―――――――――――――――
午前10時00分開議
○議長（永田起也）
　ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
　質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　通告に従いまして、教育行政から伺ってまいります。
　最初に、全国学力学習状況調査について質問します。通称、全国学力テストと言われております。以後、通称で述べさせていただきます。
　平成26年４月22日火曜日に実施された平成26年度全国学力テストの結果は、文部科学省から８月25日、月曜日に愛知県教育委員会、知立市教育委員会に報告があり、また、翌日の８月26日、火曜日に調査を実施した各学校にも結果報告が届き、各学校から調査対象者である小学校６年生の児童と中学校３年生の生徒たちに調査結果個人表が渡されたことと思います。
　知立市教育委員会、各小・中学校も今後の学力向上のために調査結果の活用、分析の取り組みが行われることと思います。
　そもそも全国学力テストは、全国中学校一斉学力調査として1960年代に行われていました。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって調査を中止しました。なぜ43年後の2007年から毎年全国学力テストを実施することになったのか、テストの狙い、目的は何かお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学力テストは、今、国民の中で非常に関心の高まっているところであります。今、水野議員が御披瀝のように、しばらくの間、中断していたんですけれども、それがまた復活をしてきたその背景、あるいは調査の目的という御質問でした。
　まず、2004年に中山文部科学大臣が、子供のころから競い合い、切磋琢磨することが必要であるとして全国学力テストの復活を提案し、実施に向けての検討に入りました。
　そして、2006年に行われましたＯＥＣＤ、生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの調査で日本の結果が、これまでと比べてふるわないということで学力の低下に歯どめをというような意見が広がってきました。そのことが学力テスト復活に対する国民の合意形成につながったのかなと、文部科学省の考え方、そして、国民の思いとそのことが一致したのかなというふうに考えております。
　調査の目的でありますけれども、一番大きなものは、国が全国的な義務教育の機会均等と水準の向上のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析して教育の結果を検証し、改善を図る、国の施策に生かしていくということが一番大きな目的であります。
　それと、各学校における児童・生徒への教育指導の充実、あるいは学習状況の改善に役立てると、各学校でもそういった改善に役立てていくというのが学力調査の大きな目的だと、こんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　私も、近年の学力の低下ということが著しく、ゆとり教育のほうがなかなかうまくいかなかったという評価があったのかなというふうに思います。その現状を改善すべきという多くの声に文科省が対応したということが全国学力テストの復活の背景になったのかなというふうに私も思います。
　それで、平成26年度のテストでは、昨年同様の調査内容で行われたと思います。ちょっと私のほうから読み上げます。
　教科に関する調査。算数、これは小学校、数学が中学と国語の２科目で、それぞれ知識力を問う問題Ａと知識活用力を問う問題Ｂの２種類に分かれています。そして、学力を問う問題だけではなく、児童・生徒の学習、生活環境のアンケート調査も行っております。そして、現在のテストは記名式ではなく、名前を書くのではなく、番号式で登録しています。個人情報の把握、漏えいの懸念があったため、文科省が改善したものと。
　今、申し上げたような形式で今年度はテストが実施されたという認識でよろしいでしょうか。補足があればお話しいただけますか。お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今年度の学力調査の内容については、今、水野議員の御披瀝のとおりであります。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　では、調査の方式については、どのような方式で実施されたのか。
　ちなみに、昨年度は、きめ細かい調査でありました。今年度はどのような方式であったのかお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今年度は本調査のみであります。つまり、国語、算数・数学の教科の調査、それから学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面にかかわる質問をし、調査、この２点であります。
　加えて、毎回のことでありますけれども、学校に対する質問、市の調査も行われております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　2007年以降、実施されている全国学力テストのメリット、デメリットそれぞれあると思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　全国学力テストのメリット、デメリットということでありますが、いろんな見方があると思いますけれども、私の考え方であります。
　まず、メリットとしましては、全国規模の調査でありますので非常に信頼性の高い結果が得られると、それが活用できるということだと思います。
　それから、学力だけではなくて学習状況を調べるということでありまして、それを子供たちの今どういう環境の中で学習をしているのか、生活をしているのかということが把握できるということで学力とのつながり、あるいは子供たちのそういった面で指導に生かせるということがメリットかなということを思います。
　また、子供たちにとりましては、個々の学習状況が把握できて学習の取り組み、自分の課題だとかそういったことが明確になり、今後の取り組みの参考になると。
　また、それぞれの学校では分析結果をもとにして教員が自分の授業を見詰め直したり、あるいは指導方法の改善、授業展開の工夫、教材の開発を図るなど、新しい授業の取り組むそういったきっかけづくりになるんではないかということで意義があるものと考えます。
　デメリットでありますけれども、デメリットについては、結果の取り扱いについて十分配慮していかないと、逆に学校の教育活動に支障を来すのではないかということを考えています。
　結果の公表につきましては、非常に今、新聞等でも静岡県の例なども挙げながら話題になっているところでありますけれども、市町ごと、あるいは学校ごとの正答率、順位等公表することで順位、あるいは点数だけにこだわってしまって学校間の序列化、あるいは市町村間の序列化、過度な競争意識、こういうものに走ってしまうということが懸念されます。過去にもそういった例がございました。
　また、学力テストは非常に全国的な規模で行われる、もちろんテストの内容も十分に吟味されたものでありますけれども、それでもやはり子供たちの学力の一部をはかっているものに過ぎません。それをそのことだけで学校での教育そのものを全体を評価するような、そういったことにつながりはしないかということを懸念するところであります。
　児童・生徒の生きる力、これをつけさせることが学校の本来の教育の目的でありますので、そういったことが損なわれることがないような配慮は十分必要かなということを考えております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　今、教育長のお話を聞きまして、私、大変ほっとしました。私も教育長に大変近い考えですので、そのような考えをもって教育行政進めていっていただきたいというふうに思います。
　2014年度の小学校、中学校の全国学力テストにおいて、愛知県はどのような成績結果であったのか、これ御披瀝いただけますか。お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　もう既に新聞等で都道府県別の結果が発表されておりますので、皆さんも関心を持って見られたと思います。
　小学校につきましては、国語Ａ、Ｂ、算数Ａが順位でいいますと全国で40位以下ということで、かなり低いなという感じであります。
　中学校につきましては、国語については中位ぐらいですが、数学についてはＡ、Ｂとも上位であったということであります。具体的な数字については省かせていただきます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　こちらの新聞を見ますと、なかなか教育長のほうから成績のことを言うのは大変つらい部分がありますので、いいにくい部分が。私のほうから、小学校６年生の国語Ｂについては全国最低という形、そして、算数のＡは45位というような形で、大変厳しい結果が出ております。
　いろいろあると思うんですね、これ原因が。どうしてこのような結果になったかという、これ教育長のお考えで結構ですので、教育長はどう思われるかということをお答えいただけますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　この結果を見ると、正直非常に残念な思いであります。愛知県の先生方が力がなかったり、あるいは十分に働いていないということでは決してないと思うわけでありますけれども、要因についてはなかなか難しいと思います。
　授業の方法がどうであったのか、あるいは家庭学習のやらせ方はどうであったのか、あるいは基本的生活習慣がどうであったのか、そういったところをまだまだ分析が十分進んでいない中で、一概には言えません。
　ただ、先ほど点数の話も出ましたけれども、教育委員会、あるいは学校のほうには細かく観点別でここの分野はどうだというような内容についても出ています。それを見ますと、観点別でいうと国語Ａは読むこと、小学校ですね、国語Ｂは書くことについて十分に力がついていない。また、算数では数量関係について学力をさらに伸ばす必要というのを感じています。
　愛知県だけではないんですけれど、愛知県では体験学習とか調べ学習等にも力を入れて心を育てる、あるいはいろんな体験をじかに感じるということ、児童がみずからの手や足を使って活動して、そこから生まれる疑問や問題を解決していくこと、そういった学習を大切にしています。そして、この中から生きる力がつくものだと考えています。そのことと学力テストでの点数がうまく結びついていないということについては、今後、十分に検討していく必要があるかなということを思います。
　ただ一つ、中学校のほうの成績を見ると、かなり伸びているということでありますので、小学校でのそういった体験を中心とした大事にした学習そのものがやっぱり子供たちの考える力とかそういうものに実は結びついていて、少し時間はかかるかもしれないけども、中学校へ行って伸びてくるということであるのかなと、ちょっと希望的観測ではありますけれども、そんなふうにも考えます。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　今、私このあと、中学校ではかなり成績は躍進していると。私の同僚であった先生たちも、水野君、小学校は厳しかったけど中学校ではかなり躍進していると、そこをしっかり見ていただきたいと、皆さん方にもという声も私のほうに教員仲間のほうからいただいて、今、教育長が言われたように、小学校の積み重ねですね、先を見た、その場だけでなく、そういったところが中学校では結んだのかなと思うんですね。
　先ほど教育長が言われた小学校においては、これは愛知県においては特殊な事情が私はあると思うんですね。教育長の口から言いにくかったかもわかりませんけど、知立市や豊田市在住の外国人の方たちは、同学年の日本人と比較して日本語を十分理解していないという状況でテストに臨まざるを得ないわけですよね。大変ハンディキャップを私はあると思うんですね。この子たちも、あなたたちは全国学力テストを受けなくていいなんてことは言えないわけで、受けてると思うんですね。全然しゃべれないとか書けない子は別かもわかりませんけど、しかし、同じ年の日本人の方たちを思うと、やはりこれはハンディキャップがあるのは、私は仕方ないなと思うんですね。
　だから、その分は愛知県の場合、どうしても差し引いて考えなきゃ、一概に成績だけ見て悪いというのはいかがなものかなというふうに私個人は思うんですね。このあたりについては、教育長どう思われますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学力テストの受験に関して、例えば、特別支援を要するような子供たち、あるいは外国人の中でも日本語の習得が非常に至っていない子供たちについては学力テストは受けなくてもいいということになっていますけども、基本的には外国人であれ、同じテストを受けます。
　愛知県の結果が、外国人の子供たちがいるからこういう成績というその辺のことについて自分はちょっと把握してませんけども、多少はそういったことも影響する一つの要因になるのかなと、今お話を聞きながら考えました。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　もう一度教育長にお伺いしますが、中学校では、かなり躍進したということで、これは私の同僚であった教員も盛んに強調したんですね。
　要因として小学校の積み重ねですか、先を見たそういった学力が結んだというふうに考えればよろしいんでしょうかね。教育長の見解で結構ですので、お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほども申しましたように、小学校のほうが幅広い生きる力の育成ということに力を入れているということで、その結果、そういったことの学習の積み重ねが中学校で一つ形となってあらわれているかなというのは、先ほど申したとおりであります。
　なかなか一つ一つについて原因なり、要因なりつかみ切れないところでありますけども、少なくとも愛知県の中学校での教科指導が一定程度、成果を上げていると。これは今回だけではなくて、前回のものを見比べても一定程度の成績を上げていますので、小学校、中学校あわせた義務教育の指導がそれほど愛知県は間違っているのではないというふうに感じています。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　小学校から中学校に行く段階でね、中学校になって、順位が一概ではないですけど学力が身についているということはいいことだと私は思っております。
　今現在、知立市はもとより、愛知県も成績を一切公表しておりません。静岡県の川勝知事は、小学校６年生の４科目、国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの県内35市町別の平均正答率を公表しました。
　また、小学校６年生国語Ａの結果が全国平均以上の学校の校長名も前年に引き続き五十音順で公表しました。県のホームページに掲載し、報道機関にも情報提供をしました。
　下村文部科学大臣は、この行為に対して、遺憾であり、結果、公表のルールに違反すると言われました。テスト結果公表のルールとして、テスト参加主体の教育委員会や学校の対応は定めているが、知事や市町村長が、首長ですね、結果を公表することは想定していない。都道府県教育委員会が市町村立学校の結果を公表する際は、市町村の教育委員会の同意が必要になる。現在、愛知県知事、県教育委員会がテストを公表するような兆候は見られませんが、教育長は公表することに対して、どのような考えを持っておられるのか、先ほどちょっとお話されましたけど、お聞かせいただけますか。お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　結果の公表について、先ほどから全国的に話題になっているという話をしました。私自身も新聞で都道府県別のああいった数字が出ますと、やっぱり愛知県はどの位置にあるのかなということを気になって、それを見ます。これが市町村別であったり、あるいは学校別で公表すれば、当然のことながら国民、市民は、そこに大変関心を持って注目されることになると思います。
　ただ、自分としては、そういった学校別の公表については適切ではないと考えています。
　先ほどから言っていますように、過去の一つの事例のとおり、やはりそういった数字として公表されれば、もうほんとにその数字を取るために学校は奔走するということが予想されます。過去の問題をやったり、それはいいにしても、あるいは成績の悪い子供を欠席をさせたり、あるいは先生が何気なく答えを暗示するようなことをしたりということが過去に大変問題になりました。そういった反省をもとに、今後はないということを望みたいんですけども、まだまだ数字が出ればそれをかなり意識をした指導にゆがめられてしまうのではないかということを懸念をしています。
　公表については、ほんとに十分に吟味をしていかなければならない問題であるというふうに考えています。知立市としては、今のところ公表については考えていません。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　私、教育長がおっしゃるとおりだと思います。大変混乱するような気がしますし、大問題になるなという気がするんですね。
　しかしながら、知事初め市町村の首長は、いきなり発表するということもあるわけですね。
　そこで林市長、確認ですが、市長は、このテストの結果を公表することについてはどのように思われていますか。お願いします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も、教育長の考え方と一緒であります。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　ということは、公表については慎重、かつまた公表しないと、そういうことでよろしいですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　教育長の考えと全く同様でありまして、公表するとしたら教育委員会の同意ということであります。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　林市長の代のときには、教育長の考えのもとに従うと、尊重すると、こういうことですね。教育委員会制度も変わりましたのでちょっと心配なので、そこを今、確認させていただきました。
　私は、この公表することによって、大変荒っぽい手段、ショック療法をとってると思うんですね。このことによって一時的には先生たちが、これはまずいと思って一生懸命、テストに向けての勉強という形になってしまうと思うんですね。だから、先生方が学力向上のために、ほんとに今後どのような取り組みを児童・生徒たちにすべきかが大切だというふうに私はやっぱり思うんですね。その点は、教育長と私は一致していると思います。
　知立市の小学校においては、知立市の小学校だけ成績が愛知県の小学校の中に入っているわけですから、特別に知立市の小学校だけが上位にいたとか、中位にいたということは考えにくいわけで、やはり下位の成績だったということは、そのような成績だというふうに考えられます。ですから、どのような改善策を市教委として今後とられていくのか、そのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　愛知県の結果から知立市の結果、知立市も愛知県と同じような内容であったわけですけども、今後の改善策というお話です。
　教育の質の向上というのは、教育にかかわる者にとっては永遠の命題であります。知立市としては、現在行っていることを基盤にして、それぞれが十分に効果が上げられるように、あるいはまだ足りないものがあるとすればそれを補うようなことを考えていきたいと思います。
　大きく４点あります。
　１点目は、教員の授業力の向上ということであります。各学校で現職教育という名前で教員の研修を年間計画的に行っているわけです。
　それから、教育委員会としましても、夏休み中を中心に研修を行っています。特に実際の授業に役立つ研修として実技講習会というのを行っています。夏休み中に10講座設けて具体的な、例えば、図工、あるいは音楽、算数、国語、そういったことの授業のこのやり方をすると子供たちは学ぶ意欲が増すよというようなことを例を挙げながら学ぶような、そういった会を行っています。
　それから、そのことが先生方の授業力が高まれば子供たちの学習意欲も高まるということで学力につながるのではないかと考えています。
　２つ目は、学力の向上研究推進委員会というのを組織しています。各学校には教務主任という立場の先生がみえます。その学校の教育課程全体を計画をしていく立場でありますけども、各小・中学校の教務主任を全員集めまして、知立市の児童・生徒の学力向上について具体的な対策をとっています。
　昨年からこの会は立ち上げたわけですけども、目指す子供像を自己を高める子、社会に役立つ子、未来を開く子として全市的に取り組むことについてリーフレットにまとめて市内の全教員に配付をしました。今後もそういったことを見直しをしながら進めていく。そして、市全体で共通してやるべきことについてはそこでやっていこうということであります。
　それから、３つ目ですけども、家庭との連携ということも大事にしていきたいと考えています。家庭学習の充実、あるいは基本的な生活習慣の定着、これが学力向上に大きな影響を与えると考えています。家庭学習のあり方、睡眠時間の確保、読書の奨励、こういったことを保護者の方に御理解をいただいて学校と連携をしていくということが必要だと思います。
