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午前10時00分開議
○議長（坂田 修）
ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（坂田 修）
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号 知立市附属機関の設置に関する条例の件から、日程第34、議案第34号
平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの件、34件を一括議題とします。
各委員長から審査結果の報告を求めます。
企画文教委員長、５番 田中健議員。
〔企画文教委員長 田中 健登壇〕
○企画文教委員長（田中 健）
おはようございます。
それでは、企画文教委員会の報告をします。
本委員会は、平成26年３月14日午前10時より第１委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は議案17件であります。
審査の結果につきましては、次のとおり御報告させていただきます。
議案第１号 知立市附属機関の設置に関する条例は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第２号 知立市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第６号 知立市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号 知立市税条例の一部を改正する条例、議案第８号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号 知立市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例、議案第18号 指定金融機関の変更について、議案第19号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第６号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第３号 知立市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第14号 知立市社会教育委員に関する条例、議案第16号 知立市文化会館の指定について、議案第27号 平成26年度知立市土地取得特別会計予算、議案第31号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第７号）、議案第33号 平成26年度知立市一般会計補正予算（第１号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。
議案第１号では、委員会に提出された資料の説明を、との問いに、Ａ４のものは要綱で設置した附属機関の一覧表で、以前議員に配付した知立市における附属機関の定義、附属機関の該当基準、附属機関の非該当基準に基づいて対象となる会議の運営をヒアリングした結果、色に塗ったものを附属機関に該当すると判断して要綱から条例に位置づけるということをまとめたもの。Ａ３のものは条例設置の審議会の一覧表で色に塗ったものが既存の条例から今回の附属機関条例に移行する審議会と新たに設置する審議会との答弁。
今回の一括条例に載せる載せないの線引きはどこで行ったのかの問いに、整理の考え方として附属機関の組織と別のそれ以外の規定もうたっているものについてはそのまま残した。附属機関の設置に関するものだけをうたったものの中で、設置の根拠を条例にしているものは一括条例にのせた。組織及び運用に関して個別法の条例設置の根拠があるものや個別に事情があるものは個別条例で残し、一括化の対象から外したとの答弁。
今まで組織や運営について、これまでは条例で定められていたものが一括化したことから条例から外された。議会としては条例から規則に委ねることによって議決事件から外れてしまう。今まで個別条例にうたわれていたものまで一括化することで規則に格下げされるのはおかしくないかとの問いに、組織や運営について条例で定めなければならないものは条例、条例で定めることができるものについては附属機関の設置条例第５条に、この条例に定めるもののほかは附属機関の組織、運営、その他必要な当該附属機関の属する執行機関が別に定めるとし、規則による定めるものとした。まだまだこの条例は今後変わっていくものと考えているとの答弁。
この条例は最終的にどういう形になっていくのかの問いに、単独条例については設置根拠が法律であるかどうかで判断し、そうでないものはできる限り一括条例でまとめて見渡せる状態にしたいと考えている。この該当基準については、このままでいきたいと考えているが、細かい表現については今後一つ一つ拾っていって検討が必要と考えているとの答弁。
特別職報酬等審議会について、組織と運営についてはこれまでの個別条例で定められていたが、今回の一括条例においては条例から外れて規則に委ねられたことは格下げ、また、市長に諮問義務を課している現行個別条例に対し、一括条例では諮問義務を課していない。ここにも単独条例を一括条例にしたために織り込めない矛盾があらわれている。これは個別に残したほうがよかったのではないかの問いに、特別報酬等審議会は必須の委員会なので、うたっていなくても必ずしも諮問するものと考えているとの答弁。
今定例会に上程されている議案第４号、議案第５号の特別職の給与の特例について、報酬等審議会にかかっているのかとの問いに、条例本文は変えておらず、特例的に期間限定で行う条例改正で減額を講ずるもののため、審議会には諮っていないとの答弁。
諮問と答申と市長の権限の中で、条例文を変えず期間限定で軽微な減額について審議会に委ねるかどうかの常識的な判断だが、条例にそのようなことはどこに書いてあるのか、拡大解釈ではないかとの問いに、条例文に従い厳密に言えばそうだが、今回のような措置が直ちに違法であるとは考えてないとの答弁。
条例について記載があっても解釈に幅がある中で、今回の一括条例で課していない諮問義務について現行条例の規定を担保できていない。特別職報酬等審議会は他とは異なる条例なので一括条例に入れるのをやめて、これまでの個別条例に戻すべきだと思うがどうかとの問いに、特別職の報酬の根拠は報酬審議会の判断が根拠となっているので審議会を開くことは常識と考えているが、今後指摘された内容も十分に勘案して内部的に協議していきたい。それまでは規則の中で報酬審議会の意見を聞くということをうたうことで担保したいとの答弁。
シンプル化することはよいが、そのことによって本質的な役割が曖昧で不明確になることは避けなければならない。いつまでに見直すのかの問いに、すぐに見直す作業に取りかかる。今回の附属機関の条例を見直すのか、附属機関の設置の根拠となっている条例の中で重要な変更に関して諮問するということをうたうということで附属機関の役割を担保することができるかということを含めて、今後全体的な見直しを法規担当と協議で行っていくとの答弁。
知立市における諮問機関のあり方について協議を明確にし、60ある要綱設置の審議会の条例化を今後検討するに当たり、市長が政策方針を決定する際に外部の専門的な意見を聞くために諮問して審議会が答申する、ここが附属機関の条件ではないかの問いに、附属機関は市長が行政執行する際に外部の貴重な意見を聞いていくもの。平成25年度の作業として知立市としての考え方を整理して今回提案したもの。今後、きょうの議論も十分理解して検討していくとの答弁。
議会からの要綱設置の審議会について違法状態にあるとの指摘を受けて半年間でまとめたと言うが、慌てて序章のようなものを出す必要があったか。今回判明した特別職の報酬の特例について報酬審議会に諮っていないということを初めて知った。御都合主義ではないかとの問いに、違法状態で審議会を開くことから抜け出すために急いで条例化を行った。機械的な仕分けで中身まで詳しく入って検討したわけではないので今後、対応していく。特別職の給与の特例については、本則に変更はなく、特例としての措置で行った。しかし、上げるにしろ下げるにしろ、第三者的な立場での報酬審議会の意見は必要であり、今後は留意して考えていきたいとの答弁。
68ある審議会の、今回の10の審議会を条例化すれば違法状態から脱することができるのか。あわせて、全ての審議会が必要なのかという議論はあるのかとの問いに、法的な解釈では外部者が委員に入るものは全て附属機関に当たるという考え方もあるが、それでは行政が硬直化してしまうので、今回知立市版の基準を設けて整備したもの。これから多様な住民自治というような動きがある中で、弾力的に対応していきたい。今回の整理の中で、これは不要ではないかという意見も出てきている。これも今回の一括化の１つの成果であり、今後具体的に作業を進めていくとの答弁。
まだ要綱設置で残っている審議会の中にも条例化したほうがよいものがあると思うがどうかとの問いに、重要な施策について話し合っている審議会について、例えば男女共同参画推進懇話会については、今回設置した基準の中において、今のところ非該当基準③合議制がないものとしている。しかし、今後、計画については議決事件になってくるので計画の改定の際などには答申が必要となってくるので、その際には条例化を考えている。
行政評価委員会については現時点で附属機関に該当しているが、行政評価自体が休止しているのでリニューアルを検討しており、新しいものを条例化する。緑化推進協議会は非該当基準の①所掌する事務が市の行政事務ではないものに当たる。生涯学習推進本部及び会議は非該当基準②市の職員のみで構成されるものに当たるとの答弁。
要綱対応にはさまざまな問題があるため、それを一括化して条例に格上げする場合や新しく条例化するものを規則で補完することは理解できる。しかし、これまで単独条例であったものをまとめていく中で、条例の趣旨が規則に委ねるというような後退があるようなことはあってはならない。他市には別表の担任事務で、市長の諮問について定めているところもあるがどうかとの問いに、できるだけわかりやすく精査し、後退はないようにしたつもりであったが、指摘を受けて今後も継続的に精査を行っていく。他市の事例について調査し切れなかった部分もあるので、今後課題としてさらに研究し、検討を進めていくとの答弁。
なお、ここで議案第１号に対する自由討議が行われましたので報告します。
本条例の趣旨は全体的に理解できるが、詳細については十分に納得できるものではないことを多岐にわたって指摘し、当局も認める形で当面は規則で補完し、対応する。また、今後も議会の意見も聞きながら検討を続けていくということであったが、これでよしとしていくのか附帯決議をつけてより厳密な内容にしていくのか、各委員の意見を聞きたいとの発言があり、他の委員から、当局も未熟であったことを認め、今後検討を重ねていくという発言もしているので、このままでよい。１つの条例についてこれだけ長い時間議論され、当局も指摘は十分理解し、見直しについても検討を重ねていくと思うので、このままでよいと考える。
合意が得られれば附帯決議はつけておいたほうが委員会の責任も担保できる。原理原則で妥協は許されない話なので附帯決議の案は尊重したい。このままでは市民の付託を受けている議会が不十分なものを認めたという評価につながる可能性もある中で、附帯決議は修正や否決と異なり、やんわりとした手法である。附帯決議をつけることで当局と議会の信頼関係に影響はない。この議論の中身と現時点での到着地点を示す意味でも附帯決議はあってもよいと思う。本来であれば、もう少し強く出てもよいと考える。とりわけ議論の中心となった報酬審議会については別表から外すなどの修正案も必要ではないかと考えるが、議論を通じて規則で補完するなど、理事者の一定の努力も認められるので、その答弁を担保するという意味ではお互いの信頼関係を大前提とした上で、それぞれの役割分担を明らかにする目的で議会から当局へのエールという形で附帯決議を出してはどうかなどの発言がありましたが、自由討議の中では附帯決議に対する合意が得られず、自由討議は終了しました。
引き続き議案の主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。
議案第２号では、定員を増員させる理由は何かとの問いに、今年度退職する職員から年金支給年齢が引き上げられるため、再任用フルタイム制を導入する。フルタイムであると定数にカウントされるため、定数を変更する。また、長期の病気休暇などに対応するための改正もあわせて行っているとの答弁。
