毎年着実に活動ができる、そういった中で、市民の方を中心に、市と協働で整備をしていこうということで延々と続いてきている事業でございますし、これからも時間をやはりかけて整備をしていくのがいいんではないのかなと、そんな思いの中で、なるべく事業費も一定の事業費の中でやっていこうということでございまして、他の事業への影響といったところも極力ないようにという、そんなことも思いながら、この事業が長く続くようにという思いでございます。
　私ども、できる限りこの事業を市民の皆様に知っていただくように、パンフレット版等をつくりながらＰＲもさせていただいているところでございますが、そういった今の御質問者のお話の内容でございますと、まだまだ知られていない部分もございますので、私のほうももっともっとＰＲをしていかなければいけないのかなと、そんな思いでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　稲垣議員。
○９番（稲垣達雄）
　よろしくお願いします。ぜひとも区長会などでこのことをＰＲしていただきたい、このように思います。
　もう一点だけ、最後に聞かせてください。この知立市、今、散歩道整備しているんですが、予定ではたしか10キロ余の計画、整備計画ですね。現在は３キロぐらいが整備されていると、このように聞いておりまして、実は、歩かれる、ウオーキングを楽しまれる方から多くの声、もう少し逢妻川や猿渡川の水辺を歩きたい、このような声がよく届く。
　この現実について、何か知立市ではなかなかそういった条件が整わないということで、なかなか水辺を歩くような散歩道整備が考えづらいというふうに聞いておるんですが、この辺、都市整備部長、どのように考えておられるか。また今後の計画、ちょっと触れていただきたい。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもも知立の自然を感じて歩いていただきたいということで、できるだけ自然の環境の景観のあるところということで、水辺という意識もしております。そういう中で、今、御質問者の御披瀝があったとおり、逢妻川、猿渡川、こういったところについては、これまでも優先的に整備をしてまいりました。
　また、現在では、南部方面の河川、吹戸川、割目川、こういった河川の堤防道路を舗装等させていただいて、歩きやすくするための今、整備を進めておりまして、タイトルに歴史と自然を感じてということになっておりますので、次のテーマとしては歴史を感じられるような、自然の次は歴史が感じられるような、そんな地域の整備も必要かなと、そんな思いでございます。
○議長（坂田　修）
　ほかに。
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　お願いします。
　予算書の91ページ、また92ページに、住基ネットの関係で保守委託料、それから次のページに住基ネットの機器等借上料という形で載っておりますけれども、特に借上料が前年度に比べて予算が大幅にふえておるわけですけど、これはどういうことでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　借上料につきましては、福祉総合システムですね、この借上料が入ったことが増額の要因でございますけども、平成24年度までは、福祉総合システムにつきましては予算的には各課ばらばらに散らばっておりましたけども、今回、この平成26年度から電算の予算に集約しておりますので、借上料がここで一気に固まったという、集まったということでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、住基ネットシステムについてちょっと御説明を願いたいんですけど、住基ネットシステムというのは大分以前に導入されましたけれども、これ、ちょっと内容をお知らせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　住基ネットについての説明でございますけど、これは住基番号、住民基本番号がつきまして、それと中央とネットで住民票データをやりとりするというシステムだと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、要するに、住基ネットシステムというのは何かということをお聞きしたいわけですけども、これについては、これが導入されるときに、いわゆる住基、この個人の４情報を管理しまして、転出等を含めて、住基ネット上で転出、転入等がやりやすくなるということで、盛んに宣伝をされて、鳴り物入りで全国一元化というようなシステムをつくって、導入されたというふうに私は記憶しているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　佐藤議員おっしゃるとおりだと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、今現在、導入されてからこの住基ネットを利用されて転入、転出がどれぐらいの実績があるのか、これはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時55分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先ほどの転入、転出の人数と件数でございますが、平成25年４月１日から平成26年２月28日まででございますが、転入者件数18件、人数23人、転出者件数64件、人数91人でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これが平成25年度、今日までというような形でありました。そして、この間、この住基ネットが導入されて何年たつかちょっと覚えてませんけれども、７、８年はたとうかなというふうに私は思いますけれども、そうしてみると、トータルしても、そうたくさんの方たちが御利用になっているというような状況ではないということは推測できますけれども、人数的には不正確な認識ですけれども、私はそんなふうに思いますけども、市民部長はどうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この住基ネットシステムが稼働され、住民基本台帳カードが交付されましてから平成24年度末までの人数でございますが、2,555人ということでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　住基カードが交付された数、カードが2,500人余ということです。これは毎年、保守点検、借り上げ合わせると500万円余を超える費用がかかっておるわけですよね。確かにこれを御利用なさった方々にとっては大切なサービスで、利便性が図られたと思いますけれども、トータルで見ると費用対効果が極めて薄いんではないかというふうに私思うんです。
　例えば実計メニコンなどを含めて、これ審査をすれば、市民の方たちからこれでいいのかという声が上がるような実態だと私は認識しますけれども、そんなふうには思いませんか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　確かにこの住基カードシステムのメリットというのはカード交付者に限ったものでございまして、それが先ほどの答弁で2,550人ほど、全体で言っても３％台ということでございます。
　また、全国的にもこの住基カードを交付してみえる方が５％ぐらいというふうに聞いておりますので、費用対効果としてはかなり薄かったものではなかったかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　低かったなということですけれども、実際これは国の音頭取りでこの事業が始められ、全国に住基ネットワークシステムが構築をされましたけれども、これが国の制度でなかったとしたら、企画部長はこのシステムを今日まで維持されてきましたか。仮定の話で大変恐縮です。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　それはちょっと、大変難しい問いでございますけども、これは全国的に住基を取り入れなかった市もほんの一部ございましたけども、そこまで考えたかどうかですけども、これは鳴り物入りで、長所ばかりうたい込まれてこの事業は始まりましたので、当然そういう長所があるだろうということで、それは始めたかもしれません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　企画部長は明確な答弁はされませんけれども、行政を預かる側から、今、けちけち作戦ということで、予算の１円まで、鉛筆の本数までやっている、そうした身を切るような形で行政運営をされている方、行政マンから見れば、とてもじゃないけども、この住基システムというのはいかがなものだという認識をお持ちであっても、明確な答弁はされませんけれどね、そういう代物だったというふうに私は思います。費用対効果が極めて薄いと、このように思いますけれども、端的に言って、市長はこれはどう思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　費用対効果ということであります。コンピューター化をスタート期の効果は、俗に言う、一般的に定性効果と定量効果を求めていくわけでありまして、今おっしゃられるように、確かにコストがかかって、実際に量としての効果がどれだけ上がったかというのはなかなか、まだそれほど見えないんですけども、定性的な効果としては、中長期的には、やはり全国一律にネットワークを張りめぐらせたということで、これはじわじわと効果が出てくる。
　もう一つ、定量的な効果といいますと、特定財源は、これを入れるに当たっては国庫補助金等は確かなかったと思うんですけれども、こういった国の制度をやる場合は、普通交付税で、基礎的基準財政需要として、一定程度はカウントをしているよという、そういうメッセージを国は出してきますので、そういった意味では、知立市としてどうだといったときに、なかなか今、私としては、今申し上げたところかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　歯切れの悪い答弁で、ふだんの林市長なら、こんな無駄なものやめてしまわないかんと、こういう認識を多分示されるのであろうと。これは国の鳴り物入りで導入されたということでありまして、そんな答弁はできないということで、こんな答弁かなというふうに思いますけれども、いずれにしても、費用対効果が、今のやりとりの中で非常に低いものだと、端的に言えば、壮大な無駄遣いを全国にわたって国がやったということが明らかになったんじゃないかなというふうに思います。
　そこでもう一つお聞きしますけれども、概要書の42ページに社会保障・税番号制度対応事業ということで、これはいわゆるマイナンバー制度ということが言われますけれども、この事業について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　住基ネットの御質問からマイナンバーということでございます。住基ネットの情報というのは、氏名、生年月日、性別、住所だけにとどまっておりますけれども、今回のマイナンバー制度というのは、きのうの答弁でも申しましたけれども、私ども、年金番号から、多分個人で10ほどの番号がもう既についておると思います。その縦割りの情報のそれぞれの番号に12桁の固有の番号をつけて、関連づけ、ひもづけを行うというのが今回のマイナンバー制度の概要でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　このマイナンバー制度の目的は何ですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは、行政コストの削減というのがもちろんございます。それと、住民、市民の方、この利便性も、きのう申したとおり、あると思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これについて、ここで書いてありますので、ちょっとお聞きをしたいわけですけれども、平成26年度に、この。まずその前にもう一つ。一般財源が12万円ついてますけども、これは基本的には全額国庫補助じゃないですか。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　住基関連については10分の10の補助がいただけるという連絡がまいりました。これは今、補助要綱を国でまとめておる最中で、４月になれば交付申請をするということでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、今回、ここを読みますと、平成26年度に住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットワークシステムと住民基本台帳システムの必要な改修を行うと。このマイナンバー制度とこの住基ネットのシステムはどのような関連づけがあるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　住基データ自体は従来のままの既存のシステムでございますけども、住基ネットは住基ネット専用の回線でそれぞれの市町村とつながっておりますけども、今回のマイナンバー制度というのは、ＬＧＷＡＮという政府系の通信も使って接続を行うということで、来年の４月までに接続テストを終えるという、今、スケジュールで動いてますので、今回、住基システムの改修と通信ネットの改修を予算づけしたものでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、よくわからないんですけども、住基ネットのシステムを使ってこのマイナンバー制度のやりとりをするということではなくて、今、通信回線と言いましたか、ちょっとその辺、わかりやすくお知らせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回のマイナンバー制度でのメリットですね、例えば何がしかの申請をするといった場合に、市民の方は申請場所、申請する場所にしか行かなくてよくなるわけです。あとの個人データのやりとりというのは、申請先とそれぞれの市町村なり国、県とのデータのやりとりになるわけです。
　で、個人情報について、例えば住基の個人の照会でしたら、国とか県とかからそういうＬＧＷＡＮの回線を使ってデータ照会が来ると、本人確認ができると、こういうシステムでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　早い話が、住基ネットのシステムの上に新たな税と社会保障の番号、それぞれの市町村の持っているデータを乗せてやりとりをすると、こういう中身なのかなということが理解しますけど、それでもう一つお聞きしたいんですけど、今はそのような形で市民のメリットが強調されましたけれども、ここに書いてある制度の概要、１のところで、�@国民一人一人に個人番号を付与することで、個人番号にひもをつけ、符号をキーとして、国や地方公共団体等の機関が固有に保有している個人情報を情報提供ネットワークシステムを介して交換できる仕組みだということですけども、そうすると、今、税と社会保障は、市民にとって、例えば何かを申請したりすると、それを、ほかのところで申請に必要な書類をとってこなくても、このシステム上で全部確認でき、調達でき、申請ができるというようなシステムだろうというふうに思いますけれども、国や地方公共団体の機関が個々に保有している個人情報をやりとりできるということですけども、もうちょっと具体的に説明してもらえません。
　そうすると、例えば、私の個人情報が私の意思に反して、国やその他の機関にやりとりされるということもあり得るわけですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、データのやりとりですけども、ひもつけという表現がありますけども、例えば住基番号ついてます。この住基番号をマイナンバーに置きかえるかどうかというのは、まだ決まっていません。
　で、例えば住基番号そのまま残ったとしますと、既存の住基番号と個人を特定するマイナンバーを関連づける必要性がございます。番号と番号を直接結びつけるというような作業はしませんので、これはセキュリティー上、個人データを国のような中央に全部集めて一元管理するというシステムではございませんので、各個人データは各市町村それぞれが管理をすると。で、その政府系のネットワークを使って個人が個人番号を書いてあるもので申請をすれば、そういう照会が来るということでございます。
　それは、中間サーバーを通じて符号と符号を合わせる、暗号と暗号をひもづけるような真ん中のシステムがございまして、ちょっと詳しく私が説明できないので申しわけありませんけど、ですので、マイナンバーという番号によって根こそぎそのデータを吸い上げるような、そういうことは起こらないというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、今、企画部長が言われたように、そうした、例えば私なら私の情報が、私の意に反して必要以上に、例えば申請やその他の情報で私が申請をすると、そのことの範囲の中での情報のやりとりはありますけれども、それ以外の情報は、マイナンバーと住基ナンバーが乖離があると。ここを結びつける暗号、山、川、なら、山、川で暗号が一致したときに、初めてそれができるので、セキュリティーとしては万全だと、こういうふうに言えますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これ万全だと言われておるわけですけども、それ以上のちょっと言及は、私はできませんけど、佐藤議員言われたとおりでございます。山、川かはわかりませんけども、直接のマイナンバーと住基番号との照合というのはしませんので、そういう面でのセキュリティーはあると思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、企画部長はそう言われましたけど、例えば、私の意に反してこのシステム、住基とこのシステムが、税と社会保障等のこのシステムができ上がることを通じて、私の意に反して私の個人情報が誰かに、企画部長はないと言われたけど、それを引き出されたとするならば、とても気持ちの悪い話だなというふうに思いますけれども、そういうことはあってはならないし、そういうことは基本的にないということを企画部長は言われましたけど、そういうことが起きたらとても気持ちの悪いことだなと思いますけど、企画部長はどうですか、その辺は。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　こういうデータのやりとりにそういう情報、政府系がつくるそういう情報センターですかね、そこを介して行われるわけですけども、そこは常に、これは法律でこれに関する業務を特定しておりますので、それ以外の内容のものがアクセスがあった場合はアクセスできないような、そういうシステムになっておりますし、また、第三者委員会が監視するということにもなっております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これについては、この法律の第19条で特定個人情報、番号を含む個人情報の提供は原則禁止されております。しかし、これ国会審議があったときには、原則禁止だというものの、その他政省令で定める公益上の必要があるものということで、政令に委ねられたんですよね。委ねられたんです。その後、政令でどのようなことになったかは御存じですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　施行令案ですかね、情報の捜査機関への提供が認められているというような情報は聞いております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　施行令では、政府の国会答弁、ここの議会の中で、国会の中でなったときは、公安警察だとか、そういうことの利用と、そういう公安の世界というのは、ある意味でさも比較的遠い世界かなという気がしますということで、昨年の５月に参議院の内閣委員会で向井治紀内閣審議官が答弁をしていたと。
　ところが、つい最近出た施行令の中では、警察や公安調査庁への情報提供を広く認める、こうした仕組みになっていると。このことは御存じですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　そこまでは私は存じておりません。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　この施行令で利用が認められた主な法律ということがあって、少年法、それから破壊活動防止法、国際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律というものが施行令の中で認められたわけです。
　このことは御存じないということは言われましたけれども、例えば、ある事件が起きたというときに、広くその地域、それに関与したと疑われる人、そういう個人情報がこのことを通じて引き出されて、私らが全然知らん間に引き出されて、監視をされると、こういうことがこの施行令の中で認めるというふうになってるんです。この点については、重大なプライバシーの侵害のことになるんじゃないですか。そうしたことについては、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私どもが接続を想定しておりますデータネットセンターですか、ちょっと正式な呼び名があると思いますけども、そこでの中のデータのやりとりはそういう第三者機関で監視をされておると。また、将来的な話になりますが、ポータル制度といって、各個人が自分の情報がどういうやりとりがされたのかというのが見えるようにもなるようでございます。
　そうしたことで抑止力はあるのかなと思いますけども、今、佐藤議員の言われた、ちょっと私、幾つのそういう情報提供項目があるのかちょっとわかりませんけれども、そういうものはまた条例で９月議会に、マイナンバーに関する条例を市町村もつくらなければならないことになっていますので、そういった条例でちょっと、準則は出ると思いますけども、うたわれるのかうたわれないのか、全く情報がありません。そういったところでうたわれるのかなとは思いますけれども。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　今言ったことは、私が口からでまかせを言っているわけではなくて、施行令で出されて、第19条で原則禁止ということでありました。しかし、国会ではそこの議論が煮詰められないままに、与党や一部の政党の賛成でこれが通りました。そして、その後、国会審議の必要ない施行令でもって、今言われたような法律に関する部分の情報が、警察及び公安調査庁に情報提供を認めるという中身になってるんですよ。
　それで、その中で、こうした公安調査庁などの情報提供はマイナンバーのネットワークを介さずに行われるということなんです。ちょっとどういうことか、私もちょっとわかりませんけども、自分の情報が利用されたか利用されないか、それもわからないという仕組みの中でこれらの情報が公安調査庁や警察に引き出されると、こういう関係なんです。
　したがって、マイナンバーの悪用を監視する第三者委員会、特定個人情報保護委員会のチェックの対象外だというわけですよ。これほど気持ちの悪い仕組みが、国会審議の場では原則禁止だと言いながら、その後、議論が深まらないままに可決をして、そして、施行令の中でそういうものを決めてきたと。とてもこれ、気持ちの悪い話じゃないですか。
　一面でこの税と社会保障、利便性が増すということを言われましたけれども、そうしたものがパッケージになって議論がされなかったんですよ。その危険性が国会では指摘されました。指摘されたんだけども、そこのところがもう可決して通してしまって、施行令に委ねるという形になって、出てきたのがこういうふうな中身です。
　ですから、例えば、今、原発反対という集会や運動をやると。そうすると、公安調査庁がですね、そうした情報収集は日常的にやってるんですよ。今でもやってます。私どもの党は、破防法などという不当な法律で今も監視で、スパイ活動のもとにされてるんですよ。そうした情報がこのマイナンバー法の陰に隠れてるんですね。利便性が前面に出される中で、どんどん進行している。