　先ほどの学力向上研究推進委員会でそういった保護者への啓発を促すようなリーフレットをまたつくって広げていきたいと考えています。
　４つ目ですけども、教育環境の整備であります。知立市は少人数学級を今４年生までやっておりますけれども、さらに充実、あるいはきめ細かな指導教員、サポート教員の配置等一人一人の教育ニーズに応えるべき人的環境を充実させていますが、その辺がまだ不十分なところがあれば充実させていきたいと思っています。
　また、電子黒板とか大型テレビなどの教具等も活用した魅力ある学習を進めていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　今、教育長の話をお聞きして、いわゆる一足飛びに特効薬的なものはなく、これは積み重ねだということ、これは教育の原点だというふうに思います。教育長言われることがもっともなことだと思っております。
　この１回のテストで、先ほど教育長も言われましたけど、私も同感ですが、人生が左右されるというようなことでは余りいいとは思いません。余りどころか、よくないことだと思います。
　文科省は、よりよい方向に児童・生徒たちが成長するために学校における具体的な改善の計画や取り組みに対し、学校の状況に応じて必要な指導、助言や支援などを行うこと、その際、特に課題が見られる学校における改善の取り組みを促すとともに、積極的に支援することと言っております。
　市教委にお願いがあります。これ、文科省が言われるような支援、その支援に当てはまるものは知立市の学校にあるのか、また、あるならば具体的にどのような支援を望んでいるのか、現在もしあるならばお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどの話なんかにもありましたけれども、教育委員会としては、教育環境の整備ということが学校の子供たちへの大きな支援かなということを考えています。少人数学級、あるいはきめ細かな指導員、サポート教員、それ以外にも学校図書の委員、発達障害児等支援補助員とかそういったいろんな面で人的な環境整備を中心に進めています。
　それ以外に、物的なところでは、例えば、扇風機をつけて夏でも子供たちが学習しやすい状況をつくるとか、校庭、グランドを整備するとか、いろんなことで一つ一つが直接学力テストの結果には結びつくかどうかは言えませんけれども、子供たちの学ぶ力を伸ばすためには、そういった支援、今後も必要かなということを感じています。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　支援って文科省のほうに出す場合、これ書面か何かで出すそういうことがあるんですかね。これちょっと私わからないので、文科省のほうからは支援に対しては要望があれば、その要望については検討したいということは言われてるんですね、文部科学省のほうでは。
　だから、市教委のほうからこういう要望がありますということを今まで提出したことはあるんですかね。もしあるならば、その形式をちょっと教えていただければと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　そういった特に学力テストの結果でそれをさらによくするために市としてこれをやりたいから具体的に予算をつけてくれとか、そういったような内容についてはありません。細かいいろいろ学校整備のことに対する補助金とかそういうことではありますけれども、直接的に学力テストを伸ばすためのそういった支援は、今のところ聞いておりません。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　以前にもお話出ました加配教員ですね、外国人の方たちのために、これなんかもひとつ文科省のほうに積極的に私はお願いしてもいいと思うんですね。県のほうにはお願いしましたけど、副大臣の方も東小学校のほうに視察にみえたということもありますので、私は、これは１つ例として当てはまるものじゃないかなというふうに思います。
　今回の調査結果を踏まえた学習指導の改善、充実を図る際の参考となるよう調査問題の趣旨、調査結果の概要、調査結果を踏まえた学習指導に当たってのポイントなどについて説明を行う説明会を、この９月10日に東京都、30日に福岡県で開催をされます。知立市教委は、この説明会、研修会に参加される先生を出す予定があるんでしょうか、教えていただけますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回のその研修会に知立市教育委員会、あるいは知立市の学校の先生が参加する予定はありません。文部科学省のほうからは、いろいろな形で今回のテストの分析の仕方だとか、考え方等は聞いております。
　また、多分そういう会には県教委のほうで参加されて、またそれが各市町のほうに大事な内容については流されてくると思いますので、それを受けて進めていきたいと考えています。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　よくわかりました。そうですね、やっぱり県教委の方が参加されて、それを各市町の教育委員会のほうの方たちに説明をするという形、これが一番ベストだと私も思います。
　最後に、先生方が全国学力テストだけに重きを置いた学習、これは教育長も先ほど絶対してはならないと。私もそう思うんですね。何のための学習かわかりません。全国学力テストのためだけの学習というのは、これは言語道断だと私は思います。それで全部の生徒のことをはかってはいけないですから、これは絶対やってほしくないので、そのことは教育長しっかり言われたと思うんですけど、いま一度ここではっきりそのことを言っていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　例えば、毎回福井県とか秋田県が学力テストをやると上位のほうに位置づけられています。自分も昨年、福井県のほうへ行って、その辺のことについてもいろいろお話を聞いてきましたが、決して福井県、秋田県が学力テストの点数を取るがための特別なことをやっているわけでは、実はありませんでした。いろんな教育活動の結果としてあのような成績をとっているということを考えますと、知立市としましても、その学力テストの点数をとるための指導というのは、これはあってはならないことだとは思いますけれども、結果的に学力テストでも成績がとれるような指導ということは十分必要かなということを思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　この全国学力テストだけに振り回されることなく、先生方が児童・生徒をいい方向に導いていっていただきたいと思います。
　全国学力テストとは関係なく、やはり学びの場、小・中学校の校舎、体育館など校庭ですね、施設が十分に整備されていなければ落ちついて学習できるはずもなく、学力向上もままならないと思います。今後の知立市の学校整備計画についてお話しください。お願いします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　学校整備計画でございますけども、こちらのほうは平成25年に作成いたしました。昨年度それも含めまして知立市公共保全計画が策定されました。その中でも示されておりますけども、特に緊急性が高い学校といたしまして、現在工事を行っております知立南中学校、今年度は南棟、来年度、北棟を要望させていただく予定でございますが、その後、竜北中学校等、順次整備のほうを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　なかなか一気に整備が進むことは、財政面からも難しいと思われますが、基金の活用ですね、これをお願いをするということですね、財政当局のほうに。このお考えはあるんですかね。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　教育基金のほうで施設整備基金でございますけども、こちらのほうは計画的な学校施設の整備を充実していくために、やはり財源となる確保が重要なことというふうに考えております。
　現在、給食センター跡地ですとか、あと、警察の官舎の跡地の売却費用の一部を既に基金として積み立てていただいておりますが、将来この基金を活用することによりまして平準化を図る上で、税収とかに影響されない部分で活用を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　売り払いというやつですよね、それを基金のほうにということだと思います。
　副市長、多くの市民の皆さんも基金を使うことに大きな異論は私はないと思うんですよね。ぜひこれ、全庁舎的に理解のもと、取り組んでいただきたいんですね。
　私、よく質問させていただいておるのが、土地のほうの基金も含めて、こういうこともやはり市長も未来を背負う知立市の子供たちのためにと教育行政や子育て支援には特に力を入れてみえますので、これ使うことに対して私は理解を得られるんではないかなと思うんですけど、この点についてはいかがですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど教育部長が申し上げましたとおりでございまして、現在、普通財産として活用の見込みのない部分、そういったものは売り払いというような形で今、取り組んでいるわけですが、そういったものの財源については、今後見込まれます義務教育施設を初め、保育園の関係施設、また、その他の公共施設も含めて、きちっと保全計画に基づいた整備をしていかなくてはいけないということでございますので、そういった財源の平準化を図るとともに、そういった基金をしっかり活用した計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　ぜひ、これやっていただきたいと思うんですね。土地のほうなんかの基金、全然公社のほう動いてないんで、これはやっぱりぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　今、行われている知立南中学校の校舎改修工事ですが、プレハブ校舎もできつつあり、エアコンも完備されていると聞いています。計画の進行状況についてお聞かせ願えますか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在、南中学校につきましては、工区を３工区に分けて考えております。
　まず、第１工区が職員室、校長室、昇降口、来賓用の玄関、１階部分を中心にして、それからあと、３階の特別教室の一部を行っています。
　職員室のほうなんですけども、こちらのほうは、９月からもう学校が始まりましたので一部使用ということで既に工事は終わりまして、職員の方は職員室のほうに入っていただきました。
　あと、仮設校舎のほうが、この８月末に完成をしましたので、３年生にこちらのほうに引っ越しをしていただきました。３年生のほうなんですけど、この第２工区のほうが１階から３階までの西側トイレと２階の３年生の教室を行う予定をしておりまして、こちらが12月末ごろまでの期間で予定をしておりますので、それまでの間、仮校舎のほうに入って、そちらのほうで勉強のほうをしていただく予定でおります。
　その後、１月から１階の１年生の教室の改造を第３工区で予定しておりますので、それに合わせまして今度は１年生が仮設の教室のほうに入っていただき、３年生は完成した教室のほうへまた移動していただくということで予定しております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　今、南中学校ですね、大変工事の音が聞こえますので、私も電話で用事があったので話させていただいたんですけど、なかなか声が聞き取れないぐらいです。
　ですから私、お願いしたいのは、どこかで工事やらないきゃいけないと思うんです。ですから、新しい場所へ建てかえれば別ですけど、南保育園のようなね、あんなことがあれば別ですけど、そういうことはなかなかあり得ないので、多分どこの学校でもこういった形の計画になると思うんですね。計画どおりに改修工事が終わらないと、特に３年生ですね、高校受験を控えている３年生に影響は出ては大変まずいと思うんですね。この辺のところを工事の計画は、今、順調に進んでいるんですか、そこを確認したいんですね。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　打ち合わせのほうを毎週行っております。月の終わりには進捗状況のほうを確認させていただいておりますけど、今のところ順調に進んでおります。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　まだまだ９月は暑いです。これは南中学校だけじゃなくて、扇風機、クーラーなどの設置状況ですね、大分進んでいることと思いますけど、どのぐらいの状況で設置がされているのか、お聞かせ願います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　エアコンにつきましては、図書館、パソコン教室などの特別教室に設置しております。また、音楽教室につきましても、音が外にも漏れやすいということで、近隣住民の方への配慮も含めましてエアコンを設置いたしました。
　あと残りの特別教室、普通教室ですが、全て元気交付金などを活用させていただきまして、扇風機のほうを設置を終えました。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　これは保健室はどうなっているんですか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　保健室は、以前からエアコンが設置されております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　ということは、大体必要なところにはエアコンですね、クーラーのほうは設置されていると。扇風機のほうも設置ということで、大変これはありがたいなというふうに思います。しっかり市教委のほうやっていただいているなというふうに思います。
　入札でいろいろ問題がありましたテレビ、ＤＶＤ、電子黒板などの電子機器については設置状況はどうでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　電子黒板につきましては、小・中学校10校に各１台配置をしております。
　それから、デジタルテレビへの切りかえでございますけども、こちらは小学校の普通教室、特別支援教室に136台設置をしております。
　また、中学校につきましては、テレビではなくノートパソコンのほうを教室用ということで62台配置をさせていただきました。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　教育長、不公平感がないように改善していただかなきゃならないと思うんですね。これは順次、種々工事を行っていくということだと思うんですね。その基準というのはしっかり市教委の中で精査して決めていただいていると思うんですね。ぜひ、できるだけ速やかに改修工事を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、財政についてお伺いします。
　今議会から新たに予算・決算委員会が開催されます。細部的なことは委員会で伺うこととし、平成25年度一般会計、特別会計決算にかかる主要施策成果報告書において、知立市当局の見解について質問いたします。
　主要施策成果報告書総括において、７月には政府は消費が低迷したと。国から発信されている経済景気の見通しは決して楽観視できるものでないというメッセージが出されました。
　しかし、８月の事前説明会の際にいただいたこちらのほうには、当市においてここに記載されている文言を見ると、先行きの見通しに甘さがあると私は感じます。例えば、この文言の中にあるように、昨今の我が国の経済を見ると、大胆な金融政策、機動的な財政施策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、消費などの内需を中心として景気回復の動きが広がっている状況でありますと、こういうふうに書かれていますが、国は、もう７月には軌道修正しているんですね。こう書かれた根拠として、消費税が８％に引き上げられた影響で、また、今後10％になれば、さらに厳しい状況になるのは必然的だと思うんですね。
　当市が書かれたもの、当市は今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられると述べられているが、かなり国の政府が出された考え方と相違があるように感じられるんですが、何ゆえ当局が言われるように、私にはちょっと甘い見通しだというふうに思うんですが、こういうふうに書かれた根拠ですね、それをお話いただけますか。お願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今の水野議員の御質問でございます。国のほうの施策等を今回この総括のほうの頭に書かさせていただいております。
　当市においては、今、水野議員のお話のあったように、景気回復というものが知立市にとってどのような形で影響といいますか、好転なのかということを考えた中で、今回の税収入、地方税の関係を一つ見ましても、法人市民税などは非常に今回もまた下がっております。
　ただ、たまたまほかの個人市民税等々、ほかの市税の影響でもって若干ながらの税収の好転があったというようなことで、細かく当市のことを一つずつここで御説明しながら総括の中に入れさせていただければ当然いいことながらも、相対的なことを考えますと、国のほうが好転というようなことになっておっても、当市においては、さほどいい影響といいますか、市税だけを見ますと一概にはそこまでは言えないのかなということも含めて今回書かさせていただいております。
　決して、うちのほうも考えが甘いといいますか、まだそんな先行きいいんではないかなというようなことは考えておりません。今後さらなる大きな事業を抱えておりますので、その中で今後のことを考えていきますと、まだまだすぐには昔のような税収入も上がってこないと思いますし、今後、財政当局としては、気を引き締めて財政運営を行っていかねばならないのかなというふうには考えております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　国のほうも決して甘くないと。今、担当部長のほうからも、決してそういうものではないと、厳しいということは十分理解しているということが言われました。
　それで、余り細かく話になるといけませんけど、財政力指数、経営収支比率、公債費負担比率、これ過去３年のものが載ってるんですけど、これを一つ一つ検証していくのは委員会のほうだと思いますので、これも少しは改善されている部分もあるんですね、経営収支比率等々は。
　しかし、決して健全といえるところまで私はまだまだいってないんではないかと。財政力指数においても、ちょっとまだいいと、大丈夫だというところまでは私はいってないというふうに思うんですけど、この辺については、担当部長どうでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　水野議員のおっしゃるとおりでございます。当然のことながら財政力指数も１を下回っておるということでございます。周りの近隣市等、県下の中でも、そう幾つかない、全国の中でも幾つかないかと思いますが、近隣市の中では、当然交付団体ではなく不交付団体というところもあります。
　当市においては、若干ここ数年、交付団体ということになって、一番いいのは、やっぱりこれが１になって、自分ところの財源でもって施策をやっていけるというのが一番ありがたいかなというふうに思います。
　また、その他の経常収支比率も、今回ほんとは若干ながら効果といいますか、改善した数字になっております。
　ただ、今回こういった数値においては、やはり国からの今回の場合は地方の元気臨時交付金だとか地方交付税のほうの増額だとか、そういった形で分母のほうが少し伸びたことによって計算上ではこういうふうになっておるということでございます。
　今後、先ほども申し上げましたように、多くの重要な施策をやっていく中では、このまま少しずつ数字が下がっていくということは、ちょっとまだ見込めないのかなと。また来年、再来年からこのような数字がまた少しずつ上がっていくという可能性のほうが高いのかなというふうには個人的には思っております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　余り細かい話になっていくといけませんので、平たく申し上げると、当局が今回の決算において黒字ということを強調されました。内情としては市債及び借金をして黒字にしたというのがほんとのところだと思うんですね。
　これ、ずっと赤字ということになると、知立市はずっと赤字のまちだということになると、これまたいかんということもあります。借りられる範囲で借りられてるんだから、これ問題ない部分だとは思いますけど、決して健全な財政運用というのは言いがたいんじゃないかなと思うんですけど、この点については、担当部長どうでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　市債に関しましては、やはり今、進めております、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、中学校の校舎の改修とか、今後さらなる公共施設の改修に入ってまいりますし、それ以外の建設、市民またいろんなところで市費のほうが必要になるわけでございますが、やはり市債は今、私たち、今の市民の方々が単年度で負担するものではなく、今後にわたって知立市に住んでいただく方が同じような形で平等に負担していくという原則のもとで借りておるということになっておりますので、当然、借り過ぎはよくないと思いますので、そのあたりは十分数字を確認しながら、今後も必要である以上は市債も考えていくべきかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　よく企画部長の考え方わかりました。