今後、この定数でいつまで大丈夫かとの問いに、任期付職員の人数を一定として現状の再任用希望者の増減がないとする前提条件では、平成32年度が再任用職員のピークである、それには対応できる内容となっているとの答弁。
再任用が増加すれば新規採用が抑制されるのではないかとの問いに、定年退職職員が再任用を希望した場合、プラスマイナスゼロで新規不補充となるような単純な考え方をするつもりはない。全体の職員構成等を勘案した中で検討し、採用計画を考えたいとの答弁。
議案第４号では、なぜ減額しているのか、減額措置はいつまで続けるのか。日本経済は賃上げして購買力を上げ、経済の活性化を進めているが、逆行していないかとの問いに、市税が10％以上落ち込んで事業を縮小しなければならないと判断したときに自身の給与を減額の決意をした。いつまで続けるかは決めていない。世の中の流れは理解しているが、まだ市税が回復していない中で、今年度も継続したいとの答弁。
税収と企業をリンクさせることは正しい考え方ではない。職員の給与も厳しい状況が続いている。そろそろ再検証が必要ではないかとの問いに、春闘などを見ているとベースアップという声も聞くが、今後、人事院勧告がどのように出るかを注視していきたいとの答弁。
議案第７号では、条例附則第16条の３の内容によって市にかかわる税はふえるのか減るのかとの問いに、現在、特定公社債の利子所得については源泉分離課税として県が徴収し、市に交付金として交付されていたが、今回の改正において特定公社債の利子所得が配当所得扱いとなり、同時に上場株式等譲渡所得と損益通算を可能としたもの。非課税だったものが課税対象になるという意味では増だが、損益通算は可能にしたという意味では減となるが全体としては増となるのではないかとの答弁。
議案第８号では、日額6,800円の根拠はどうなっているか。また、いつからその金額になっているかとの問いに、自治法では金額は決まっておらず、根拠はわからない。かなり前から金額は変わっていないと記憶しているとの答弁。
報酬日額6,800円の検討、また、他の報償、費用弁償も含めて全体的な金額検討をするべきではないかとの問いに、同じ委員会で立場は異なっても同じ報酬ということが妥当かどうかなどの意見もあり、課題であるので、今後検討していきたいとの答弁。
公式の附属機関への報酬の支給は自治法で認められているが、要綱設置の非公式の私的諮問機関に対しての報酬の支給は認められていないが、役務の対価として報償金を支払うことは可能であるとされている。報酬は条例で日額6,800円と定めて一律に支払いしてることから、報償費についても報酬に準ずる形にしないと市民から見て不法支出につながりかねないかという懸念がある。また、この報償金が職業によって金額が異なることに問題はないかとの問いに、平成26年度からほとんどの報償金を一律6,000円に統一したが、一部理解が得られなかった。予算上認めたところはあるが、実質上、執行は6,000円という考え方は伝えたいとの答弁。
議案第15号では、条例の改正内容はとの問いに、地方青年問題協議会法の改正により、会長に市長を充てる条文が削除されたため、新たに条例で定めることになったとの答弁。
委員削減の理由はとの問いに、専門委員、幹事については実例がなく、下部組織に青少年健全育成連絡協議会があるため削除したとの答弁。
市議会議員も削除されたが議会改革の初歩の段階で市議会としても審議会等に議員は入らないほうがよいとの方針を出しているので何の問題もないと考えるが、根拠は何かとの問いに、法改正によるものと審議会等の委員から議員は除く方針にあわせたものとの答弁。
市長を委員から外したことについてはどのように考えているかと問いに、市長が諮問する附属機関に市長が入っているのは不適切と考えるとの答弁。
議案第18号では、指定金融機関が変更となるが、市民サービス向上での変更はあるかとの問いに、派出所開設時間が現行午前９時から午後４時30分までが午前９時から午後５時までとなるとの答弁。
開設以外の時間の対応はどうしているのかの問いに、税務課、会計課窓口、または水道料金は水道課の窓口で対応しているとの答弁。
以前に指定金融機関を固定化するという議論があり、検討するということであったが、どのような所見かとの問いに、愛知県下１行制は34市で９割、コンペ方式は碧南市、高浜市、みよし市、知立市の４市。結果としては営業時間も長く安価となり、市民にとってもサービスが向上する結果となった。今後もコンペ方式は続けていきたいとの答弁。
議案第19号では、野外センター施設修繕事業の減額の内容はとの問いに、テントを７張購入を予定したが、個人の利用が少ないため購入を見送ったとの答弁。
ぼやがあったが内容報告をとの問いに、ケビン利用者のてんぷら油からのぼやで、施設管理委託業者による迅速な対応で消しとめたとの答弁。
今後の利用促進の啓発についてはどのようなことを考えているかとの問いに、ポスター、チラシの配布、市役所案内掲示板等でＰＲしていくとの答弁。
山屋敷町などで市有地の土地売却収入に対しての歳出はどうなっているかとの問いに、６月補正にて学校施設整備基金に6,800万円計上しているとの答弁。
6,800万円の予算に対して最終的には１億100万円で売却し、差額の4,000万円弱は平成26年９月の平成25年度決算で歳入処理する。予算編成の段階でもう少しシビアな単価を出すべきだと思うがどうかとの問いに、競争入札で売却価格が見えないところはあるが、当初予算編成はもう少しシビアな単価算出ができればと思うとの答弁。
議案第24号では、地域防災計画委託料の詳細はとの問いに、愛知県の詳細な被害想定に基づき、本市の地域に合った防災計画を作成するもの。基礎調査、地域調査、パブコメにより期間は１年間と予定との答弁。
防災ヘリコプター運営負担金があるが、市内で離着陸できる場所はとの問いに、昭和グラウンドが災害時の離着陸場所になる。11月30日の防災訓練で愛知県、自衛隊、警察の協力を得て訓練を予定しているとの答弁。
防災リーダー養成講座は何名程度見込んでいるか。現在何名いるかとの問いに、自主防災連絡協議会の中で市内31町内会があり、４、５年活動していける方を対象としていきたい。現在の防災リーダーの人数は把握していないとの答弁。
全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会のおもてなしに対する状況はとの問いに、予備調査で参加者が350名と予想以上になった。現在、ほぼ１週のペースで役員会を実施し、準備を進めているとの答弁。
実行員会の資料を見てもイメージが湧かない。イメージの湧くようなタイムスケジュールなどの資料を早く示してほしいと思うがどうかの問いに、現在、実行委員会と事務局で準備しているが早い段階でイメージが湧くような資料の作成をお願いする。今後も大会のＰＲを市内外に発信していくとの答弁。
ユネスコの無形文化遺産へ知立を含む山・鉾・屋台行事が平成27年３月までに申請されることになったが感想は、との問いに、山・鉾・屋台保存連合会の一員として誇りに思う。まだ五カ町の祭りという雰囲気があるので、広く市民に周知し、知立市の祭りにしていきたい。また、これから海外からも注目されることがあるので大事にしてきたいとの答弁。
屋内運動場天井落下防止事業について状況の説明をの問いに、国の通達により基準に該当するつり天井の建物は修繕を行うこととなったとの答弁。
計画書の劣化の度合いからするとほかの学校になるが、なぜ来迎寺小学校なのかとの問いに、老朽化の度合いではなく落下の危険性があるつり天井の施設が対象となっておる。他の小学校はつり天井ではないので工事は行わないが、非構造部材については全校調査を行う予定をしてるとの答弁。
猿渡小、知立東小のグラウンド整備が計上されていないが、いつ行うのかとの問いに、グラウンドは平成25年度４校整備したが、平成26年度は知立南中学校の改修、来迎寺小学校等の天井落下防止工事を優先した。グラウンド整備は引き続き要望していくとの答弁。
知立南中学校の保全事業について、比較的新しい学校だが、もう改修が必要なのか。延命化としてはどのぐらいを想定しているのかの問いに、コンクリートの中性化試験調査結果により南中学校にした。外壁の中性化は環境状況、材質、塗料などに手を入れていけば状態は変わってくるが、理由はわからない。延命して80年を想定しているとの答弁。
建てかえではなく改修にした理由は。国の補助金等使って建てかえ検討してはどうかとの問いに、以前建てかえ費用を算出したが、随分高価となった。昨年度策定した学校施設整備計画において報告したとおり、改修して延命を図ることにした。ただ、国の補助金のメニューには解体費などもあると聞いている。委員の意見も含め、今後検討していくとの答弁。
荒新切遺跡の調査費は幾ら予算要求したのかの問いに、実施計画で遺跡整備基本計画委託料として約600万円を計上したとの答弁。
素案は今までにできているので100万円程度で基本計画の絵をかくことはできないかとの問いに、しっかりとした計画を作成するものとして見積もりを取り、結果的に実施計画で採用されなかった。内部では委員の提案のような形でないと早く整備できないと議論してきた。平成26年度は西中町や市民全体にも荒新切遺跡のＰＲを行い、基本計画を作成し、平成28年度工事着工に向けて平成26年度基本計画をつくり、平成27年度実施計画できるようにしていきたいとの答弁。
整備委員会の議事録で委員名が省略されたのはなぜか。全庁的なことか。委員は報償をもらい、自信を持って発言しているので委員に失礼ではないかとの問いに、名前が出ることで委員の発言が出なくなる思い文化課内で統一したが、今後、名前は出して議事録を作成するよう指示するとの答弁。
公共事業のあり方検討事業について、平成27年度に継続、改善、見直し、廃止に振り分けるとあるが、この作業は誰がやるのかとの問いに、委員会をつくると思うが、まだはっきりと決まってないとの答弁。
本当に財政的に統廃合が必要であれば、けんけんがくがくの話をすればよいと思うが、簡単にコンサルに任せるなどせず、住民自治に基づくまちづくりの視点が重要であり、十分に市民参加が得られるようにしてほしいと思うがどうかのとの問いに、早々と決めていくのではなく、十分な検討をしていきたいと思っているとの答弁。
５、６年の少人数学級拡大についての考え方はの問いに、拡大の方向で今後、前向きに考えていきたいとの答弁。
平成26年度の全国学力学習状況調査から成績の公表は可能になったのかの問いに、可能になったが市としては公表しない方針であることを確認している。愛知県知事も公表しない方針を明言しているとの答弁。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後８時24分に閉会しました。
これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長 田中 健降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、市民福祉委員長、12番 池田福子議員。
〔市民福祉委員長 池田福子登壇〕
○市民福祉委員長（池田福子）
おはようございます。
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月17日午前10時より、第１委員会室にて、委員全員の出席のもと開催。本委員会に付託されました案件は、議案12件。審査結果を御報告いたします。
自由討議、討論なく、挙手全員で可決した案件は８件、議案第９号 知立市遺児手当支給条例の一部を改正する条例、議案第10号 知立市次世代育成支援対策推進協議会条例の一部を改正する条例、議案第11号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第12号 知立市保健対策・食育推進会議条例、議案第19号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第６号）、議案第20号
平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第22号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第33号
平成26年度知立市一般会計補正予算（第１号）。
自由討議、討論なく、挙手多数で可決した案件は４件でした。
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算、議案第25号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成26年度知立市介護保険特別会計予算、議案第29号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計予算。