　秘密保護法の流れと機を一つにするような恐ろしいことだなと思いますけど、企画部長はこれ、私の言っていること全部信用しなくてもいいですけど、確認してもらえばいいですけど、そういうことだとするならば、とても利便性が向上するだけで喜んでいられない、こういった事態じゃないですか。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　国会の場におきましては、法の目的を逸脱しておるとか、過去の答弁と違うとか、そういう御批判があったというのは、私は聞いておりますけども、これにつきましては、やっぱり番号法という法律のもとに地方公共団体も責務を定められておりまして、私どもはこのスケジュールに遅滞なく進まないと、一市でもおくれると全国的にマイナンバー制度が機能しないということでございますので、それで進めるしかないのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　確かにそのとおりで、地方公共団体としてはこれは進めないかん話ですけども、そうした内容を含んだものだということの認識をしていただきたいし、また、そうであるとするならば、国に対してはそのような運用をしないように声を上げるのが、地方自治体の、市民の福祉の増進という点で見て、幸福権の追求やそういうことを妨げるような、こうした運用をしないように、ぜひ私は声を上げてほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　それは、愛知県市長会等を通じて、そういう意を同にする市町村があれば声を上げていきたいと思いますが、これはまだ本当にわからない制度でもございますし、また、私どもの持っている情報に法で定められたそれ以外の情報が乗っかっているということもありませんので、佐藤議員言われた情報がどこからそういう、どこが持っている情報か、もちろん私はわかりませんけども、私どもの市が抱えておる情報としては、決められたものしかないという状況でございますので。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　一遍そこのところは、私の情報提供はこれは赤旗新聞ですので、うそ八百を並べた新聞ではありませんので、正確です。一遍確認していただいて、ぜひそうした声を上げてほしいというふうに思いますけども。
　林市長ね、この利便性については、今あったようにあるのだろうというふうに思いますけれども、一方では、こうした危険な内容がその裏にあるということを見て、やっぱりそういった点での運用をしないように国にぜひ声を上げてほしいと思いますけども、上げれますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この国会のやりとりということであります。また、まだまだ私自身も勉強不足のところがございます。
　ただ、二つ私のほうには、一つは、こういった便利になるとか、いろんなメリットのあるシステムであろうかというふうに思いますけれども、悪用されないように、やはり市民がしっかりと注視をしておくということが一つ。
　もう一つが、そういう悪用するような人間をつくらないように、やはり私ども地方自治体として、教育、また生涯学習等々を通じて、しっかりとやはり施策をやっていかなきゃいけないなと、それは私の立場でやれる仕事かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、私、今、林市長に求めたのは、今、先ほど企画部長にも言ったとおり、そうした点で地方自治体はこの仕事を進めないかんということは理解できます。
　しかしながら、今言ったように、施行令の中にそのような形で、私たち市民が知らない間に警察や公安調査庁に情報を抜き取られる、監視をされる、そのことがもう施行令で明らかになったんです、これは。
　だから、その部分についての運用をしないでくださいと、この法律の第19条で原則禁止ということがうたわれて、原則だもんで、原則以外で漏らすということは容認はされてるにしても、このような運用は許せないじゃないですかと、市民のプライバシーや幸福追求権を侵害しないために、国にぜひそうした運用をしないように声を上げてほしいということですけども、明確にここ、お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、佐藤議員がプライバシーということと、あと法の逸脱しないようにという２点について疑義をということでありますけども、私は安全で安心できる地域社会をつくるほうが、やはり私は、両方とも大事なんですけれども、私の優先順位から言うと、安全で安心できる地域社会をつくることが、私は優先順位は高いのかなと思います。
　そういった中で、市長会のほう等々でありますけれども、まだまだ、先ほど申し上げましたように、自分自身このことについて勉強不足の感がございますので、勉強させていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、私は安心で安全な社会をつくることに反対しているどころか、大賛成ですよ。ちゃんと、勉強不足ということに逃げないで、施行令ではそのようになってますので、ちゃんとその点を踏まえて、私はやってほしいと。明言を避けられるなら避けられるで結構ですけども。今はそういうスタンスしかとれないということはわかりました。
　次に、44ページ、昨日も出ましたけれども、ゾーン30についてお聞きしたいというふうに思います。
　この事業について御説明を願います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ゾーン30は、都道府県の警察の事業でということで、通学路を対象ではなく、エリア内の生活道路全般を速度を規制し、車より人を優先したゾーンを建設することを目的とした事業でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　この事業の目的、それから、これらを実施をする背景、愛知県の仕事だというふうに、県警の仕事だというふうに言われましたけれども、その背景はどのようなところにあるのか。期待される効果についてもお述べください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この背景でございますが、ゾーン30を設定いたしますと、車で30キロで走ると、非常に、もし交通事故があっても、非常に死亡事故のリスクが、非常に下がるというような形で、知立小学校の学区の、いつも懇談会で、警察のほうと、それからうちのほうの安心安全課も出ておりますが、その中に、ゾーン30とは言いませんが、そういった取り締まりをしてくれと、非常に危ないというようなことを言われまして、今回、ゾーン30というようなお話がございましたので、まずは知立小学校の、そういうような意見が多いようなところに１回おろしてみようというような形で、一応そういうような形で決めさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、これから知立小学校だということでありますけれども、これは30キロ規制というような枠組みができるわけなので、そこに住んでいる住民の皆さんを含めて合意、了解、そういうものが必要かというふうに思いますけれども、スケジュール的にはどのような段取りでこれを実施をされようとしているのか、それはどうでしょう。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当面うちのほうから、中で地域のほうと、それから学校の関係者と、そういうような形で一度、まずは県警のほうと協議をしなくてはいけないんではないかなというふうに思っておりまして、それが済みましたときに、今度は地域のほうへおろしていきたいというふうに思っておりますが、なかなか事業をすぐ４月というような形ではいきませんけど、６月ぐらいが一番のめどではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、きのうもこの事業について、この区域だけではなくて、ほかでもどうなんだということがありました。それで、総務部長のほうからは、２カ所ぐらいというようなことが県警のほうでは言われているということをおっしゃいましたけども、その辺の関係は。ちょっとお知らせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　警察のほうには、前も答弁させていただきましたが、知立市では２カ所ぐらいということをいただいておりますが、うちのほうでゾーン30で２カ所ぐらいを実施いたしまして、非常に効果があると、そういうようなことになれば、今度はうちのほうから県警のほうに、警察のほうにお願いして、もう少しふやしていただけないかというような形で進めたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、今の立場は、とりあえずここの知立小学校区をやってみて、やってみた結果、効果が高いということが認められれば、他の区域にも展開をしていくと、県警にもお願いしていくと、こういうことですけれども、県警は特別、１市につき２カ所とか、そういう枠組みがあるわけではないですよね。効果があれば、交通安全を所管する県警としては、さらにこれを広げていくという考え方もあろうかと思いますけれども、その辺は、例えば知立小学校を指定されて、その区間効果があるというのは、どのぐらいのスパンで見て、やられるんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　効果につきましては、実際に実施をしてみないとわからないというような形になるかというふうに思いますが、地域を設定した後に、地域の住民の方が、これは非常にいい制度であったと、非常に道を歩いておっても安心できるというような声が出てくれば、実施したことについて成果が上がったというふうに思いますので、そういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、この絵を見ますと、具体的には30キロに規制をかけるということですけど、標識だとか道路標示だとか、こういう形のものですけれども、具体的にはただ、その区域内については30キロ制限をかけて、道路標識、標示、愛知県警の標示を見たら、輝度というか、光るというか、そういう標識だとか、そういうものをつけるみたいなことが書いてましたけど、そういうものをつけるだけで、例えば時間規制を図るとか、そういうことまでは及ばないと、こういうことでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今までの経過を見ておりますと、設定をして、この前初めて、愛知県下の中で１市だと思ったんですけども、ゾーン30内の取り締まりをやったというようなことも出ておりまして、まだまだ設定はするけど、その中を特に重点的に取り締まりをしているというようなことは聞いておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひそうした形で、もちろん住民合意が必要ですけれども、他の区域もそうした取り組みを進めてほしいなというふうに私自身は、もちろん住民合意前提で進めてほしいと。
　つい先ごろ、日曜日の朝早く、私、先週、その前だったかちょっと忘れましたけれども、来迎寺小学校の前を朝の５時20分ぐらいに通りかかろうとしましたら、車をとめられまして、そうしたら、道路を見たら、心臓マッサージを一生懸命やられてました。その後すぐ救急車、パトカーが来まして、翌日新聞を見ましたら、死亡事故だということがわかりました。
　そうして思うと、ゾーン30に限らず、この交通安全対策をどう実効あるものに取り組んでいくのかなということなんですよね。一つは、車を運転する方々の意識の問題ありますし、それから、道路の構造の問題もあります。車歩道分離等々もあります。それから、歩行者、自転車の方たちの問題もあります。
　そうした点で、これらのサイクルがうまく回らないと、どこかが、何て言いますかね、歯車が狂うと交通事故が発生するなと。重大事故に至るということがありますけれども、今後、そうした点で、知立市の交通安全対策という点で予算化もされてますけれども、どのような方向でこれを強化をし、市民の命を守っていかれようとするのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　交通安全の対策につきましては、これでいいというようなことがございませんので、どちらかというと県のほうの、警察のほうが中心になるというふうな形でございますが、市のほうといたしましては、そういった県のほうと協力をいたしまして、できる限り市でできることにつきましては協力をしていこうというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私の住んでいる山屋敷町で知立幼稚園の通りがございますけれども、かつて牛田寄りのところに、境のほうに30キロ規制の道路標識があったと。しかし、それが撤去されて、なくなってしまったと。極めて、工場地帯もありますので、住宅地の中を通り抜ける車両等を含めてあるわけです。かなりスピードを上げて車が通られて、大変困っていると、危なくて。なぜ以前あったこの30キロの標識がなくなってしまったのかという声があるんですよ。
　そうした点は現地を見ていただいて、やっぱり30キロの標識があれば、運転手だってああ、ここ30キロだなという意識が喚起されるんだけども、なければ、気をつけて運転するということは前提でありますけれども、ばんばん走っちゃうと。狭い道路を。こういう御意見が上がってました。
　これについては、市長も御存じだと思いますけれども、新駅が移転するということで、竜北中学校の説明会がありました。そのときに地域の方から何とかならんかという声が、直接新駅と関係ありませんけど、新駅に絡んで道路整備をどうするのかという問題と絡んで、そんな御意見もありましたけれども、あの意見を聞いて、その後何か、市長、対応してくれましたかね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ちょっと今、思い出してみまして、何かあれから施策をやったかどうかというと、ちょっと今、思い当たらないところがあって、御無礼をさせていただいております。一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひそんなことで、総務部長ね、ぜひ在任中に速やかに安城警察署、公安委員会に出向いていただいて、あそこはもとあった30キロ規制の標識がありましたけれども、ぜひその設置を求めてほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　一般質問の宿題と、いろいろたくさんいただいておりますので、警察のほうにはそのたびに協議をしているものでございますので、その箇所につきましても、しっかり１回警察のほうに、30キロのやつがなぜとれたとか、そういったことを調べまして、また、看板とかそういったもので対応できるところにつきましては、早急に対応させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひそうした点を点検していただいて、住民の皆さんの声に耳を傾けていただいて、ぜひ対応してほしいなというふうに思います。
　それから、予算書の167ページでありますけれども、ここの保健衛生費の予防費の第20節ということでありますけれども、ここに005の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業とございます。これについて御説明をください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　これは後期高齢者の被保険者の方、または生活保護法による非保護世帯に属する75歳以上の方、または65歳以上で一定の障がいのある方が、高齢者の肺炎球菌のワクチンを接種した場合に3,000円を助成するという制度でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これは、財源はどのような内容で実施をされているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在のところ、今年度と同じような予定で実施をする予定でございます。
　財源、すいません。財源は。ちょっとしばらくお待ちください。
○議長（坂田　修）
　ここでしばらく休憩します。
午後１時40分休憩
―――――――――――――――
午後１時41分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　申しわけありません。現在のところ、後期高齢者医療の特別対策費補助金を、79万2,000円を予定しております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　保険健康部長ね、これを75歳以上ということで、これは後期高齢者の広域連合の調整交付金の中から各実施をしている自治体に補助が、お金が出るという中で実施をされ、一般財源と組み合わせて実施をされますけど、これを65歳に引き上げるということは考えてませんか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、市の単独ではそういう形では考えておりませんが、国のほうが定期接種のほうに切りかえるという予定がございまして、詳細については決まっておりませんが、平成26年10月をめどに開始されるという予定でございます。
　これは、まだちょっと詳細については決まっておりませんので、その検討状況を見て、対象者等も考えたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　2013年度に続いて2014年度も新たにこの二つが定期接種に追加をされました。一つは水ぼうそうであります。もう一つが、水ぼうそうがＡ類疾病に、成人用肺炎球菌がＢ類疾病になって、今、保険健康部長が言われたとおり、10月からこれを予定をしてるんですよね。
　このＡ類ということで、水ぼうそうについては普通交付税で９割、それからＢ類の成人用の肺炎球菌は３割というような形で追加をされるわけですので、10月実施ということになりますので、この点では定期接種化ということですので、今、部長が言われたとおり、まだちょっと詳細がということを言われましたけども、詳細がわかり次第、これは補正を組まれて、定期接種を開始をすると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　国のほうもそういう方向で準備を進めておりますので、そういう詳細がわかり次第、６月、または遅くとも９月の議会には、そういう補正予算のほうを提出したいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　これを定期接種化で実施をするということになりますと、65歳以上、子供は水ぼうそうということですけど、それぞれどのぐらいの対象が拡大されるんですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　水ぼうそうのほうでは、１歳から２歳ということでございますので、1,500人から1,600人ぐらいが全体の対象者になるというふうに思っております。
　それと、肺炎球菌のほうでございますが、国のほうでは65歳、５歳刻みというような形でやっておりますので、対象者としましては、3,000人まではいかないのかなというふうには思っておりますが。すいません、3,430人でございます。
　すいません、先ほどの、申しわけない、訂正をさせていただきます。先ほどの特定財源のほう、後期高齢者の補助金ということでございますが、79万2,000円という、ほかの事業の分も入っておりましたので、肺炎球菌のワクチンとしましては59万2,000円ということでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
　高齢者の肺炎球菌のワクチンは3,430人を見込んでおります。全体の対象者ということでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうすると、これは65歳、70歳、75歳と５歳刻みで実施をするということでありますよね。それをトータルで3,430人と。わかりました。ぜひこれは遅滞なく９月補正を組んでいただいて、定期接種化を実施してほしいというふうに思います。
　それと、もう一つお聞きしたいわけですけども、243ページのところであります。
　ここに私立高等学校授業料補助事業ということでありますけれども、これについて、何人の人数を対象にしてやられているのか、この内容についてお知らせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　平成26年度では450名を一応、予算計上しております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、この私立高等学校授業料補助ということで、年額１万2,000円という形で実施をされて、私は12月の議会でも、中島議員も質問しましたし、私も質疑でやらせてもらいました。私はあのときに、奨学金の基金が約4,000万円あるということで、その財源を使って、せめて刈谷市並みの１万5,000円にどうだということで、教育部長のほうは検討をするということを言われましたけれども、その点では、その後、どんな検討をされておるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　まだ国のほうの施策のほうが、はっきり報告が入っておりません。また、佐藤議員の御提案のあった基金の関係でございます。今、基金については、そのまま4,000万円弱のものの利息のほうを利用して運用してというふうな形で行っております。また、その基金を取り崩してのということまでの検討にはまだ、今現在至っていないというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　この点については、私学のところに毎回、議会に、毎年、議会に公私格差の是正を求め、県への私学助成の拡充、国へ拡充、求めながら、市町村に対しては私学助成の増額を求める陳情が出され、全会一致でこれ、毎年可決をしてきてるんですよね。
　そのことを見ると、私は財源は、私は奨学金ということを提案させていただきました。けれども、それはともかくとして、そうした私学の皆さんから毎年陳情を受けて、議会が採択をし、しかし、それが前に進んでいくという状況を、9,000円から、8,000円だったかな、ちょっと忘れましたけど、せめて月1,000円ということで１万2,000円になってから久しく時間がたって、その後も陳情が何度もこれ、出されてるわけですよね。
　そうしてみると、それを真摯に議会は受けとめて、それは可決をしているわけですけれども、当局側はそれを受けて、検討してないということでいいのかということなんですけども。財源はともかくとして、そういう陳情が毎年出されるわけでしょう。毎年可決してるんですよ。そうすると、可決した議会は何だという話にもなるじゃないですか。可決をしていきながら、増額を求めないとするならば、極めて無責任な陳情可決ということになるんじゃないですか、私どもは。
　こういった公私格差は依然として拡大をされているという状況のもとで、これはぜひ私はお願いしたいなというふうに思いますけれども、教育長は直接のあれではないかもしれんけれども、そうした議会の側に陳情が出されていて、公私格差の是正ということが盛んに言われてますけれども、依然として公私格差は縮小されてないと。長引く不況のもとで、さらにそれぞれの私学に通う子供たちの家庭の状況悪化、経済的悪化、中には、テレビのニュースでもよく映りますけれども、そうした家庭の子供たちを何とかしたいということで、私学の子供たちがアピールしたり、そういうこともテレビの画面によく出ますよね。
　そういうことを見ると、私は、額としては確かに少ない額かもしれんけれども、しかし、そうした陳情を毎年出されて、議会が可決をしていると、そのことはどのように受けとめられて、どんな思いで受けとめられているか、その辺はどうですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、佐藤議員のほうでお話のあったようなこと、まさに毎回そういった陳情が出て、全会一致で可決していることに対して、具体的な対策をしていないということについては、本当に新聞やテレビで、私学に通っている子供たちが街に立って皆さんに訴えているような光景も見るにつけて、確かに厳しい状況の中にいる子供たちもいるのかなということは心痛く思います。
　ただ、今この時点で、知立市で、じゃあそれを、額を上げていくというところについては、ちょっとまだ具体的な検討が進んでいませんので、今後もう少し研究をしたいということを思います。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　林市長ね、そうした点で、やはりこの点では市長の決断がとても大切な要素かなというふうに思うんです。市長としてみれば、確かに財政がいろんな形で厳しい、いろんな市民要求がある中で、そうしたことについて向かい合わないかんということで、厳しいかもしれないですけれども、毎年のように陳情が出され、可決を議会としてはしていると。しかしこの間、この１万2,000円に引き上がってから相当足踏み状態が続いているわけで、ここはしっかりとそうした陳情者の思いを酌みとって決断すべきときではないですか。