　今後、知立市は多くの市民サービスに応えるために、歳入がずっと右肩上がりで上昇しなければ、なかなか市民要望ですね、いろいろ市民要望出てきますので難しいんじゃないかなと思うんですけど、この点についてはどうですかね、企画部長。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり私たちが財政やっておりまして、一番のもとといいますか、市民サービスの低下を招くことはやはりいけないということを念頭に置いております。
　ただ、だんだんいろんな部署で市民サービスの提供が、一遍そういった提供をしちゃいますと、なかなかそのサービスを途中でやめていくというのも難しいというふうに考えておりますので、そういった中で、どんな施策をしていくか、どんな施策を続けていくかということも財政当局、また市当局全てにおいて協議をして、今後のそういった事業も検討していく時期がくるのかなというふうに思います。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　私たち議員は、ともすると市民のサービスの提供を非常に当局のほうにお願いすることが多いんですね。財政のことも私たち議員、議会の中で考えなきゃいけないことだというふうにやっぱり思うわけです。
　企画部だけではなく、市全体で取り組んでいただきたい問題だと思うんですね。人それぞれ考え方がありますので、何が正しいか正しくないかはわかりませんが、例えば、ごみ問題、ごみ出し、ごみ回収の方法についても、もっと市民の皆様方に協力していただく方法をとってもよいのではないか。各町内に幾つかごみステーションを設置していただく。そして、ごみを回収する、それも１つの方法ではないかなと思うんですね。
　また、４キロメートル四方の知立市に13の保育園がありますが、整備計画があるわけですね、保育園の。それについては近隣市も参考にしていただいて、充実した保育園をまた建設していただく。ほんとにこれだけ必要なのかなということも私は思っております。
　いずれにしても、この先ずっと今までのように市民サービスができるか、市民サービスの提供をできるかというのは、なかなか難しい問題もあると思うんですね。総合計画や整備計画の際には、将来的にどうなのかということも踏まえて、厳しい目線で財政運営とともに考えていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり先ほど申し上げましたが、市民サービスの低下ということは非常に私たちも低下してはいけないということですね、そういったことを根本的に頭に置いて各施策を行っております。
　ただ、今後まだ財政がどういうふうになっていくかということが大きな事業を抱えていく中で、それがほかへの市民サービスの低下にならないようなことを考えていかねばならないというふうに思っておりますし、また、今、例を出されて、ごみ出しとか保育園の必要性といいますか、そこまでの保育園の数の問題だとか、そういったことも今後、担当部局のほうともよく協議をしながら、やはり現在、一番必要な方法、例えば、今言った保育園の数とかも慎重に一遍内部のほうで検討は進めていくことが必要かなというふうに思います。
○議長（永田起也）
　３番　水野議員。
○３番（水野　浩）
　最後に、副市長にお尋ねします。
　今、担当部長のほうから、やがて財政がどういうふうな方向になるかわかりませんので、これは好転すれば問題ないと思うんですけど、厳しい状況であれば知立市は名鉄の知立駅の問題、駅の区画整理事業、小・中学校あるいは保育園の校舎建て直しの問題があります。
　市民サービスの低下、これはいけないことだとは思うんですが、駅や校舎のほうで全部取られてしまって、市民サービスがストップするということもいけないと思うんですね。ここは市民の皆様との話し合いだと思うんですね。
　いろいろ市民の皆様に協力していただける部分は協力、知立市は他市と違って、その部分は先進的だと言われればそうなのかもわかりませんけど、それが財政圧迫になっててはいけない部分もあると思うんですね。さっきのごみ問題や保育園の問題なんですが、そういったところもいろいろ考えて進んでいかないと、いざ破綻なんてことはないと思いますけど、市民サービスの低下が如実にあらわれると、これは決していいことではないので、このことなら協力していただけるということは、やはり市民の皆さんに私は問いかけてもいいと思うんですけど、このことをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　御質問者も御承知のとおり、知立市の歳入全体を見ますと、固定資産税でありますとか、個人市民税が中心であります。景気に一番左右されるところが法人市民税ということでございますが、その点では比較的知立市はその部分の割合が低いということで、そういったものに大きく左右されることは過去もなかったわけですけども、今後もそういうようなことかなというふうには思うわけでございます。
　そういったことでは、知立市の全体のといいますか、知立市の身の丈をしっかり考えたそういった行政というものを進めていく必要がある。そういった中での市民サービスを考えていく必要があるというふうには考えているところでございます。
　また、長期的なところでは、やはり先ほども出ておりました必要な基金、こういったものを造成し、そういったものをうまく活用して年度間のいろんな財源の均衡を図っていくというようなこと、また、これは後年度に負担をということになりますけども、適正な起債のそういった計画も立てながら長期的な見通しを持ちながらやっていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど企画部長も何回も申し上げておりますけども、やはり市民サービス、これをしっかり確保していくということが私たちがまず第一に考えていく中身だというふうに思っておりますので、その中で必要なもの、そういったものの優先順位もきちっと考えながら、今後しっかり取り組んでいきたいと、健全な財政運営について考えていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　これで３番　水野議員の一般質問を終わります。
　次に、10番　久田議員の一般質問を許します。
○10番（久田義章）
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　福祉、介護、土木、教育等の市民ニーズ要望を供給するには、安定的な健全財政を運営をすることが必要であるというふうに思っております。
　そこで、平成25年度決算を見ると、人件費、扶助費、公債費のとこら辺を見て目につくのは、臨時財政対策債を９億7,000万円の起債をして、繰越金２億8,821万4,000円、国庫支出金が７億3,711万8,000円が歳入をされまして、財政調整基金は２億7,700万円をふやしておるというふうに記されております。こういう数字で平成25年度決算をやられたわけであります。
　また、公債費の残高を見ますと、一般会計ベースから見ますと、普通債が88億3,300万円、その他の市債では76億6,000万円、合計164億9,400万円、そして、その他特別会計を含めれば260億円はあります。それだけある中の借金の中で、一般財源化されて歳出をされておるわけであります。何の形も残らないで消えていく起債というものがどんどんふえておるというふうに、この決算書を見ると見受けられるところであります。
　そして、社会保障制度の改革もありまして、扶助費もどんどんとふえておるという、そういう傾向もあります。特に義務的経費においては、人件費、扶助費、公債費があり、人件費はスライド上昇があっても、これは仕方がありません。扶助費も国の方針で改革がなされておるわけで、現在ふえております。公債費でいえば連続立体交差事業、あるいは駅周辺事業、そういう面の公債費がふえ、そして、臨時財政対策債の起債もどんどんふえておると、こういう状況であります。これを見ていったときに、知立市の財政がほんとに大丈夫かなというふうに懸念をしているところであります。
　そういう中で、この成果主要報告書の総括を読みますと、今、水野議員も質問がありましたように、国のほうの三本の矢による政策効果というものがどういうふうになっているか、そういうのはそこそこの答弁がありました。
　そして今、景気回復の問題だとか明るさ、これもこの主要成果報告書に記されておったわけでありますけれども、そこら辺は今、答弁がありましたので、私は、この三本の中の特に大胆な金融政策、ここら辺から多少なりとも今回の決算が明るさが出てきたのではないかなというふうに思っておるわけですけれども、そこら辺の政策効果というものがありましたら、ひとつ教えていただきたいんですが。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、自分がぱっと考えた中では、大胆な金融政策というところでございますが、うちのほうから考えますと、やはり今、市債を借りるに当たっては、市側から考えれば金利が低いといいますか、そういったことによって借りやすい状態といいますか、やはり当然金利が低ければ市にとってありがたい話になりますので、今ふと思ったのは、そのあたりかなと。
　あとは、逆に預金する側の立場からすれば、まだまだそういった形で金利が低いことによって自分で使ったほうがいいといいますか、使ったほうがいいというよりも、貯金しておくよりもお金を個人的には物を買い、そういった形でもって財政効果が上がるのかなと。私が今思ったのは、その２点ぐらいしか思いつきませんでした。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　ちょっと難しくなっちゃったのか、ちょっとわかりませんけども、大胆な金融政策というのは、やっぱり日銀の総裁が白川総裁から黒田総裁にかわって、そういう中で株価が上がって円高が円安になってきて、そういう面かなというふうに思ったんですけど、今、答弁の中で、大胆な金融政策というところで、今、市債が借りやすくなったと、金利が下がった、あるいは預ける側は若干金利が上がったかもしれないけど、市債を借りるときに金利が安くなったとおっしゃられたわけですけど、ちょっと担当は違うかもしれませんが、例えば、普通債なり、その他の市債を借りるときに、その金利というのは今どのぐらいでしょう。
○議長（永田起也）
　しばらく休憩します。
午前11時11分休憩
―――――――――――――――
午前11時12分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　大変失礼しました。
　今、お手元のほうに主要施策成果報告書があるかと思います。37ページのほうに、今回うちのほうが借り入れた分の金利のほうが計上してあります。
　それから、先ほどの御質問で、私が市の場合と個人的な場合を言ったんですが、今、久田議員のおっしゃられたことが、さっきの質問の中で、市のほうがどういった影響があるかというふうに私も解釈したものですから、国の施策の内容のことまで頭に入りませんでした。失礼しました。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　金利は主要成果報告書の37ページについておるということで、ここら辺が影響してきたというふうに理解をします。
　それと、２つ目のね、主要成果報告書にもうたってありますけれども、機動的な財政政策というのは、やっぱり今回この国庫支出金の中でも入ってますけど、元気交付金ね、ここら辺は大きく影響しているのか、そこら辺はどうでしょう。
　今回の決算をやるに当たってね、元気交付金が入っておるんだけど、ここら辺はどのようにこの決算で反映されておるか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今回、地方の元気な臨時交付金のほうで３億4,000万円ほどいただきまして、その交付金は先ほどの教育部のほうの答弁にもありました。一番多かったのは、やっぱり教育部のほうの学校施設の各種改修が一番多かったのかなと。
　また、自分ところの担当の部署でいいますと、協働推進課のほうでも西丘文化センターの改修等も利用をさせてもらっております。
　地方の元気な臨時交付金というのは、うちのほうでいただくということになった中で、この各部署が年度内に全部工事を済ませなければならないということで、非常に担当部署においては、随分業務的にも苦しい立場、思いをさせたのかなと。
　ただ、市にとってはこのようなありがたい交付金はなかったということで、他市に比べますと非常にうちのほうの配分率もよかったというふうに聞いております。今後もこのような交付金があることを望んでおります。
　以上です。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　それで、先ほども議論があったんですけど、例えば、今回、平成25年度決算ですので、アベノミクスというのが直接的にはこの決算にはあらわれてないと思うんですけど、市県民税だとか法人市民税が若干ドロップしとると。来年度の決算になると、多分アベノミクスというのがある程度反映されてくるかなというふうに思うんですけど、そこら辺は、今どのような見解をお持ちでしょう。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　久田議員のおっしゃるとおり、個人市民税と法人市民税を申し上げますと、やはり個人市民税は今後少しずつまた上がってくるのかなと。また、法人市民税においても、当市の場合、たまたま今回の場合は他市に比べますと減収ということになっておりますが、今後の景気回復によって法人市民税も少しずつ上がっていくのではないかなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　総括はそこら辺にしまして、次に、財政指標をちょっと目を通してみますと、16ページ、17ページで経常収支比率は若干好転してきたというふうに記されておりますけど、ここの一番目につくのは、実質収支13億1,400万円余ね、これだけの大きな数字になっておるんですけど、ここら辺が私は何か問題性があるじゃないかというふうに思うんですが、ここら辺はどういうふうにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　歳入総額から歳出総額を引いたものということになりますが、やはり歳入においても予想といいますか、うちのほうが予算計上しておった分よりも若干多く入ってきた。歳出においても、昨年度と比べますと、昨年度よりか金額的にはふえておりますが、相対的に歳出においても抑えることができたということで今回このような13億円余になっております。
　昨年が10億7,000万円ほどでしたので、２億2,000万円ほどですか、今回ふえておりますが、このような実質収支が多いのか少ないのかと言われますと、個人的にはといいますか、財政的な立場からいえば、当然このような形で多く残ることはありがたいことなんですが、できなかった事業があったのかな。予算計上が甘かったのかなというようなことも考えつつ、このような金額を見ております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　こんだけ13億円も残しちゃって、できる事業もできんかったというそういう反省もあるわけで、そこら辺は市民サービスの低下につながっておるんじゃないかなというのを私は懸念しております。
　それと、繰越金が２億8,800万円、国庫支出金が７億3,700万円、市債が１億8,800万円ふえておると。自主財源比率においては67.0％から63.2％と3.8ポイント下がっておるわけですけど、地方債は６億9,500万円増加しちゃって、さっきも言いましたけど160億円余あるわけです。
　この実質収支を見ると、ここにも書いてありますけど、10.5％だと。だけど、ここの説明書きを見ると、５％前後が適正な財政運営じゃないかというふうに書いてあるんですけど、ここら辺はどういうふうに今、思っておられるか、そこら辺もお教えください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり数字的には、まだ随分高いのかなという気がいたします。
　ただ、これ参考までにお話しますと、まだこの平成25年度の決算の全国のほうでの集計が終わっておりませんので昨年の数値なんですが、全国789市の中で、この実質収支比率が当市の場合、95位と、非常にまだうちのほう、いいということを言っておるわけではございませんが、全国の中でもこの数字は随分高い数字の市が多いのかなと。
　今後さらにこういった数字が少しずつ伸びていかないようなことを考えていかないと、健全な財政を進めておるということにはならないのかなという気がしますので、このあたりは十分反省をして、こういった数字は下げていくべきかというふうには考えております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　やっぱりこれ下げないと、先ほど水野議員も言っておったけど、市民サービスが低下しちゃうよと。それから、企画部長もおっしゃられたけど、このやれる事業がほんとはやれるんだったんだけどやらんじゃったというようなことも考えられるので、ここら辺しっかり考えてもらいたいと。
　こんだけ数字が残っちゃってね、この補正予算書を見ると、繰越金でいったら当初予算で３億円入れておるわけですよ。今回の補正で残りの10億1,400万円を入れておるわけですよ。まさに財政運営のために実質収支をふやしておるんじゃないかなというふうに、私はそういうふうに見えちゃんですよ、この決算書と補正予算書を見ておると。そこら辺の見解はどうですか。そういう意図的なトリックがあったんじゃないかなというふうに私は疑っちゃうんですよ。そこら辺どうですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　うちのほうが繰越金を多く残すため、財調を多く積むためというような財政をやっておるということはあり得ません。
　やはり今回も結果的にこのような数字になったというのは、一つ懸念しておりますのは、各部署においての事業の取り組み、また、予算編成、そういったものの差異から出たものかと思います。
　そういったことで、決して多く繰越金を残して次年度以降へ回そうということはございません。各部署のほうへも前回、先週も予算編成の説明会がありましたが、担当係長以上の者には予算編成をしっかりせよということもしっかり伝えてありますので、周知しましたので、極力このような多くの数字にならんようなことを今後も内部のほうで検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　本当に目につくのは、例えば、財政指標の17ページ見ますと、平成23年度は７億9,000万円なんですよ。平成24年度からドンとふえちゃっとると。この平成23年度以前は、私は５億円から６億円ぐらいだというふうに理解しておるんですけど、そこら辺は頭の中にありますか、どうですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　ちょっと今、数字までの表がすぐ出てこなくて申しわけないです。
　ただ、実質収支比率を見ますと、やはり久田議員のおっしゃるとおり、以前の比率は今の数字よりも随分低い数字というふうになっております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　以前は私は低かったというふうに思ってます。ほんとに以前も議会のほうから繰越金を余りつくっちゃいかんよと。それもやっぱりサービスの低下につながるんだとかそういうことを以前指摘しておって、指摘しておる間はとにかくこの実質収支がもうちょっと低かったようなふうに記憶しております。
　特に、ここ平成24年と平成25年は目につくぐらい多いと。逆に言ったら、臨時財政対策債を９億8,000万円も借りておるんだから、ここら辺を抑えたらどうですか、これだけ出ちゃうんだったら。本当は市民の要望のサービス、市民が要望しておることをそういうところにお金を投入してくれるのが一番ありがたいんだけども、財政運営上、何もかも先ほどおっしゃられたように、途中でやめるとかいろいろなことができないからね、抑えるところは抑えておるかもしれないけど、こんだけの実質収支が出ちゃうということは、臨財債はちょっと抑えたらどうですか、そこら辺どうですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　臨時財政対策債が９億8,000万円ですか、今年度、平成25年度借り入れました。今、久田議員のおっしゃるように、こういった金額も当然今後、国のほうからの地方交付税の中に入ってくるということで、借りても最後は国のほうからまた返ってくるもんだという頭もあるものですから、このような形の金額になったというのも一つあります。
　今年度は計算したところ、補正予算でもあげましたが、随分金額的には小さな数字になってきます。臨時財政対策債については、以前、やはり久田議員のほうが、こういったものは借りておいたほうが将来的にいいのではないかなというような質問があったような記憶があるんですが、私は、そのときの久田議員の御質問が非常にありがたいなといいますか、将来的には知立市のために残しておくべき資金として考えてもいいのかななんていうことを思ったんですが、ただ、今の御質問のように、金額がやはりよく内部のほうで最低限の借り入れでないといけないというふうには考えますので、よく検討していきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　ちょっと言い方が悪かったかもしれんけど、臨時財政対策債は借りておきなさいよと、私、確かに言いました。これは基準財政需要額にもカウントされるから、これは借りておきなさいと言いました。