次に、主な質疑、答弁を報告します。
議案第９号 知立市遺児手当支給条例の一部を改正する条例については、現状はどうなっているのか、どう変更するのかの問いに、現在、遺児手当支給月は９月と３月、これを４月と８月と12月に改める。愛知県遺児手当児童扶養手当も４月、８月、12月。したがって、３手当の同時支給となり、利便性が図られるとの答弁。
議案第10号に関し、次世代育成支援対策推進協議会条例の一部を改正する条例に関して、保育水準を下げないこと。市がリードし、公的責任を果たすことが目的で、時代に合った子供の目線での協議会であるべきである。事業計画と構成委員とその今後のついてとの問いに、従来の保育園、幼稚園など施設型保育、小規模家庭保育などの地域方保育のあり方について計画。児童クラブ、ファミリーサポートなども含め幅広く対応。協議会委員は学識経験者、医師会、小・中学校校長会及びＰＴＡ、刈谷児童相談センター、衣浦東部保健所などの代表者、新規では労働者代表、そして、副市長、教育長を含め20名で構成し、従来より幅広い対応で臨み、会議は年６回開催予定で、知立市の保育行政について議論するとの答弁。
議案第11号 知立市国民健康保険税条例に対して、株取引での譲渡益や配当益など申告で保険税の影響はあるのかとの問いに、ケース・バイ・ケースであり、所得税は還付されたが保険税が上がったという事例もあり、注意が必要との答弁。
議案第12号 知立市保健対策・食育推進会議条例について、計画の目的は何か、実際にはどのような活動をしたか、従来のメンバーには管理栄養士や生産者の姿が見えないがとの問いに、目的は平均寿命と健康寿命を延ばすこと、活動の成果は料理教室やウオーキングなど食生活改善推進員と地域が一体となって推進した。メンバーは医師、歯科医師、薬剤師会、区長会、民生委員、ＰＴＡ、健康ボランティアなどの各代表。生産者としてはＪＡ代表、管理栄養士は保健センターのメンバーとして参加している。今後の食生活として地産地消も考える必要があるとの答弁。
議案第19号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第６号）に関して、全国山・鉾・屋台保存連合会のメンバー330人が市内視察の予定だが、観光地のごみ問題は解消されていない。また、案内看板も古く、不親切という印象がある。当日、資料館に光琳のびょうぶを展示し、市の歴史的イメージアップを図ってはどうか。また、観光の独自性や広域的な取り組みを図ったらどうかとの問いに、ごみ問題はコンテナの移動も含め、観光ボランティアや職員で確認する。光琳のびょうぶは借用する予定である。また、独自性と地域の盛り上がりも必要と答弁。
障害者福祉サービスを受けるには2015年からケアプランの策定が義務化される。現状はどうか。相談業務を担う専門家の人件費としては少額過ぎる。期日も迫っている。早急に着手する必要があるのではないかとの問いに、今、ケアプランの必要な対象者は300人程度。３月で100名弱は完了するが、残る204名はまだであり、急ぐ必要がある。相談員は２名分で500万円余だが、ケアプラン１人に対して１万6,000円ほど計上されると答弁。
市の政策では独自の施設は設けず、民間の運営努力の押しつけは論外である。今後の入所施設の計画はとの問いに、グループホームは平成28年、平成30年度開所予定。てるテル平成26年度生活介護で開所予定。安城養護学校保護者の会では、平成27年度日中一時支援を経て平成29年度から生活介護へ移行。けやきは平成33年度より生活介護施設開所予定であると答弁。
通訳として臨時職員の人件費削減は何か。各課へ通訳が出向く方法をとってはどうかとの問いに、カウンター内での通訳業務に威圧感を感じるのかもしれないが、トラブルが多かった。今は市民課４人で活動中。方法については考える余地があると答弁。
議案第22号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）に関しては、寝耳に水の特養建設の延期ということだがどういうことか。現在の待機者は何人か。入所要件は要介護今は１だが、今後はどうなるかとの問いに、11件の申し込みで６施設の補助が決定した。５施設は該当しなかった。近隣では知立市民も利用できる刈谷市が補助を受けることになった。待機者はヴィラトピア100名、ほほえみの里116名、小規模特養で51名の計227名である。ただし、名寄せも必要である。今後の入所要件は要介護３以上となるとの答弁。
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算について、シルバー人材センターの運用について、登録しても仕事がない。もっと多面的に働きかけをとの問いに、生きがいづくりの一環として実施している。今後、ホームページ、広報等もより以上に活用したいとの答弁。
太陽光発電に関し、高層マンション建設等で日照容量が減少し、発電量の低下が起きている。補助金申請のときに建築情報の提供をしてほしいとの問いに、今現在、日照権というものはない。法の範囲内での建築であり、住民と業者との話し合いもなされているとの答弁。
太陽光そのものに対して国は後退ぎみで、市もそれに倣っているのではないか。他市に比べ補助が脆弱である。全体として引き下げられているが、碧南市、刈谷市、高浜市はキロ当たり５万円、安城市は４万円、知立市は３万円であるがとの問いに、そもそも設置費用が低下しているが、今後も参考にして考えたいと答弁。
障害者施設に空き家、空き店舗の利用を考えてほしい。改装費も施設運営費にも補助金をとの問いに、とりあえず家賃１カ月、上限20万円を１年間補助するとの答弁。
知立市の山車文楽とからくりがユネスコ無形遺産登録にノミネートされている。今後のチャレンジはとの問いに、文化課と協議し、協力したいとの答弁。
よいとこ祭りについて、会場が変更になった。参加者は減少ぎみである。22町内会が盆踊りは実施しているが祭りへの参加は10町内会のみである。基本的は盆踊り、総踊りなので、もっと参加を促してほしいがとの問いに、４月の区長会で問題提起していくと答弁。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について、目的、根拠、内容はとの問いに、まず、臨時福祉給付金、消費税増税による１年半分の食料に対する増税分に対し、低所得者への負担軽減で１人１万円、給付対象者は約１万人、そのうち5,000円加算される人は5,000人、子育て世帯臨時特例給付金は、やはり消費税増税対応で子育て世代への影響緩和、平成26年１月１日時点で児童手当受給者児童１人当たり１万円、しかし、臨時福祉給付金受給者、生活保護費受給者は除外、また、所得制限もあるとの答弁。
生活保護世帯に対する臨時福祉給付金の支給対象外である。保護世帯への消費税増税対策はどうなっているかとの問いに、消費税対応として2.9％の保護費の引き上げと答弁。
しかし、８月保護費は引き下げられ、平成26年、平成27年も引き下げが続く。実質的には10％減になる。生活保護の相談件数に対して、実際の受給件数は以前は60％以上であったが、2012年は38％、2013年は40％、これは水際作戦と言えるのかどうか。また、家族の中で働き手が１人でもいればその他世帯となる。しかし、その年齢が16歳から64歳ということであり、必ずしも全員が生産年齢とは言いがたいとの問いに、実際には就労しても不足分の保護費は補填している。平成26年計画で平成27年４月から経済的、社会的に孤立しやすい生活困窮者などへの自立支援事業所の立ち上げが義務化される。支援としては就労支援、家計相談、学習支援がある。特に学習支援はみらいに学びたいとの答弁。
外出支援について、高齢者タクシーについては刈谷市では要支援２以上は普通タクシー、障害タクシーで補助している。他にも県内18市でも実施している。通院は切実であり、バス停まで行けない、歩けない人も多い。知立市でも実践してほしいとの問いに、社会福祉協議会実施のドライブ・ボランティア、通称ドラボラが有効である。ケアマネに申し出ればよい。ケアマネにはケア会議で周知を図るとの答弁。
難病について拡大されたが、認定を受けていない人も多い。申請の方法など周知が必要。医師にも徹底が必要ではないかとの問いに、障害福祉サービス対象は130種類、そのうち、医療補助対象は56種類、診断書等で申請する。130種類以外の難病は今のところ対応ができないが、高齢ならば介護保険の利用を視野に入れてほしいとの答弁。
学童保育について、子育て支援法にかかわり放課後児童クラブの定員問題が浮上。条例化されれば待機という事態も考えられるとの問いに、今は登録人数に対して利用実績は少ないのが現状だが、解決策は今のところない。増設など視野に検討が必要と答弁。
メンタルチェックシステム、心の体温計について、目的と今後はとの問いに、スマホなどでゲーム感覚で家族や自分の状態を知り、相談窓口につなげ早期対処を図る。対応は保健師、メールでのやりとりも考慮、６月から実施可能と答弁。
予防接種の定期化について、その種類、対象年齢、そして、その他のワクチンについても定期化に向けて要望してほしいがとの問いに、10月より水痘ワクチン、12カ月から36カ月の間に２回接種してほしい。高齢者肺炎球菌ワクチンに関しては、対象年齢は65歳。ただ、時限措置として95歳まで５歳刻みとし、100歳以上の方も対象となる。その他としては、おたふく、Ｂ型肝炎、ロタウイルスなどは国としては検討中であるとの答弁。
農地中間管理機構法、これはコスト削減のため農地集積化とＪＡの考え方は、ＴＰＰと農業の関係はとの問いに、この法律はコスト削減というより耕作放棄地対策が主である。しかし、市内あるいはＪＡあいち管内にも耕作放棄地はほとんどない。集約計画はなじみにくい。しかし、高齢化で維持はするが拡大はほとんどできてない。いずれに担い手の集約になるのではないか。ＴＰＰは課題が多い。地産地消、安全・安心な農業のために意識を持ちたいと答弁。
議案第25号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計予算について、医療費適正化推進事業の一環として糖尿病重症化予防事業があるが、内容と効果について。また、医療費の消費税増税の影響はあるのか。広域化の問題もある。仮に広域化が実施になれば繰り入れはできない、独自減免もない、保険料の平準化などデメリットとして挙げられるが、その動きはどうかの問いに、糖尿病に関しては人工透析に至る前に食いとめるため食事、運動、服薬などの個別指導、効果は本人のＱＬＯ向上と結果的には医療費の抑制につながる。消費税の影響は、まず初診料の引き上げなどが挙げられる。広域化は特に動きはないが、デメリットもあるので対応には備えたいと答弁。
議案第28号 平成26年度知立市介護保険特別会計予算に関して、介護認定が軽度に変更になる場合が多い。ひとり暮らしは特に付き添いが必要である。また、宅配給食で食器を洗って返却するようにと言われた。健康状態を見るのに食べ方に注意を払うのが本来の見守りではないかとの問いに、介護認定はケアマネやヘルパーが立ち会うようにしたい。食器は衛生面も考え洗浄してもらいたいと答弁。
議案第29号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計予算に関して、保険料の値上げの実態、そして、値上げの理由、滞納状況はとの問いに、１人当たり７万9,962円が８万2,584円となり、3.28％の増です。限度額は55万円から57万円に。理由は医療費給付の増加などです。滞納者は62名、うち、短期保険証発行は６名、だが、制度への反対で入金しない人もいるとの答弁。
これで、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、本委員会は午後８時09分で閉会いたしました。
これで報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長 池田福子降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、建設水道委員長、９番 稲垣議員。
〔建設水道委員長 稲垣達雄登壇〕
○建設水道委員長（稲垣達雄）
おはようございます。
それでは、建設水道委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成26年３月13日午前10時より、第１委員会室において、委員全員の出席のもと開催されました。
本委員会に付託されました案件は議案12件です。
審査結果を御報告いたします。