　私は、奨学基金の性格上、この奨学金に充てるということが妥当なのかもしれません。しかしながら、それが今日まで使われないで、利息をため込んでいるという状況を見ると、有効活用として、そうしたところに一歩転換をし、そうしたものも活用しながら踏み込んでいくべきじゃないかというふうに私は思いますけど、検討もできないのでしょうか。検討する以前に、はなからそれはカットと、話は聞かないよと、こういうことではないと思いますけど、市長、ぜひこれ実施をしてほしいなと思いますけど、どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高校の公私格差の是正について、私もやっていくべきだという考えを持っております。
　市の施策として、市は本当に高校に通えない、お金がなくて通えない等々、そういう方々には手厚く、できるだけ手厚くやらなければいけないなという思いがございます。
　この私学格差に対する補助金はじゃあどうだという話の中で、じゃあ今、幾ら上げれば果たしていいのか、それは、上げれば当然ながらいいというのはいいかなと思うんですけれども、そういうときに基準として我々判断するのは、知立市の補助が非常に他市と比較して低いのかなというところを見ると、なかなかまだそういうことじゃないということであります。
　そうすると、では幾ら上げれば格差が、縮まるのは縮まるのですけれども、ベストの価格になるのか、価格というか補助金になるのか、そのあたりがなかなか難しいところでありまして、何遍も言うんですけども、本当に通えない方を救っていくというところは優先順位を高めていきたいなと思っておりますけれども、今のこの補助金については、ちょっとまだまだ検討の余地が、考えなければいけないところかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長の言われる通えない方とは、どういう方ですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　本当にお金がなくて通えない方とか、まだまだ本当に困ってらっしゃる方、いらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりを見きわめないと、優先順位でありますけれども、これが決して不要なというわけではなくて、格差是正に対する補助金として知立市がどこまで突っ込んでいくのかというのが、まだ私はその物差しというか、物差しが、なかなか自分なりの基準が持てないというところであります。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、通えない方がいるのではないかなということと、それを最優先だと。具体的にそういう方がおったら、じゃあどうされるんですか。どういう手を差し伸べるんですか。そこを答えてください。
　それと、物差しが持てないということを言われましたけれども、物差しは、私は刈谷市や豊田市並みに、せめて１万5,000円程度にしたらどうですかという具体的な提案をしてるんです。この額について、いやいやそれでは公私格差が進まないということだったら、５万円ぐらいでもいいですよ。ぜひこれは検討していただいて、踏み込んでいただきたいと思いますけど、どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　額についてはやはり、いろんな市の状況を見ながら考えていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は例示として５万円ということを言いましたけど、何もそれを期待して求めているわけではありません。せめて１万5,000円と。
　しかし、考えていきたいということを言われたということは、検討し、実施に向けて検討するということですよね。今、自身は、あなた自身の物差しを持てないかもしれませんけれども、今のやりとりの中で、考えていきたい、検討したいと。考えていきたいということは、結局、検討したいということでしょう。ぜひ実施に向けて検討をするということで受けとめてよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　考えていきたいなというふうに思っております。今、いろんな市の状況を御紹介いただいたんですけども、自分なりにもう一度いろんな市の状況を見ながら、格差是正について、これが今、１万5,000円っておっしゃられたんですけども、それでどうなのかなとか、ちょっと考えていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ちょっと考えていきたいとか、１万5,000円というのはたまたま私がそれを言っているだけの話で、増額をすると、その物差しは今持ってないので、増額についてその物差しを持ってやっていきたいと、検討したいと、そういうふうでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何遍も言いますけど、考えてみたいなと。いろんな視点から考えてみたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いろんな視点からね。いろんな視点というのは、どの範囲のことかわかりませんけれども、ぜひ正面から受けとめてくださいよ。本当の話。やらないということじゃなくて、やるという前提でいろんな視点で検討してください。
　その額が公私格差是正、確かにそれは、1,000円上がったから公私格差が大幅に是正されるものではないということは、私はそんなことは百も承知で言っている話なんですよ。国の支援、県の支援、そして市町村の支援と。そして、市町村の支援の中で今現在、隣近所を見てみると、１万5,000円というようなところもあるので、せめてそこまで到達しようじゃないかということを私は具体的に提案しているんです。
　ですから、その点を踏まえて検討をしていただきたいなと、明快な答弁をしていただけませんけれども、そこのところはぜひ検討してくださいよ。いろんな視点でもいいですので。いろんな視点で、そういうことも含めて検討するということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何遍も言いますけど、本当にそういった公私格差があるなということをもう一度しっかりと認識をさせていただいて、他市の状況などを勉強させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　結局、市長はそこのところで明言を避けると、こういう政治姿勢を、子育て日本一とかいろいろおっしゃるけれども、明言を避けて正面から受けとめられないと、そういう市長の政治姿勢がはっきりしました。
　次に、235ページ、本予算の235ページをお願いしたいわけですけれども、231ページですね。231ページ。このところに、防災費の中に地域防災計画改定業務委託料という形で、500万円という形が載ってますけども、この事業について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　地域防災計画の改定の業務の委託でございまして、これにつきましては、基礎調査の実施というような形と、それから市の地域防災計画の見直し、そういうようなことをやっていきたいというふうなことでございまして、委託に出していきたいという内容でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後２時01分休憩
―――――――――――――――
午後２時12分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、今度の防災計画は南海トラフ等も、当然そこを想定したものとなってますけれども、大きく今までの防災計画と今回変わるような点は、あったら教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　一番のこの前に発表された想定が、建物が600棟から4,000棟、そして死者が10人から200人というような、被害想定自体がまず変わったというような形でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　それで、南海トラフでは建物倒壊、火災等含めて、その内訳はともかくとして、火災が1,700棟だったかな、倒壊が2,300棟か2,400棟と、両方合わせて4,000棟もの被害を受けると。死亡者の方が10人から最大200人と、それは地震が発生する時間帯にもよりますけれども、そうしたものを想定した地域防災計画を策定しようということですけれども、被害想定が違えば、当然のことながらその計画の内容の修正変更があり得ると思いますけれども、特にその点では、強化された点はどのようなところでしょうか。
　それと同時に、これは今年度委託料ですけど、この成果品は、いつこれが明らかになるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今回、委託を予算計上させていただきましたけど、まずは県のほうの、人数というのはこの前発表されましたけども、細かいものが、内訳と言うとおかしいんですけど、そういったものがまだ全然発表されてないんですよ。
　それがずっと延び延びになってきて、秋ごろとかそういったことを聞いておりまして、それが、県のほうの細かいようなことを出していただかないと、この見直しというのは入っていけないところがございまして、例えば、例を挙げますと、知立市の中でも液状化というようなところも一部触れて、液状化のために家屋が倒壊するというところもたしかあったと思いますけど、そういったところがどういったところかというのが、全然そういうところが見えておりませんので、ただ数字だけがひとり歩きしておりますので、それが、県のほうの発表というのが、今のところ、被害の内容的な、一部を発表するというような形だと思いますけど、それが５月か６月ごろというようなことを聞いておりまして、それが発表されてからこの委託というのは動くというような形になるかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　そうしたものが明らかにならないと委託にかけることができないと、こういうことで。
　それで、きょうは3.11ということで、東日本大震災が発生をしました。福島の原発もそうですけれども、しかしながら、津波による被害が大変大きかったんですけれども、建物自体は、津波の来る前の映像記録なんかを見ると、倒壊家屋が非常に少なかったかなというような印象を私は受けましたけれども、そこで、何と言っても、そうしたものを前提にして、市民の皆さんお一人お一人、市役所も備えると。
　市民の皆さんが備えることを市として支援をしていくということだろうというふうにまず思いますけれども、そうした点では、家具の転倒防止、それから防災情報を得るための防災ラジオと、そういうものは施策をやってきているわけですけれども、私は以前、家屋についても備える点では、家屋の飛散防止、それは家屋１軒のお家全部やれということではないですけれども、その家で寝泊まりするところぐらいは飛散防止のフィルムをぜひやったらどうだというような提案もさせていただきました。
　今回の予算には、市営住宅のほうに飛散防止のフィルムの工事の事業費が計上されるというようなこともありまして、しかしながら、一般市民の皆さんのところでは、そうした点で家具転倒と同じように、そこまで足を伸ばして備えを支援してほしいなと思いますけど、そうした点はどうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　まずは家具の転倒防止を力を入れていきたいというふうに思っております。そのときに、ある程度の数ができたというふうに、実施した場合については、そういったものについても検討してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、今のところは家具転倒の取りつけを、非常にちょっと、数字的にもまだまだでございますので、まずはそれを力を入れていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　確かに総務部長の言われることも一理ありますけれども、備えるといった場合には、やっぱり総合的に、もう既に家具転倒防止も設置したよという方は次に進んでもらえば、それぞれスタートラインが皆違うので、スタートラインが違うので、うちは家具転倒防止は市の支援で取りつけましたと、それじゃあ今度は飛散防止をやろうかということで、スタートラインが違うので、まずは家具転倒が行き渡らなければ進まないという、そうした思考回路ではなくて、一人一人の市民の皆さんのスタートラインがそれぞれ違うので、そのスタートラインの中で、これも支援がある、これも支援があるというような中で、私は飛散防止のフィルムを実施してほしいなというふうに思いますけれども、これは検討していただけませんか。
　だってこれ、市営住宅には設置するわけですよ。確かに公が管理する、公が責任を負う住宅だということがありますけれども、しかし、住んでいる個人の方のためにそれを設置するわけですので、だとするならば、それ以外の市民の皆さんの住宅に、何枚もつけろということは言いません。せめて寝起きするところ、集うところ、家庭の中でそうしたところに支援をお願いできないかということですけども、ぜひ総務部長、検討してください、これは。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この家具の転倒防止につきましても、全部のところをやるというわけではございません。寝ているところを中心的にやって、それが呼び水の形になって、きっとほかの家具にも取りつけていただいているというふうに思っております。
　飛散防止につきましては、おりませんので、検討するというような答弁で終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　ぜひ検討してください。検討をお願いします。
　それと、私は消火器の、まあ、これはちょっと後回しにしていきます。
　それで、今、自主防災会に連絡会などができて、かなり力を入れていると。防災リーダーの育成だとかですね。しかしながら、単年度で区長をやっている方がなるケースが多くて、単年度で終わるというケースが多くて、それがどうしようかという課題がね、そんなことから、防災隊長と言われましたかね、そんな形で、地域の中に継続的にそうした役割を担う方を育成しようということを力を入れられているということも承知をしております。
　ただ、実際に災害が起きたときは、やっぱり自分の身は自分で守るということが、どなたもまずこれが基本だというふうに思うんですよね、そうした点では。そうした意味合いでの耐震改修であったり、家具転倒であったり、情報を得るための防災ラジオだというふうに思うんです。
　そうしてみると、いざ実際に災害が起きたときに頼りになるのはどこかなと思うと、また、いざ実際に起きたときに助けたり助けられたりするのは、やっぱり隣近所が一番最小の単位だろうと。立派な防災会をつくっても、昼間その方たちがいなかったと、遠かったというようなことを思うと、やっぱり一番狭い単位が、組程度の単位が一番最適なのかなというふうに私は思います。
　今度の議会の中で、町内会の役員の担い手がいないからこれを大きくしようという議論もありましたけれども、私は逆に小さいほうが、よりそうしたときの危機対応が可能だというふうに思いますけど、その辺の認識はどうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今言われたとおりに、一番のところというのは、そういう組とか、そういう小さなところで、まずは被災をされたとき、大きな地震が起きたときについては、そこで確認をしていただいて、それを区長に報告をするというような形で、当市につきましても、市のほうが全部の知立市のところを把握するというのは、それは無理なことでございますので、早く対応するには、どの地域でどのところが今、災害が非常にひどいとか、そういったことがわかると思いますので、そういったことを本当は早く組織化、連絡でそういったものを今、防災訓練の中では練習、練習と言うとおかしいんですけど、訓練しておりますが、本当はそこまで落とせると一番いいことかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私は、全体を大くくりにするそうした施策と同時に、それぞれの住んでいる足元のところを、いかにそうした防災意識を育て、助け合うようなものを醸成していくかということがとても大切だなというふうに思うんですよ。いざ実際、災害があって、自分が無事だと、隣がちょっと大丈夫かと、こういう関係ですよね。
　そうしてみると、やっぱりそこのところがとても大切ではないかと。なかなか難しい話で、仲のよい隣近所ばかりではなかったり、隣は何をする人ぞという関係のところもあろうかと思うけれども、いざ実際に災害が起きたときは、やっぱりそこがちゃんと機能する、そして全体との連携がとれるということが大切なので、今、何がということは私は言いませんけれども、いずれにしたってそこだというふうに私は思うんです、一方ではね。自主防災会を強化することとあわせて、足元のところで市民にそうした点でやっていくという、そうしたこともいい方法を検討していただきたいというふうに私は思うんです。
　それで一つ、大分以前ですけども、防災訓練のときに、名古屋市の南区のどこだったか忘れましたけども、大規模な防災訓練をやって、稲垣議員が黄色いハンカチだというようなことも言われました。そこのところではやっぱり、想定してカードをつくって、無事ですカードをつくって、それをやったと、それを確認してやったというようなことがありました。
　そうするとやっぱり、最小の単位の中で機能するためにも、私はそうしたものがあって、うちは大丈夫ですよというようなものを、どういう形態、形式のものかはともかくとして、そういうものをやるべきだというふうに思うんですよ、私は。
　これね、やれるじゃないですか。安心・安全といって、安城警察署に協力しますってみんな配ってあるんだから。震災に備えてそういうことはできないですか。やる気になれば市長は、全部にこれ配って、取り組んだって言って、いろいろ言っています。しかし、安心・安全で隣近所の防犯も大切だもんで、そういうことはそういうことでやられた。
　しかし、今、災害に備えて安否確認をするときに、それは有効だということであれば、それはすぐにできる話じゃないですか。難しいことを言わなくたって。それを全ての市民に周知をする、組単位で周知をする、いざ何か災害があったときはこれを掲げるんだよっていうことを組単位の中で話し合ったり周知をしたりして、いざとなったとき助け合うことができるような、それはすぐできるじゃないですか。そんなにたくさんのお金がかかるわけじゃないんだから。それはすぐやってくださいよ、それぐらいは。どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　そのプレートの話でございますが、前にプレートがいいとか、それから黄色いハンカチだとか、そういうようなことの質問をうちのほうで受けまして、一度協議会のほうへ諮って、自主防災ごとにそういったようなものをやっていくのか、それとも知立市全域で黄色なら黄色、プレートならプレートというような形にしようかというようなことを一度諮らせていただきたいというように答弁させていただきました。
　これ、大変申しわけない話なんですけど、今年度の連絡協議会にはその協議事項を諮ることができませんでしたので、来年度につきましては１回、自主防災会の連絡協議会の中で、どういうような形で統一するのか、自主防災会ごとにやってもらうのかというような形を連絡協議会の中で一度話し合っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　いやいや、そんなね、災害がいつ来るかわからんというときに、ことしの自主防災会で話し合えなかったから来年なんてことを言わないで、そんな面倒くさい話じゃないじゃないですか、こんなことは。やる気になればできる話じゃないですか。そんな、来年に回さんでも、速やかに取り組んでいただいて、そうしたことをやってくださいよ。そういうことじゃないですか、この防災というのは。あした来るかもしれん、１年先かもわからん、やっぱりそういうことは、やれることは速やかに実施をするということじゃないですか。形態はどういうものになるかはともかくとして。
　市長ね、安心・安全、安城署に協力しますは全部に行き届いたと言って、あなた言ってますけれども、これもすぐやる気になれば、自主防災会との関係があったにしても、できるじゃないですか。速やかにこれ、取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まず、防犯の警察と協力しています看板は、あれは本当に地域の皆様方がまちづくり委員会でまずあれを提案されて、地域の皆様方がまずある地域でやられて、それが効果を発揮されて、その地域の方々が区長会か何かで紹介されて、で広めていって、今、全市的に広がっているわけであります。まだ若干、町においては、ああここの町はちょっと行き渡ってないなというところもあるんですけれども、ほぼ全域に行っているなという感じがあります。
　防災における黄色いハンカチだとか、看板とかあるんですけれども、ちなみに私の町内ですと、防災訓練のときにおふれが回ってまいりまして、どういうおふれかというと、白い手ぬぐいでもタオルでも何でもいいからかけておいてくださいねというふうですね。ですから、白いものですと、家に何でもあるんですね。ですから、何でもあるものをかけておくんですね。
　ある町内ではまた違うものをやってらっしゃるということを聞いたことがありますし、今、先ほど担当部長が申し上げましたのは、市からこれというんじゃなくて、やはりそれぞれの町内で今やられていることがあるわけでありまして、それをやっぱり尊重する、そしていろんな事例を連絡協議会でお知らせをしていく、それで取り組みやすいもの、なじみやすいものをやっていただく、そのほうが私はより効果的なのかなと、今の段階では思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　私はそのことを否定するものではありません。しかしながら、例えばそこの中に、うちは安全ですということが明確にわかれば、そこの町内の人じゃない人がその地域を通りかかったり、用事で来ておったり、そういうときでも有効なことになると、ある意味でそうした共通性があるもののほうが有効だというふうに私は思うんです。
　いずれにしても、これも早急に取り組んで、実施をしてください。それだけ、最後にしておきますけど、もう一度、早急に市長、これはやれるでしょう。やる気になれば。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　自分が安全ですよっていう黄色い看板とか、黄色いものは、例えば私の家ですと、どこに置いてあったか忘れちゃう場合があるんですね。結構乱雑にしてまして、黄色いハンカチをどこに置いたのかな、黄色い看板をというのが、なかなか整理整頓がされてなくて、そうすると、白いハンカチとか何か、ああ、適当じゃないんですけど、白ければいいものでですね、置いておくということで、なかなか、防犯の場合は、あれは玄関に張っておきますので、どなたでも、行き渡ってきたとき、配布されたらそれを張るという、そういうことでできるんですけれども、なかなかこれを、避難訓練というか、防災訓練のときに置いてくださいとか、いざというときにはこれは張っておいてくださいというと、なかなかそれ自体がどこかに行っちゃうという場合も、私だけじゃなくていろんな方に聞くと、そういう意見もございました。ですからちょっと、それは考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　佐藤議員。
○13番（佐藤　修）
　市長の答弁を聞いていると、やりたくありませんというようなことに聞こえます。本当に。
　これはそれぞれの被災をされたところの経験や教訓の中から生まれてき、他の議員の皆さんがいち早くそうしたことを率先して提案された中身ですよ。そんなにお金がかからなくてもできる対策です。市長、言うじゃないですか。お金をかけなくてもできるものを、あなたはいつもそういうことを言われるじゃないですか。そうしたことこそ率先してやればいいじゃないですか。やってくださいよ。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　初めに、予算の概要118ページ、知立中央通線道路改良事業についてお尋ねします。
　上重原町の南北をつなぐ市道上重原町13号線、万福寺の門前の道から三河線の踏切、中央通線を横切ってドミー方面に行く道は、小中高学校の通学路に指定されています。しかし、交通量が非常に多いにもかかわらず、踏切幅員が狭く、特に朝夕の通勤時間帯は非常に危険な踏切であり、この踏切拡幅、市道知立中央通線との交差点の改良について、地元重原町から強い要望があり、既に平成23年度、上重原町13号線にかかる踏切拡幅などの工事は完了しました。重原町の住民は大変喜んでおります。