　ただ、高い金利のものを返すとか、金利の高い普通債のところに返すとか、そういうことだったら私はいいよと、これは１年前の議会だったか、半年前の予算か決算のときに、それははっきり言いました。私が言っておる中身が、とにかく借りなさいと。借りるんだったら安い金利のものを借りなさいと。無駄なものは借りんでもいいんだけど、例えば、普通債で一括に償還できるような起債があった場合に、臨時財政対策債を借りてそれを返しなさいと。それは何を根拠に言ったかというと、八千代市はそういうふうにやっておるから、そういうことを御披瀝しながら臨時財政対策債は交付税の算定にもなるから借りたほうがいいですよと、そういう面では借りなさい、借りなさいと言いました。ただ、無駄に借りないほうがいいですよということも私、言った覚えがありますわ。
　例えば、非常に気になるんですけど、交付税の算定になるって盛んにおっしゃられるけど、これ見ればわかるんだけど、企画部長はどういうふうに把握してみえるかわからないけど、平成25年度どんだけの地方交付税もらって、どんだけの臨時財政対策債で元金と利息合わせたものね、そこら辺の関係がわかったら、ちょっと教えてください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　非常に私どもにとっては厳しい質問でございます。以前も多分、前の企画部長、その前の企画部長も答弁しておると思うんですけど、この臨時財政対策債で後年になって交付税のほうに算入されるというのを原則そういうふうになっておりますが、実際、地方交付税の中に臨財債の償還金分がどんだけあるかということが、私どものほうでは全くわかっておりません。
　ですので、ほんとに心配といいますか、算定された中で、国のほうが基準でもって各市町のほうへ償還金を含めて充てて地方交付税として分配されておると思うんですけど、なかなか金額が幾らかということの現状がわかっておりません。
　それと、先ほどの久田議員の以前の御質問です、やはり金利が低かったという時代の御質問だったと思いますので、そのようなときは、おっしゃるとおり、ほかへの起債への対象にしても問題ないと思いますし、必要最小限の借り入れは今後も検討していくというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　ちょっと相前後するかもしれませんが、私は、やっぱりこの臨財債が財政調整基金に積まれちゃっておるような気がするんだけど、財政調整基金のここのところの流れを教えてください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　流れといいますのは、残高の推移ということでよろしいでしょうか。
　今年度といいますか、平成26年度の当初、崩す前ですね、平成25年度の末が20億8,000万円余、１年度前、平成24年度の末が18億円余、さらにもう一年前、平成23年度末が19億4,000万円余、平成22年度が17億1,000万円余、もう一つ前までいきます。平成21年度末が21億円余という推移となっております。
　したがって、平成24年度は財調のほうを取り崩しましたので、その前の平成23年度よりかは減少しております。
　また、平成22年度のときも取り崩しを行っておるというようなことで、その年の財政の中で、歳入の中で不足分が生じた場合は、この財政調整基金のほうも取り崩しを時折行っておると。
　また、今回のように剰余金として余った場合は、このような財政調整基金のほうへ積んでおるというような現状となっております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　財調は今言ったように財政を調整するということでいいと思うんですよ。だから今、財調の流れは、取り崩しは平成22年と平成24年やっておると。平成25年は取り崩ししなかったよというふうに聞きました。
　それで、例えば、投資的経費、ここら辺はどんどん伸びておるんだけど、ここら辺は元気な臨時交付金の影響というふうに理解してよろしいですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今年度、平成25年度においては、先ほど来出ておりますが、やっぱり地方の元気臨時交付金の影響が非常に大きくなっておると思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　だから、ここら辺は、自主財源は確かに減っておるよね。自主財源比率は減っとるけど投資的経費がふえておるということは、元気交付金の効果が非常にあったというふうに理解してよろしいですよね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　久田議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　わかりました。そういうことだね。
　それで、やっぱり健全財政やっていくには、先ほども申したように、義務的経費の中の人件費だとか扶助費だとか公債費があるんだけど、人件費はスライド上昇でこれはやむを得んと。扶助費は社会保障の問題があるからこれもしようがないと。
　そうすると、残る１つの公債費、ここの利息分だかとか元金を減らすしかしようがないんだけど、そこら辺は何か今後考えていくことは思ってみえますか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり起債、市債というのは、どんな事業においても借りれるものはそこで借りて、一般財源の投入を少なくしていきたいということから借りていくわけでございますが、後世にこういった借金が残ってまいりますので、先ほど来、久田議員がおっしゃられますように、最低限の借り入れということを念頭に置いておかないと、ずっと借金ばかり残ってしまうというようなことになりますので、その辺はよく頭に入れて借り入れをしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　国会のことをここで言っておってもいかんかもしれないけど、多分この臨時財政対策債というのは、片山寅之助という参議院議員がみえて、平成12年か平成13年のころに地方交付税の関連でこの臨時財政対策債ができたということで、そのつくった当時は二、三年をめどに運用してやめようというようなそういう経緯があったそうですわ。
　その後も法改正しながら十数年たってきちゃったんだけど、ここら辺、ほんとに真剣にね、今、企画部長おっしゃられたように、借り入れのほうも抑えていかないかんということをおっしゃってみえたのは、私、いいと思うんだわね。
　例えば、この臨時財政対策債の利率はわかりましたけど、この金利がどのぐらいこの公債費の中で影響しているか、そこら辺わかったら教えてください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　お手元の資料の中の137ページ、公債費の一覧表がございます。冒頭の御質問にあったように、公債費の合計額残高が164億9,400万円余という中で、臨時財政対策債が合計、一番下から３つ目のところにございます。67億3,000万円余というふうになっております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　わかりますよ。今137ページで臨時財政対策債は平成25年度末で67億3,138万9,000円余あると。これ残高でしょう。残高だけど、この表でいけば、平成25年度中に２億7,000万円返済したわけだわ。９億8,000万円借りたと。この金利負担というのはどのぐらいですかということを聞いておるんです。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　大変答弁が誤っておりました。申しわけございません。
　ちょっと今、元利分と利子分のほうの内訳の資料を持っておりません。またあとから報告をさせていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　何か話がどんどんいっちゃって、手元にない資料のところまで入っちゃって申しわけないとは思うんですけど、結びとして、この知立市民のサービスを向上するには、例えば、ミニバスの充実だとか、あるいは逢妻浄苑だとかもろもろの問題があるかもしれんけれども、基本的には知立市独自の事業とか、知立市が特にやっていきたい事業にお金を回していかにゃならんというふうに私は思ってるわけ。
　そういうところで、やっぱり財政の弾力性だとか、あるいはお金を使うところの自由裁量分をふやしていくこと、自由に使えるお金をつくっておかんといかん。自由に使えるお金をつくっておくということがサービス向上に私はつながると思うんですよね。
　そこら辺で、やっぱり健全財政が非常に重要になってくるんだけども、今回のこの決算書を見ると、とにかく黒字ですわ。実質収支もいいし、経常収支比率も決していい数字じゃないですよ、90％というのは。
　本来、75％が適正値なんだけど、もう20年ぐらい前は78％だとか79％だったけど、最近ここずっと90％を超えて、90％というのが当たり前のような状況になってきたんですよ。この財政時点でいけば75％が適正値ですよと。実質公債費率も５％が適正ですよと言っておったにもかかわらず、毎回毎回こういう議論をやっておるうちに目がなれてきちゃってね、経常収支比率においては、ここには94％だったのが90％になったから、まやかしで４ポイント減っておるからよくなったというふうに思ってるんだけど、この平成25年度の経常収支比率でも決していい数字じゃないんですよ、くどいようだけど。100円持っておったら90円は全部消えてっちゃうと。10円しか自由裁量分がなくなっちゃうと、こういうほんとに数字上だけでいけば去年よりいい決算だけど、そういう細かい数字を見ていくと、やっぱり市民サービスが低下しちゃうというようなそういう決算書なもんで、そこら辺で私は、くどいようだけど、人件費を給料を削ることができないからね、スライド上昇はこれはやむを得んと。それから、社会保障の扶助費も国から言ってくるからやってあげないかんと。社会保障サービス低下を招いちゃいかんと。
　そうすると義務的経費の中ではつっていくのは公債費に目を向けなきゃいけないからね、私の言っておることは、若干、臨財債は二、三年前借りよう、借りようと言っておったけど、今回借りるなよという、そういうやりとりのちょっとまずいところがあったけど、私は借りてもいいけど、金利の安いものに借りかえるだとか、あるいは一括償還するとか、そういうことも大事だよと。
　今後、例えば、こういうふうに繰越金が実質収支が上がっちゃったときに、当市には減債基金というものもあるものですから、そこら辺の減債基金に積んでいくというそういう方法もあるんだけど、そこら辺は今後どういうふうに考えておられるか、そこら辺もお聞きしたいんですが。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり減債基金は最近ずっと積んでおりません。今、全て臨時財政対策債のほうへ積んで、一般財源で不足していくという、今後各種事業こうなっていく中で、一般財源が不足するとなる場合のことを考え財政調整基金を積んでおると。
　今後も、今の立場から申し上げますと、各種大きな事業を取り込んでいく中で、当然、減債基金積んでいかないかんということもわかるんですが、今現在まだそこへ積むのではなく、財政調整基金のほうへ積んでおいたほうがいいのかなというふうには考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　減債基金と財調とくちゃくちゃになっちゃっておるかも、くちゃくちゃというとおかしいけど、ちょっとパニックになっちゃってると思うんだけど、例えば、減債基金に積んでおけばね、実質収支率は下がるんじゃない。そこら辺はどう。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　数字を下げるということだけを考えれば、それも一つの手かと思います。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　当市には減債基金というものもあるもんで、ここ何年来、利息分しか伸びてないからね。
　今、企画部長も言っておられるように、今後借り入れのもセーブしながら市民サービスが低下せんように一生懸命やるというような答弁もあったからね、そこら辺も今後、減債基金も活用していっていただけるようなね、そんなことを考えていただきたいんだけど、そこら辺、副市長どうですか。減債基金の活用というところで。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　地方財政法でも実質収支額の一定の割合は、後年度の財源の平準化等々の目的で積みなさい、そういう確保をしなさいということであるわけです。
　そういった中での減債基金でございますけども、当然、今後の公債費の負担比率等々は今後高まってくることが予想されます。今後の駅周等々の大型事業をやれば、当然それは一定の起債を頼りにやっていくということでございますので、過去にもお示しした資料の中でも、平成34年とか平成40年あたりが一番ピークじゃないかというような資料も前にお出しをしておるわけですけども、そういった場合にも、そういった基金、しっかりそれを活用するということは大変重要なことだと思っておりますので、今後、今のままでオーケーというふうには私どもも思っておりませんので、各年度の財政調整のための財調基金ですね、そういったものをしっかり活用するということと、もう少し長期的な視点でのそういった減債基金等々の活用もしっかり総合的に考えながら今後の財政運営してまいりたいと考えております。
○議長（永田起也）
　10番　久田議員。
○10番（久田義章）
　大体わかりました。
　やっぱり地方財政法の中にも実質収支がかなり出た場合は、減債基金に積みなさいよというそういうこともうたってあるからね、ここら辺も知恵を絞っていただいて財政運営をやっていただきたいと。
　今、チャンスなんですよ。チャンスというか、せっかくこういうふうに経常収支比率も好転してきたからね。それから、臨財債を借りたりいろいろやってきたけど、実質収支もふえてね、上手に運用、ここはチャンスでね、財調も崩さんで予算が組んでいけれるようなふうになってきたものですから、ここら辺をしっかり反省して平成27年度予算をつくっていっていただいたり、あるいはしっかり市民要望に応えるような、そういうような施策ができることをお願いしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　先ほど答弁漏れのありました公債費の中の臨時財政対策債の利子の分です。
　平成25年度の利子が6,900万円余になっております。この表の中の２億7,700万円余が償還額でございますが、そのうちの6,900万円余が利子の分というふうになります。
　先ほどの元金、私は元金のうちと言いました。２目めの利子ですね、利子のほうが、ここにあります１億8,500万円余のうち、臨時財政対策債のほうの分が6,900万円余ということでございました。大変失礼しました。
○議長（永田起也）
　これで10番　久田議員の一般質問を終わります。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時49分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
○19番（中島牧子）
　私は、教育問題と、また、住民からいただきました諸要望について質問をしたいと思います。
　最初に、心豊かな成長を保障する教育のためにという思いで教育問題を質問いたします。
　安倍首相は、経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築をして教育の再生を実行に移すと表明しております。より強い経済、それにふさわしいよりすぐれたリーダーを育てる、そして、安倍流愛国心の強い人間をつくるという方針であります。
　そんな中で、今、熱を帯びてきているのが、全国学力テストです。昨今も近隣市で小・中学校の子供たちが自殺をするという悲しい出来事がありました。今、力を入れるべき課題、それは全ての子供たちに寄り添って、子供たちの成長をしっかりと支える、そんな教育ではないかという思いを強くしております。安倍政権の教育において、暴走する姿勢には本当にこれでよいのかという思いでいっぱいであります。
　まず、学力テストについて伺います。
　先ほど、水野議員のほうから詳しい質問のやりとりがありましたので、その点については理解をした上でということで質問をさせていただきたいと思います。
　文科省は、現在の方式では2007年から全国学力テスト、これを毎年４月に実施をしておりまして、小学校６年生、中学校３年生を対象に、国語、算数・数学の学力調査を行っているわけであります。　毎年その結果について、都道府県ごとの回答率、順位、これを文科省が発表をしております。当然のことながら、その順位を市民の皆さんも気になって、我が県はどうなんだろう、当然、人情といいますか、そこに目がいくというのは流れとなっているのが現状であります。
　文科省は、学校間の序列化で過度の競争を招くということで、市町村段階での公表は配慮が必要としています。
　ところが、９月５日の各社新聞に報道された、静岡県知事、上位校を発表した記事が載りました。
　具体的には市町村の結果を公表して、昨年、最下位だった国語Ａについて、全国平均を上回った262校、そして校長先生の名前、これを公表したわけであります。私は、唖然といたしました。
　文科省は、一定のブレーキをかける発言をし、今回も教育委員会の同意もなく発表したことはルール違反だと、こういうふうに批判をしているわけでありますが、静岡県知事は、国は地域間の格差をなくすために都道府県別の結果を公表しているではないか。私が公表したのもそれと同じなんだ。教員たちの努力したことをたたえたい、こういうふうに弁明して居直り、反省の弁はない。これが現実であります。
　先ほども公表についてやりとりがありましたけども、この点、市長はどのように、これは知事が発表したわけですね、首長が発表したわけですけれども、このような公表の問題点について、どのように受けとめられておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　静岡県知事が公表した件については、文部科学省のおっしゃられている指導とは違うことをやられている点では、いけないことかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　それだけでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私の学力テストに対する考え方は、先ほど水野議員が質問があったとおり、教育長が申し上げたように、教育委員会の同意があれば公表するというそういうことでありますので、教育委員会が判断をされて、その結果に基づいて私も判断をすると、そういうことであります。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　現在、教育委員会のあり方、今の教育委員会のあり方でいうと、それを乗り越えて勝手にやるということは許されないというふうに私も感じております。
　知事がそれでもやってしまったと。これはルール違反。それはそうなんですが、もう一つ踏み込んで公表という問題についての所見もいただきたいなと思ったわけですが、あなたが教育委員会に配慮して自分の意見を前に出さないということであれば、それはそれで現段階でのあり方なのかもしれません。
　静岡県の教育現場、先ほども教育長がお話がありまして、余り過熱するととんでもないことになってしまうと、現場がという話がありました。
　夏には先生方の研修の機会が多くありまして、そういう中で、静岡県の教員たちの発言というものが皆さんびっくりして聞いたのは、今言われているのは、テストに向けてですが、間引きという言葉と田植えという言葉が言われているそうです。
　間引きというのは、先ほど教育長がおっしゃったように、成績の悪い子は欠席をさせてしまう。テストの平均点を上げるために、悪い子は欠席をさせる。これが間引きだそうです。
　田植え、先ほどおっしゃったあれなんですが、試験会場をずっと回って、先生が、ちょっと間違ってるなと思うと、指で田植えをするような感じで机をたたいて知らせると。これが間引きと田植え、こういうことまで行って、少しでも上げようという、そういう全体的な流れがあって、大変恐ろしいという、こういう発言もあったわけですね。
　沖縄県では、最下位だった小学校の算数がことしは６位に上がったと、これも新聞に書いてありました。成績のよい学校の校長名を発表するということや、学力テストの対策の補習を行いなさい、学校行事の簡素化を行いなさい、４月実施の家庭訪問の見直しをしなさいという通知を出したそうであります。
　これもまたびっくりすることで、テスト対策で必要な授業が混乱を招く、こういう実態があって、まさに競争地獄に振り回されていることが書いてありました。
　愛知県は、この公表については、何か市の教育委員会に打診をしてきた、こういう経緯はあるかないか。
　また、上げろ上げろということでの何か示唆するものが県の教育委員会からあったのかなかったのか、そのあたり確認をさせていただけますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　県の知事は、愛知県は公表しないということを随分早い段階で明言しました。県の教育委員会から市の教育委員会に対して、公表に関して、しなさいとか、してはいけないとか、そういった指示は出ていません。