議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第17号 市道路線の認定については、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第19号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第６号）は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第21号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第23号 平成25年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第26号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計予算については、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第30号 平成26年度知立市水道事業会計予算は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第31号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第７号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第32号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第33号 平成26年度知立市一般会計補正予算（第１号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第34号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁について御報告いたします。
議案第17号では、知立駅周辺土地区画整理事業区域内で完成されていない知立南北線を市道認定する理由と電柱地中化の計画は、との問いに、平成26年度電柱管理者と協議及び予備設計の事務を進める上で市道認定する必要があり、地中化は南北線、本町堀切線、駅前広場、栄線の一部と環状線の一部を予定との答弁。
議案第19号では、耐震改修予算が大幅に減額されているがとの質問に、耐震改修促進事業と耐震改修事業の減によるものであり、６月補正で2,300万円の増額補正を行い、木造耐震改修補助金を100万円から120万円に増額し、耐震改修件数を40件と見込んだが、実績は耐震診断は40件、解体が２件、耐震改修件数が14件にとどまったためとの答弁。
議案第24号では、街路調査事業の街路測量委託料及び街路調査委託料の内容はとの質問に、測量委託は２件で、１件は地権者の依頼により計画道路の境界を測量する測量費45万円、もう一件は平成26年度に新規で知立駅周辺の都市計画道路の変更に係る元国道１号線、宝昭和線の中心線測量費1,448万円を実施。調査委託は平成27年度に知立駅周辺都市計画変更のため、関係機関、協議資料の作成などを委託するものとの答弁。
平成26年度耐震化促進事業の啓発事業の委託費と計画されているまちは、との問いに、委託費は325万5,000円で平成26年度耐震改修促進計画書の重点地区である本町と中町の実施を目指すとの答弁。
仮線工事期間は平成28年度までになっているが、本体工事は仮線切りかえ後、すぐに着手していくのか。また、この区間以外は平成29年度に着手し、平成35年度完成は間違いないのかとの質問に、平成27年度に一部本体工事を着手し、名鉄本線の高架工事と三河線の高架工事の期間を一部重複し、工期を詰める工夫をして平成35年度完了に向け取り組むとの答弁。
今回、仮線工事の発注は市内業者１社を含む地元業者３社が受注した。透明性確保とあわせ、国に対し何か取り組みを行っているのかとの問いに、鉄道事業者に要望するばかりでなく、国に対しても要望活動を行っていきたい。以前は県の連立協議会において、市長、副市長にも同行してもらい、国交省や地元選出の国会議員に対し要望活動を行った実績はある。機会があれば継続したいとの答弁。
道路新設改良事業、牛田町、山屋敷２号線、道路改良工事業費6,000万円の予算の計上内容は、との問いに、竜北中学校周辺の排水路を埋め、道路を拡幅するもので、その前段階として中学校のグランドの中にバイパス排水路を設ける工事を今年度から実施、平成26年度については外周道路の整備で、今年度完了した部分から120メートル水路部分を暗渠化し、その部分に3.5メートルの歩道を設置し、現在の道と並行して改良していくものとの答弁。
山屋敷町桐山地区は、ほとんどで排水が悪い。今後どのように対応していくのかとの問いに、道路側溝の排水ができない部分について対応していきたい。浸水区域は道路側溝で排水できれば解消できるが、深い配水管を整備するのには膨大な費用がかかる。山屋敷町のほとんどがそのような地域であるため、なかなか難しい。桐山地区は山屋敷川に流す方式で布設する管が必要との答弁。
山屋敷町桐山地区以外の箇所も含め、牛田町２号線道路改良事業のような対応をしていただきたいがどうかとの問いに、そういった対応も考えられるが上流側であった場合、以前入れた管が無駄になることも考えられる。地域全体で雨水排水計画をつくった中で投資していかなければならないという思いであるとの答弁。
昨年から検討議題となっている狭隘道路に関する検討状況は、との問いに、今後要綱の改定に向け、検討精査が必要。実施計画の要望時までには要綱を制定したい。また、実施計画にのせ、予算が確保できれば平成27年４月１日を目指したいとの答弁。
刈谷市、安城市を参考として測量の一部補助となるが、どのレベルかとの問いに、刈谷市は用地買収を前提とした場合、登記費用が25万円、工作物の保証は10万円が限度額である。知立市の生活道路全体の狭隘について、今年度、安城市方式をベースに検討し、一定方向を担当課で進めているとの答弁。
土木工事施工箇所の認定率が平成25年度、平成26年度と落ちている、また、横ばいであるが、どのように考えているのか。また、平成25年度は101件、平成26年度は86件認定した箇所の工事予算は、との問いに、平成25年度に認定数は落ちたが箇所数はそれほど落ちていない。平成26年度は箇所数も落ちたが認定率は変動がない。７割を目標としてきたが要望中身に公共性の低い個別的なものが多くなってきている。工事予算は9,500万円で変わらず、緊急性、優先性など区長と協議し、予算の範囲内で執行しているとの答弁。
道路維持事務管理事業予算20万円とあるが、実績と現状はとの問いに、平成21年４月１日から道路愛護会としてスタートし、現在は２団体が活動している。内容は５人以上で植栽のある道路100メートル以上を月３回活動し、道路環境の美化保全を住民に自発的に行っていただき、道路愛護の意識高揚を図るものとの答弁。
２団体だけでは事業が成り立っているとは言えない。10団体以上あるというならすばらしい事業と言えるが、それについてはどうかとの問いに、公園愛護会の道路版ということで区長会にも呼びかけ、広がっていくよう努めるとの答弁。
道路パトロールの内容とふぐあいがあった場合の対応はとの問いに、道路パトロールは市内を４地区に分け、公園パトロールと一緒に週５日実施している。午前と午後のいずれか半日を使い、１日１地区をパトロールし、補修箇所を記録して戻る場合と簡単な損傷はレミファルトで即補修する場合もあるとの答弁。
知立団地の児童センター外周道路の縁石を街路樹の根っこが盛り上げ、危険である。対応をとの問いに、団地の中の市道は歩道が2.5メートルある。部分的に補修しているが、区長から要望があれば予算をやりくりし、順次補修するとの答弁。
橋梁長寿命化修繕事業の工事費1,940万円の内容はとの問いに、八橋町西逢妻橋と来迎寺町猿渡川橋の長寿命化修繕工事との答弁。
都市計画基本図更新委託の目的と用途変更は５年に一度であるのか、また、変更があった場合はリアルタイムで修正しているのかの問いに、都市計画図は2500分の１の白図で５年に一度更新し、必要に応じ、随時修正しているとの答弁。
用途地域の見直しは県の権限ではないか。市が判断し、独自に変更できるようになったのかとの問いに、平成24年度から権限移譲により市決定となり、用途変更は市の都市計画審議会で決定され、都市計画マスタープランに位置づけられた内容でなければ独自に決定できるものではないとの答弁であります。
バス停環境整備で設置方針はとの問いに、工事で市役所南、来迎寺の２カ所、置き型のもので本林と谷田公園の２カ所で民地への設置となるため、借地の協議が必要になるとの答弁でありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審議は全て終了し、午後６時30分に閉会いたしました。
これで建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 稲垣達雄降壇〕
○議長（坂田 修）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時58分休憩
―――――――――――――――
午前11時08分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
議案第１号 附属機関設置に関する条例につきまして、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。
本議案の問題点は、先ほど委員長から詳細な報告があったとおりであります。本条例は、従来要綱等で設置され、運用されておりました審議会等の実質的諮問機関を地方自治法第138条の４の第３項の規定に基づいて附属機関として条例化し、明確化しようと、そういうものであります。市が要綱を勝手につくって当局の隠れみのとしてこの種の審議会が悪用されることを危惧し、その是正を条例化として形づくるものであります。したがいまして、基本的には本条例の制定の根拠と理由について評価できる内容があるわけであります。
条例では、別表で障害者地域自立支援協議会など、要綱で制定されておりました４件を条例化しております。
問題の第１は、要綱による審議会協議会などの諮問機関的組織は従前68機関あり、今回その一部を条例化したわけでありますが、引き続き要綱に相当数の内容を残すことになります。条例化するものと要綱でそのまま継続するものを一体どこで仕分けるのか、委員会の審議を通じても論理的で、しかも実務的な内容が必ずしも明らかでありません。この点では、課題を残す実態が明らかになりました。
当局答弁では、今回の条例化提案は当面の脱法状況を最低限回避したい、そういう趣旨から取り組まれた、いわば序章的取り組みだと説明がございました。今後、早急に条例化の根拠と仕分けを明確にされるよう、強く求めるものであります。
問題点の第２は、既に附属機関として条例化されているものをあえて取り出し別表にまとめるという手法をとられた点であります。
当局答弁では、附属機関を単独条例で設置しているものを個別条例に残さずに別表で一覧化し、一括化することによってわかりやすさを図ろうという趣旨だという説明がありました。
しかし、単独条例の一括化についても、例えば青少年問題協議会条例のように他の法律的根拠によって設置義務が明らかなものについては一元化しない、こういう手法もとられるわけであります。その仕分けは、かえって複雑でわかりにくくなるのではないかと、この危惧を持つものであります。今後、さらに吟味と検討を要する課題でありますが、私は既に単独といえども条例化されている附属機関については、殊更一元化する必要はないのではないかというふうに考えるものであります。
なぜなら、一元化することによって従来は個別の条例で明確にされていました会議の招集や会長の選任及び評決など会議のあり方や重要な運営規定が全て条例からカットされ、規則に委任される、こういう問題が起こっていることであります。会議のあり方や運営も従来どおり条例で明記することで附属機関の附属機関たるその姿を条例化することが完結するものと考えるからであります。
従来の条例方程式から一括化によって規則に格下げになる、こうした手続や手法については賛成しかねるものであります。
第３の問題は、さらに別表に一括して明記することで市長の諮問と答申の関係が逆に不明確になっている点であります。
問題になりました報酬審議会は、単独条例で諮問と答申の関係が条例本文に明確にされています。
しかし、条例を別表にうたい込むことによってその諮問と答申については何の記述も明確にはなっておりません。一括化により現行条例の規定が曖昧になる、こういう問題が明らかになりました。今回は、当局の措置として規則で本件を明確化し、報酬審の諮問と答申の関係を担保するということで対応することになったわけでありますが、早急な改善が必要であります。今回の提案が序章的見直しだとしても、その内容に不備な点があることは許されません。