　もう一つ大きな事業として、知立中央通線の交差点改良を迅速に行うことで、この改良によって道路事情は大きく改善し、好転し、交通事故のないまちづくりに大きく近づくものであります。
　この事業の総事業費２億3,300万円、事業費の内訳は、国庫支出金8,960万円、地方債１億40万円、一般財源4,300万円であります。また、この事業は社会資本整備総合交付金対象事業であり、交付金として1,400万円が交付されていますが、社会資本整備総合交付金対象事業とは、どのような規定、縛りがあるのか、担当部長、御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　社会資本整備総合交付金対象事業でございます。その事業とはどのような規定、縛りというお尋ねですが、対象事業となっています知立中央通線道路改良事業からお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。
　最初に、社会資本整備総合交付金の概要を若干御説明いたします。社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された事業でございます。
　活力の創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を、総合的、一体的に支援する事業でございます。
　水野議員お尋ねの対象事業とはどのような規定、縛りとのことですが、対象事業は、今申しました社会資本総合整備計画に計画の目標実現のために必要な事業として記載した事業であり、整備計画完了後に目標達成の評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣にも報告する必要があるため、記載した対象事業は安易に取りやめることができないというところが縛りであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これ、計画期間は３年から５年だと思うんですけど、そして、今、建設部長が言われたとおり、地方公共団体が単独でということだと思うんですね。
　一番問題なのは、地域の防災性、安全性の向上を図る事業だと、こういうふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　地域の公共性、安全性というところは当然のことながら、この社会資本整備の交付金事業については、先ほど申しました社会資本総合整備計画にその事業の目的を記載するというような中身になってございまして、その目的というか目標、それぞれ事業によってその目標が掲げられていると。
　今回の事業については、地域の活力あふれる交流、にぎわいのあるまちづくりを目指すものというような内容が記載されているこの事業についても、ここの交差点改良、踏切を利用される方の歩行者、自転車、自動車等がより安全に、よりスムーズに通行できるということで、今のような目標設定がされているということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これ、平成29年度までに工事が終わるということなんで、この５年、目いっぱい使っているという、こういうふうに考えればよろしいんですか。今、期間のことを聞いているんですけど。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　この交付金事業については、期間を平成23年から平成27年という設定がございます。社会資本整備総合交付金事業についてはそういう設定でございます。
　今、水野議員の言われた最初の交差点改良については、ここの予算の概要では平成29年までという、そういう書き込みをしてございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　よくわかりました。平成29年というのはこういうことで、事業の交付金のあれとしては平成27年ということで。
　具体的にこの事業の効果を御説明していただけますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　先ほども申しましたけど、この事業の目的効果ですけど、社会資本総合整備計画にも計画の目標として一部掲げてますけど、交差点及び踏切を利用される歩行者、自転車、自動車等が、先ほど申しましたように、より安全に、よりスムーズに通行できることで、地域の活力あふれる交流とにぎわいのあるまちづくりを目指すということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　もう少しわかりやすく具体的に言っていただかないと、要は、万福寺の門前の道からドミーに行く、また逆にドミーのほうから万福寺の門前のほうに行く道、ここは大変、中央通線とそれから三河線の踏切があり、大変危ないと。また、特に万福寺のほうから、門前から来た場合、踏切を通って、中央通線ね、右折が今、非常に危ない状況だと。これを何とか改善したいと、こういうことじゃないんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　そのとおりでございます。交差点改良をする前に踏切の拡幅をさせていただきました。この踏切の拡幅をさせていただく中身については、その交差点に定周期の信号機と、まあ普通の信号機でございます。この信号機をつけるためにその交差点改良をすると。今言われた、中央通線に対して東西方向というか、南北方向というか、その道路を通行される先ほどの子供たち、通学される方たちがより安全に渡れるために、その信号機を設置していきたいと、そのための改良工事でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　平成25年度では500万円の予算が計上されました。一体どのような形でこれは使われたんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　平成25年度は物件調査、不動産鑑定を含む土地評価を進めたもので、委託費でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　平成26年度当初予算では3,010万円が増額され、今年度は3,510万円が予算計上されました。今年度はどのような計画、事業計画なのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　平成26年度でございます。平成26年度は、予算書の203ページ中央付近に005知立中央通線道路改良事業という記載がございます。そこに記載してあるように、用地買収、物件移転補償及び登記、それに伴う登記等を実施する予定であります。なお、用地は２件、補償は４件を予定しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　では、これ平成29年度までに完成ということですけど、これしっかり決まってないかもわかりませんけど、予定で結構ですので、平成27年度、平成28年度、平成29年度、どういった事業計画を立てておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　平成27年から29年までの事業ということでございます。平成27年、28年は、平成26年度と同様に、用地買収、物件移転補償及びその登記等を実施する予定であります。平成29年度においてそれらの買収等が、補償等が終了した時点で、交差点の改良工事を平成29年に実施すると、そういう予定でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　となると、建設部長ね、本格的な工事は平成29年度に行うというふうに、そういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　はい、工事としては平成29年度ということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　ありがとうございます。まだもう少し時間かかりますね、これ。
　地元重原町の皆さんからは、重原公民館北側の道路を含め、一刻も早く踏切周辺の道路改良、改善をしてほしいと強い要望があります。当局にはしっかりお願いして、次の質問に移ります。
　予算概要116ページ、幹線市道道路面緊急改良事業についてお聞きします。
　この事業は、上重原町村上、市道知立中央通線上、上重原町八劔社の西側周辺の路面改良工事ですが、事業の必要性、事業目的、効果、お話しいただけますでしょうか。
　また、これ単年度ですね。ということは、今年度、予算が可決された場合には今年度中に終わると、こう考えてよろしいでしょうか。あわせてお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　116ページ記載の幹線市道路面緊急改良事業の必要性、事業の目的、効果ですが、舗装の経年劣化や大型車両の増加により、舗装面の損傷が増大し、車両事故が憂慮される状況となってきているため、集中的な路面改良により、通行の安全性及び快適性を確保するものでございます。
　先ほど言われた単年度事業、単年度事業ということでございますが、今回の、この上げさせていただいた事業については、現時点では年度内、年度いっぱいということで、平成26年度いっぱいということで工期設定してございます。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　昨年度、平成25年度当初予算では、2,400万円が予算計上されました。これもやはり中央通線道路沿いのところでどこかやられたということですよね。ちょっと教えていただけますか、それ。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　昨年度というか、平成25年度、今年度でございます。
　今年度については、今言われた当初予算の2,400万円というところについては、南陽通線、それから牛田町20号線、ここの改良を既に実施をしております。一部、南陽通線についてはまだ一部残っているところもございますけど、一応、現時点では実施をしておると。
　なお、この、今、水野議員の言われた平成24年度予算の改良でございますけど、９月補正で元気交付金を3,500万円追加をいただきまして、牛田西中線、これも路面改良を既に実施をしました。現時点では、先ほど言いましたように、一部南陽通線、市役所の前付近でございますけど、その部分を若干残して、事業的にはやる予定でございますけど、それ以外の工事については完了してございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　この事業も、先ほど述べた社会資本整備総合交付金対象事業と同様な防災・安全交付金対象事業です。できるだけ早く危険な箇所を改善することが、この交付金の支給される条件でもあります。
　先ほど、平成26年度中ということですけど、これ大体いつぐらいから工事を始められる予定なんでしょうか。また、いつぐらいで大体終わられるかということ、わかっていたら教えていただけますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　申しわけございません、今の時点、私自身そこの工程についてちょっと、詳しく認識してございません。できる限り予算をつけていただいて、この部分については単独でございますけど、やれる予算をつけていただければ、早くやったほうに越したことはございませんので、できるだけ、ほかの工事との調整があるかと思いますけど、早く実施していきたいというふうには今、思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　工事が延伸することがないようにお願いします。
　今、上重原町の万福寺というお寺が本堂の大修繕中であります。来年２月には完成する予定です。平成27年４月にお祝いの法要、御遠忌法要が行われると聞いております。その際、お稚児さんが、稚児行列が２日間予定されています。１日で稚児行列に参加するお子さんが約1,000人ほど、その関係者、親御さん、祖父母、お子さん１人に対して５、６人が一緒に行列参加されます。ですから、およそ約5,000人以上の方が上重原町の八劔社から中央通線を通って、点滅信号ですね、まで行き、中央通線を横切り、三河線の踏切を渡ってお寺まで練り歩くと。中央通線道路改良事業は平成29年度本格的に行われるということですので、この点については心配ないんではないかなという、今の建設部長のお話でよくわかりました。
　また、大変関係者心配しておりますので、市のほうに御相談とか、工事の日程とか、細かいことを時間になったらお聞きになると思いますので、その際には、わかっている段階で結構ですので、お話をしていただきたいと思います。この点、建設部長、よろしくお願いします。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　そのようにできるだけ協力させていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　次に、市道東上重原西中線、国道419号線の整備推進計画について伺います。
　国道419号線は今現在、県が管理しているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　市道認定を重複しておりますけど、基本的にはそういうふうに認識しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　すいません、ページを言わないとわからないと思いますので、申しわけありません。予算概要の120ページを見ていただけるとありがたいです。
　昨年２月、前建設部長佐藤さんが西中町の協議委員会の席で、上重原町と西中町の境界線というべき猿渡川にかかっている猿渡橋に沿って歩道ができると言われました。この橋の歩道はいつから工事を着手し、いつごろに工事が完成するんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　その猿渡橋にかける歩道用の橋梁でございます。愛知県において平成23年度に調査及び概略設計を実施していただきました。橋梁設置及び構造上の制約から、車道上の上流部に幅員２メートルでの架橋が可能であるとしております。平成24年度には橋梁詳細設計を実施していただき、平成26年度から27年度にかけ、橋梁下部工、上部工を予定しております。ですので、平成27年度をめどに歩道用橋梁の設置が完了するということで伺っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　この工事ですね、橋梁の工事が完成後、道路の管理責任が県から知立市に移行するという、いわゆる覚書ということも含めてですね、こういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　はい、そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　国道419号線の管理責任が県から知立市に移行後、上重原本郷交差点から西中苑交差点まで歩道整備を行う計画があると聞いています。これはどのような計画、多分、東側に橋に沿ってだと思うんですよね、当然。まず、上重原側からやるのか、あるいは西中苑の交差点から逆に猿渡川のほうに向かってやるのか、これ事業計画いろいろまだ決まってないかもわかりませんけど、建設部長のお考え聞かせていただけますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今、水野議員御披瀝の歩道でございます。歩道については、上重原本郷交差点から西中苑までの約500メートルについて歩道整備を行っていく中身でございます。それについては、今言われました上流側の歩道橋ということで、そちら側に3.5メートルの片歩道をつけていくという予定で、今、平成31年度までの、平成26年度から平成31年度までの６年間でその整備を進めていくというふうで、平成26年度については建物の補償、調査等を予定しております。
　今、水野議員の言われた、どちらからやっていくのかと、本郷交差点側からやるのか、西中苑からやるのか、橋梁側からやるのかというところについては、まだちょっと詳細的な中身については詰めてございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　上重原町、そして西中町の住民の方、特に重原の方は西中を通って野田新町駅に行かれる方も多くみえるんですね。両住民とも全面的に協力すると。特に西中のほうは家が建っておりますけど、そういったことも踏まえて、協力したいということを皆さん言われてみえるんですね。現区長も土地を持ってみえますけど、市のやることであって、いろいろな面において、これは安全性を考えてもやっぱり歩道が必要だということで、協力体制でいますので、こういった協力体制であるということを建設部長、しっかり押さえていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、平成26年度の予算書209ページ最下段、ミニバス運行事業についてお尋ねします。
　事業費7,135万円が予算計上されました。順を追って質問させていただきます。
　地域公共交通会議委員報酬金20万4,000円とありますが、地域公共交通会議とはどのような会議ですか。お話しいただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　地域公共交通会議でございますが、これにつきましては、道路運送の規定に基づいて設置をしておるものでございまして、全国的に近年、自治体が発車しますいわゆるコミュニティバス、また、乗り合いタクシーや市町村の有償のバスなどがふえてまいりまして、国がこれに対応するために、平成18年に道路運送法の改正がされまして、地域の需要によるそういった旅客運送につきましては、地域で合意形成を図って適切に運行すべきではないかということで、地域の中で議論ができる地域公共交通会議を設けるということが道路運送法の中で規定がされておりまして、で、その具体的な内容でございますが、いわゆる地域の中のバス、タクシー、そういった公共交通の運行の形態、また運賃、運行時刻、またそういった全体の運行計画について、課題、事業者間の調整、そういったところが必要な内容について、利用者の方の御意見を伺って、各事業者間、関係者の合意形成を図っていくという、そんな会議でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　これ、委員はどのような方がなってみえるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　委員につきましても、道路運送法の施行規則の中で定められておりまして、いわゆる地域の、いわゆるそういった公共交通を取りまとめるという意味で、主催は自治体が行うということで、私どもの場合は知立市が主催者ということで、現在、14名の方が委員として就任いただいておりまして、まず、これも法の規定の中で、会長は市長もしくは市長が命ずる市の職員となっておりますので、知立市の場合は市長が会長として会を主宰をしております。
　そのほか、一般乗合旅客自動車運送事業者ということで、こういった方の代表として、愛知県のバス協会の方、また名鉄バスの方、また愛知県のタクシー協会の代表の方、こういった方にお願いをしています。
　また、実際に利用される方の代表として、地域の住民を含めた各種団体の方で、老人クラブの代表の方、それから身体障がい者の福祉協議会の代表の方、区長会の代表の方、それから地域婦人会の代表の方。
　そのほか、運輸に関する行政機関として、中部運輸局の方、また愛知県の交通対策に対する所管の部局の方、その他警察、それから愛知県、道路管理の立場で愛知県の方、その他いわゆる車の運転をする方の代表として労働組合の方、そういった関係の労働組合の方。
　あわせまして、学識経験という形で、こういった公共交通の見識の高い方ということで、学識経験者の方１名に参加をしていただいております。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後２時58分休憩
―――――――――――――――
午後３時09分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　バス運行負担金の内訳についてお話しいただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成26年度のバスの運行負担金、6,948万3,000円計上させていただいておりますが、この内容でございますが、いわゆるバス事業者の方に運行経費としてお支払いする額でございますが、算定の内訳につきましては、まず、運行事業者と結びます協定額、これに基づきまして、この半年分、４月から９月までにつきましては、現運行事業者であります大興タクシー、そちらのほうと協定がされておりますので、その額が約2,900万円。
　で、10月から３月まで、これにつきましては、現在の協定が、９月いっぱいまでで３年の協定が終了いたしますので、新たに業者選定をさせていただくということで、それ以降については、前回のプロポーザルの時点で算定をしております設計額、その当時の見積額、そういったところの実績を参考にさせていただきまして、標準的な設計額として5,500万円ほど見積もりまして、合わせて合計の協定見込み額として8,400万円ほど見込んでおります。
　これに対して、さらに車両の整備費等を加算させていただき、そこから運賃の収入、また免許証の返納者の対する収入、それから補助金、こういったところの部分を差し引きまして、最終的に赤字となる額の6,950万円ほどを負担金として計上させていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　バス路線などで大きな変更、見直しなどについては、どれぐらいの期間、またどのような方法で検討するのか、教えていただけますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　バスの運行の内容についての変更でございますが、これは基本的に私ども、安全性確保のための緊急性の改正以外につきましては、おおむね運行事業者の改正とあわせまして、３年サイクルで行っていきたいということで考えております。
　どんな内容、どんな方法で見直し内容を決めていくのかということでございますが、これにつきましては、利用者の方からのそういった要望、御意見、またこの議会等でいただいた御意見、御提案、そういったところを私どもなりに検討させていただきまして、いわゆる改正案というのをつくらせていただきまして、最終的には、先ほど申しました地域公共交通会議の中に、関係者、関係事業者の方との調整を図って行っていくというのが、今現状でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　市民要望として、現在あるバス停について再考してほしい。ミニバスを使われる方の多くは、現在、自動車の免許証を持っていない方であります。
　ミニバスガイドの路線地図を見ると、山町地区において２カ所のバス停留所があります。今までは三河知立駅があり、駅まで十分歩いて行ける距離です。しかし、三河知立駅の新駅が竜北中南側にできることになれば、現在の三河知立駅が廃止になるわけで、山町の人たちは比較にならないほど不便を感じることとなります。なので、山町地区に配慮すべきではと考えます。
　また、バス停留所は各町内の公民館などの公共施設を基準に設置すべきと思います。山町においても、公民館前、公民館の敷地内にバス停留所の配置を考えていただきたい。待機所も広く、乗りおりで慌てることもなく、安全に乗りおりできるのではという声を聞きました。このような貴重な御意見に対して、都市整備部長の御見解を求めます。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、山町地区に対するミニバスの利便性を高めてほしいということで、１点目のいわゆる三河知立駅の移設に伴うバスルートということでございますが、この点については、私ども十分認識しておりまして、これは説明会の折にも、地域の駅移設に伴う利便性の確保ということで、今の事業が進んでいけば、知立環状線とか、そういった幹線道路の整備もされてまいりますので、その折にはやはり、大きな路線の変更、そういった中で、地域の駅移設に伴う利便性の回復ということをしてまいりたいなと、そんなふうに思っております。
　また、２点目の、現状の中のやはり課題として、山町地区の利便性を図るためにもう一点、公民館のところにバス停をという、そんな御提案かと思いますが、今、私どものバス停の間隔につきましては、おおむねバスを利用していただける徒歩圏内が300メートルだろうということで、いわゆる人が多く住んでいる地域では、バス停間隔も標準600メートルということで考えております。