　それから、学力テストの成績、点数を上げるためにどういう指導をしなさいとか、そういった指示も一切ありません。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　安心しました。そういうふうに、どんどん突き進んでいるという実態があれば、ぜひ食いとめてもらわなければいけないなというふうにも思いました。
　市の段階では、教育委員会の段階では、多分、全校の結果についても全部掌握をしていらっしゃる。こういったものを学校ごとに発表したらどうかなんてことは、まさか話し合いにもなっていられないと思うんですが、教育委員会として、この問題について議論したことがありますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　この学力テストのことが社会的に問題になるたびに教育委員会の中では、教育委員のお考えをお伺いをしていますけども、全体的に公表については、まだまずいんではないかという全国的なそういう流れがありますので、知立市の教育委員会の中でも公表に踏み切るべきだという話は全く出ていません。
　公表しないほうがいいではないかということで、議題としては取り上げていませんけども、話し合いの中ではそういうことになっています。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　大変そういう意味では良識のある教育委員会だなということで、私は評価したいなというふうに思います。
　学力をつけていくという問題と、これは一体のものでありませんのでね。ほんとに国語と算数だけの一部の評価ということですので、これだけに振り回される教育になってはいけないというふうに思いますし、そのような教育委員会の中でも全く公表は出てないということで、ほっとしました。
　結果については、市の教育委員会として把握をし、これをどうするかというそういう議論は行われるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学校別の今、一番問題になっているのは、正答率を羅列上に発表するかどうかというのは非常に問題になっていて、そういうことは一切しませんが、知立市としてこれまでの知立市の教育行政が十分であったのか、あるいは足りないものがあるのか、それに対してはどうすればいいのかということは当然分析をし、検討していかなければいけないので、そういう検討をします。
　そして、点数的なことではないんですけども、知立市の小学校、中学校の子供たちの今回の学力テストのそれぞれ国語Ａ、Ｂ、算数・数学Ａ、Ｂについて、今、大体全体としてはどんな状況かということについては、ホームページ等で発表していきたいと思います。そういう中から課題等も見つけて、これからの施策に活かしていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　正答率について、ホームページで出していく、これは小学校、中学校の学校ごとということなのか、どういう。もう少し発表の仕方についてお知らせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　正答率を出すのではなくて、全国平均と比べて知立市内の７小学校、３中学校それぞれじゃなくて、それをあわせたものが全国平均と比べてどんな感じなのか。できるのか、ややこれから努力が必要なのかというぐらいな表示で示し、それに対してどういう対応していくかということについて表記したものをホームページ等であげていきたいと考えています。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　小学校と中学校、７校と３校ですね、これを全体のものの平均的な回答率、全国の回答率と比べてどういう状況なのかということの全体を公表するということですね。
　どうしてこれからやっていくのかという取り組みについても、今後、市教委等でも具体的な検討、チェック、どのようなものが行われていくのかなと思いますが、教育委員会全体でしっかりとそれは見ていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　今先ほどありました、私も注目したところは、秋田県が去年に引き続き１位だということですね。全ての教科で全国で回答率というのが１位になっているということで、すごいなというふうに思いました。
　先ほどの教育長の御答弁があったけど、特別なことをやっているわけではないと。田植えもしてないし、間引きもしていないと。特別なことはしていませんよということの中で、毎年のようにいい成績を上げているということについては、やはりこれまでも少人数学級を一生懸命やっているという問題が大きく結果をあらわしているんではないかと、こういうことが市長の口からも前にもありました。
　私も、ほんとにこれについてはしっかり進めていく、一人一人の子供たちの学力の状況、そういうことを見きわめて、その子に合った指導をしっかりしていくと、こういうことの中で、一人一人の学力をアップさせることができるというふうに思いますので、ぜひこの少人数学級の問題についても、この際やはり検討していくべきではないかと、こんなふうに思っているんです。
　その点での何か話し合いがあれば、また、見解があれば伺いたいと思います。教育長、そして市長にも伺っておきたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学力を向上させるための１つの方法は、よりきめ細かい、その子に合った指導というのは当然のことであります。
　その１つの方法として少人数学級があると思います。知立市は、今、４年生までの少人数学級を進めているわけですけども、今後さらにそれを拡大していきたいというのは、この議会でも何度かお話をしているとおり、そういうつもりであります。
　もちろん少人数学級だけが学力向上の手だてとは思いませんので、先生方の資質向上からいろんな面での環境の整備だとかそういうことも含めてでありますけども、少人数学級も１つの大きな大事なこれからやっていかなければならないことだと、そんなふうに感じています。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　少人数学級は１つの形というか、手段かなということは、たびたび新聞等でも出ているわけであります。
　また、文科省のほうでも少人数学級も一定の効果はあるというふうには言っているわけではありますけれども、教育長申し上げましたように、ほんとに１つのあれだけであります。
　今回、学力テストの中には、御案内のように生活習慣はどうだとか、学習習慣はどうだとか、地域とのかかわりはどうだというそういう問いがございます。今、これを学力は地域のかかわり、そして、家庭ではどうだ、家庭の習慣においてどうだとか、その関連性をしっかりと見るということも今回のこの学力テストをやったことによって、そういう相関関係というか、それを見ながら対応を考えていくということも大事なことかなというふうに思っておりますので、これもしっかりと統計を取って集計をして見ていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　市長が35人学級を前に進めていくということを基本的な姿勢にしているというふうに私たちは理解をしております。
　今年度ほんとは５、６年を広げてやるところをストップいたしました。頓挫しました。このままでいいのかということがさんざん議論されて、ことしの３月議会でも議論をされました。教育長はやっていただきたい。市長は財政的なその調整の中でおさめたと、こういう話がありましたが、やはり一歩ずつでも前へ進めていかなきゃならないというふうに思うんですが、教育長は来年度に向けての要望はどのようにされたのか、市はどういうふうに受けとめているのか、この点について具体的にお答えください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　平成27年度に向けて少人数学級、教育委員会としては一気に５年生、６年生までということよりも、とりあえず５年生への拡大ができたらなということで考えています。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　学校教育、子ども支援というのは、優先順位からいっても私の中では非常に高い部分があります。学校教育の中でも、この少人数学級もそうであります。子どもサポート教員の配置もそうであります。きめ細やかもありますし、外国人の子供たちがふえてきている、それに対する対応もございます。
　午前中にも議員から言われました知立市の財政状況はどうなのという話の中であります。そうしたことを踏まえて、やはり最終的には決断をしていくということであります。
　いずれにしましても、少人数学級は子ども支援の中でも優先順位が高い中に私は考えているところであります。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　いろいろお話をされなくても、私は今35人学級の問題だけに絞って聞いているんです。いろんな取り組みがあることは十分知っておりますので、この優先順位が高いんだということをおっしゃった。来年は、せめて５年生やっていただきたいという非常に遠慮がちな全体を配慮しての要望を教育長がされたというふうに思っております。このぐらいのことは何とか受けていくというような姿勢を私は見せていただきたい。
　優先順位は高いということは、来年は教育委員会のこの要望については、ことしは全部切っちゃったけども、来年度については、これを受けて目を開いていこうという、こういう姿勢になるのが林市長のスタンスではないかと思うんですね。公約でもありますしね。あなたの公約ということですので、ぜひこれについては学力テストだからということではないかもしれませんけども、やはり全体の底上げになるようなそういう教育をということで私は特に望みたいというふうに思いますので、市長、もう一度お答えください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは今、中島議員が35人学級だけを答えればいいとおっしゃられたんですけれども、この議会は、傍聴されてらっしゃる方もいらっしゃいます。また、キャッチで見ていらっしゃる方もおられますので、やはりいろんな背景を踏まえて回答をしないかんなという私の立場でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　35人学級でありますけれども、当然ながら、中島議員が今回御提案していただいております、心豊かな成長をするには、学力だけじゃありません。やはりスポーツが得意な人はスポーツに目をかける、また、文化芸術においては目をかける。それには子供一人一人に先生がしっかりと対峙ができる環境をつくっていくということは、ほんとに大事なことだと思っておりますので、この学力テスト云々にかかわらず、35人学級はしっかりと考えていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　予算を確定していくのはまだ少し先ということでありますので、ほんとに子供たちの豊かな成長をするための学校のあり方という点で私は求めているつもりであります。
　さきの議会でも、教員の忙しいという問題もありました。一生懸命やる教員の姿があるわけですけども、ほんとに忙しいという中で、少しでも緩和できて、授業の準備のための時間をもう少し取れるように、そういうことも含めまして35人学級全体としてとても貴重な政策だというふうに思いますので、ぜひ市長には前向きに予算編成の段階で決断を優先順位をしっかり高いところでもってやっていただきたいということをお願いをしておきます。
　道徳教育の問題ですが、学力テストで教員や子供たちを全体として学力ということで、テスト、テストって追い込みながら、もう一つは心豊かにというような、道徳教育もしっかりやれというこういうことで出ているわけであります。
　教育再生会議の中で、道徳教育の教科化、教科にするということが出されまして、一旦は中教審がストップをかけました。しかし、それがまた浮上いたしまして、８月７日、ここで文科省が中教審のまとめを骨子案として出したという経過になっております。道徳の時間を特別の教科として位置づける、こういうことであります。格上げをする。そして、道徳の検定教科書も使用していくんだということで、新しい方針を出したわけであります。
　私は、この問題ではいろいろ思いがありますが、教育長は現在の道徳の時間、この取り組みについての御説明と評価ですね。なぜ教科化というものが必要になったのか、理解できるのか、教育長の見解を求めます。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　一般に教育の不易といわれるものが知育・徳育・体育であります。そういった学力面、あるいは心の問題、そして体を鍛える、そういうことが学校教育、とりわけ義務教育ではとても大事なことであるなということを思っています。
　心の教育については、道徳の時間だけではなくて、学校の全ての教育活動でその子供たちの心を養っていくという心づもりで学校では取り組んでいます。
　とりわけ、道徳の時間はその中核のなすべき時間であります。毎年、年度末にいろんなことを学校の教育活動について調査をするわけですけども、その中に道徳の時間についても調査をします。道徳は基本的に年間35時間の授業をするということが今、義務づけられてますけども、少なくとも知立市内の小・中学校におきましては、それを上回る道徳の授業を進めています。そして、各学校では道徳の年間計画、全体計画というのを立てまして、計画的に進めているというふうに捉えています。
　今回、道徳の教科化ということが非常に力強く進められているわけですけど、もちろん心の教育そのものは大事ではありますけれども、あえてここで教科にしていくということの背景には、ひょっとして全国いろんな地域、学校ありますので、そういう中で、道徳がないがしろにされて、道徳の時間がほかの活動だとか、ほかの教科指導等に充てられたりしているというそういった実態もあるのかなと。そういう中で、きちんと年間に位置づけて、１週間の中に位置づけて、きちんと道徳の授業をやらなければならないというのが今回の教科化にするための意図かなというふうに考えています。
　先ほども言いましたように、知立市では私はきちんと計画的な道徳の授業をなされているので、あえて教科化をすると、しなければならないというような切実感は持っていません。
　以上です。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　ないがしろにされているところがあるのかもしれないというお話で、それはどの辺までほんとかわかりませんけれども、ただ、国のほうが今、動いている教育基本法の改定のところから、それから、安倍首相は特に著書の美しい国へというのを書いておりますけれども、その中で、命を投げ打っても守るべき価値が存在するということを述べて、愛国心というものを強調しているわけです。この安倍流の愛国心というものが、今、教育の中に持ち込まれたら大変だなと、こういうことが危惧をされている、こういうことなんですね。
　特に戦前の教育は教育勅語というのが国から、天皇陛下のほうから勅語が出されて、それを子供たちに毎日復唱をさせる、暗記させる、そして、それが強制されて愛国の精神をということでやってきたという歴史がございました。子供たちは子供たちなりの夢をしっかりえがきたいという時期にそういった教育が行われて、少国民ということで、結局、戦争に駆り立てる国民をいっぱいつくっていったという苦い歴史が教育の中にはあるわけです。
　そういった今、文科大臣も教育勅語はなかなかいいことを言っているなんてことを不適切発言をしてみたり言うわけですよ。そういう中で、美しい国へのこの安倍流の愛国心、こういうものが今、全面に出ているという社会の中で、道徳教育の義務化、教科化、そして点数をつけていこうと、一人一人の子供の心をどうやって判断するんだというふうに言われながら、何らかの評価をしていくと、こういう流れになっているので、私は、川合教育長が今、一生懸命やっていらっしゃる道徳教育、今は教科化は必要がないよと自分ところではそういうように思っているよと、こういうふうにおっしゃいましたけども、国の思いはちょっと違うところにあるのかもしれないという、私は感じております。
　教科書も国定でつくってくるという、こういう流れですので、それについてはどういうふうに受けとめていくのか、これからの教育のあり方について、大きな波が津波が押し寄せてくるかもしれない。そういうこともやはり全体の情勢をつかんで教育長としての道徳教育のあり方についての考えもやはり持っていっていただきたいなというふうに思うわけですね。もう一度その辺も触れていただけたらと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今現在行われている道徳の教育は、人間尊重の精神、自然に対する畏敬の念を育てる、それから、公共の精神をとうとぶ、民主的な社会を発展を築いていくための人格の形成と、そういうことを目標に道徳の授業が行われています。これが教科化になると、そういうことが全部打ち消されて、今、中島議員の言われたような形になっていくのかどうか、自分はよくわかりません。
　愛国心のことも今、お話に出てきました。自分は、家族を愛する、郷土を愛するその延長線上にある国を愛するという気持ちは、とても大事なことだと思います。それが、例えば戦争に駆り立てるとかそういった方面はなかなか難しいことはあるのかなと思いますけども、そういったこの前、テニスで初めて今度決勝に出るという、例えば、日本人がそういうようなことになると、日本人として全然自分はかかわりはないわけですけども、頑張ってほしいなというような思い、単純な愛国心だと思うんですけども、そういうことは自分は必要かなと思います。
　道徳が教科化になることによって、誤ったというんですかね、行き過ぎた愛国心になるかどうか、その辺については、ちょっとまだよくわかりません。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　具体的なものが今、ぼんと出されてきたわけではございませんので、背景について私は紹介をしたという範囲であります。
　教育委員会は、やはり子供たちの立場に立って、ほんとに子供同士が信頼して学校生活を送る。自殺という問題が起きておりますけども、ほんとに一人一人の子供たちが隣人を愛する、また、家族も愛する、そういう気持ちがしっかり育っていればそんなふうにはならないわけで、国を愛するというトップに急にいくというところに私は違和感を感じるわけですけどもね、愛国心という意味でいいますとね。オリンピックとかそれはいいですよ。でも今言っているのはちょっと違う気がしますので、その辺は教育委員会として具体的に子供たちをしっかり心をはぐくむという立場で、これからの動きについて対応してもらいたいということを要望しておきます。これについては、終わります。
　教育委員会が今度、制度的に変わってくるわけであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが改正をされました。来年の４月が施行ということになります。
　この最大の特徴というのは、１つは、市長が権限を持っていくというところが一番大きいわけであります。新教育長、今の川合教育長みえます。そして教育委員長には蔭山さんがおみえになりますね。今違います。この間、教育委員になられたのは蔭山先生。宇野先生が教育長、こういうことで２人みえるわけですが、これを一本化していってしまって新教育長をつくると。そして、この新教育長を市長が任命し、罷免することもできると、こういうふうに制度が変わるわけであります。この点について、今の教育委員会のかかわりが変わってくるわけですけれども、どのように理解をしていらっしゃいますかね。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回、教育委員会制度が変わると。その前に、３月議会当時は国会のほうでも非常に論議をされていた問題が確定してきたということであります。
　それで、教育委員長と教育長、今は教育委員長が教育委員会を代表する立場であり、自分が事務担当局のほうの代表ということであります。
　これは、しかし、なかなかわかりにくい、あるいは責任の所在がはっきりしないということで、今回はそれを一本化して新教育長のもとに責任の所在をはっきりさせるという意味では、自分としては現実の今の教育行政に沿ったような形になるのかなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　現実に沿った形になるということが、私はちょっと問題だというふうに思うんですね。
　本来の姿は、教育委員会が教育長を任命しますよね。そして、教育長がどのような活動をされるのかということを指導、監督をするというのが教育委員会です。大津市のいじめ問題等についていろいろ語られたときに、余りにもね、教育長は事務局の代表ですよね。そして、事務局方が事実を隠ぺいしてしまったりしたということが大きな問題。教育委員会そのものが機能しなくなったと、事務局が前に出過ぎたということも言われております。
　つまり、教育長と教育委員長が一つになってしまったら、さらにそういった問題が大きくなるということも心配されます。うちの場合はそうだと言っているわけではないですよ。
　ただ、そういう指摘が中教審の中でも行われました、教育委員会のあり方の点では。教育長をしっかりと教育委員会が、いい活動をしてくださるかどうかということを見てるんだよというのが本来の姿なんです。