以上、るる申し上げましたが、これらの指摘事項をしっかり踏まえて早急な改善を強く求め、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第１号 知立市附属機関の設置に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第２号 知立市職員定数条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第３号 知立市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第６号 知立市災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第７号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第８号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第９号 知立市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は、議案第10号 知立市次世代育成対策推進協議会条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で今後の留意していただきたい点を申し述べて討論に参加したいと思います。
提案理由では、知立市子ども子育て会議を設置する必要があるためとあります。子ども子育て関連三法が関係者の猛烈な批判の中で修正の末、2012年に成立し、2013年度には国は子ども子育て会議を設置、法の具体化に向け検討を続けています。本格スタートは消費税10％導入で7,000億円の財源確保を前提に2015年度見込みとしています。2013年度、2014年度は市町村の準備を進める年とされ、知立市でも知立市子ども子育て支援事業計画策定事業が進められています。計画策定に係る合議体として子ども子育て会議を置く、このために今議案が上程されるものと解しております。
設置そのものは認めざるを得ないものの、修正されても問題多き支援法を知立市の計画でどのように審議するのか、子ども子育て会議の責任の重さは、はかり知れません。問題は、市議会の審議、これまでやってきた中でも何度も保育の公的な責任は後退させるべきではない、また、国へ議会から全員一致で意見書を提出した、こういった留意点など子育て会議の審議の前提にすべきだということを基本的に申し上げておきたいと思います。
特に新制度による子育て支援の仕組みがこれまでと大きく変わる中で、市が保育の公的責任を後退させるべきではないと、この公言してきたことは重要であります。ぎりぎり児童福祉法第24条１項で市町村の保育の実施義務が残りました。つまり、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないという文言として残りました。このことを最大限生かした立場をぜひ貫いてほしいと思います。
私立保育園は市の委託関係を継続し、公立保育園と並び公的責任のもと、保育を実施する存在と認められていました。しかし、一方、児童福祉法第24条１項の中のこれまであったただし書きは削除され、第２項が追加されました。
第２項では市町村は前項に規定する児童に対し、つまり保育を必要とする子供に対し認定子ども園、または家庭的保育事業など、より必要な保育を確保するための措置をとらなければならないとしました。第２項での市町村の役割は保育所を希望している子供が保育園に入ることができない、そんな児童に対して、あっせん、要請という役割を果たすものであり、いわゆる実施義務の対象外であります。この第２項の施設は、設置基準も緩和され、保育環境に格差が生じるのは明らかであります。全ての子供の育つ権利も侵害されるおそれが問題となります。ふえ続ける待機児童問題を解消するというなら、特に３歳未満児の受け入れの拡大、保育士の確保を進めることが今、求められる市の責任であります。
新制度では、受け皿をふやすため保育の設置基準を引き下げを合法化し、多種多様な地域型保育も進めようとして迂回路と言わなければなりません。今ここで市が問題解消のため、どのような責任の取り方をするのか、子ども子育て事業計画にどのような視点で臨むのかが問われております。
国は、子ども子育て会議でなかなか結論が出ない問題を抱えています。事業計画に必要な財源措置は公定価格を含め、まだまだまとめることもできない、大変おくれをとっております。それほど複雑で問題多き新制度であります。これは拙速に進めるべきではないと私は考えています。
昨年12月20日、国へ提出した意見書、担当部長にもお渡ししてありますけれども、この中では大変重要なことを述べました。新制度実施に当たっては、全ての子供の権利を保障する制度とする観点から、十分な検討と準備を行い、性急な導入実施をしないこと、新制度実施に当たっては全ての子供に平等な保育を保障する観点から、子供の受ける保育に格差をつけないこと、これは国へ出したものでありますが、そのまま市の姿勢にもこれは反映させていただきたいというふうに思うわけであります。
知立市子ども子育て会議には次世代育成事業推進協議会のメンバーとの継続や新しいメンバーとの入れかえもあり、引き続き20名が委嘱されます。会議に際して、市は今申し述べた経緯や問題点を留意し、リーダーシップを発揮して公的責任をいかに踏襲していくのか、この姿勢を貫くことを強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第10号 知立市次世代育成支援対策推進協議会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第11号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第12号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第12号 知立市保健対策・食育推進会議条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第14号 知立市社会教育委員に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第15号 知立市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第16号 知立市文化会館の指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
13番 佐藤議員。
○13番（佐藤 修）
議案第17号 市道認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
この議案は、新たに９路線を市道認定するものであります。日本共産党は整理番号3491、本町本を起点とし、栄２丁目を終点とする本町栄４号線を除く８路線については賛成するものであります。
しかし、本町栄線、栄４号線、いわゆる幅員30メートルの南北線の市道認定には賛成しかねます。
委員会質疑において、今回の市道認定は駅周辺整備事業の一環として、電柱等の地中化のため共同溝の整備にかかわり事前手続を行うために、あらかじめ市道認定を行う必要があるということであります。
しかし、そもそもこの道路は、元国道１号線から宝昭和線まで幅員30メートル、片側４車線を計画し、元国道１号線以北は幅員16メートル、片側１車線の新たな道路を保健センター前交差点にすりつけるもので、知立駅北交差点から保健センター交差点までの現道をなくす計画であります。その結果、現知立駅北交差点と新たにできる元国道１号線と南北線交差点は、極めて接近した位置となり、複雑な交差点処理となります。
平成25年６月に出された駅周辺整備計画見直し案報告書では、南北線の幅員を変更することなく片側２車線への見直しが提案されております。このことは当初計画が課題であったことを認めるものであり、今回、市道認定する幅員30メートルの南北線の根拠そのものを失わせるものであります。さらに宝昭和線まで延伸する計画そのものの根拠も失われたのではありませんか。
また、新たな駅前広場への車両の出入りは南北線及び環状線中心で現栄線と南北線との交差点からのみの道路構造となっており、駅前広場の２段階施工後には新富線及び栄線、いわゆる東西交通ができなくなるわけであります。南北線は知立駅以南の南北線を宝昭和線への延伸及び某工場を取り込んだまちづくりなど、知立市の身の丈をはるかに超える大型事業へと道を開く基点となる都市計画道路であります。
私は、新たな駅前広場の道路づくりとして現在の本町堀切線による現在の位置からの車両の進入とし、栄線と南北線との交差点以南で線路までの区間の30メートル道路を駅前広場に取り込み、駅前広場から栄線と南北線の交差点へ車両が出ることが可能な構造にするならば、東西線を遮断することなく交通が可能であります。元国道１号線から本町堀切線を通り駅前広場への車両の進入も可能となり、現道路の機能を生かせます。したがって、現知立駅北交差点と新たにできる元国道１号線と南北線交差点は残るものの、元国道１号線以南の南北線の築造は必要といたしません。
また、駅以南の南北線の築造も必要なく、費用の大幅削減が可能と考えます。私は、知立市の現状に見合う大胆な見直しを改めて行うべきだと考えるものであります。
人口減少時代の入り口に立った今、人口７万人のまちと財政規模にふさわしいまちづくりに転換すべきではありませんか。100年に一度のまちづくりと言いますけれども、人口減少は目に見えているわけであります。都市計画道路を張りめぐらせることでまちの活性化及び商業振興が本当に可能でありましょうか。現在の駅周辺区画整理事業のもと面整備を行うものの、都市計画マスタープランに位置づけられた駅周辺の商業地域の活性化の見通しも立っていないではありませんか。駅北再開発ビルの商業床の見直し、２階部分についても商業床という最初の計画でありました。それも見直されているではありませんか。そんな状況のもとで、一路駅南の面整備に道を開く南北線の市道認定には同意できません。
以上を述べ、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第17号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第18号 指定金融機関の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第19号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第６号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第20号 平成25年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第21号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第22号 平成25年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第23号 平成25年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
22番 高橋議員。
○22番（高橋憲二）
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算に日本共産党を代表して反対討論を行います。
本予算は対前年度比5.9％増の230億1,300万円で、予算規模としては過去最高となるものであります。歳入は個人市民税、固定資産税、都市計画税の増加を見込んでいますが、法人市民税は近年最低の４億5,050万円となり、最高時の約３分の１程度に低迷をしております。
歳出の特徴は、市長の所信表明で細かく語られまたが、過去最高の予算規模にもかかわらず、新規事業は中央子育て支援センター建設事業及び国のがんばる交付金等を生かした中学校保全事業にとどまり、高齢化と厳しい経済情勢のもとで苦労しながら頑張って生活している市民のささやかな願いにも背を向ける予算となっています。
予算の特徴と問題点を指摘いたします。
第１は、４月１日からの消費税増税を盛り込むとともに、低所得者へのきめ細かい配慮に欠ける予算になっているという点であります。知立市は４月からの上下水道料金への消費税増税分の転嫁を決定しましたが、消費税８％への引き上げで日本経済と国民生活を破局に追い込む重大な影響を懸念するものであります。