　そういう中で、今の御提案のところをはかってみますと800メートルほどございますので、確かに、利便性からいくともう一点あってもいいのかなという、そんな思いはしますが、ただ、現状の課題として、現在の運行は市役所のほうから山町に抜けていくというルートでございます。南から北へ上がっていくというルートになっておりますので、御提案の公民館の敷地を利用してということになりますと、敷地の中に入るということはなかなか難しいわけでございまして、いわゆる公民館の前でとなりますと、現状の交通量、道路の幅、そういったところを見ますと、かなり、いわゆる安全性、交通の渋滞の発生、そんなところも予測されますので、私どもとしては、もう少し検討させていただいた中で今後の課題として対応していきたいなと。今回進めております見直し検討の中にはなかなか難しいのかなと、そんなように、今の時点では感じております。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　やはり、お年寄りの方たちが乗りおり多いと思うんで、ゆっくり乗りおりするためにも、公共施設のところに、敷地に私は入ってもいいんではないかなと。これは地域住民の方の理解も得られると私は思います。
　先日の一般質問で民友クラブの神谷議員から、９月定例会では同会派の村上議員から、コミュニティバスについて、市内の駅を拠点にして、現在ある５路線を４路線にしてはどうかという提案がありました。議員がいろんな提案をされるということは、大変よいことだと思います。しかし、当局の答弁には責任を伴うということを自覚していただきたいと思います。市長は、すばらしい、よい提案であると称賛されましたが、何をもってすばらしい、よい提案と言われたのか。その根拠は何か、答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の質問は、駅を中心にミニバスでつないでまちづくりはどうだ、大変すばらしい提案だということに対する私の見解だというふうに理解をいたしております。
　ミニバスの効用は、これからの高齢社会、また、環境に配慮した社会等々を考えるについても、ミニバスというのは、特に知立市は16平方キロメートルというコンパクトな市でありますので、しっかりと活用をしていきたいなと。
　その中で、知立市については、駅も比較的、知立、重原、三河知立、そして牛田と、この16平方キロメートルの中に比較的均等に配置されている。そうした中で、駅とミニバスを有効活用することによって、より地域住民の皆様方に、快適で、そして、安全で安心できるまちにもつながっていく一つの施策ではないかなという思いで、そうしたことを申し上げたところでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　今、市長が言われましたが、すばらしい提案であるか、そうでないかは、実際にその提案を最低でも１年施行して、多くの市民の皆さんから聞き取り調査を行って、すばらしい提案であるか、そうでないかというのを判断すべきであると思います。あなたが今述べたことは仮のことでありまして、実際そうなるかどうかというのはわからないわけですね。
　ついこの間、知立駅、昭和地区の名鉄バス、路線バスが廃止されて、昭和地区の住民から、足となるべき公共バスが廃止になったことで、新たに交通弱者が生まれ、途方に暮れる事態となりました。しかし、住民の声が行政を動かし、コミュニティバスが昭和地区の住民のために増設されたことは、市民サービスの向上に応えるものであった。５路線が４路線になるということは、市民目線から単純にぱっと見た場合、市民目線から見れば、市民サービスの低下と思います。
　なぜ市長は、あなたは１コース増設したんでしょうか。民友クラブの提案であれば、この施策は失敗だったということになるんですね。そのことも改めて市長に聞きたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ちょっと誤解があって恐縮なんですが、私はバス路線を減らすことに対していいという思いは全然ないわけでありまして、４路線から５路線にした、そして昭和地区の皆様方に大変喜んでいただいているわけでありまして、とりわけ昭和地区は高齢者の方が多い地区でございます。そうした中で、私はこの５路線から４路線に減らす、そんな思いは今のところ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　水野議員。
○11番（水野　浩）
　最後にします。ということは、市長は、一つの提案であったというふうな捉え方というふうに考えればよろしいと。いい提案か、いい提案でないかという、これは、結果論は後からついて回るということです。このことをしっかり市長、頭の中に入れていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それでは、確認を込めまして質問をさせていただきますが、概要の66ページの臨時福祉給付金給付事業と、80ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業、これについて質問をさせていただきます。
　まず最初に、臨時福祉給付金給付事業の事業目的についてお尋ねいたします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　本来この目的については、御存じのとおり、消費税引き上げ、この関係に際して、低所得者に与える負担の影響を鑑み、国のほうとして、一定の枠組みの中で社会保障充実のためにということで、臨時的にということで１人１万円ずつということでお支払いするというものでございます。
　それと、子供給付金の部分につきましては、同じくこれも消費税の引き上げに際して、子育て世帯、特定ですが、子育て世帯への影響を緩和するためにこの部分を給付するということで、今回の臨時福祉給付金とは併給調整をして支給するものであります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、今、答弁ございましたように、やはりこの臨時福祉給付金のほうも、やはり消費税絡みの給付であります。ここに書いてありますように、低所得者に対しまして給付金をただ支給するというのではなくて、やはり、この消費税が８％に引き上げられることに伴って、逆進性があるために、消費税負担を緩和するための事業だということはしっかりと折り込んでいただきたいと思います。
　したがいまして、これから市民に対しまして周知、もしくは対象者に対しまして通知などが、これから送ることだと思いますけども、その辺はしっかりとこの目的を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　明石議員の言われるように、今後、そういった通知等、あと、啓発の意味でいろんなチラシ等も作成させていただきます。その中では、今、明石議員の言われたような形で、国の目的をわかりやすいような形で表現させていただくように努めさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　では、この臨時給付金のほうの対象者人数というのはどれぐらいのことを考えていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回の臨時福祉給付金の部分については、今、想定を１万人とさせていただいております。これについては、国のほうからある程度の数字的なものを示してきていただいております。県を通じて示していただいておりまして、総人口、知立の人口から課税している世帯、これを除くという形の、それとあと生活保護の世帯を除くという、そういった形のもので出させていただいておりまして、数字で計算しますと大体9,000人弱ぐらいになると思うんですが、安全率等設けさせていただきまして、１万人という形で想定させていただいております。
　それと、今回の臨時福祉給付金については、加算部分がございます。その対象者が、国のいう半分ということで5,000人を対象にさせていただきまして、１万円の方が１万人、それから5,000円追加の方が5,000人ということで、１億2,500万円という形の給付部分を出させていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、今ちょっと福祉子ども部長が触れられましたけども、この対象者の中には生活保護受給対象者が含まれておりません。国のほうでは、この生活保護支給者に対しまして、生活扶助基準を改定するというような方針があるというように聞いておりますが、この辺は今、どのようになっていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　生活保護につきましては、御存じのとおり、昨年８月、基準額が減額されております。それも、平成27年４月１日に向けて約10％の形の減額という形を示されております。その中で、本来で言えば、平成26年４月１日についても８月と同様に減額という形をとっておりますが、今回、消費税が上がったということで、一応国のほうからは、どうも2.9％の部分で引き上げをするという形をとられております。
　その中で、今現在、その基準額自体を変更する、改正するという動きが見えてませんので、今で言うと、昨年８月に基準額が下げられましたが、そのままの数字を使って今後いかせていただく。ただ、この後、平成27年４月１日の段階でどうなるかというのは、ちょっとまだ見えてませんので、今のところ、平成26年４月１日は下げられることなく、平成25年８月の基準額と同様の数字でいくという形で思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それから、あと、配偶者による暴力についてお伺いしますけども、御夫婦のどちらかが住民票を移さずに子供を連れて、他市、知立市以外に住まれた場合、この場合は、各交付金のほうはどう考えていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的に、国が示していますＤＶの関係については、基本的に、他市のほうに住所等、住んでいるところを変えている方については、そちらのほうで申請していただく。当然、そちらのほうで申請いただいて、それから本来の住民票のあるところへ、市のほうで連絡調整をとり合って、こちらのほうでは支給しないという形をとらせていただく。
　申請自体は多分、ひょっとして両方から出てきてしまうかもしれません。例えば、お母さんがお子さんと一緒にそちらにみえれば、当然そちらのほうからも申請しますし、お父さんがこちらにみえるようであれば、お父さんも申請するかもしれませんが、その中の審査の中でそういった調整をとらせていただくという形で、どちらかという形になると思います。どちらかというか、要は、母親というんですかね、実際住んでみえるほうの支給でやらせていただく形になります。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　先ほどの福祉子ども部長の答弁ですと、これは臨時福祉給付金のことでありますよね。子育て世帯のほうはどうなんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　子育て支援の臨時給付の部分については、当然、児童手当給付の部分になっております。児童手当についても、今と同様に、ＤＶの方については、そちらの、実際住んでみえるところのほうで支払われるということで、それについてこちらのほうへ連絡が来るという形で調整をとらせていただいていますので、それと同様な形になるかと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　子育て世帯のほうで、加害者側のほうが児童手当の振込先になっていた場合は、どのようになりますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　基本的には、市町村の中で調整をとらせていただく形になるかと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。じゃあ、加害者側にいくようなことがないように、絶対に、お願いしたいと思います。
　それで、一番大事なことなんですけども、この給付金、漏れないように周知徹底していただきたいんですが、やはり何と言っても、100％は自信がおありでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　子育て支援については、当然、児童手当を給付しているということで、こちらのほうにデータもあってやらせていただけるわけなんですが、臨時福祉給付金については、御存じのとおり、非課税世帯、平成26年１月１日現在でですから、平成25年度の収入等で住民税が非課税の方について対象になってくるということで、やはりそういった税情報が必要になってきます。
　ただ、税情報については、地方税法上の、なかなかそういった公開というんですかね、うちのほうが知るべきものではないものですから、基本的にやり方としては、国が示しているとおり、例えば、税のほうで非課税の方に対しての申請書等を送付していただいて、その中で同意書をもらって、その中でやらせていただく。それと、それか完全に全体、チラシ等は全員に配らせていただくんですが、それこそ本当に全体に申請書をお配りさせていただいて、その中で同意書を得た中でうちのほうで調べさせていただくとか、いろんな方法が考えられるわけなんですが、それについても今後、庁内の中で関係各課またがって作業部会のほうをつくらせていただきますので、その中で検討しながらやらせていただくつもりでいます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、１月１日時点での課税になってない方だと聞いておりますけども、まず、平成25年の中でゼロの人がプラスになった、プラスの人がゼロになっていく、課税が変わった方に対する下付はどのように考えてますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　そうですね、やはり今回は、非課税、当然、税が確定するのが５月下旬、通常６月、７月という話になってきますので、それ以降という話なんですが、当然それ以降に修正なり、それから簡易な申告、還付のほうですね、そういったもので切りかわる方もみえますので、どうしても支払いについても、一度まとめてどこかで払うわけなんですが、その後もまたちょこちょこと出るのかなという感じでおります。
○議長（坂田　修）
　ほかに。
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　１点だけお聞きしたいと思います。
　予算の概要の165ページ、予算のほうでは255ページですが、中学校保全事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、社会資本整備事業の中の補助金で、前倒しで行うわけでございますが、その中で一つお聞きしたいのは、まず工事費が４億142万円、それと設計委託料が2,511万円ということで載せてありますけども、この設計と工事、この振り分けした金額ですが、まず設計料の2,511万円というのは、これどういうふうで、例えば、一般的には工事費のおよそ何％というのがありますけども、そういう形で出された金額なんでしょうか。それを教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　今回、概要のほうの165ページ、事業概要の中に、南中学校の場合、今回は南校舎のほうの大規模改造工事と北校舎、北棟ですね、北校舎のほうの大規模改造設計委託ということで、今、御質問のありましたのは、平成26年度に行います北棟のほうの大規模改造設計委託の金額ということでございます。
　今回ここで提出させてもらった金額は、昨年度行いました南棟の設計委託業務、この金額を参考に今年度は計上させていただいております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　前回やられた工事費の参考ということでございますが、今、景気的に随分、建設業界はそれぞれに金額が上がってきているのは御存じのとおりだと思います。この金額で果たしてできるかどうかというのは、何も疑問を持たなかったのでしょうか。私の感じでは、恐らくこの金額で公開入札すると思うんですが、そこら辺の考えはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　設計委託については、今申し上げましたとおり、昨年度の委託の金額を参考に提出しましたが、今の工事にも絡んで、池田滋彦議員のおっしゃるとおり、最近のやはり労務単価が高騰という、材料費の高騰というところから、労務単価のほうも、国のほうから県を通じて、そういった単価のアップ分を見なさいということで、もしそういった形で労務単価のほうを、今後、上昇したもので計算した場合に、ここで金額に差が生じた場合は、変更契約でやりなさいというような指導もありますので、今後、またそういった国、また県のほうから指導があった場合は、変更契約でやっていかざるを得ないというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　変更契約ということになると、金額が変わってくるという話になりますよね。そこら辺の考えはいかがですか。
　例えば、一般入札されると思うんですが、新聞でも大きく報道されておりますが、今、公共事業がほとんど不調に終わっております。なぜかというと、積算された部分は昔の考えのままの積算であって、労務単価が上がった今の現在の考えと違ってやられているのがほとんどでありますので、入札しても入札が成立しないというのが現状であります。
　そういうのを考えたときに、今言われた変更ということになると、恐らくこれは追加が出てくる可能性が十分考えられますけど、そこら辺の考えはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　契約した後のことを私申し上げちゃったんですが、契約前であれば、設計額のほうで、ことしの１月末だったか２月の頭に、国のほうから労務単価のほうの、公共工事設計労務単価の特例措置ということで、こういった通知も入ってまいります。そのあたりで、労務単価を設計前、入札前であれば、その単価に変えて入札を行うという形になるかと思います。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　その金額で入札を行うということになりますけども、これというのは、まず、とりあえず公開入札を行って、その上で、今まででしたら恐らく80から70ぐらいのところで成立はしていたと思いますが、今現状はそういう形もなくて、不調に終わることがほとんど多くなってきていますけども、もし不調に終わった場合はいかがお考えですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　私どものほうとしては、不調にならないことを祈るといいますか、よくこちらのほうの耳に入るのは、国とか県の大型事業、長期にわたる国道の建設だとか、こういったものに関しては不調になっていくということが多いと。今回は私どものほうは、一応工事としては単年度というものでございますので、そのあたりへの影響は、私どものほうでは今のところ大丈夫かなというふうな気持ちでおります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　それでは、成立したとして考えまして、工事に入ったとします。今、資材がたくさん高騰しておりますけども、今までの資材の仕入れ値と昔とは全く価格が折り合わないために、建設業界は大変苦しんでいるのは承知の上だと思います。
　もしかして、工事やり始めて、この差額が出たとした場合、やり始めたけど、資材がどうしても高くなったから、頼むでもう少しというような形がないとも限らない。
　私はそこを心配するんですが、今、資材の高騰が、３割でなくて、恐らく５割近くまで上がりかけているという話を聞いております。そうすると、せっかく成立した工事が、やはりこれは追加が必ず業者から話が出るような感じを見受けられるんですが、それは取り越し苦労かもしれませんけども、もしかして追加があった場合は、これは完全に工事契約のままで抑えられるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　来年度考えております、市のほうが予定しております工事は、教育委員会の学校のものだけではないかと思います。その他施設の建設、建築、建設等々、土木工事等あります。市のほうでは、今、池田滋彦議員の御心配な点、そのようなことになった場合は、教育委員会だけで考えるのではなく、市全体で検討すべきかなというふうに思います。そんな中で、市の施策といいますか、方向が、方針が示された中で、何らかの対策ができればというふうには考えます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　それでは、もう一つお伺いしたいと思います。
　この公開入札、どの辺までの範囲を広げてやられるのか。というのは、市内の業者も対象にはなりますか。それとも、そうではなくて、ほかの業者、よその業者もあると思いますが、市の業者はどういう形になるか、教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　今、私どものほうで考えているのは、今回は一応、一般競争入札ということで、参加要件等がそこで提示をするわけですが、総合評価値のほうが740点以上の市内業者もしくは準市内業者、900点以上の知立管内本店業者、知立管内支店業者というような形で今、考えております。その中には市内業者のほうも入ってまいります。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　できれば市内の業者でやっていただきたいと思いますが、これは公開入札ですので、それは公開でやられると思いますが。
　そこでもう一つお伺いしたいのは、建設業界の中で、市内だったら絶対大丈夫だと思いますが、ほかの地区からの業者で、指名をもらって入札が成立したとした場合に、ある業筋からお聞きしたんですが、やはりこの工事がうまくいかなくて、倒産の可能性もある、そういうために、その補償をしていただく業者に、保険に入るようにちゃんと言っておくという形があります。いわゆる工事がなされなかった場合には、その完全な補償ができるように、建設業者がその保険に入るという形をとらせる、そういうシステムがあるそうですけども、そういうお考えはありませんか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　今回、この工事を行うのは教育委員会でございますが、ちょっとそのあたりのことが私のほうでは詳しく存じておりません。契約の担当のほうでわかるか、ちょっとわかりませんが、ちょっと私はわかりかねます。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　すいません、管轄外になりましたね。契約でないとわからないかもわかりませんが、一応、そういうことも今現在は確実に業界に広がっていることは事実であります。そういう面も含めて、市のほうも、そういうやり方は今後考えていかなければならないのかなと私は考えますけども、ぜひともそこら辺をしっかり調べていただいてやっていただいたほうが、今後のためにもいいのかなと思います。
　それと、最後に、予算の概要の中での事業概要ですが、内部改装とあります、この工事の内容の中に。この内部改装の部分というのはどういうことか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　私も、詳しくといいますと、ここにありますように、床、壁面の改修ということで、本当に屋根を除くといいますか、屋上を除く全てということに今回なりますので、外装を、また床、壁面の改修全てというふうになっております。
○議長（坂田　修）
　７番　池田滋彦議員。
○７番（池田滋彦）
　先走っていろいろ申し上げましたけども、今の現状の業界は大変難しい問題に直面しておりますし、入札も大変やりにくいかと思います。恐らく、今までの考えは全て考え直して、しっかりした情報収集をしないと、公開入札は恐らく不調に終わる可能性もあります。その点だけを申し述べて質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　ここでしばらく休憩します。
午後３時45分休憩
―――――――――――――――
午後３時56分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育部長。
○教育部長（加古和市）
　先ほどの池田滋彦議員の御質問の答弁の中で、一言加えさせていただきます。