　今度は、市長が任命して罷免するという形になります。トップが。こういう形になるということは、相当やはり上意下達という形のものが強くなるんではないかという懸念があります。
　市長はその上で、教育の方針、教育大綱、これを市長の責任、もちろん教育長と相談して、教育委員会と相談してということは前提ですが、教育長が大綱をつくることになる、教育方針をつくることになる。現在の教育の推進計画、今どういうふうになってますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育振興計画というものが国のほうはつくらなければならないということでありますが、地方においては努力義務が課せられています。
　知立市の場合は、教育振興基本計画についてはこれまでつくっていません。市の総合計画の中で教育の方向性が示されていますので、それに沿った形での教育行政を進めていると、そういうことであります。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　これは国は義務化しておりませんので、つくってないと、うちの場合はね。これから大綱は義務化されます。どういうふうにつくるんですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まだこれからいろいろつくり方等については研究し、論議をしていくことになると思いますが、先ほど中島議員が言われましたように、首長がこれを策定するということになっていますので、市長部局と、当然教育にかかわることでありますので教育部のほうと、教育委員会のほうと連絡を密にし、情報をやりとりしながら素案をつくり、そして、総合会議のほうで策定をしていくということになると思います。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　市長が個人でつくるということではないけども、責任者は市長です。市長が今まで、もし教育の振興計画をつくろうとしたら、教育長のほうですか、あれはね。ところが、市長が今度は責任者ということになって、教育のあらゆる分野たくさんありますよね。文化、スポーツいろいろありますが、全責任ということで市長がこれを行うということになるわけです。市長のこの感想どうですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は、行政のトップでありますので、長でありますので、教育行政も当然ながら従来からの責任者であります。
　それ以上にこれから重くなるということは言えるのかなと思いますけれども、今でも例えば、大綱でありますけれども、第５次知立市総合計画の中に教育、生涯学習等々のことをうたっております。そうしたこともやはり市長、私から第５次知立市総合計画を策定させていただいております。これは当然ながら教育委員会、教育長と相談しながらつくらさせていただいておるわけでありまして、こういった形でまた大綱もつくっていくことになるのかなと今の段階では考えております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　余り責任が移動することに対する自覚はおありにならないという、こういうふうにお見受けしました。これは非常に重要なんですね。
　やはり教育長がトップで教育行政についてはやってたんですよ。予算はあなたですよ。だけど計画はあちらですよ。権限が違ったんですよ、今までは。それが一本化してしまうような形になるということで、市長の権限が強くなると、こういうことなんです。
　もちろん、あなたが暴走していくとかじゃなくて、教育委員会に相談する、教育総合会議にちゃんとかけてく、もちろんこういうルールがありますので、しっかりそれは踏み外さないようにやっていただきたいですけど、国のほうとしては一本化して市長の権限を強くしたということなんです。
　市長が、例えば学力テスト発表しますと言ったら、別にやれちゃうんですよ、静岡の県知事みたいにね。そういうちょっと権限を持つということで、私は気をつけてもらわなきゃいけないなというふうに思います。今までと変わらないよという思いだけは、やはり間違っている。国のほうの方針としては間違っているというふうに思います。
　権限が強くなるからこそ、私は逆に言ったら教育委員会が形はちょっと変わってきますけども、教育長が教育委員ではありませんからね、今度は。教育長を除いたところで教育委員がいるわけですよ。ここの教育委員会の皆さんの積極的な提言やら学校をうんと視察していただいて、積極的にいろんな問題についてチェックするという機能はしっかり強めていただきたい。市長の権限が強くなるのと同じぐらいに教育委員会の活性化もしっかりやってもらいたいと、こういうふうに思うんですね。教育委員会の活性化がやっぱり必要だと、この新しい制度の中では。
　そういった点で、ぜひお願いしたいんですが、今回、公募しましたね、教育委員の公募。市長が公約でありました公募をとりました。その点について進捗状況とか、また、あなたの今の話とは違うかもわかりませんけれども、公募ということに踏み切った、公約にもあったわけですが、その大きな目的というものは何でしょうか。そして、現状をお知らせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　細かい事務等は後ほど総務部長が説明をさせていただきますけれども、目的は、より多くの皆様方の中から教育委員を選びたいなという、より開かれた教育委員会ということを目指したということであります。
　従来ですと、私、そして教育長、副市長等々、知ってる方から適任者ということで、この方がいいかなということで選ばせていただいておったんですけれども、そうじゃなくて、それより多くの方々に門戸を広げて、教育委員会やりたい、こういう思いがあるからやりたいんだという方を選抜したいなという思いがございました。
　それで、もう一つ、2,000字という作文を、教育に対する思いを書いていただくわけであります。より多くの方々から、知立市に対する教育どういうふうに考えているかというのを聞くいい機会でもあるかなというふうに考えておりまして、現在締め切りまして、７名の方が応募をしてくださいました。
　以上です。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　事務の今の進捗状況ですけれども、市長が今、少しお答えいただきましたけれども、最終的に７
名の方が御応募をいただきました。
　募集期間が先月の18日から今月の５日、先週の金曜日ということで締め切らさせていただいた段階で、７名の市民の方が御応募をいただきました。
　おおむね年齢的に言いますと、30代後半から40代半ば、40歳前後の女性の保護者の方ということで御応募が頂戴できました。
　いろいろ見てみますと、全く普通の主婦の方もいらっしゃいますし、かつて教壇に立った経験をお持ちの方もございます。いずれの方も、非常に申込書を拝見する限りでは、教育に関して熱心なお考えをお持ちで、御自身の経験を何らかの形で将来の知立市の教育行政に生かせたらという、ほんとに前向きな御意思で御応募をいただけたというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　わかりました。大変多くの方が応募されたということで、それは望ましいことかなというふうに思います。
　前にも議論になりましたが、公募する際、どういう枠の人たちを公募するのかということがありました。学識経験のところの先生方のところを公募するという問題は、ちょっと行き過ぎじゃないかと。今はお母さん方、子供を育てていらっしゃる方たちを公募するという形をとられましたが、今後も基本はそういうことでよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、第１回目初めての公募という形をとらさせていただきました。これで当分と申しますか、こういった形で教育委員の皆様方に活動していただくということであります。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　わかりました。公募について前向きに取り組み、そして、より開かれた教育委員会で、できればほんとに教育委員の皆さんにいろんな現場を視察をしていただいて、積極的な御意見をいただくと、こういうふうに生きた活動を教育委員会もやっていただく、目に見える活動もやっていただくということをお願いをしておきたいなというふうに思います。
　とりわけ、中心的には教育の地方分権、今の流れは中央集権的な流れというふうに私は感じております。市長の権限を強くする、知事の権限、そういうふうな権限を強くする、地方分権の流れと逆だというふうに思っておりますので、そこのところは、やはりこれからの大きな課題として地方分権ということで、教育がしっかりと確立されるようにお願いしたいし、住民の意思というものを今、言われたような形でも含めて、しっかり取り入れた民主的な教育の推進ということでお願いをしていきたいなというふうに思います。これは要望というか、確認をしていただけだろうなと思いまして、教育長のお顔を見ながら答弁は求めないということでお願いします。
　それから、次に、当面する市民要望について入ります。
　ミニバスの充実からです。平成25年度実績26万人突破ということで、大変大きな成果を上げておりまして、それでもまだまだ市民の関心というのが、もっともっと乗りよくしてほしいなという、大変いいことだというふうに思います。
　特に高齢者の生活と健康を支えるという役割というのが非常に今、顕著だなというふうに思っており、今後も改善を求めたいというふうに思います。
　10月から新規の見直しの内容が決まったというふうに聞いております。内容、バスの運行会社等について御披瀝いただき、また、バスの運行会社についてはプロポーザルの中で、私のところはこういうサービスをやっていきたい、こういうことを提案していきたい、いい提案があったとすれば、それを御紹介いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　今、御紹介のありましたとおり、この９月で全協定が完了いたします。10月１日からの運行業者ということで選定をいたしました。
　まず、コースのくくりを少し変えておりまして、今までは１から３コース、４から５コースということでしたが、10月１日より１と５コース、そして、もう一つのくくりが２、３、４コースというくくりにさせていただきました。
　１から５コースにつきましては、先回同様の大興タクシーが委託されております。半年間の契約金額ですけれども、2,351万7,185円でございます。
　次に、２、３、４コースは名鉄バスが受託をされております。金額は3,205万9,437円でございます。
　次に、改正の内容でございます。大きな改正はございませんけれども、バス停の位置の変更とダイヤの変更を小さな範囲で行っております。バス停につきましては、危険な箇所の回避ということと時間短縮のためにバス停の位置を多少変えているという内容でございまして、ダイヤにつきましては、最終、知立駅に着く時間を今までよりも２分延ばしたもので全てのコース設定をさせていただいております。
　プロポーザルの内容でございます。名鉄バスのほうからは、少し大きな点で提案をいただきました。これは収益拡大という点でございますけれども、ＩＣカード、マナカの導入をしたいということで、ただいま検討、協議をしているところでございます。
　大きな提案では、そんなところでございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　バス停の変更、時間短縮、危険なところを避けると、こういうことでバス停の変更ということがありました。ダイヤ変更ということについても、今２分ですか、知立駅の最終便の到着が２分遅くなると、こういう内容でありましたね。
　その他、ショートカットしたというお話も聞いておりますが、具体的にどんなものでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　細かい点たくさんございますけれども、まず、１コース、グリーンコースですけれども、草刈体育館のあたりを通るコースでございまして、通勤通学時間帯に住宅街の細い道路を通らなきゃいけないということで、歩行者への安全を確保するということで、福祉体育館北側にあります福祉体育館という名称を福祉体育館Ａ、そして、福祉体育館Ｂというバス停を少し東側に設けました。
　それで、体育館の開館前につきましては、１、２便については新しく設置したＢを使いまして、住宅街を通らないようにいたします。開館後、３便以降につきましては、体育館前の福祉体育館Ａを使うというものでございます。
　次に、２コースのパープルコースでございます。これは体育館の南側で発着するものでございますが、現在、福祉体育館南というバス停と福祉体育館南臨時というバス停がございます。これをそれぞれＡ、Ｂということにいたしまして、これも開館前につきましては駐車場内に入らないＢを使います。
　もう一つ、パープルコースの中で文化会館、文化会館臨時のバス停をそれぞれＡ、Ｂということにしまして、文化会館開館前では駐車場内に入れずに手前の交差点のところでＢというバス停を使うという変更でございます。
　次に、３コース、オレンジコースですけれども、弘法命日の際には臨時コースということで平草のほうを通っておったわけですけれども、平成25年の４月から弘法さんの規制の区間が縮小されました。これにあわせまして、１から６便につきましては山町方面を迂回するコースと変わりませんけれども、７から11便につきましては弘法通りに並行します県道安城知立線、これを経路といたしまして、その中に新たに新田公園ですとか、弘法町、弘法通りというバス停を設置し、臨時コースとさせていただきます。
　１から６便は従来どおりということにした理由でございますけれども、やはり午前中は弘法さんの参拝客がまだまだたくさんございますので、その歩行者の安全を確保したものでございます。
　最後に、４コース、ブルーコースですけれども、これは２コースと同じように、文化会館、文化会館臨時というものＡ、Ｂとしまして、開館前はＢを使用するというものでございます。
　また、上重原町内にありましたＪＡ知立西支店というバス停でございますけれども、交差点に非常に近くて危険だという指摘もございまして、ここをずらすということで上重原公園北というバス停に変更をさせていただきます。多少、北側にずらしたというものでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　ショートカットという点では福祉体育館と文化会館にかかわるところについて見直しをしたという、こういう御説明でしたね。
　ショートカットというのは、かつてイエローコースでいうと、福祉の里八ツ田の開館、そして閉館のその前後についてはどうなのかという提案もさせていただきました。乗る人がゼロではないという答弁でありました。
　やはりこれもショートカット、ここ大きいんですね、随分回るのでね。やはり大変大きなアンケートの中でもこの意見が出されまして、検討していただきたいというふうに思っております。
　そこでおりる人、乗る人、時間帯でどうなのかと詳しく調査していただいて、今後の検討に加えていただきたいと。今からでは入らないということもありますけども、これについては、ぜひ検討してもらいたい、大至急。いいでしょうか。
　そのあと、イエローコースの側でいいますと、大変立ち乗りが多くなっているところについても、６月議会でも言いました。そんなに多くないよという答弁でした。
　しかし、ほんとに土日を除いて平日の時間帯どうなのかというと、実際には立ち乗りが満員で、私も乗りましたけども、立っていても肩がぶつかり合うぐらいたくさん立っているんですよ。その実態をしっかりつかんでいただきたいということをお願いしたいんですね。
　今回は、アンケートもとられませんでした、実際にはね。やはりそういったいろんな意見が出ていますので、しっかりアンケートもとっていただくということを今後やってもらいたい。それも定期的にとったらいかがかと。コースごとのアンケートもとってはいかがかというふうなことで、しっかり住民の意見を酌んでもらいたい。ほんとにたくさんの方が、もっと便利にしてほしいということを出されておりますので、その点のお考えを伺います。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まず、イエローコースのショートカットということでございます。実は、乗降客を調査をしておりますので、そこを御紹介させていただきますと、平成25年の４月から平成26年の３月の１、２便と、最初の便ですね、最終の11、12便ということで調査をさせていただきました。
　まず、１、２便につきましては、乗車が年間372人いらっしゃいます。おりる方が12人、合計384人いらっしゃいます。夜間の11、12便では47人の方が乗車されまして、６人の方がおりておられる。このように合計で437人の方、年間でございますが利用されておりますので、やはりこういう方がいらっしゃる以上、このバス停をなくすわけにはいかないという判断でございます。
　次に、立ち乗りの件でございますけれども、それを解消しようとしますと、やはりバスの増便ということが必要になってまいります。これはバスの購入ですとか、借り上げですとか必要になってまいりますので、これは今後の検討課題ですけれども、もう一つが、バスを大きくするということもございます。これもやはり予算の絡む問題でございますので、財政当局とも協議しながら交通会議の判断も仰ぎたいと思っております。
　次に、アンケートをとって状況を把握すべきだということでございます。おっしゃるとおりに、やはり我々も全区間にわたってアンケート調査というものが必要だと思っております。
　また、乗降客の皆様からお聞きした課題等も把握して交通対策会議のほうにあげながら委員の皆さんの御判断を仰ぎたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　ぜひお願いしたいと思います。
　バスに乗って温水プールへもっと楽に行けたら健康づくりを一生懸命できるのに、こんなことも出ております。いろんな意見が出ておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　時期の見直しという点では、大きな見直しは３年後ということですね。細かい見直しなら、多分まだ途中でもできるというふうに感じておりますので、ぜひきめ細かく意見を聞いて改善していただきたいと思います。
　次に、交通安全対策のという点でありますが、長年の懸案事項になっておりますところなんですが、八ツ田町地内、お墓の東側、安城知立八ツ田線との交差点の信号機設置、これについてずっと検討されてきたわけでありますが、現状と見通しですね。市民の方が、なかなかわからないと、どうなってるんだという思いで見ていらっしゃるので、その辺での説明責任も含めて、どうやって見通しを表明していくのかという点について絞って伺いたい。
　もう一点は、猿渡小学校北の小針線と県道安城知立線のＴ字交差点、ここの右折帯を設置してほしいというね、これは前からの懸案の事項でありました。この点について、お考えを伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　市道牛田町西中線、今言われました八ツ田のお墓のあるところでございます。まずそこのこれまでの経緯、経過をまず最初に説明させていただきます。
　市道牛田町西中線と県道安城八ツ田知立線の交差点でございます。以前より死亡事故等が発生して危険な交差点として改良要望が地元八ツ田町区長及び地元市会議員より御要望されてきたところでございます。
　これらの御提案を踏まえ、御要望を踏まえ、平成19年度において交差点改良に伴う地元役員との協議並びに現地測量調査等を実施し、平成20年度には交差点詳細設計を作成してまいりました。
　平成20年８月には交差点改良計画に係る関係土地所有者及び八ツ田町区長、区の役員、地元市会議員の出席のもと、地元説明会を開催し、交差点改良計画及び事業スケジュールについて御説明をいたしました。
　計画に対する総論では特に意見もなく、説明会後、平成20年９月に関係者立ち会いのもと、用地測量等を実施いたしました。その後、平成21年度において用地買収関係者２名の方の用地御協力が得られ、その部分については、現在用地買収済みとなっております。
　その後の進捗でございますけど、当該の交差点改良に伴う場所ですが、交差角がかなり鋭角になってございまして、その改良計画において現道拡幅以上に隣接する土地への影響が大きく、残る７件の方々については用地協力後、残地の土地利用に支障を来すなど、個々の土地利用に対する考え方があり、その後、用地協力については得られてない状況でございます。
　平成21年度に２名の方の用地協力が得られて以降、個々の土地利用に対する考え方に応えることができる対応案がございませんで、引き続いて地元関係者の御協力をお願いをしておりますけれど、現在、用地買収を休止せざるを得ない状況となっている状況でございます。
　次に、県道安城知立線と市道小針線との交差点、この県道安城知立線側の南進方向の右折帯設置ということで今、お聞きさせていただいているところでございます。
　県道西側の道路端部を区域界として市道小針線を含め、知立第三土地区画整理事業において、平成19年度に都市計画道路として整備され、事業完了をさせていただいております。現在では、県道の西側沿い交差点付近には建物が立ち並んでいる状況となっており、右折帯を設置することとなりますと、県道沿いにおいて相当の延長で用地買収が必要となります。関係地権者の皆さんの御理解と御協力が不可欠であります。このようなことから、現状では右折帯の設置は非常に難しいと思われます。