本予算では、低所得者対策として臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金を計上しましたが、１人当たりの金額は１万円、もしくは１万5,000円で、しかも１回こっきりという給付であります。１万円の根拠は、10％への引き上げ予定の来年10月までの１年半の間における食料品に係る消費税相当分というものであります。低所得者といえども、服も着れば外出もいたします。低所得者を切り捨てるような、見くびるようなひどい仕打ちと言わざるを得ないのではありませんか。
さらに生活保護者への対応も問題です。生活保護世帯は臨時給付金及び子育て世代臨時特例給付金の対象にはならず、扶助費の増額で消費税アップ分に対応しようとするものであります。
現在、生活保護世帯の扶助基準の削減が進められており、昨年８月に続き本年４月には２段階目の削減が行われ、平成27年度までの３年間で10％削減をされます。これは戦後最大の引き下げ幅となります。政府は物価下落と比べ扶助費が高いと削減を正当化していますが、その根拠にした数字には食品などの値上がりが反映されておらず、受給者世帯の生活実態とかけ離れたものであります。
今回の消費税増税に対応するため、生活扶助費が2.9％引き上げられましたが、減額分と差し引きますと、例えば30歳代の夫婦と幼児の世帯では0.6％のマイナスというひどい実態です。これでは最低生活費さえ維持できない、そういうことで悲鳴が上がっているわけであります。
高齢者世帯では、年金引き下げに加え、介護保険料や後期高齢者保険料の引き上げ、子育て世帯では実質収入の減少という厳しい環境が続いております。我が党は、こうした実態のもとで市民生活を守るための幾つかの積極的提案もこの間に行ってまいりました。
例えば市民税非課税世帯に対して75歳以上の高齢者複数世帯への医療費無料化の課題、70歳から74歳まで、この４月から順次医療費が２割負担になりますが、１割負担の継続のための市の援助、75歳以上のミニバスの無料化、高齢者タクシー助成制度の復活、さらには第３子以降の給食費の無料化、高校卒業までの医療費無料化などを積極的に提案をしてまいりました。残念ながら前向きな答弁はございませんでした。その理由は、財源が確保できないというものであります。
安倍内閣は、景気回復のための15カ月予算を表明し、元気交付金やがんばる交付金などを地方の公共事業にその財源を差し向けてまいりました。公共事業中心の景気回復には当然問題がありますが、当市では学校保全や教育環境整備に前倒しして対応するなどの措置をとってまいりました。こうした点を考慮しますと、各分野で今、私どもが申し上げた住民の切実な要求を実現し得る財源は十分とは言えませんが、その気になれば確保できる状況にあると考えます。４月からの消費税増税を考慮すれば、なおのことこれらの市民の生活を支えるささやかな要求の実現に力を尽くすことが地方自治体としての市長の責務だと考えます。まさに林市長の政治姿勢が鋭く問われる平成26年度予算だということを申し上げておきます。
第２は、西三河滞納整理機構の象徴される徴税強化の問題であります。
３月７日の朝日新聞は、国保滞納、差し押さえ急増、2012年度で24万件と報じています。国民健康保険の保険税を滞納している人に対し、市区町村が預貯金や給料などを差し押さえて強制的に滞納分を支払わせている。2012年度には全国で５年前の約２倍の24万件に急増した。国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがある、朝日新聞は、このように現状を鋭く指摘しています。
当市の平成26年度予算書では、西三河滞納整理機構に継続参加するとして負担金52万円を計上しました。我が党は、今日まで滞納整理機構の過度な差し押さえの実態を告発し、改善を求めてまいりました。同時に、滞納整理機構からの脱退を求めてまいりました。
総務省は１月24日、地方税法に定められた滞納処分の停止を踏まえ、滞納者の実情を十分把握し、適正に執行するよう指示する文書を初めて地方自治体に送付いたしました。異例の措置であります。地方税法第15条７の２号は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあると見るときは滞納処分の執行を停止できると定めております。総務省の文書はこの規定を踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと指示していますが、まさに同感であります。地方自治法上の根拠もなく、要綱だけで設立され、しかも一方的な滞納処分を任務とする滞納整理機構の継続に反対するものであります。
第３は、教育委員会のあり方と教育行政の問題です。
私は今回、安倍総理肝いりの教育委員会制度の改革の問題について教育長の見解を正させていただきました。自民党の改革案は、首長の権限を強化し、国の積極的関与を認めるもので、教育の自主性と継続性、政治からの独立を侵すおそれがあることが明らかになったと思います。私は、これらの自民党の教育改革は、これ以上、教育の現場をゆがめてはならないという視点から、その実現を阻止する、そのことが必要だと考えております。
教育長は、小学校５、６年生での35人学級を平成26年度で実施する旨、市議会で再三表明されました。林市長も教育長の方針に賛同の旨の答弁をされてきました。にもかかわらず、今回予算化が見送られたことは、断腸の思いであります。小学校４年生の保護者からの期待の声を紹介しました。期待が大きかっただけに落胆の声が上がっています。いじめ防止推進法は、いじめをなくすためには子供たちとしっかり向き合うに足る教員配置の必要性を強調していますが、小学校全学年での35人学級の早期実現、私は、諸困難を乗り越えて早期実現を改めて強く求めるものであります。
日本共産党市議団は、今議会、外国人児童が過半数を占める東小学校の教育環境の現状と問題点を掘り下げ、改善のために具体的提案をさせていただきました。東小学校には172人の外国人児童が在籍し、その比率が54％です。最大の問題は、言葉の壁を克服することですが、そのためには日本語教育を指導する教員配置が欠かせません。現在の愛知県における日本語教育指導教員の加配基準は91人以上５名を上限にしていますが、東小学校は現行の５人の加配に加え、あと５人程度必要となることはお互いに実感するところであります。
知立市は事態改善のために、愛知県知事に対し要望書を提出していただくことになりました。その内容は、知立市の実情に合わせた加配基準の見直し、具体的には東小学校に５名程度、南中学校に３名程度の教員増員、さらに保育園における外国人対応通訳者への補助金の新設を求めています。私は、もやいこハウスの機能拡大やみらいの活動をさらに拡充させるための援助と支援を含め、東小学校の外国人との共生の課題に取り組むことの重要性を痛感するものであります。市長並びに教育委員会の特段の努力を強く求めるものであります。
第４は、障がい者のサロン補助と相談活動の予算化の問題点であります。
本予算では懸案の障害者福祉施設運営補助金240万円及び障害者グループ補助金12万円が計上されましたが、障害者福祉施設運営補助金は家賃、地代に限定した、しかも１年のみの補助制度で間尺に合うのかどうか検討と改善が求められている課題ではないでしょうか。障害者サロンの補助金は開催回数にかかわらず定額３万円、補助金がついたことは評価いたしますが、高齢者サロン補助金との整合性が問われて当然です。開催回数の違いなど、早急な改善が必要です。
さらに、障害者相談支援事業委託料を増額し、従来の社会福祉協議会に加え、けやきの会にも相談支援事業を委託する内容が予算化されています。市民福祉委員会で明らかになりましたが、平成27年４月以降は全ての福祉サービス利用者がサービスの支給決定に先立ち、サービス等利用計画書の提出を求められることになります。つまり、ケアプランがない場合にはサービスを受けられないという制度に変わるわけです。現状では201人に及ぶケアプランが未作成だということであります。
相談支援専門員の不足は深刻です。新たにけやきの会に相談支援事業を委託するものですが、安い委託料で民間団体にケアプラン作成を押しつけることには問題があるのではないでしょうか。相談支援専門員の報酬の引き上げを初め、相談支援体制の実態をしっかり把握され、対応する団体とも十分協議の上、事態の改善を強く求めるものであります。
第５に、マイナンバーの制度問題について述べたいと思います。
本予算には住基ネットに関する予算も計上されていますが、住民からも批判と疑問の多かった事業であり、投じた費用に対する効果は低かったというものであります。
さらに、今回、社会保障税番号制度対応事業1,512万円が予算化されております。昨年５月に成立した、いわゆるマイナンバー法を受けての地方自治体でのシステムの構築、あるいは改修の予算化です。本会議でも議論されましたが、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化、給付抑制、これらをもターゲットにした内容だと言わざるを得ません。
さらに、権力による国民監視やプライバシー漏えいなど、危惧される点が多いわけであります。導入する正当性、あるいは必要性も不十分で、我が党は本制度に反対であります。
第６に、水道管の管路耐震化事業に伴う一般会計出資金の問題です。
地震防災対策指定地域に指定されている当市にとって、排水管の耐震化は緊急課題です。平成26年度では給水優先度の高い救急救護病院や広域避難所への管路耐震化事業として5,200万円を計上し、一般会計から500万円を出資する予算案です。
私は、昨年の９月議会で水道管を含む耐震化についての総務大臣通知を紹介しました。水道耐震化の事業の財源の１つに、水道事業の耐震化の財源をひとえに水道利用者に求めるのではなく、可能な限り一般会計出資金を増額すること、その際、一般会計出資金のうち、地方債措置された金額について、その元利償還分を地方交付税で措置する、こういう内容のものであります。
市長は副大臣通知を踏まえ、水道耐震化事業に対する一般会計出資金の増額、これを検討し、地方債の採択を目指すと、このように答弁をされてまいりました。
しかし、その回答として本予算では出資金は増額されておらず、しかも出資金を地方交付税で措置するための手続すら見送っているわけであります。平成26年度末の地方債残高が過去最高の181億円を超える、このことを根拠に地方債増加に歯どめをかけたいという答弁をされました。元利償還額を交付税措置されることは明確な地方債に頼らず、一般財源を充当されるという手法については賛同しかねます。しかも議会答弁と180度異なるものであり、厳しく批判をしなければなりません。
最後に、大型事業に対応に触れ、反対討論をまとめさせていただきます。
とりわけ鉄道連続立体交差事業の問題であります。鉄道高架事業の課題は、事業費及び知立市負担額の削減、鉄道事業者受託工事の費用の透明性確保、そして、年度ごとの事業費確保にあります。負担軽減の問題では、三河知立駅の移設に伴う複線化事業費の案分に対する疑義が今も残っております。
私は、最初に主張して言いますが、三河知立駅移設を伴ったとしても三河線が知立駅から新駅まで複線化されることは間違いありません。複線化による鉄道の輸送力アップは大きなメリットであり、そのことは名鉄の名古屋駅、知立駅、豊田間の輸送時間短縮の企業戦略ともまさに合致しているものであります。
駅移設による既存ダイヤの変更という機能補償部分が必要だとしても、それは複線化という線増の連立立体交差事業における都市と鉄道の費用負担区分を定めたあの細目要綱に従って事業費を案分すべきだということを今も考えております。その上で、鉄道側の機能補修を考慮すべきだと思うわけであります。線増の事業費案分が適用されれば、三河知立移設に伴う知立市単独事業があると考慮しても2,000万円程度の減額にとどまらず、大幅な知立市負担の削減が可能であります。
透明性の確保についても林市長は、違法ではないと、このようなことを今回も申されました。そして、鉄道事業者は今まで以上に開示していると答弁されましたが、検査の立ち会いに知立市が加わったことを評価されている、そういう答弁なんでしょうか。だとしたら林市長の情報公開に対する認識を疑わざるを得ません。
公共事業でありながら鉄道事業者への委託部分だけが公開されないのは異常事態です。公開を拒む鉄道事業者の対応は、脱法行為そのものであります。市民と市議会が契約の経過、入札情報の公開を求めているのに、民間企業を理由にこれを拒むのは、とりわけ公共交通機関としての社会的責任が問われて当然の課題ではないでしょうか。