　先ほど、公共工事の設計労務単価のほうの、高騰によって上がったということでの答弁の中で、今回、当初予算のほうでは計上はできませんでしたが、後から提案しました追加においての一般会計補正予算の第１号のほうで、そこの中には加味をされております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　ただいま議会運営委員会を行いまして、本日の会議は午後５時半をめどとすることに決まりましたので、質問者、答弁者におかれましては、簡潔、スムーズに議事を運んでいただきますようお願い申し上げます。
　ほかに質疑はありませんか。
　19番　久田議員。
○19番（久田義章）
　一般質問で消費税等ということで御質問させていただいて、その関係上、答弁のほうで影響額が地方消費税交付金は１億8,000万円の増と、そして、歳出における影響額が２億円という、そういうような答弁をお聞きしまして、それに準じましていろいろ質問させていただいたわけですけれども、そういう中で、今回いろいろと地方交付税の問題があるんですけど、この消費税が増税されることにおいて、当市における地方交付税の影響、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。当然、これが平成26年度の予算審議という、そういう中で御答弁をお願いしたいと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　久田議員の一般質問の中でも消費税の影響額ということで、５％から８％になるということで、地方分が５％のときは１％、国が４％です。で、増税されまして８％で1.7％が地方、で、残りの6.3％が国ということでございます。
　今、交付税についての影響額ということで、５％の場合、４％が国の取り分で、その４％の中から1.18％が交付税分の財源になります。増税後８％のときは、国の分が6.3％で、その6.3％の中から交付税分は1.4％ということなので、消費税の増税分、いわゆる交付税の財源はふえるわけですけども、地方財政計画で交付税全体の額を抑えられておりますので、結果的にはふえてないということです。
○議長（坂田　修）
　19番　久田議員。
○19番（久田義章）
　多分そういうことだと思います。
　それで、私が一番心配しているのは、国のほうは交付税を切ってくるような状況になっていると思うんですよ。で、例えば、当市の一般会計予算性質別一覧表を見ると、やっぱり義務的経費が伸びていると。
　義務的経費が伸びているということは、交付税は、簡単に言うと、基準財政収入額から基準財政需要額を引いたその差額が交付税になると、簡単にはこういうことなんだけど、この義務的経費がふえているということは、義務的経費は多分、基準財政需要額にカウントされないというふうに私は思っているもんだから、なおかつ、今回、先ほども質問がありましたように、臨時福祉給付金だとか、子育て世帯臨時特例給付金ね、ここら辺は基準財政収入額のほうにカウントされると。
　だから、分子と分母の関係でいくと、分母が膨らんでいくから、仮分数になっていくから、当然、私は交付税がもらえんような、そういうような措置がどんどん来ておるような気がするんですよ。そこら辺ちょっと、言い方が悪いかもしれないけど、そういう意味で、非常に当市にとって交付税がもらえるチャンスというか、状況がないというふうに思うんですけど、そこら辺どう思われますかね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この交付税につきましては、これは国からいただくものではなくて、本来、地方のものなんですよね。決められた数式によって足らない部分、これは現金給付というのが基本ですけども、なおかつ国からいただけない部分は臨財債という借金になるということでございます。
　実際には、日本じゅうの歳出は地方が６で国が４のはずなんですが、実際、国は６入れて地方が４という状況でございます。これは全国市長会においても、これを５、５にしてほしいとか、そういう要望も過去出ておったようでございます。これは本来、いただくものではなくて、本来、地方のもの、知立市のものだということは、訴えるチャンスがあれば、それは訴えていかなければいけないと思っています。
○議長（坂田　修）
　19番　久田議員。
○19番（久田義章）
　今、企画部長の答弁もようわかるけど、今後、まだ法案の途中で、この前12月議会でも陳情の問題で、法人住民税の均等割と法人割のほうで、均等割のほうは継続になるかもしれないけど、法人割のほうは国税化されると。まさにこれも地方の財政を今後圧迫していくように感じるんですよ。
　で、一般質問で私、公債費がいかんよっていって言っておったんだけど、臨時財政対策債というのは元利ともに基準財政需要額のほうにカウントされますよね。例えば今回、この知立市子育て支援センター建設事業ね、これあるんだけど、この財源見てると、基金で5,000万円、地方債が３億9,400万円余と、残りが一般財源だけど、ここの３億9,400万円ね、これを起債で起こすんだけども、これは交付税の算定になる需要額のほうにカウントされますか、これ。
　例えば、この一般財源というのは、恐らく地方交付税交付金の中からの１億8,000万円の中から投入してやっとると思うんですよ。最終的に決算のときに、消費税の支出の明確化ということで、恐らくこれ決算でのってくると思うんだけど、この３億9,400万円ね、この起債というのは需要額のほうにのってくるのか、のってこないのか、ここら辺はどうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　中央子育て支援センターにつきましては、これは本来、充当率が75％の起債ということですが、今回は職員が、財政の職員がいろいろ起債を探してくれまして、地域活性化事業債の発行が内定しましたので、これは充当率が90％で、30％が交付税算入されるという起債でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　久田議員。
○19番（久田義章）
　30％がのってくると。それだと、残りの70％はのってこへんよということやね。多少は交付税になってくるかもしれんけどね。
　ここら辺ね、ちょっとね、考えを入れかえてね、これではないですよ。私、時間がないでいかんけど、例えば、臨時財政対策債のところだってぼんぼん借りてもいいと思うんですよ。昔、金利が高いとき、減収補てん債だとか減税補てん債、これを借りて、高い金利になると返したような、そういうような時代が一時、私あったような気がするんだわ。
　今回、例えば、臨時財政対策債というものは、一般財源として使っていいからどんと借りちゃっておいて、例えばそれを基金に積んでおいて、で、１年目5,000万円、２年目5,000万円、簡単なことですよ、で、２年で１億になると、そういうふうにしておいて、その基金を元手にして、例えば１億円の公民館なら公民館をつくると、そういうふうにやっていった場合、可能じゃないかなと。わざわざ交付税がつかないような起債を起こすんじゃなくて、臨時財政対策債を上手に使ったらいいじゃないかなというふうに私は思うんですけど、そこら辺どういうふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　臨財債は使い道が自由でございますけども、基金でストックしておくような余裕がないのも事実でございます。
　財政上も、起債については、今回も前倒しをさせていただきましたけども、できるだけ有利な起債があるならそういう方法をとって、100％充当の起債に変えていく、財政上有利なことは何でもしていくということが現在のスタイルでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　久田議員。
○19番（久田義章）
　私ね、埼玉県の草加市というところに１回行ったことがあるんですけど、やっぱりそこの副市長と私でお話したときに、臨財債どうですかというお話をしたんですよ。うちはぼんぼん借りておると。ぼんぼんっていっても、やっぱり当市で言うと、恐らく当市の230億円前後の予算規模だと、標準財政規模にもきっと寄ってくるんだろうけど、マックスで恐らく９億円ぐらいでしょう。今、今回７億円借りたんだけど、２億円ぐらい余分があると。そういうときには、余分に借りておいて高い金利のやつを返しておると。そういうようなことを聞いたもんで、今後ともそんなことをちょっと加味しながらお互いにいい財政運営をやっていきたいなということで、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ただいま消費税の問題が出ておりまして、改めて、この消費税が入ることに対して、地方自治体も大変なふうになるんじゃないだろうかということ、私が前から言っていたことに対してですね、消費税の地方交付金が来るから、それとの関係で大丈夫じゃないだろうかと、楽観的な観測を副市長も発言をされていたのを記憶しているわけなんですけれども、今回のこの予算の状況を見ておりまして、いろいろやっぱり問題があるなということを改めて今、感じております。
　消費税の問題について言いますと、先ほど、８％になって、地方の分というのがふえて1.7％ということで、それを県と市が半分ずつだよという、これ何回も説明してみえるわけですけども、そのとおりなんですけども、初年度については1.7％ということではないということが言われておりますね。1.2％、これが地方消費税と。これを、ですから交付金のときには分けるんだよということなので、これ1.7％を分けるという、初年度はそういうことにはならなかったというふうに認識しますけども、その点は加味されていないわけですかね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　申しわけありません、私、それはちょっと存じません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　新しいそういう情報をしっかりつかんでいただかないといけないと思うんですね。地方財政計画の視点で見まして、今、国のほうが初年度は1.2％だというふうに言ってるんですよ。ですから、その辺がどういうふうに受けとめているのかなということを、私はずっとこの間心配をして、聞いておりました。
　それと、消費税の市の負担額ということについて、今、２億円というようなお話が出ておりますけれども、普通建設費のほうで38億円ありますから、それに対してと、それから委託物件費、これも入りますよね。物件費、維持修繕費、これらをずっと出ているものを、この一覧表の中のものを見てみますと、それを足しますと、大きくなりますよ。増加分というか、２億7,900万円と、負担分が。こういうふうに私は計算いたしましたが、その辺、厳密にちょっとお答えいただきたいと思います。まだ抜けている部分があるかもしれませんよ。今言った、三つについて私は言いました。一般会計ではね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私どもの算定では、普通建設事業費で37億9,627万6,000円、物件費で41億7,518万円ということで、影響額が２億2,000万円というふうに算定しております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　プラスアルファがあるよということですかね。２億2,000万円ですか。２億2,000万円、その計算をじゃあ正しいといたしましょう。
　ここに載っている消費税に関係する交付金というのが１億8,000万円プラスになったと、前年よりね。この差、出るほうが大分多いということですよね。そういうことになります。
　国のほうは、地方税そのものは2.9％ぐらい上がるだろうというのは、うちは3.2％上がると。それから、地方交付税の削減というのはマイナス１％ぐらいというふうに、国のほうは地方財政計画で言ってますが、うちは、これは単純ではありませんが、42.9％の削減ということで、大変、全国的な水準からしたら、たくさんの削減になるということになります。
　臨財債は9.9％国のほうが削減というふうに地方財政計画で言ってますけども、うちは9.2％の削減と、こういうことの数字になったのが予算書に出ておりますね。
　この地方交付税の削減42.9％というものについては、どのような算定のもとでこれは受けとめたらよろしいんですかね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　地方交付税の減額、昨年度からの減額につきましては、過去の法人税分の遺産分がありまして、昨年度は膨らんでおったということで、それとの比較で減額になっているということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　平年並みであれば国の水準だということで考えていらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほど申しましたとおり、地方交付税の総額自体を国が抑え込んでおりますので、必ずしもそういう消費税の増税分が分配された状況ではないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　それから、国のほうが法人税の法人税割、これについて３分の１を国税化するということなんですけども、これが2014年度10月から実施という、こういうことが発表されておりますが、それは、これは勘案している数字でしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは影響額が現予算では考慮しておりませんが、来年度、これは加味されることと思われます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　来年度というふうにはなっていない。ことしということになってて、途中からという、でも途中からというのはどういうカウントをされるのか、その辺がわからないんですが、だから、今回は地方財政計画のほうでも、これは全国的な数字で言っても七百何十億円という単位ですので、そう多くはないだろうというふうには言っている。だけど、ことしの途中からその制度が施行というふうになるという。これはどう影響するのかということが、ゼロではないというふうに思いますので、この辺は、何か特別な御意見があれば伺っておきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　その今の内容というのは、今回の臨時議会の内容でございまして、まだ国のほうも、そういう制度が決まったということになってるんですけど、交付税でどういう形で来るかということがまだ全然わかってないんですよ。うちのほうも、今の法人税を出した金額と、それ以上に入ってくるのかということ自体もちょっとわかっておりませんので、今の影響額というのは、ちょっとまだ算定の中にはできないというような状況だと思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　地方法人税というのが創設をされるということですね。これは、地域のアンバランスを調整するために法人税の部分も国のほうへ入れて、これを交付税の財源に、中に取り込むという性格のものというふうに言われているわけです。
　やはり、新しい動きだからまだというふうな話ですけれども、この辺をにらみながらやっていかないと、またまた穴が開いていってしまうという大変なことになってはいけないと、そんなふうに心配をしているわけなんですね。国の動きをしっかりつかんでいただきたい。これも文書で発表されているわけですから。
　それで、そういった動きをしっかりと受けて見なければ、消費税が入っても地方は大丈夫なんだよっていうふうな楽観的なことは絶対言えない状況にあると。今言った税制のいろんなこと、それから、地方交付税の見直しも来年、ことしですか、行っていくと。実施するのは来年以降ということであります。地方交付税の算定の仕方についても、面積等の団体の基準、標準基準というものを、今あるものを見直しをしていくという動きが即始まる。
　これは、合併した自治体の交付税のあり方についての議論と一緒に、含めて、それだけでない、一般の合併とは関係のない自治体の交付税のあり方、算定基準、こういうものについても見直すんだということが言われておりますので、本当に、今ですら交付税がぐっと締められている中で、さらに厳しい状況がここに出てくる可能性が高いということで、本当にのっぴきならないという、今、状況なんだなということを自覚しなければならないと、そんなふうに思います。
　いいですかね、こういう動きということで。十分にその辺を察知して、対応を何かあれば速やかにしていただきたいということをまず御所見、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　法人税の召し上げにつきましては、県全体の市長会でも反対しておることでございます。知立市においては、それは影響額が少ないでしょうけども、これは、要は頑張ったところから持っていってしまうというか、いずれこれを容認しますと、固定資産税なり、そういうところまで及んでくる可能性もございますので、これはこれで、県としては反対の表明をしているところでございます。
　それから、交付税云々、こういう情報にもちゃんと耳を傾けて、財政運営しなければならないと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　知立市議会からも意見書を上げましたよね。召し上げは困るということでやりましたが、自民党の税制調査会のほうで方針を固めたと。それに基づいて平成26年税制改正大綱にこれが入ったと。こういうことが言われているということで、さらに、これについてはまだ実施という段階ではありませんので、少し猶予があると。途中からというふうなことが書いてありましたけども、ですから、それこそ再度、市長会等からこの法人税の召し上げについてはやめていただきたいということを強く申し述べていく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますが、市長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これはかなり愛知県市長会は強く申し上げております。また改めて、機会を捉えて申し上げていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　機会をつくってというふうな形のほうがいいかもしれません。のんびりしているとすすっといってしまうという可能性も高いという、今、危機的な状況にあるということを認識しておかなければならないというふうに思います。
　予算書では、景気が緩やかに回復してということ、アベノミクスの効果とか、いろんなことがいろんなところに出てくるわけなんですが、歳入面でも緩やかな景気回復が見込まれるということで、個人市民税の増額と固定資産税の増額等が見込まれますというのが文章で書かれております。
　個人市民税について言いますと、復興税が500円ですが、均等割に今回から入ってきたと。その課税の額の対象が載っておりますけども、それも含めての増収ということでありますが、景気が回復したかなという、そういう個人市民税の具体的な増加分については、１人当たりということで言うと、どのように把握していらっしゃいますか。１人当たりの、ことしと、前とね。上がったということで認識をしていらっしゃいます。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　１人当たりというような形では捉えておりませんが、全体では、今言います均等割につきましては、2,052人の増というような形で見ております。
　それから、今言いました復興税のところにつきましては、1,757万円程度の増になりますので、あわせまして、個人市民税の均等割につきましては2,372万6,000円の増というような形で見ております。
　それから、所得割につきましては、これは愛知県の勤労統計調査の賃金の支給というのがございまして、それをいつも参考にしているんでございますけど、平成25年１月から平成25年８月まで、現金給与の総額が前年度と比べまして0.88％というような増になっておりますので、これを見込みまして、２億2,526万円の増ということで、計で２億4,898万6,000円の増というような形で見ております。
　ちょっと１人当たりは、申しわけないですけど、ちょっと出しておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　そういう県のほうの指標等を参考にして所得割のほうは出したということで、この辺は、ある意味では現実はどうなるのかがちょっとわからないところではあるわけですね。
　一応、人口が出ておりますので、割りましたら、復興税を除いて3,000円ぐらいのアップにはなっております。この数字だけで言いますとね。１人当たり、平成25年と平成26年の当初ということで言いますと、１人当たりちょうど3,000円ぐらいの個人市民税の増額ということには一応なっているなというのが見えました。これが本当になっていくのかどうか、ちょっとわからないところがありますけどもね。
　法人税のほうはどうなんでしょう。法人税のほうはマイナス5,000万円ぐらいのことになってるわけですけれども、今回は去年までと違って、平成25年度までと違った表記のされ方になっておりますね。表記のされ方が超過課税分だけを特記して書かれていると。何かこれは意図があって。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これについては、ちょっと私のほうの勘違いしておったら申しわけない話なんですけど、去年もそういうような形で上げさせていただいておりましたというふうに思っておるんですけど、別に変えたわけではないというような形になっております。だもんで、去年どおりに、超過課税分についても一番下の欄でというような形でなっておったと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　ことしは超過課税の分、100分の2.4というところだけを取り出して書かれてあります。去年までは超過課税の方については12.3％プラス2.4％ということで、14.7％の人という枠になって、もちろん枠としては独立していたんですけれども、今回は12.3％は全てのところにかけて、そして2.4％だけを取り出して超過課税分ということで、2,287万4,000円という超過分のところだけが分けて書いてあると。
　わかりやすいんですよ、これは。計算しなくてもぱっと見えるからね。余り意識はしてないで変わったということね。まあ、いいですわ。意識がなかったということなら。よく私はわからない、誰がこういうことを、じゃあ、やるんですかね。ちょっとこれ、まやかしでしてね、ちょっと見た感じが。去年と比べてどうだろうといって数字を見ていきますと、ちょっとごまかされちゃうような数字になってしまうんですよ。
　で、法人割というところは、法人割の最初の上の段では、12.3％のほうでは課税の額、これが21億9,988万7,000円と、こうなってますよね。これの中に2.4上乗せをする部分、この部分も上の中には含まれているはずです。含まれているはずです。これは別々に書いてあるけども、実は含まれている数を、これは重複して載せている。2.4％の部分だけを取り出したから。そして上のところは重複していると。そういうふうに予算書を見たらわかるんじゃないですか。どう説明するんですか、じゃあ。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ちょっとごめんなさい、私のほうが間違っていたら大変申しわけない話なんですけど、法人税割というのは三角の5,106万円の減というような形で、全部で２億9,346万円で見込んでおります。その内訳として、法人税割が２億7,058万6,000円で、超過課税分が2,287万4,000円というような形に。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　法人税がどれだけ入るかという数字のところではなく、そこは2.4％だけ取り出してあるので、重複しておりません。
　私が言っているのは、先ほど言った21億9,988万7,000円という、これは課税対象額ですよね。課税対象額。ここのところが、下に書いてある９億5,384万円、下の欄の超過課税分の額ですね、課税対象額。ここの課税対象額がダブってるねということを言っているんです。
　そうすると、ダブってるなということがはっきり見えないと、これ、合わせて今回これだけの課税対象額なんだというふうに勘違いしてしまうと、大分違う話になるということを言ってるんです。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　大変失礼しました。去年のやつを見ておりますと、数字は合っておりまして、この表記の14.7％というのがあるんですけど、これは、今ごろ訂正しておっては申しわけない話なんですけど、これは2.4％という形になってるんですよ。