　今回、御質問いただいた要望については、現場の車両等の交通状況等を踏まえ、道路管理者であります愛知県へ要望を行っていきたいと現状では考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　交通安全の立場で私どものほうから、今、後段で建設部長がお答えしました市道小針線と県道安城知立線のＴ字路、鋭角ですけれども、そこの問題ですけれども、以前にも議会のほうで御指摘を頂戴して、一時的に、御存じだと思いますけども、県道の南のほう、猿渡川を渡る部分、弘法下の信号がございます。弘法下にも信号がございまして、そちらの信号とここの小針との交差点との連携があるもんですから、そこを少し調整することによって、若干交通がスムーズにならないかということを調整はしていただいたというふうに聞いております。
　その結果、若干ですが、改善は受けたのかなというふうには思いますけれども、ただ、依然として時間帯によります、朝夕の通勤通学のラッシュ時においては、北から南進する車両が右折をできずに信号を１回、２回待つという事態が現実にもございますし、つい最近、先週の４日と５日、木曜日、金曜日ということで、朝夕の２時間程度の間ですけれども、私どものほうで交通量の調査、現場の実態も見てまいりました。
　その結果ですけれども、例えば、朝７時から９時、これ３時間ぐらいですけれども、30分ごとに大体信号が切りかわるのが17回ぐらい切りかわるわけなんですけれども、その中で、おおむね７割程度の回数が右折車両が結局１信号では回り切れずに次の信号まで信号の変わるのを待つという事態が生じてました。夕方の時間でも、おおむね７割弱、当然17時から19時の間ですけど、同じような実態がかいま見れました。これは通常、右折帯がある交差点では、ほぼない現象なもんですから、やはり右折帯がないことによって、直進車両が来るから曲がり切れずに、結局、右折車が曲がり切れないことよって、結果的には直進車両も待ってしまうというような、そういう状況が頻発しているのかなという事実は改めて把握をしております。
　この事実をもって、この結果をまた安城警察署のほう、公安委員会のほうにまたお願いをしながら将来に向けて根本的な解決を建設部長がおっしゃったように、右折帯を設けないと解決しないわけですが、これは非常に物理的にハードルも高うございます。
　あとは考えられることでは、今、信号が県道と小針線だけの信号なものですから、それを例えば極端なことを言いますと、県道の北進と南進の時間をずらすだとかそういった手法もあるかと思いますけど、それは逆に余りやり過ぎますと渋滞が延びてしまって、逆に現在の交差点から419号の下の交差点まで渋滞が延びちゃうだとか、そういった副作用もございますので、軽率にそういったことはお答えすることはできないわけですが、何にしても、少しでも解決する手法があるのかということは、警察のほうにも引き続きお願いのほうはしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　細かく小針線のところについては調査を即刻していただいて、ありがとうございました。
　７割のほどのところが右折帯で待ってるという人たちが渋滞になるということが具体的に明らかになったわけで、これも選挙でいろいろめぐる中で、いろんな意見が出ます。これは大変たくさんの方から寄せられたということで、やはりこれについては、市は何も知らんよと、県だから何も知らんよということではいけないということで、やはりこういった調査もしていただいたというふうに思いますが、ここでストップじゃなくて、今、八ツ田の部分もそうなんですが、困難だという話はわかりましたけれども、具体的に少しでも改善策はないかということで動いてもらいたい、そういうスタンスでお願いをしたいというふうに思います。何かその点で、八ツ田のほうのところについてはありますか。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　その点については、引き続いて地元のほうの協力をお願いして、土地所有者の御理解がいただけるように、私どもも話の中では代替策がないために、地元のほうに何とか御協力をということで、今の現状ではそこを今待って、引き続いて対応していきたいと。その部分について、やめるという決断はしたわけではございませんので、引き続いて地元の要望、皆さんの御要望があるということの中で対応していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　なかなか地元の皆さんが頑張っていただいているところを、町内が違う私がぐいぐいというのも大変失礼な問題かもしれませんが、あそこを通るのは八ツ田の方でない方もたくさん通るので意見が出るという、そういう大きな視点で、やはり改善ということで動いてもらいたいということを要望したい、そのように思います。
　ぜひ今後見守りたいし、それが何か説明責任という点では何かやる方法はないんだろうかと。ここは今こういう状況になっておりますよ、そういうことも例えばホームページの中で、ここの問題はこうですねとか、右折帯は今こうなってますねとか、そういうことも市は調査したりして頑張ってますよという姿勢も見せたらいいんじゃないかと思うんですよ、ホームページでね。そういう中で、また成就する機運が出てくるかもしれませんので、よろしくお願いします。
　最後、空き地環境保全ということで書かせていただきましたが、具体的には空き家の問題であります。
　市長のほうにも写真をお見せをしたわけですけれども、これは昭和５丁目の２軒を大きく取り上げました。昭和の皆さん何か御要望はというと、この問題しか出てこないぐらい、皆さんの大きな大きな関心事になっているということなんですね。大変長く住んでいらっしゃらないそこの木が大きく伸びる、周りにはみ出してくる、ブロック塀がひびが入って近辺が危なくなっている、もろもろあります。こういった問題なんですけれども、多分市内にはいろんなケースがほかにもあろうかというふうに思います。市内全体の状況と、その対策について伺いたい。
　そして、解決したもの解決しないもの、現状どんな問題が解決しないのかというその件数がわかればお示しいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　現状、把握している件数は、ちょっと私、今手元に資料を持っておりませんが、私どもの環境課サイドとしましては、空き地環境保全条例の規定の中で該当するもの、また、環境美化推進条例の規定の中で該当するもの、それぞれの条例の規定の中に基づいて、それぞれ所有者の方々に指導を行っているのが現状でございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　条例では問題になっているところについて調査をしてお手紙を出すと、まずはね。命令、公表、罰則などといろいろ順番の手順がございます。こういった点では、命令というところまではいったことがあるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　私の確認しておる範囲で、そこまでいったかどうかということは確認してはおりません。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　大変市民のいろんな財産をどうこうするということで、余り踏み込んで行き過ぎてもいけないという、こういうものがあると思うんですが、罰則までというとなかなか厳しいところがあるかもしれませんけれども、勧告して従っていただけないという場合の命令という、こういうところにまではいってもいいんではないかなというふうには思うんですが、条例がある以上ね。でもそこまでいったかどうかはわからないと。ちょっとその辺が弱いのではないかと思うんですね、取り組みが。
　手紙は出してるよということを私はいつも聞きます。ここの問題でも大変危ないような状況にもなっているわけですが、手紙は出しましたよと、何とか片づけてください、木を切ってください、手紙は出してますよというだけで、返事は来ないんですわということで終わってるんですよ。そこでもうストップなんですよ。やはりきちんとした対話ができるような形になるように次のところにも少し踏み込んでもいいんではないかなと。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　まず、先ほどの御質問の件ですけれども、空き地環境保全条例では、指導、勧告まで行っているということです。環境美化推進条例におきましては指導までということでございました。
　それと今、中島議員おっしゃいましたように、指導させていただく中で、手紙を出して返事も何もないと。これまでで終わってしまっているというようなことは確かにあると思います。そういったものにつきましては、配達証明などで確実に届いているということも確認取るということもありますし、そういったことを私どもとしましては粘り強く指導をして、何とか所有者の方に改善していっていただきたいというふうな思いでございます。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　勧告まではしてますよと、命令まではいってないよと、こういうことですね。なかなか対話ができないために、その先に進めないという、努力している話は私もよく伺います。
　この写真でお見せしました、狭いブロック塀に囲まれた狭い道路ですね。これは、ついこの間まで通学路でした。町内の方が、いくら何でも危ないと。ブロック塀が転んできたらえらいことになるということで、通学路の変更を提案したということで、広い道を通るように変わったという、こういうことです。教育長には言ってありませんけども、そういうことは耳にしたことはありますか。川合教育長、耳にしたことはありますか、そういった通学路で危険、八ツ田小学校ですね、聞いてなかったですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　直接自分はちょっと聞いておりませんけれども。
○議長（永田起也）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　八ツ田小学校は、すぐ対応して変更したんですが、そのぐらい危険なんです。危険なのがまだ放置されているというところで大変問題になっていて、近隣の方から、ちょっとお願いしたいと、こんなお話が来ました。
　この狭い道のほうの問題なんですが、大木がせり出しているという問題がすごく言われてたんですが、先ほど電話がありまして、この大木は切っていただけましたと、ありがとうございましたと。市がお手紙を出していたせいなのかなというふうに思いますけど、やはり粘り強くやっていただきたい。
　議会で取り上げるよってその方に言ったわけではありませんけれども、今、タイミングとしては１軒については切っていただいた。ブロック塀が危険なところはそのままですけど、これについても、やはり対策とらなければならないと。美化条例に該当するかどうかはわかりませんけれども、これは防災関係かもしれません。ちょっと皆さんと相談して、ここの問題については幅広い観点で対応していただきたいというふうに思いますので、よろしく御答弁お願いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　先ほど申しましたように、今後においても所有者の方には指導をさせていただくということを粘り強く行っていって、環境保全に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　これで19番　中島議員の一般質問を終わります。
　次に、17番　風間議員の一般質問を許します。
○17番（風間勝治）
　当面する諸課題について質問いたします。
　第１点目は、多文化共生の推進についてであります。
　平成25年１月１日の市の総人口は７万710人、うち外国人は4,126人で、約６％の比率となっております。平成26年４月１日、直近のデータですと、市の総人口は７万365人、外国人は3,823人、5.43％、若干ここは外国人は減っておる傾向は出ております。
　平成２年からのこの外国人の増加率というものもちょっと洗ってみますと、平成２年が300人でした。平成７年が759人、平成12年が1,485人、平成17年が3,571人、平成22年4,278人と、この辺がピークの状況が続いて、平成24年で2,556人と、ここで6.04％の比率として県下のトップの比率となっておると、このような推移がこの多文化共生プランに表記されております。
　それで、総人口が、ここ現在までの10年間で11％前後の増加率に対して、この10年間で外国人の増加率が133％の増加率と圧倒的な増加率という流れの中で、当然、外国人の急激な増加に対応するために知立市では、平成13年に住環境問題連絡協議会を設置しました。そこで安城警察署や当時、都市基盤整備公団、今はＵＲ都市機構や知立団地自治会や関係機関と地区住民の皆様方による情報交換や外国人の住環境問題に関する協議を行ってきたわけであります。
　平成21年には、それを多文化共生推進協議会と名称変更して推進するための協議を引き続き行ってきたわけであります。
　その間、国のほうでは、平成18年３月に地域における多文化共生プランを作成されました。そして、それを受けまして愛知県は、平成20年３月にあいち多文化共生プランを作成されたと。市の必要度や検討結果、市民の意見などを踏まえまして、また、これらの県、国の状況、流れも受けまして知立市では、平成24年３月にこの知立市多文化共生推進プランを策定されたという経過でございます。
　今日までこのプランの趣旨に沿って、ここ２年少々の間にいろいろな事業を展開されてこられました。平成24年度は総人口に占める外国人の割合が約６％の当市の中で、そのうちの約65％が知立団地に住んでいる現状を重く見て当局は、コミュニケーション支援や生活支援を諮るために昭和地区に活動拠点、もやいこハウスの設置をされたわけでございます。
　また、市役所各部署には通訳の配置、また、平成25年には翻訳業務を本格化して外国人の皆様に対する案内物や配付物、こういうものの充実を図っておりますし、日本語教室をする団体にはその補助支援事業、こういうものも展開して、また、外国人の悩みや日本の環境になれるような相談事業の展開、あるいは多文化共生イベントの開催などが実施されてきておるわけであります。私は、この短期間の間に、よくぞこれだけの事業を展開されたなという、きょうまでの取り組みには大いに評価をしている次第であります。
　そこで、まず私がこの計画策定に際してちょっとお聞きしたいのは、中身を見ますと非常にわかりやすくなってるんですね。それから、文章も、普通なら我々の計画は、ずっと詰めてるんですが、１行ずつ非常に見やすくなってるという形になって、全てに仮名が振ってあるんですね。これは当然のことながら、外国人にも配付している関係でわかりやすくという、そういうところでよろしいですかね。端的な質問で、答えられたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、風間議員のおっしゃいましたとおり、今回のこの多文化共生推進プラン全てにおいて字も大きく、また、全て振り仮名が振ってあります。これが本来、翻訳したものであれば、もっと外国の方にもわかりやすく中身を詳細にわかっていただけることかと思うんですが、とりあえずは外国の方にも日本語の勉強だからということで、全て振り仮名を振ってつくらさせていただいております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　その発想というのは、ちょっと行政の皆さんに確認したいんだけど、担当部局に、当然のことながら、ここの中にもありますように、市民意識調査とか、多文化共生推進会議において協議を行っていろいろな内容を決めていったと思うんですが、それはこの推進会議の民間からの委員にお出ましをいただいた市民の方からの指摘だったのか、そういう発想はなく、行政側からのそういう配慮をしていかなければならないというそういう指摘でこのような形になったのか、その辺の経緯がわかりましたら御紹介ください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　ちょっと私のほうでは、こうした経緯が委員からの意見であがったものか、職員の案であがったものかと、ちょっと把握しておりません。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　一遍その経緯をちょっと調べて、また後日でいいですから教えてください。
　なぜこういう質問をするかといいますと、行政側からそのような発想が出れば大したもんだなということを言いたかったんですわ。ややもすると親方日の丸ね、どうしても大上段で行政の皆さんは、わしらが決めた計画は市民の下々が従えと大上段でやるわけね。当然、法律、条例に従って厳格にやるということは私も重々承知しておりますが、どうしてもそれによって冷たい、しゃくし定規な行政展開がされてしまうと、こういう状況が多々見受けられて、それが我々議員のもとへ苦情としてふりかかってくるという状況が繰り返されて、ここで御注意申し上げておると。私らも、しょっちゅうそういう部分で、余りにもたまりますと、その都度、御指摘をさせていただいておるという状況があるわけですね。
　ですから、憲法前文にもありますように、やっぱり国民主権なんですよね。知立市の3月議会に、ようやく各会派全会一致で成立させました議会基本条例、この前文にも、市政は厳格な市民の負託によるものであり、権利の源は市民にあると、こういう一文をあえて入れさせていただいたんですよ。この一文が入っている議会基本条例の前文というのは、私もいろいろ作成過程で調査、研究させてもらった関係がありますが、流山市とうちぐらいじゃなのかなという自負はしているんです。それだけやはり民意を尊重した間接民主制、こういうものが改めて必要な時期にきているのではないのかと。
　ですから今後は、より一層そういう部分に配慮した、そういう行政運営をしていっていただければと。これは二元代表ですから、市長と私らに一番の原点の心意気があるわけでございますので、市長よろしいですね、その辺は、再確認。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　いずれにしましても、ほんとに市民に寄り添った行政、これまでもやってきたつもりでありますけれども、これからもしっかりと私ども職員一同、改めて肝に銘じてやっていかなければいけない、そんな考えでございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　私らも改選後初めての議会でございますので、改めて自分を含めましての議員側の基本原点の認識の喚起という部分でちょっと申し上げておきたいと思ったわけでございます。
　それで、まず１点目として、この折り返しの時期を迎えるこのプランの見直しというその考えはおありかということです。プランの第４節にも、平成24年から平成29年までの５年においてのこの計画期間ですね。それで、その進捗状況や社会情勢、そういうものを背景を十分に見きわめて外国人を取り巻く情勢変化も当然見きわめながら、この推進プランは常に検証して見直していくと、このようなことが表記されておりますので、今現状のお考えはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　平成24年に作成されたあと、まだ中間見直しといいますか、５年間の計画になっておりますが、まだ中身のほうの見直しは行っておりません。
　今、御指摘のありましたように、日々また変わります情勢を確認しながら、直すべきところは早目に直さなければいけないというふうに考えておりますので、また一度よく担当者のほうとも中身をもう一度よく精査しまして、改正すべきところは早く改正していきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　それで、私はここで申し上げておきたいのは、法律概念が変わって外国人に対する制度が大きく変更された点、こういう部分を十分に認識してプランを再検証すべきだというふうに思うんです。
　それは、平成21年７月15日に住民基本台帳法が改正されました。さらに平成24年７月９日に外国人登録法が廃止されたわけです。この理由は、日本に在住する外国人が年々増加しているなどを背景に、市町村が日本人と同様に外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっていたため、外国人住民に対しても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象に加えて市町村の行政の合理化を図って外国人住民の利便の促進を図るために法改正されたわけであります。
　つまり従前は、外国人住民は外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、日本人住民とは異なる制度登録はされておったわけです。そのため改正前は、住民票には記載されていなかったわけでございまして、この改正によって外国人登録法が廃止をされまして、現外国人住民、これは観光などの短期滞在を除いた適法に３カ月を超えて在留する外国人住民という規定もあるようでございますが、日本人住民と同様に住民票に記載されることになったと。外国人住民にとっては、まさに朗報であるというふうに思っております。
　それで、ただ私は、これはむしろ遅きに失すると感じているんです。法律論からして税金だけは同等に徴収しておいて、行政サービスは外国人登録票に基づいてやってはおるんですけど、一般の日本の住民票とは違うわけでして、それは、ややもすると、どうしても形式的な、後回し的なそういう概念に落ちやすいそういう制度だったわけですよ。これは外国人住民の方に対しての別枠的な制度という部分で、私は違和感を感じ得なかったんです。