林市長は情報公開について、文書ではなく口頭で名鉄に申し入れられました。文書では事業推進に得策ではない旨を述べられていますが、情報公開は名鉄の御慈悲によって実現されるという、そういう性格ではございません。まさに鉄道の広報部になり下がったような対応は許すわけにはまいりません。
事業費確保もピンチと言わざるを得ないのが実態ではないでしょうか。平成25年度の補正予算による事業費の大幅減、平成26年度予算の事業費予算額などは、当局説明と大きく乖離しております。重大なおくれに心配の声が上がるのは当然ではないでしょうか。
しかし、当局は県の説明では平成35年完成は間違いない、オウム返しのように繰り返されておりますが、平成35年完成を裏づける工程表を市議会に出して十分な説明をすべきではないでしょうか。事実と道理に沿って工事の遅延を指摘している市議会に対し、根拠を明確にしないまま一方的な説明でこれをよしとするのはいかがなものでしょうか。私は、根拠を明確にしたデータを示し、市民の疑問に応えるのが行政の責任だということを強く申し上げたいと思います。
以上で、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算に対し、知立政策研究会を代表して賛成討論を行います。
本予算は歳入歳出230億1,300万円で前年度比5.9％増であり、過去最大規模です。歳入では景気回復の見込みから個人市民税は47億円を確保したものの、法人市民税は前年度の比べ5,000万円の減税予算となっています。また、４月からの消費税８％になることで地方消費税交付金が0.5％から0.85％になることにより、前年度より１億8,000万円の増となり７億5,000万円が見込まれています。
また、消費税増税に伴い臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、子育て支援減税手当事業など、国庫支出金、県支出金が合わせて47億2,500万円となっており、それぞれが前年度と比べて13.8％、13.6％増となっています。
しかし、税率の改正により自動車取得税交付金地方交付税は大きく減額となっています。市債については24億9,160万円で昨年より２億6,960万円の増となっています。そこで注目すべきは、臨時財政対策債の７億円で前年度より6,000万円の減額となっています。臨時財政対策債は必ずしも発行しなければならないものではありませんが、平成25年度より臨時財政対策債の発行額の計算に人口基礎方式がなくなり、財源不足額基礎方式での臨時財政対策債が計算されるようになり、この知立市では平成25年度の限度額は９億8,800万円と平成24年度より発行限度数が多くなっています。臨時財政対策債といえども知立市の借金です。むやみに多くするものではありませんが、臨時財政対策債は償還に要する費用が後年の地方交付税で措置されるため、財政構造の弾力性を維持するためにも臨時財政対策債発行を限度額まで進め、交付税団体であるこの知立市としては臨時財政対策債を利用し、バランスのよい財政運営を切に希望するところであります。
本年度の歳出予算で注目すべきは、発達障害療育事業及び肢体不自由児療育事業の拠点となる子育て支援センターの建設事業です。中央保育園を廃止し、その跡地に子育ての拠点をつくるもので、多くの市民の反対もありましたが、平成26年度いよいよ着工、完成となります。
なお、予算内には理学療法士、音楽療法士など子育て支援関連の専門医の実施事業も組み入れられ、子育て支援センターの開園がきめ細かな事業となることと期待します。
社会保障税番号制度対応事業は本年度予算化された、いわゆるナンバー制度で政府や自治体のシステムの初期費用だけでも国が1,100億円、自治体が1,600億円合わせて2,700億円の需要が創生されているとのことです。平成28年度１月からのマイナンバー制度事業ということですが、現在ある住民基本台帳カードとは別物で、住民基本台帳の普及率は住基ネットの導入から10年以上が経過しましたが、普及率はいまだ５％にとどまって、導入費用に約400億円かけたにもかかわらず、進行していません。社会保障税番号制度対応事業が本市にとって本当に市民サービスの向上になるものにしていただきたいと思います。
防災では平成25年度５月に愛知県防災会議、地震部会が南海トラフ巨大地震で知立市の死者数約200人、家屋の全壊、焼失4,000棟と想定が大きくなりました。この３月に改正される知立市耐震改修促進計画の内容も平成32年までに建物の耐震など90％以上に達成できる計画と変更されておりました。防災に関する予算には自主防災活動費、そして防災ラジオ、耐震改修事業などあげられ、防災計画が着実に推進することが切なる望みであります。
次に、障がい者の福祉の充実や障がい者自立に向けた補助支援など障がい者の今後に向けた取り組みは、障がい者に十分な配慮と支援を望むものであります。
高齢者福祉におきましては、高齢者世帯も独居高齢者も家族と同居の高齢者も区別することなく、同様の支援サービスの拡充を希望します。中でも高齢者福祉計画として特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホームの新設を強く要望するものであります。
市民生活において商店街、道路の整備、公園整備、ミニバス運行事業など市民生活が少しでもよくなるよう環境が保たれ、道路整備が早急に進むことを願います。
市長公約を見ますと、子供子育て日本一で県内トップクラスとなる少人数学級を達成と書かれています。少人数学級は知立市独自に３年生、４年生で実施されており、きめ細かな指導も予算化されていますが、小学校６学年全て、そして中学校の３学年全て35人学級にすることが今後の課題と思われます。
また、小・中学校の学校整備計画では、2014年からの30年間で計画が示され、総額185億円と試算されたことも大きな課題といえます。
知立駅周辺土地区画整理事業は、平成25年11月に事業費の変更があり、197億3,000万円から12億6,700万円増加しました。当初の計画では、平成11年度から平成27年度までの計画でしたが、平成11年度から平成38年度までに延伸したことが、この増額の要因であることは明白です。
三河知立駅移転は経費節減が目標と言われましたが、竜北中学のグランドを削るなど、駅移転に伴う新たな整備費により削減額は2,000万円にとどまっています。土地区画整理事業に市債は今年度５億2,970万円、連立立体交差事業では５億4,000万円と合わせて10億円以上の地方債となります。駅周辺の整備計画がこれ以上の延伸しないことを願います。
限られた財源の中で、愛知県主体の知立駅連続立体交差事業については、負担割合の１対１が２対１になれば知立駅周辺以外のインフラ整備などに多くの予算を組むことができます。市長、積極的に愛知県、そして知立駅を利用される三河の自治体に働きかけていただきたいと思います。私たち知立市民のために我々議員も労を惜しむものではありません。
平成26年度当初予算は職員全員の知恵を盛り込んだ予算とされていると思います。連立事業を中心とした大型事業が継続され、厳しい状況が続き、今後新たなる財源確保を研究してくださることを期待して、平成26年度の予算に対し、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
ここで午後１時10分まで休憩とします。
午後０時08分休憩
―――――――――――――――
午後１時09分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
18番 村上議員。
○18番（村上直規）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、平成26年度当初予算案に対し、民友クラブ代表として賛成の立場で討論に参加させていただきます。
我が国の経済は回復基調にあるとはいうものの、依然として予断を許さない状況が続いているところでございます。そうした中、本議会に上程されました知立市の平成26年度の当初予算案につきましては、今年度最終年度となる第５次総合計画で目指す将来像、輝くまち みんなの知立の実現に向けて厳しい財政状況下の中で、安心・安全に暮らせるまちを目指し、子育て支援、健康の増進、経済の活性化、教育環境の充実、災害に強く環境に配慮した人にやさしいまちづくり、土地区画整理事業や鉄道高架事業の推進など、良好な環境整備のため、職員一人一人が内部コストの見直しや資産の有効活用、また、国、県の特定財源の的確な充当を図るなど、職員の皆様方が知恵を出された苦心された予算案となっているところを感ずるところでございます。
全体総額で355億円余り、対前年度比で3.7％増、そのうち一般会計総額は230億1,300万円で対前年度比5.9％の増となっております。歳入においては市税で合計108億円余り、対前年度比で3.2％の増となっておりますが、財政調整基金を13億円余り繰り入れるなど、依然として予算編成の厳しさを感ずるところであります。
また、市債は臨時財政対策債７億円ほか、知立連続立体交差事業、知立子育て支援センター建設事業、知立南中学校校舎改修事業など、前年度比12.1％増の24億円余りが計上されております。
一方、歳出につきましては、子供支援、子育て支援として、引き続き小学校４年生までの35人学級、６年生までのきめ細やかな教員配置ほか、各学校が知恵を出してつくっていく魅力ある学校設計事業、また、特別な支援を必要とする子供たちのために子供サポート教員配置事業も平成26年度は中学校にも追加されています。また、平成27年度開設を見込み、新中央子育て支援センターの建設費も計上されており、着実に子育て環境の整備が進むことを予感されるものとなっております。
また、安心・安全に対しての取り組みとして、交通安全対策では交通事故啓発に関しての予算、また、新たにゾーン30設置のための予算が計上されているほか、防犯対策では民間駐車場への防犯カメラや自宅の防犯対策物品購入に対して補助金が引き続き計上されております。
また、災害に強いまちづくりのため、耐震改修等事業、災害情報を市民に伝達する手段として防災行政ラジオ事業、さらに地域防災力を向上させるため自主防災活動活性化事業など、予算も計上されており、安心・安全に対するさまざまな施策が盛り込まれています。
一方、不法投棄対策として、移動式の不法投棄監視カメラ、増設予算なども計上され、環境施策に対して前向きな姿勢を感ずるところでございます。
また、健康面に関しては、引き続き妊産婦乳幼児健康診査事業、特定年齢がん検診推進事業や高齢者対策のインフルエンザ予防接種事業など予算が計上されているほか、新たに心の体温計設置事業を始めるなど、市民の健康保持増進及び異常の発見、早期治療を図るための取り組みもなされております。
さらに、良好な住環境整備としては知立連続立体交差事業や駅周辺区画整理事業などを初め、市民の健康向上や地域活性化を図るため、安全で歩きやすい散歩みち整備事業など、さまざまな取り組みの予算が計上されております。
また、その他の予算として、ことし知立市で開催される全国山・鉾・屋台保存連合会の全国大会総会に関連しての予算、知立市にとって効果的、かつ施設配置を行うことができるようにするための公共施設白書の作成予算、また、スポーツを通じて体力向上や健康づくりをより一層効果的、効率的に推進するためのスポーツ推進計画策定事業、近年の少子高齢化や核家族化、地縁的つながりの希薄化など、地域や家庭を取り巻く社会状況の変化に伴い、町内会の担う役割が重要となってきているところから、より円滑な町内会活動が行われるよう、町内会に対して町内会事務員等雇用補助金交付事業などが計上されております。
総じて、平成26年度予算につきましては、議会の意見、また、市民の皆様方からの意見を踏まえながら、さまざまな課題にきめ細かに対応されている予算であることをつくづく感ずるものであります。これからも生活者に密着した課題への対応や知立駅周辺整備事業を中心とした大型事業、また、公共施設の保全など、着実に推進していかなければならない課題が山積しております。
今後も財政事業をしっかりと鑑み、また、地方を取り巻くさまざまな諸制度にも心を配りながら、常に市民の皆様方の声に真摯に耳を傾け、行財政運営をしっかりとしていただくようお願い申し上げまして賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算について、市政会を代表いたしまして賛成討論を行います。
安倍政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を次々に放ち、アベノミクスを強力に進めております。政権発足から１年余りでアベノミクスは各種経済指標が示すとおり大きな成果を上げ、日本の経済は確実に上向いてきております。