　計算上は、すいません、今、大変14.7％になってるんですけど、これは申しわけないです、2.4％ということで変更というような形になっていたそうでございます。大変失礼しました。すいません。
　今から訂正させていただきます。14.7％が2.4％に変更するというような形で、ちょっと前年度は表記を間違えたそうでございます。数字につきましては合っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　去年の表記のところが間違っていたと、そういうことですね。じゃあ、それ以前は2.4％で来てたということですか。私、2.4％でお目にかかったのは初めてですけど。今、全部の予算書を持ってませんけどね、去年とことしのだけ持ってますけどね。その前はずっと14.7％じゃなかったですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ちょっとその前のことの表記については、ちょっとそういったものがございませんので、ちょっと１回調べさせて、答弁させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　去年も、だからここの部分、14.7％と書いてあった部分は本当は2.4％であったという今の御説明をいただきまして、そんな間違い、とんでもないことじゃないですか。前は大丈夫でした。ずっと前は。課税がこうなってからですね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今申しているのは、超過課税分の数字っていうのは合ってるんですよ。ずっと。その表記の中で、2.4％という記載をせないかんやつを14.7％というような形で表記をしておったと、そういうような。
○21番（中島牧子）
　ずっと。
○総務部長（今井　尚）
　ずっとかというのは１回調べんと、今、後で答弁させていただきたいということでお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　いやいや、とんでもない話でね、私たちも14.7％と書いてあって、今までね、書いてあったから、そこから逆算して、その2.4％分は幾らなんだろうかという計算を常にやっておりましたよ。2.4％だけ突出して出していただければ、その計算しなくていいので、今回はわかりやすいなって思ったんですよ。だからずっとそうじゃないですか、ひょっとして。と、私、今はあきれちゃっておりますけども。
　ここが14.何だろう、何か逆戻りした話になっちゃったのでわからなくなってしまいましたけども、2.4％というここの部分については、１億円以上で法人税支払っているところにかかっているお金にということなんですが、何社がこれ、対象で出されておりますか、2.4％を上乗せしたところは。わかりますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　この法人の数でございますけど、これもちょっと申しわけないんですけど、また後で答弁させていただきます。今、把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　数もわからないと。１億円以上の会社を、合計すると何社でしたかね、どこかに書いてあるけど忘れてしまいました。要するにここで、予算書で言いますと、均等割が16万円、56社とありますね。ここよりも以降のところは１億円以上ということですので、これをプラスしたものが対象者ではあります。
　ただし、そこで法人税がかからなかった会社もあろうかと思います。何社が法人税割を支払われたのかということを、やはりこれは今、景気が上向いたとか、何とかかんとかって言ってるんだから、この辺でうちの企業はこれだけが見込まれていますよと、こういうことぐらい明らかにしないで、アベノミクスの景気がよくなったとか、みんなにまたおりてくるんじゃないかとかっていうことだけではいけないんですよ。
　今すぐにはわからないと、こういうことですね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今の直近の部分ではちょっと把握しておりません。古いものでしたら数字は持っておりますけど、新しいものについてはちょっと持っておりません。すいません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　去年が、ここの課税対象額のほうですけどね、掛ける％の前の書いてある数字が、去年と比べますとことしは約５倍になってるんですね。課税対象額。ああ、すごいじゃあ成績よかったんだというふうには思いますが、その数は今はわからないと。何社がこれはうんともうかったのかなということがわかればと思って聞いてるんで、後ほどこれは教えてください。
　ただし、全体では5,000万円下がったということは、格差もまた広がったというふうにも思えてしまうんですけれども、だから、法人税割がかかった企業がわからんという話では、これ以上話が進まないんで、困りましたね。すぐわからないんですかね、これは。裏から来ないのかな。
　要するに、来るのを待ちますが、結局、個人市民税はちょっとどういう根拠かはわからないけど、県のほうの何らかの統計の中から少し上がるみたいだということで、0.88％上げたという話がありまして、その結果、全体で１人当たり3,000円の個人市民税の増額があったということは一つ出てるんですけども、法人のほうはこういう形で下がっている。下がっているけども上がっている部分が大きいと。金額がね。何社かはわかりませんけども。
　ということは、なかなか全体としては大変なんだなということが推測されるという、私はそういう全体像を今、ここから見ているわけですが、どのように思いますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　うちのほうで法人税が5,000万円下げた話でございますが、富士機械製造以外の法人税というのは、当初の予算の作成時に11月の法人税課税状況で推測しましたら、この時点では４月の決算法人しか把握しておりません。
　それ以外は昨年度の数値で推計をしておりまして、５月の決算のときに、会社を出して申しわけないんですが、槌屋デカルという会社のグループが、還付金が発生するというような形がかなりありまして、今回の予算については、この富士機械以外の法人を1,006万円の減ということで、２億9,346万円の減で見ております。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　簡潔に答弁できますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　すいません、ちょっと法人数についてはまだちょっと時間がかかるそうで、均等割を入れたものについては165社というような形になっておりますけど、そこの部分は１回抜いてきますので、ちょっと数字ができておりません。
　それから、今、富士機械以外の法人は申しましたけど、富士機械のほうはあれですか、答弁はしたほうがよろしいですか。いいですか。
　それではちょっと１回下がります。すいません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　こういう全体像をどう見るかということについての答弁も求めてるんですが。全体像。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当市の法人税につきましては、富士機械１社の影響額が非常に大きいと。ほかのものをどうだとか、そういったような議論じゃなくて、富士機械１社で大体うちのほうの法人税のあれはというような形になりますので、うちが一番注視して、見ておかなくてはいけないというのは、やっぱり富士機械の動向ではないかというふうに思っております。あとのものはそれほど重視して、大きく変わるものではございませんので。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　愛労連がトヨタ自動車の地元、西三河地域で実施した自動車関連の中小企業アンケートの結果を発表していますね。豊田市、刈谷市、岡崎市、安城市、知立市、幸田町にある自動車関連部品、金属加工、機械工作など1,046社を対象にアンケートを行った。愛労連がやったということで、この内容が発表されて、答えられたのは13.4％ということで、140社。これは、同類のアンケートを過去にもしてきたけども、３回したけれども、一番高いものであったと。低いけども、高いものであったというふうに言われております。
　いずれもやはり操業が大変だということがずっと出ているんですけども、今、親企業からの要請で、消費税を実質転嫁するなというような、単価引き下げ、その分の、ということを言われていると、こういうふうに下請単価の引き下げがあったと答えたのが58.6％ある。引き下げ幅も５％以上が37.8％、中には３割以上と回答したのもありますということで、４月からの消費税の増税を価格に転嫁できると答えた企業は34.3％しかない。転嫁できない、その他、というようなことになっているわけですね。その理由は親企業からの要請だと答えていると、半数が答えているという動きがアンケートとして発表されました。
　こういった消費税の問題を転嫁する、また、それに対して単価を引き下げろというような動き、こういうものがあってはならないと思うんですけども、どのようにお考えですか。政府の対応もあると思うんですが、どのように認識されていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　中の消費税のところについてはわかりませんが、トヨタ企業で、この辺の周辺というのは影響を受けるような法人というのはかなりありますので、この辺の近郊の法人税については、市町村についてはかなり皆さん上げておられるというふうに聞いております。
　うちについても、まるきりそれではそういったものの影響がないのかということになりますと、そういったことについては、今の富士機械以外のところにつきましては、一応、約5,000万円の下げたもので１回見ておりますけど、少し強目に見過ぎたなという感じもちょっと、若干はしております。少しでは、5,000万円も見なくても、普通ぐらいで、普通と言ったらおかしいですけど、下げんでもよかったかなというような気もしておりますが、法人につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、うちで言いますと富士機械しかございませんので、その動向しか持っておりません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　質問に対するお答えは何ひとついただいていないんですね。聞いておってください。数字についてはまた後ほどでいいですので。
　国のほうが消費税の転嫁拒否行為、減額や買いたたきなどを禁止する転嫁対策特別措置法までつくっているんです。そういうのをつくって、一応指導しなさいと。ここが権限があるかどうかはともかくですよ。法律をつくって、そういったことで下請をいじめてはいけませんよということが言われているんですよ。
　これが、知立市の権限でなく、県のほうがそれをしっかり指導していただくとかいうことでないといけないということにはなるんですけども、そういう措置がとられているという認識を私は持っておってほしい、まずは。そういうことは、それもわからなかったかなという感じですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　私どもの仕事というのは、税をいかにして見込むということが仕事ですので、それ以外のものになりますと、ちょっと申しわけない話なんですけど。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　うちの管轄の企業もそうやって苦しんでいないだろうかなと、で、下請単価をたたかれてないだろうかなと、そういう心配をしながら課税してほしいんですよ。ちゃんとした形でちゃんと単価を上げてもらえるというような環境であれば、こちらにも税金が入ってくるということなんですよ。ますますこの税金を払えない法人がふえてしまうんじゃ困るから、言ってるんです。
　だから、とるだけが仕事っていうんじゃなくて、とれる環境もやはり目配りをするという気持ちだけでも、まずはしなきゃいかんじゃないですか。そういうことを私は言っておきたいというふうに思いますよ。
　中小企業の振興基本条例もあります。そういうところをしっかり支えようという気持ちがいっぱいあります。議会もいっぱいあります。だけど、そういう消費税関連では大変つらい思いをされ、でもアンケートの回答では、もう畳むことにしたから回答ができませんという回答が来たというのも中には入っていたそうです。そういうことにどんどんなっていってしまったらいけないと。
　大きな企業が今、ちょっと勢いづいてきているという。でも、トリクルダウンで下の企業がもうかるかな、ほっとできるかなというと、なかなかそういう状況になっていないという、ここのところを見ながら法人税の問題も課税の問題も考えていただきたいし、できれば私は、こういう転嫁対策特別措置法があるよということぐらいはどこかでＰＲしてほしいなと。そういうものは市に相談してもらっても困りますけど、こういう法律がありますからということでＰＲしていただきたいなと思いますが、いかがですか。ちょっと納得のいくような、理解してからじゃないといけないと思いますけどね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ちょっと言い方がちょっと雑になるかと思いますが、この法人税につきましては、国のほうの法人税が決まって、そのうち何％という形で入ってきますので、うちのほうで直接企業の方とお話しするということはほとんどないんですよ。結果論だけでというような話で、うちのほうといたしましては、きちんと納税をしていただける企業でございますので、対応につきましてはいろいろ、何て言うんですか、親切丁寧にというような形で心がけておりますが、まず、申しわけない話なんですけど、納税者の方と法人の方については接触のところがないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　この間リリオで中小企業振興の講演会、リリオでありました。市長に、優良の会社を表彰する、こういう条例をつくってはいかがですかと言われました。優良な企業とは何かということもいっぱい並べられました。その一つに、下請をいじめないというのもありました。働く人を、そして命を大切にする、そういうような条件を、あと障がい者を大切にしているかどうかという、あとは有給をちゃんと保証しているか、非常にリアルな話をいっぱいされまして、これが将来伸びる会社ですというような講演会を聞きました。議員も何人か出席していたと思いますが、そういう講演会を聞いたわけですよ。
　市長、いかがですか。せっかくああいういいお話も聞いたんですけど、この転嫁対策特別措置法というのがあるんですよ。これが生きるような配慮をしてもらいたいということを言ってるんですが、御所見をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　中小企業振興施策という視点から申し上げますと、やはり国際社会にやはりしっかりと勝ち抜いていっていただく企業、また、一方では、日本で大切にしたい会社、この前坂本先生がおっしゃられた会社も当然大切に伸びていってほしい、いろいろな企業がやはり伸びていってほしいなというのが思いでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　余り期待できないような、トップの企業はうんと頑張ってくださいと、世界に羽ばたいてくださいというように伝わってきてしまったんですけどね、もう少しその辺は、中小企業振興基本条例、具体化する中で活かしていきたいなと私は思っております。あの講演会、よかったです。
　そういった、今回は予算編成の中のちょっと問題になるところを今、質問をさせていただいたわけなんですけどもね、だから、お金はばんばんにあるよという話はできないなということも私も感じます。どんどん悪くなっていくなと。地方の負担はふえていくんじゃないかなという、そんな感じがしております。
　先ほど来のいろんな数字は後ほど企画文教委員会のほうに出してくださいね。税のことやら、もう一つ消費税のことも、具体的にまだあるならば、負担分ですね、負担分を一応列挙しておいていただきたいというふうに思います。出る、入る、消費税が出る、入る、どういうふうに市の負担がなるのかという、それが手にとるようにわかるような、そういう資料としてお示しいただきたいというふうに思います。
　これは、本当に企業が潰されないか大変心配な環境というのは、この消費税増税の問題、引き続きこれが10％というふうになっていったら本当に大変だし、知立市も大変になるというふうに思いますので、その辺はのんきに構えるんじゃなくて、現実をしっかり見てやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと施策について、わずかですが、聞かせてください。市営住宅の問題です。
　新規市営住宅の建設は、実施計画で言いますと2016年のところにのっかっているという丸がついております。八橋の市営住宅に住んでいらっしゃる、３階に住んでいらっしゃる方から、足腰が痛くて階段がおりれなくなってしまったと。どうしようと。どうしようということで相談があって、１人で外へ出られないと。ちょっと離れた娘が来ては、１週間に２回ぐらい来て、連れて、よいしょ、よいしょと階段をおろして買い物に行って、あとはうちにいると、こういう方がおみえになるんですね。
　この間のときはまだよかったんですが、市営住宅ができたときに声をかけていただいたはずなのに、そのときはよかったので、手を挙げなかったということで、本当にしまったと思っているというふうには言ってましたが、次はいつできるんですかと言っていらっしゃいます。
　やっぱり高齢化で、八橋市営住宅、４階建てで、エレベーターもありませんので、住めないというような形が出てくるということについて、どんなふうに把握していらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　私自身、そのことは承知してございませんが、そういう方が今後みえてくるという中身は、今、議員の言われるとおりで、これからそういったところについても考えていかなければいけないのかなという気はしますけど、ちょっとまだ具体的な対応とか、そういった中身については検討してございません。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　市営住宅１階、各住宅ごとに高齢化率、一度発表してください。高齢化率ですね、住んでいらっしゃる方の高齢化率。すぐこれわかるのか、わからなければ建設委員会でもいいんですけど、建設水道でもね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　把握してございませんので、調べて、そのときに報告できるように、できるものであれば報告できるようにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　県営住宅も全体で298団地あるそうなんですが、26％の高齢化率であると新聞に出ておりました。県平均の20％よりも県営住宅に入っている人たちは６％高いと。高齢者がやっぱりそういうところでふえているということを、知立団地は物すごいふえているわけですけども、高くなってるんですけども、市営住宅も多分高くなってきているのではないかと。
　県は、ひとり暮らしになった方が長い間死んでいらっしゃって、放置されちゃったということがあったということをきっかけに、対策を考えなければというふうに動き始めているということなんですね。だから、ひとり暮らしという問題と、足腰が痛くて階段がだめという人とあるわけですよね。そういう実態をやはりきちっと把握して対応を考えてもらいたい。
　その対応の一番は、早く新規建設ということにつなげてもらいたいと思うわけですけども、実施計画の2017年の丸というのは、どういう意味の丸なんですか。用地確保という意味なのか、用地は今、実計メニコンでは一つ提起をされておる用地が、あれが使えれば建設すぐに入れるということなのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか。なるべく早くということで私はお願いしたいと思っています。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　私どもが示していますストック計画の中でも、早く第２期の、その残り部分の建設をということで、私ども昨年度ですかね、実計メニコンで、今ある市の用地を利用した建設計画等を示させていただいたんですけど、これについては、やっぱり財政的な中身もございます。
　そういった部分で、財政当局と調整した中では、大変厳しい状況だということで、ただ、その建設を見送るということで今、決定したわけではなくて、今後もそのことは考えていかなければいけないという中で、実計では建設部分は2017年というか、そこには残して、今後も進めていくということで、財政当局とそういった部分を調整をしていくということの意味合いでございます。2017年にまだ引き続きそのことは残しているという部分については、そういうことでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　21番　中島議員。
○21番（中島牧子）
　市長、実計メニコンにあった、あそこいいなという意見が結構広がったんですけども、今のお話で、2017年確保を頑張るけども、どうなるかわからないというような、何か担当部長のお話のように受け取られましたが、市長はどんな思いでしょうか。今、八橋の高齢化の問題で事例を話したんですけども、一刻も早く検討して、前倒してやってほしいぐらいです、私はね。どんなふうに、市長の決意を伺います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市営住宅に住んでいらっしゃる方が高齢化しているという認識、私も具体的な比率はわからないんですけども、そういう思いがございます。
　一方で、市営住宅をつくっていくということに対して、やはり財政のこと、また土地も、あの土地、ほかに、ほかにと申しますか、まだまだいろんな視点で考えていきたいなということでございます。
　いずれにしましても、決して、ストック計画にあることでありますので、頭の中にないわけではないんですけれども、今、まだちょっと考え中というところでございます。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いや、市長ね、ストック計画が頭の中にないわけではないというふうにおっしゃるのは、大変心外ですよね。
　市営住宅を50戸つくろうというのは、前市長の公約でもありましたし、市議会の答弁です。そして、30戸は、御案内のように、成就いたしました。そして、後半をどうするのかということを含めてストック計画が出されて、計画書となって我々もいただき、そしてその第一歩として、実計メニコンで建設場所が示されたと。これが到達点ですね。
　だから、いよいよ平成29年に向けていよいよ本格的にならなきゃいけないときに、頭の中に若干隅っこにある程度の認識では大変まずいと。
　建設部長、あなたもそういう見解ですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　先ほども申しましたように、ストック計画に示させていただいております。ですので、実計メニコンでそういった部分を私どもの意気込みとして、今ある市の普通財産の余地を活用した部分を、一応、計画として示させてはいただいたんですけど、その部分については、先ほど申しましたように、財政当局といろんな内容を詰めさせてもらった中で、先ほどの実計に示させてもらった2017年に引き継いでその調整をしていくということでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　平成29年建設はよろしいですね、したがって。断固やるということで。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　今の状況では大変難しいというふうに感じております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いやいや、大変難しいということは、ストック計画は履行できないかもしれないと、ストック計画の履行は難しいということを意味されたんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　現状ではそういうことだというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　林市長、今の建設部長の答弁、どういうふうに認識されておりますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり、建設部長はストック計画の遵守という、やはり思いがあると思います。
　やはり、実施計画、そして予算の中で、現状が今、こういう状況ということであります。ですから、建設部長としたら、ストック計画を遵守したいという思いがかなり強いものがあるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　そう言っていらっしゃらないから問題にしてるんじゃないですか。建設部長はつくりたくないんですか。建設部長。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　そういうふうには申してございません。やっぱりストック計画の中身で私どももつくっていく計画を示させていただいて、財政部局とその辺の内容を協議させてもらったところでございます。そうした中身を受けて、現状ではそういう今の現状であるということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　だからね、ここは市長の出番ではないですか。担当部長はストック計画を世に示した、世に公開したストック計画を履行したいと、その一心な思いで仕事をしてみえると思うけども、そうしようと思っても環境が許さないと。財政的な措置を含めて環境が許さないので、担当部長としていいかげんなことも言えないので、リアルな実態としてかなり難しいという意見表明、答弁だったと思うんです。
　この種の答弁をいただいたのは、私、初めてだと思いますね。前建設部長のときには、いろいろありましたが、進んでいくんだと、そして、ああいう実計メニコンの漫画も出ました。
　そこで、私、市長に伺ったんですよ。これでいいのかということですよ。これでいいのかということです。部下が苦労してストック計画をやろうとしているのに、それを妨げている外因があったとしたら、それを取り払うのが市長の仕事ですよ。前市長の立てた計画だから履行しなくてもいいと、こういう御趣旨ですか。許せないですよ、それは。答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この話は実計メニコンでくだんの、アピタの南側の普通財産、そこをもとにという計画、これはなかなか内部調整が十分できていないというようなことの中で、それぞれ、企画政策担当もその普通財産をどのように市全体の中でうまく効率的に活用したいという思いと、建設部としては、ストック計画を予定どおり進めていくには、今手持ちの市の普通財産の中でやはり検討するのが一番適当だ、一番効率がいいという話の中で、内部的には今、非常にそれぞれの意見がぶつかっているといいますか、まだまだ調整が十分できていないという段階でございます。
　でありますけども、やはり、これは前々回、前回の本会議の場でも申し上げましたけども、ストック計画をないがしろにするということは全く考えておりませんので、今のアピタの南側の普通財産を本当に使えるのかどうか、そういったところも含めて、今、それぞれ担当間での調整といいますか、協議をさせていただいているというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いや、ストック計画というのは一部門の内部的な計画なんですか。ストック計画というのは、建設部という一部門の内部的な計画なんですか。そうじゃないでしょう。全庁的意思統一をもって知立市が進むべき総合計画に基づいた全市的長期計画じゃないんですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　建設部の計画だというふうには申しておりません。市のストック計画ですから、全体のものです。ただ、そこが、実際に動かす担当課と調整をする企画部の中との調整ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　だから、どういう時期にどの程度のものをつくって、どこの用地にするかというのは、中でかんかんがくがくやってもらえばいいんですよ。そんなことはね、そんなことはおたくたちの内部で、よりいいものにするために、当初の計画はこうだったけども、もっとこうしたらどうだと、いや、当初、あと残りは20戸だけども、もっと30戸にしたらどうだと、かんかんがくがく、それはやってもらえばいいですよ。そんなことは誰も否定しない。
　ただ、問題は、対外的に示し、市議会でも明確な答弁をいただいているストック計画の残計画について履行を求めたときに、担当部長がその履行が危ういということをおっしゃるから、私は声を荒立てているだけの話ですよ。中でかんかんがくがくやってもらうのは全然問題ないですよ。
　市長、どうですか。ストック計画は遵守するという点について、改めてあなたの見解を求めたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、先ほど高橋議員が頭の片隅とかおっしゃられましたけど、私も片隅ではなくて、頭の中にしっかりと入っております。
　このストック計画は、誰が市長になってもやはりやらないかん総合計画というか、一定程度の計算式に基づいて、やはり必要だよという数字でありますので、それはそうであると認識を持っております。私は、ですから、けんけんがくがくと内部でやる、そういうことをこれからもやっていかないかんという、そういう思いでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　誤解を与えておるのは、あなた方の答弁が誤解を与えておるんでしょう。ストック計画の履行は難しいと、その点、部長が言ったから、トップはどうだと言ったら、いや、頭の中にはあるけれども、それは否定されなかったんですよ、建設部長の答弁を。何を建設部長は言っておるんだと、私は断固としてやるんだと、そういう志の小さい答弁では困るということを内外に示すのが市長の仕事じゃないですか。それを追認してだよ、言ってみれば、そうだよねという趣旨の答弁じゃないですか。だったら、前任者の前言を翻すことを林市長が本議会で明らかにされたというふうに政治的にとるのは、ごく当たり前の話じゃないですか。
　副市長、よろしいですか。ちゃんとやってくださいよ、今あるように。内部でどんだけやってもらっても結構です、それは。やってくださいよ。場所、金額、戸数。だけども、最低ストック計画は担保して、内外に明確にした計画を履行すると。当たり前の話じゃないですか。明確な答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほども申し上げましたように、ストック計画をないがしろにしてということでは全く違います。先ほど申し上げましたように、場所の問題、あるいは、今おっしゃったように、本当に当初の50戸、30戸、20戸とですね、そういうことの中でいいのかとか、いろんなことも内部の中では、実際、具体的にそれを計画にのせようとするときには、いろんな意見が出るわけです。
　ですから、今それをしっかり議論をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。全くストック計画は散ってしまったという議論は全然しておりませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　いやいや、あのね、建設部長、そういうことなんですよ。あなたね、ちょっと気が小さい性格なんだけどね、今の言葉で胸を張って王道を主張してくださいよ。ストック計画をかざしてくださいよ。毎日毎日、財政の幹部に。市長や副市長に。そうやらないと潰されますよ、ストック計画というのは。今の議論を聞いておりますと。
　これから公共施設の保全整備計画も出てくるでしょう。駅周辺の投資も膨らんでくるでしょう。一連のこの間の市長の答弁を聞きますと、社会的弱者、高齢化と言われながら、社会的弱者や年金生活で苦労されている人たちの気持ちが市長には伝わっていない。あるのかなという話ですよ。
　住宅政策というのはその象徴のようなものですよ。住居は人権、そこを司っているのは建設部長ですよ。今、副市長が答弁ありましたけども、ストック計画を断固実行するという強い決意を建設部長には持ってもらって、必ず実行してもらいたいと思いますが、建設部長の決意と見解を求めたい。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　これまでも協議をしてまいりました。内部的にですね。財政当局ともこれまでも協議させていただいております。引き続いて、ストック計画に基づいた内容を私どもがやるということで協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　もっともっと力強くやってくださいよ。まだ遠慮してるな、あなた。押し殺されちゃいますよ、言葉悪いけども。やるんだと、私のこの任期で私の仕事だと、そういう決意で、まだ大分あなた任期がありますからね、頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
　言ってみれば、市長ね、部長がそうやって小さな胸を痛めるような、そういう実態をリーダーとしてきちっとフォローしていないなというのが残念ながら実感であります。
　議事に協力する意味で、あと若干質問をさせていただきます。
　次に聞きたいのは、183ページ、衛生費の上水道費であります。
　上水道事業出資金1,000万円、内容について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この1,000万円の予算計上でございますが、これは管路耐震化事業等の一般会計からの繰り出しの事業費でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　なぜ地方債を起こされなかったんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは交付税措置、あるいは総額の起債云々から総合的に判断したものでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　交付税措置をいただいてやればいいんですが、これ、起債を起こさないと交付税の対象にならんでしょう。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　起債を借りて交付税措置しましても、たしか10万円ぐらいとか、そういう効果額がすごい少ないというふうに聞いておりますので、今回上げてないということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　10万円だからやらないということですか。
　上下水道部長、中には入りませんけども、一般会計ですからね、この今回の1,000万円の出資金のうち50万円が管路耐震化ですね、約500万円が。これ、10％なんですが、10％ですね。これは前、総務省の総務大臣、副大臣の通知を私、示しました。もっともっと出資金を上げるべきだということで議論もいたしました。林市長は、地方債の対象にもなるので、交付税の対象にもなるので大いに検討していきたいということでしたが、全く検討の跡が見られません。担当部長の見解を求めたい。上下水道部長の。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　前回もそういったことで御指摘をいただきました。そういった中で、我々も、総務省の通知というところでありますけども、我々は、そういった意味で要求ももちろんさせていただきます。そういったことで、いろいろ財政部局とのヒアリングの中でこういったことにやはりなってきたというのが実情でございますので、我々の思いとしては、もっともっといただきたいというのが筋でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　林市長ね、これ今、担当部長の答弁のとおりですよ。もっと出資金を上げてほしいと。水道会計の困難さは私、前にも指摘しました。だから、もうちょっと計画をコンパクトにしたらどうだというようなことを申し上げましたが、管路の耐震化というのは、今度、アベノミクスの柱になってるんじゃないですか。アベノミクスを私は持ち上げるつもりは毛頭ありませんが、国土強靭化計画、自民党のね、この柱ですよ、国土強靭化計画。だから、私は、管路の耐震化というのは、元気印というか、あの交付金の対象になるんじゃないですか。
　どうですか、部長。上下水道部長。交付金の対象になるんじゃないですか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　交付金の対象にもなるということでございますけども、現状としては、記憶で申しわけないんですけど、それほどの金額ではなかったのかなというふうには思っておりますけども、それが、だからということではございませんけども、そういった、よりよく使いたいなというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　林市長ね、もう少し、私は出資金の比率をふやすべきだということを、総務省副大臣の通知を示して論戦をいたしました。皆さんもその点は基本的に了解をされたと。ただ、財政措置上、どの程度までできるかというのは課題を残していると。これは理解をいたしますが、今回全くそれが反映されていない。
　しかも、交付税措置の対象になる地方債も発行していない。丸腰なんですよ。地方交付税の対象にしてくれんでもいいよという話なんです。これはちょっと、私はずさんではないかと、極めてずさんではないかと。私は増額要求したいと思うんですが、林市長の見解を求めたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まず２点、今、聞いていただきました。
　１点は、出資金がふえなかったということでありますけども、上水道の耐震管の取りかえは重要給水管を主体にやらせていただいております。ひとまず、ひとまずと申しますか、知立小学校は重要給水管張りまして、災害時には水が通ります。これから、御案内のように、拠点の病院の一つになります秋田病院に、今、向かって、給水管走っていくわけでありまして、その事業に支障のない範囲で事業費を計上し、その範囲内で出資金をまず計上させていただいたというのが１点であります。
　地方債がなぜ充当しなかったということでありますけれども、今回、地方債、一般会計、議論になっております24億円地方債借りております。できるだけ地方債はやはり押さえたいなという思いがございました。
　押さえるについては、どの地方債を押さえるかといったときに、交付税の基準財政需要にはね返らない、少ないものはやはり地方債から外していこうという、そういう選択を財政のほうでしていただいて、比較的基準財政需要にのっかる地方債を今回重視して返させていただいて、そんなことで、今回の出資金については、通常会計の出資金については地方債を借りずに、一般財源でやらせていただいたということであります。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　全くお答えになっていないんですが、まず第一は、なぜ出資金をもっとふやさないんですか。足元の地べたに埋まっている仕事というのは市民に見えないですからね。あなたの性格から、いや、そういうところに金を使いたくないかもしれないけども、これは最も基本的な、基礎的な中身なんですよ。市民の生命、財産を守る上でね。安心・安全の最も基礎になるのがライフライン、ここの耐震化にもっとお金を使ってほしい。出資金をもっとふやしてほしい。
　総務省副大臣の通知がそう言っておるんだから、その趣旨に従えないのかという議論をいたしました。比較的理解をしていただいたような答弁ですが、戻ってきた予算編成の結果、今のような答弁です。全く愕然といたしますね、私は。何でもっと出資金をふやせないのか。もう一度、市長の見解を求めたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回、財政調整基金を13億円落としております。そうした中で、この出資金もやはり、私ども、財政としてはゼロベースで査定をしていく中で、マイナス査定というのが当然出てきているわけでありまして、そうした中で、やはり私も高橋議員と同様に、これは大事なライフラインの形成のものでありますので、この出資金については1,000万円を確保したい、そんな強い思いの中で1,000万円を確保させていただいた、そういうことでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　ちょっと市長の答弁はいただけませんね。いただけません。
　私は、国が地方の水道財政を圧迫させないように、しかも耐震化という時代の大きな課題に地方自治体が直面したときに、どういう財政措置をもってこれに対応するかという処方の一つが副大臣通知だということで、紹介をさせていただきました。中身については御了解の旨の答弁もいただきました。
　ところが、実際には、大事だと言いながら、他の施策よりも優先度が低いということなんですよね、結局。そして、これを地方債措置しておけば、交付税の算入になると。だから地方債で措置するんだと。前回は、地方債で措置されないような、高橋議員の出資金については、交付税の対象にならないからそういう措置ができないんだという答弁まで主張されたんですよ。ところが今回は、そのことをお忘れになったのかどうか知りませんが、全く金額をふやさなければ、地方債措置もしない、つまり、地方交付税も要らないよという対応なんです。その金額は10万円そこそこなのかどうかは別として、その姿勢に私は、この予算編成の一つの大きなポイントだということで、怒りを感じますね。
　副市長、いかがですか。もう少し議会の論戦に真面目に予算編成に向かっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回の水道事業会計の出資については、実施計画に基づくいわゆる耐震化事業に充当するための出資金ということで計画の数字を上げさせていただいたところでございます。確かに副総務大臣の通知というものはあるわけでございまして、その議論も前回ありました。私たちもそういうものを、中で努力をしていかなくてはいけないということは、十分認識をしているところでございますが、全体の予算の中で、今回の水道事業会計の事業量との関係でこのようにさせていただきました。
　それから、もう一点、この1,000万円についての、なぜ起債の対象にしなかったのかということにつきましては、先ほど企画部長も申しましたけども、全体の中での起債の総額を一定程度、何て言いますかね、各年度、従来20億円というような数字の中で来ましたけども、ことし25億円を何とか下回るようなものにしたいという前提の中での精査、それから、今年度の元利償還を交付税でどういうような影響が出てくるのか、そんなこともトータルで判断した結果、今回の措置とさせていただいたものでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　地方債を余り多くしないというのはよく理解できますよ。しかし、本件の地方債は元利償還が交付税で措置されるんですよね。交付税で措置されない地方債をがんがんふやされることについては、大いに議論をすべきだし、それはそれで、財政規律上、大事なポイントだと思うんですね。
　ところが、今回この件は、地方交付税で元利償還が措置されるんだから、なぜこれを減らして、例えば、今回の国が示した交付金ですね、これは前倒ししてやっていくと。もちろん、いい面がたくさんありますから、前倒しやられること全体を私は否定しませんよ。それで起債が膨らんだわけでしょう、結局は。それで膨らんだわけですよ。その膨らんだつけを、こういうような足元の、しかも地方交付税で措置されるような内容まで減額して、減額というか、全く地方債にのせないという財政措置は、私は、財政当局としては極めて遺憾な対応だというふうに言わざるを得ませんが、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回、先ほど申し上げましたように、全体の起債額、上限をできるだけ抑えたい、従来の財政規律という観点からそういう中での検討をさせていただいて、当初の予算編成の中で起債を充当したいものをいろいろ検討する中で、今回、当初予算に御提案させていただいた中身に落ちついたわけですが、その中での検討の中の一つとして、今、議論になっております水道の出資金に対する起債についても、普通交付税の算入というものは、これはあるということではございますけども、その算入の方法が、ちょっと私も詳しくはあれですけども、補正係数というような形で算入をされるということで、実額といいますか、そういったものが余りはっきりしないというような部分があって、ほかの、全体の起債のメニューの中でほかに優先させるべき起債のメニューがあるということで、これは、今回、この起債の対象外にさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　高橋議員。
○22番（高橋憲二）
　まあ、それは、国の交付税措置なんていうのは、それは伏魔殿のような話ですから、その伏魔殿にメリットがあるのかないのか、いろいろ議論があると思いますよ。あると思います。ところが、前からこの考え方を踏襲されて、水道の出資金はなるべく元利償還を、交付税措置をしていこうという流れの中で今日まで仕事をされて、今回もこの予算を出されたけども、今回からは突然これが外れていくと。
　これはちょっと、何て言うか、財政の継続性といいますか、しかもこれ、ふえておればいいですよ、出資が。出資がふえて、水道の耐震化が進んでおればいいですが、ちびったようなお金で、しかも推進しないという点については、全く理解できません。
　議長、次入りたいんですが、ぼつぼつですよね。
○議長（坂田　修）
　お願いします。５時半で。
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　すいません、先ほど中島議員からお尋ねのありました市営住宅の高齢化率、ちょっと間に合いましたので、ちょっとよろしいでしょうか。すいません。
　市全体の市営住宅の高齢化率、31.2％でございました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、高橋議員から水道事業会計への出資についての起債の取り扱いでございますが、今般の平成26年度予算については、先ほど申し上げましたようなことで、起債の優先順位をつけさせていただく中で決定をさせていただきました。
　今後、会計への出資の額、それから対象事業、そういったことも今後、議論する必要があるわけでございますが、その中でも、そういった起債の対象にすべきかということも含めて、今後もしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第25号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第26号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第27号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第28号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第29号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第30号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第31号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第32号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第33号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　これより議案第34号に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田　修）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　ただいま議題となっています日程第１、議案第１号　知立市附属機関の設置に関する条例の件から日程第34、議案第34号　平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの件、34件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第１号及び第２号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後５時29分散会
―――――――――――――――