目指すゴールは、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させることです。株価の上昇、円高の是正、求人倍率、失業率の改善とさまざま数字に顕著にあらわれてきています。今年の春闘においては、地元トヨタ関連において６年ぶりのベースアップが実現されました。全国津々浦々までその成果が届けようとする段階にきております。この間の強力なリーダーシップとスピード感は、世界の注目を集めているところであります。
このような状況のもとで、平成26年度の当初予算が編成されました。一般会計230億1,300万円、前年比5.9％の増加となり、他市同様に景気回復を見込み、過去最高額の予算となっております。依然として大型事業を抱え、厳しい財政の中、歳入は個人市民税が２億3,700万円、固定資産税が１億2,800万円の増収、歳入の不足分は財政調整基金13億6,000万円の取り崩し、借金である臨時財政対策債７億円を組み入れの予算編成となってきます。
歳出については、依然として少子高齢化の進展により子育て医療費の増大、福祉関連費が年々増加し、財政を圧迫しております。大型事業においては、知立連続立体交差事業６億7,500万円、知立駅周辺土地区画整理事業12億9,300万円、街路新設改良事業１億6,900万円が予算化され、平成26年度には仮線工事や仮駅舎の工事が目に見えてくる予定ですが、当初の完成事業年度は延長されましたが、これ以上のおくれは当該地域だけでなく知立市民に与える影響は多大なものがあります。関係方面と密に連携し、未解決事案を解決し、市長の言葉どおり着実に工事を遂行されることを希望します。
このような状況の中で、駅南土地区画整理事業として鉄道高架事業の事業効果をさらに高め、駅南北地区の交通環境を一体的に改善するため駅南土地区画整理事業の整備検討を行う調査費を計上したことは、一歩まちづくりの前進が見られることとして評価されます。
次に、中学校保全事業に４億6,000万円が計上されました。これは知立市学校施設整備計画に基づき経年劣化を生じている校舎の大規模改造を行い、建物の耐久性、延命を図り、長寿命化を図るものでありますが、教育においてハード面の環境は少人数学級などのソフト面以上に精神的に多くの目に見えない影響を与えるものであります。計画にのっとり速やかに、かつスピーディに環境整備に努められたい。
また、知立市中央子育て支援センター建設事業には４億5,300万円が計上されました。スクラップ・アンド・ビルドの方式として保育所整備計画に基づき、今後着実に老朽化施設の更新に努められたい。厳しく限られた財源の中で施策を講ずるには、スピードある決断と実行が不可欠であります。市民のニーズを的確に捉え、夢と希望を与える市政の運営に当たっていただきたい。特に協働の精神と家族のようなを強調される施策では、市民への具体的な発信が乏しい。多くの市民要望が山積する中、市民生活を鑑みて、100年に一度の大事業の中、知立市の将来のまちづくりに明快な方針を打ち出し、推進していただくことを強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第24号 平成26年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
議案第25号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
歳入歳出で総額54億4,000万円余の予算が計上されました。
歳入では、被保険者国民健康保険税収入が約3,700万円減収となりましたが、これは被保険者の減少によるもので、保険税率を据え置いた点では評価いたします。また、療養給付交付金、共同事業交付金でも約7,000万円減収になる中で、一方、基金を２億2,000万円余切り崩しての歳入不足分の確保でありました。基金残高は約４億6,000万円になる見込みで、最低保有を３億円確保とするならば、今後ますます厳しい財政運営が求められます。
歳出では、他市に先駆けた新規事業である糖尿病重症化予防事業に期待します。当市では毎年平均５名の方が糖尿病から人工透析に移行しており、１人当たり年額約500万円の医療費を必要とすると言われていますので、金額ベースで毎年平均2,500万円ずつ増加していくという計算になります。今後、国はデータヘルス計画を予定しており、医療費の抑制にかかります。ぜひともこの事業を軌道に乗せ、医療費の高額化を防止して保険税率を上げずに運営していただくことを要望いたしまして賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第25号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第26号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第27号 平成26年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 中島議員。
○21番（中島牧子）
私は、議案第28号 平成26年度知立市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
平成26年度は第５期介護保険事業計画、３年間の最終年度であります。知立市第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム60床を計画し、計画年度内に実現すべく事業者及び建設予定地を既に決定しています。
しかし、何ら今回の予算の中には反映されない結果となっているのは御承知のとおりであります。県の補助金が交付されなかった、こういうため、２度にわたる計画延伸の実態が明らかになりました。市は昨年12月市議会で日本共産党の質問に平成26年度中のオープンは実現できないが、平成27年７月ごろにはオープンすると答弁をされたばかりでありました。
しかし、この３月議会で、またもや県補助金が受けられず、さらに計画が次年度に延伸することが明らかになりました。第５期の介護保険料の算定根拠としている介護計画が崩れたことは重大問題です。
現在、市内の特別養護老人ホーム待機者数は、ヴィラトピア知立100人、ほほえみの里116人、小規模特養ヴィラトピア知立51人で、延べ267人です。重複して申し込みをしている場合もあるでしょうが、待機者の立場に立てば特養ホーム60床のさらなる延伸は困惑のきわみでございます。
計画延伸の経過について、市は議会にも報告せず、市議会で問われて初めて真相が明らかになりました。市は質疑で、県への補助金申請は11自治体で６自治体に交付決定されたと説明。さらに、１月28日に県から市に補助金交付はだめだったと連絡があったと明らかにしましたが、緊迫感をもって速やかに議会へも報告すべきだったと考えるわけであります。その意味では、市の体質も問われます。そもそも第５期の計画策定に当たっては、どこの自治体でもそうですが、愛知県と自治体が十分計画の刷り合わせ、調整をして決めており、２度にわたる補助金の不交付決定は重大な県の背信行為であります。何のための介護保険事業計画なのかが厳しく問われる事態であります。
総務省統計局の資料ですが、統計で見る都道府県の姿2013年版というのがあり、愛知県の財政力指数は全国２位だが、医療、福祉、教育、防災に係る指標は47都道府県中、最低水準であることが明らかになっております。2011年度の65歳以上の人口の10万人当たりの特養ホームのベッド数は全国44位と発表しています。
一方、大村愛知県県政の中で、2014年度予算はリニア開発などの大型公共事業や自動車航空宇宙産業などの大企業応援予算がめじろ押しです。これが福祉に冷たい大村県政の実態と言わなければなりません。知立市は特養ホームの早期建設、早期オープンを実現するために県の補正予算計上に向け、市長を先頭に全力を尽くして市民の期待に応えていただきたい、そうすべきであります。
今、大変不安に思われているのは、介護保険法の改正であります。改正案が閣議決定をされ、国会での審議も始まっております。要支援者の介護保険外し、特養ホーム入所者は要介護３以上とし、要介護１、２は特例的なものに限るとするもの。また、利用料の２割への引き上げ導入、所得によるこの導入であります。また、低所得者への補足給付の要件、この見直しで対象者を減らすなどなどサービス水準の重大な引き下げも今後、狙われているわけであります。
今でさえ十分なサービスが受けられないと苦情が寄せられているわけでありますが、このようになってしまっては、本当に大変なことになります。私のところには、30分の家事援助が許されているんだけれども、買い物をしたら料理をせずヘルパーは時間切れで帰ってしまった。また、歩行困難でシニアカーを借りていた人が、介護度が下げられ総額が減ったために他のサービスは全て使えなくなったなど、厳しい現実であります。
介護の社会化ということで始まった介護保険でありますが、今また介護の自己責任、地域の助け合いに押し戻す動きであります。しっかり介護が必要な人の目線を忘れず、これから私は介護保険をつかさどる知立市がしっかりとした目線を忘れないでいっていただきたい、このことを強く要求し、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第28号 平成26年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第29号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第30号 平成26年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第31号 平成25年度知立市一般会計補正予算（第７号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第32号 平成25年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第33号 平成26年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第34号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
日程第35、議員提出議案第１号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
21番 中島議員。
〔21番 中島牧子登壇〕
○21番（中島牧子）
議員提出議案第１号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明させていただきます。
この案を提出するのは、子ども子育て支援法の制定、公布により、市においても子ども子育て支援に関する施策を総合的、計画的に行うために子ども子育て支援事業計画の策定が義務づけられたこと、また、次世代育成支援対策推進法に基づく知立市次世代育成支援行動計画につきましては、次世代法の延長が審議されていますが、その主たる部分は一般事業主行動計画関連部分であり、新たな行動計画の策定予定はないことから、知立市議会の議決すべき事件を定める条例第３条第14号、知立市次世代育成支援行動計画を同条同号、子ども子育て支援事業計画に改めるものであります。
なお、この件は、議会改革特別委員会の審議を通じ、総意をもって提出することを決めたものであることをつけ加えたいと思います。
以上、議員提出議案第１号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔21番 中島牧子降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第１号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第１号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議員提出議案第１号 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の件は原案のとおり決定されました。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成26年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後１時44分閉会
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