　ただし、参政権だけはやっぱり日本国有の権限、権利という考え方は私も一貫しておりまして、どうしてもそういうものがほしい場合は帰化されて国籍を有して、それで日本のそういう部分に携わっていただければというふうに思うんですが、ただ、それは原点の話でして、その他の行政サービスは、この法改正、制度改正を十分に再認識して、今までに増してそのサービスの提供に努めていかなければならないというふうに私は感じているんです。
　経過とか認識論はそういうことでよろしいですかね。まず、市民部長に今、私の申し上げたその辺の部分の整合性の確認だけちょっとさせてください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ただいま、風間議員御披瀝の平成24年７月９日に施行された、いわゆる住民基本台帳法の一部改正の大きなものとしましては、外国人住民の方に住民票が作成されることになったということだと思っております。
　風間議員お話のように、それによってその外国人の方々に行政サービスが行き届かない部分があるとかないとか、そういったようなことはないというふうに私どもは認識をしております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　行政側の原理原則論はそういうことでいいと思うんです。
　ただ、やはりこれは今の先ほどの引用は、他市のホームページの引用を若干引っ張らせてもらったんですよ、いいのがありましてね。それだけその地区地区で、やっぱり同じ住民票に入ったということは、それはやはり外国人の当然合理的ではなかったというのはありますよね。二重に事務があったという、その合理性の解消というのは１点ですよ。
　それから、外国人の利便性を図るというね、そこは概念的にはお持ちになったほうがよろしいのではないかという部分で、私の持論をちょっと展開させてもらったわけですね。法的にはそれでいいんです。だから確認させていただきましたが、後段の今申し上げたそういう部分を担当部長としてはしっかり捉えて、それで外国人に対する多文化共生施策の充実というものを諮らないといけない状況に今きているのではないのかなという部分での認識をお互いに共有できればという申し上げているんですが、その辺は企画部長よろしい、どうお感じですかね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　風間議員のおっしゃるとおりかと思います。
　それから、先ほど共生推進プランの振り仮名の件、ちょっと奥から報告がありまして、職員の案ということで、ちょっとほっとしております。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　大したものですよ。だから、そういうふうに常に視野を広げて、住民の側に気配り、目線、配慮を配ってやっていただければと。あっぱれですね。　当然民選の方の意見かなという想定はしてましたので、それはそれは、大したものですわ。
　それで、もう一つ、地方自治法の第10条の第１項には、市町村の区域内に住所を有する者は当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると、こういう規定があるわけです。しかし、外国人登録法というのは、さらにちょっとくどく言います。
　市の総人口から外国人は抜け落ちていたわけですよね。市議会手帳というのをもらってるんですけど、この人口の総計は住基台帳を基準にしているものですから、いつも少ないんですよね。７万人市民といっても６万6,000人と書いてある。それは住基が別だからですよ。これ、おかしい話。私、ずっと矛盾を感じてるんですよね、こういうものは。
　それで、国勢調査もそういうことですよ。全ての住民を対象に調査しているんです。この住基の考え方は、今までは非常にちょっと矛盾があったんですね。そういう制度がこの自治法との概念にも矛盾する、そういう法律が改正されたというのは非常に私は歓迎しているわけですね。
　それで、整合性がようやくとれたと、そういう中での外国人対策、多文化共生、こういうものは今から拍車をかけていく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　それで、もう一つ、その地方自治法上の根拠の第10条の第２項の後段には、こういうこともうたってあるんですよ。
　等しく権利を有すると合わせて、その負担を分任する義務を負うと、こういうふうになってるんですね。今、私は外国人の方々に、より一層サービスの提供をという、ちょっとお客さん的な発想で申し上げてるんですけど、今回のこの制度からは、完全に住民の中に組み入れるこういう制度が図られた以上は、当然住民税の事業費の必要経費は負担していただいとるわけでございますので、それをともに住民自治実現のために、住民の皆さんの主体的な参加がまさに求められている、そういう状況にきておるなというふうに思うんです。
　だから、外国人住民の皆様方も、この法的にも制度的にも地域社会の一構成員として歩み出す、そういう法的な制度が確立されたということで、この地域社会を支える主体として今後かかわりを深めていくと、こういう外国人も日本人も互いに支え合いながら、そういう良好な制度関係づくり、そういうものが前進してきておるという部分はあるんですが、しかし、まだまだそういう周知とか徹底は図れてないわけですので、そういう周知徹底を図りながら啓発やらサポート体制が完了するまでは、やっぱり行政のその辺は責務があると思いますので、そういう部分に配慮したそういう今後の事業展開をしていっていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　まさに風間議員のおっしゃるとおりでございます。日本人であろうが、外国人であろうが、同じ市民として教育、福祉、いろんな面において、そこで差があってはいけないと思います。
　そんな中で、今、例におっしゃられた知立団地、非常に多くの外国人の方が住んでみえますが、何か外国人の方と日本人の方々の共生といいますか、外国人の方に手伝ってもらう、日本人の方に手伝ってもらう、お互いに双方いいところを引き出しながら共生できたらなと私のほうも以前から思っております。
　またいろんな御意見賜って、いろんな事業のほうにも考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　ちょっと法的な制度論と概念論でずっとやりとりして、今から細部的な部分に若干お尋ねさせていただきますが、非常に重要な部分ですので、林市長にこの際、今のこの辺のところの見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これからまさしく多文化共生ということでありまして、日本人、また外国人の方々が本当に普通のようにサービスが受けれる、そんな環境づくりをこれからしていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　よろしく、ひとつお願いいたします。
　それで、このプランの意識調査とか、いろいろなデータも拝見させていただきました。それによって立派な内容ができておるというふうに思うんですが、それらに基づいて私のほうから、３点ちょっとお伺いさせていただきたいと思うんですが、まず１点目は、文化や生活習慣の違い、言葉が十分に理解できないことによるコミュニケーション不足などから、互いの交流がなかなか進まない、こういうこともあるわけですね、今現状。そういうことで、行政の制度がサービスの状況が理解できないということで、そういう部分の問題解消のためには、やはりどうしても通訳配置の充実とか、行政情報の確実な提供のためには、一昨年この案内物の翻訳を専門家に委託したという事業もやられておりますが、以前は通訳がやってたという部分から強化された、そういう経緯も承知はしておるんですが、より一層のそういう環境の体制づくりが必要だと思いますが、そういう部分、今現状どうお考えかと。
　それから今、現状を見渡してもその辺の課題はあるのか、その辺を御披瀝ください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、御紹介いただきましたように、翻訳については今、協働推進課のほうがまとめて各部署のほうからあがってまいりますやつを業者委託でつくっております。
　また、通訳でございますが、今、市民課のほうにこういった外国人相談窓口ということで、４名の臨時職員を雇用し、常時その中のローテーションにより必ず２人の方は本庁の中で市民課がまず受付となって外国人の方の相談を受けながら各課のほうへ案内し、各課のほうで対応してもらっておるというふうです。
　あと、窓口に多くみえる税務課には１人常時通訳の方を置いております。
　あと、子ども課に関しては、高根保育園のほうで１名、昭和児童センターのほうで１名と、そこも常時通訳の方を置いております。
　あと、教育委員会のほうでは、東小学校で１名、南中学校で１名、そこにも通訳の方を配置しておると。
　以前に比べますと、通訳の方も随分ふえてきたのではないかな。逆に、そういったサービスを行わないと行政のこともわかっていただけないということもありますので、そのような対応は今現在しております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　環境課にも配置してなかったですか、ごみの相談とかで。それはなかったですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　環境課のほうには、特別の通訳ということで配置はしてございません。市民課のほうに通訳として４名配置をしておりますので、その４名で対応しておるというふうに認識しております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　最低限それだけ必要という部分でやられて支障がないということならば、その辺を充実させて親切丁寧に今後も対応していっていただければというふうに思います。
　第２点目ですけど、もやいこハウスの充実をちょっと申し上げておきたいなと思うんです。
　平成24年度に433万円の予算を活用して設置した経緯がありますね。それで、今現状の利用は土日以外で毎日学習支援教室みらいとか、日本語教室が運営されていると。こういうのに今、補助金制度は終わっちゃってるのかな。
　それから、第２日曜日に相談事業の開催とか、その他運営委員会が使ったり、地域の方々の利用とか、あと単発でいろいろやられるという過去の答弁もありましたし、いろいろ私もそこの利用者の方にお聞かせいただいている現状ですが、そのほか何か今ありますか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、御披瀝いただいたもののほかは、今はまだ実際は行っておりませんが、ことしの10月からもやいこハウスのほうで外国人の方の通訳を配置しての相談事業のほうも今、考えております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　それは、相談があるときに通訳も来ていただいて単発でやっていくと、こういう流れですかね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　月１回という今予定で考えておりますので、事前に皆さんのほうへは曜日、日にちのほうを周知して、そんな中でお越しいただこうというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　わかりました。
　この設立当初のもやいこハウスの理念は、外国人住民の皆様方のコミュニケーション支援や生活支援と、こういうことでしたね。それから、外国人市民と日本人市民が触れ合う場でないといけないというふうに私は思うんです。
　それから、外国人市民の方が気軽に立ち寄って相談や交流が図れる場でないと思うんですが、現状そうはなってないでしょう。閉まっちゃってるもんね。そこの問題を改善せん限り、なかなかこのもやいこハウスの十分な運用ができているとは言い切れないと思うんですが、その辺の課題に対してどのようなお考えなのか、ちょっと御披瀝をいただければと思うんです。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　おっしゃるとおりでございます。ずっと朝からあいておるということではなく、うちのほうで先ほど御披瀝のありました、みらいの子供への日本語教室等々、予定のある時間、場所、その際、開設をしておると。
　また、鍵のほうは、今、私どもの協働推進課にもあるんですが、みらいのほうと、また、商店街のほうに１つを貸しておりますので、開設の窓口が今そういった商店街のほうに貸しておるということで、そこでしか今、開けようがないと。自治会のほうにも協力をしていただきながら常時開設というのが一番ふさわしいのかなと思うんですが、ちょっとまだなかなかそこまで話が詰まっておりません。今後さらにここのハウスの利用をよくしていくためには、そのようなことも今後の課題と検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　少々寂しいんですね、残念ですね。鳴り物入りで開設してということでね、それはその事情とか予算の状況とかそれはわかりますが、やはり外国人の皆様方のための施設であるならば、基本的には、第一義的には、やっぱり気軽に立ち寄って相談とか交流が図れるという、ここの当初の発足した概念を具体化するそういう制度環境づくりが必要であるというふうに思うんですが、専従を置くべきでないのかという私はちょっと強い思いがあるんですが、いかがでしょうかね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　やはり専従の方を置けば、常時開設ということにつながると思いますので、当然そういったことも検討したいんですが、当然のことながら、専従を置くには人件費等々かかりますので、そのあたりを一遍よくうちのほうでも今後の大きな課題というふうに考えております。よく検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　例えば、最初から１日とは言わん。半日とかやってるときに、人件費で幾らぐらいかかると思います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　単純に計算しますと、今、市のほうの賃金が１時間940円ですか、そのあたりの金額で雇用をお願いすれば、４時間で4,000円弱という金額になるのかなと。業務の内容によっては、もう少し固定した金額で、多少その前後した金額でもいいのかなと思うんですが、ちょっと詳しくまだそこまで計算、研究しておりません。申しわけございません。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　一遍その辺の人件費の状況も検証してね。置く必要はあるという意識はわかりましたが、やっぱり具体的にそういう部分は内部で検証してね、それでやはり全体的な、先ほど、うちの久田議員が、やっぱり全体的なバランスの上に余裕でいろいろな住民の満足度につながるような事業を自由裁量度のキャパを確保すると、こういうことを指摘されましたので、私もなかなか言いにくい今、状況にはあるんですが、しかし、事は重要な部分、今後において、ますます重要度が高まっていく政策とかね、市長はいつも言いますがね、緊急性とか重要性、集中と選択でと、そういう部分で十二分に今後の外国人に対する共生の社会というのは重要になってくると。そういう部分で、改めてこの辺はお願いをしておきたいと思うんですよね。
　最後に、副市長いかがですかね、この辺の状況は。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　もやいこハウスの運営の件でございますけども、今、御提案がありましたような、市のほうから職員を常駐させるということも一つのもやいこハウスを活性化、うまく使っていただくための方策としては選択肢かなというふうにも思いますが、まずは、もやいこハウスは、やはり地域の皆さんが自分たちのもやいこハウスだということの中で、愛着を持って自分たちでどんな運営ができるのか、どんな活用ができるのかな、そんなこともじっくり話し合っていただく中で、市としてどんな支援がさせていただけるのか、そんなことを具体的に検討するということかなというふうに私自身は思っているところでございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　わかりますけど、私の言っているのは、先ほど来のずっと法律論の流れでね、最終的にはそれが理想ですので、そういう地域の人で自主的にそういう環境が備われば理想だと思いますわ。
　ただ、それまでの間、市がサポートする時間というのが必要じゃないかと。外国人の皆さん方も日本の文化にふなれな部分もあると、そういう部分で、だからこそ、そこの時期も見きわめながら、何も僕は通年と言っているわけじゃないんですよ。ここ二、三年は必要な時期があるはずだから、そういうときまでは応急処置として市が専従を考えてみたり、そういう間に地域の皆様方とか関係者の皆様方が十分に話し合って、ひとり立ちできるようなときは、それはそれで説明責任を果たしながら御理解いただくという、そういう方向性で臨んでいくというのが理想であるなというふうに思うんですが、いずれにしても、その辺は十二分に検討して、検証して、今後の対応を図っていっていただければというふうに思っております。
　３点目が、日本語教育適応学級教員の加配についてです。
　これ、データも事前に教えていただきましたが、東小学校と南中学校、これは過去にも議論がありましたので重複は避けませんが、直近のデータだけ申し上げますと、平成26年度で全生徒中、東小学校は174人みえます。必要な児童がですね。57.2％を占めていると。南中学校は80人です。12.6％を占めていると。平成26年５月１日のデータですね、これはね。
　それで、非常に今、苦慮している状況も伺っておるわけです、この対応を。それはそうですよ。60％弱がもう外国人の方、日本語教育が必要な児童・生徒が在籍しておる。非常に運営をうまくやらないと適応がなかなか難しい今、状況がデータ的にも出ておりますね。これ、ずっと平成23年から東小学校に関しては160人台をずっとキープしている、こういう切実なデータが出ておりますね。
　それで、こうした状況を解消するために、日本語教育適応学級担当教員ですね、これが加配が東小学校に５名おられるということで、これは県の規定で対象児童20人につき１名ずつの加配でありますと。しかし、91人が頭打ちでありますから５人と。南中学校は対象中学校は10名につき１名ずつの加配で、41人以上は４人で頭打ちと、こういう形ですので、約２倍の加配の通常なら頭打ちでなければその２倍ぐらい来るのが、今２倍の生徒に２分の１の加配の教員の方で運営を悩みながらやられているという状況が明らかになっているわけですね。
　だから、創意工夫と努力できょうまできておるわけですが、やはりきめ細かな教育の実現という部分の流れの中では、もう限界がきておるんではないのかというような印象を受けているんですけど、その辺の市教委の今現状の忌憚のない本音の部分の御意見を頂戴いただければと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立団地の中にある東小学校、そして、東小学校の子供たちが通う知立南中学校、今、御披瀝のように、日本語の指導の必要な外国人児童・生徒の数が年々ふえている状況であります。
　それぞれの学校では、指導方法なり教員の配置の仕方なりを工夫して、外国人の子供たちが早く日本の生活になれる、そして、日本語が少しでも身につけることができる。あわせて日本の子供たちがたくさんいるわけですから、日本の子供たちの学力をきちんと保障していく、それはほんとに並々ならぬ工夫と努力でこれまで対応してきましたが、やはりこれだけ数がふえてくると、その工夫、努力だけでは解決できないような課題もできてきてるかなということを思います。
　外国人指導のための日本人教員の加配もそうでありますし、また、先ほど市役所内でのいろんな話がありましたが、通訳とか翻訳に当たれる外国語のわかる職員の配置等も必要なのかなというふうに感じています。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　加配の要求に伴って、県のほうに平成26年５月に要望書を提出していただきました。これは、知事に対して知立市長の林市長、当時の坂田議長、そして、宇野教育委員長、川合教育長と、こういう形で要望をしていただいたわけですが、そのときの大村知事の回答書がここにあります。
　この問題は大切なことと考えていますが、国の加配増は平成26年度は見送りをされており、国への要望とあわせ、県においても検討したいと思うと、こうきています。平成26年度の愛知県の配分は、国323人に対し必要数362人であり、やりくりし、相談しながら配置を行いました。
　今後においても十分検討を重ねたいと考えておりますと、こういうふうに前段では大きな問題だと思って、県下では保見団地、昭和団地、鷲塚団地などが同じような状況があるということは認識されていると、こういう回答もあるんですが、おおむねこの回答書を見ますと、重要な問題とは言いながら、県もやりくり大変であるから国の状況をもって、それで慎重に対処していきたいということで、何ら県のほうの加配の拡充というものは、ちょっと期待薄かなと思うんですが、その辺、実際に行かれてどのような印象を承ったか、ちょっとお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　５月９日に、今、御紹介いただきました４名で直接知事のところにお願いにまいりました。
　知事もよく勉強されてみえて、その辺の状況については、よく御理解いただきました。
　それから、知事のもともとの地元である碧南市鷲塚地区も非常に外国人が多いということで、それもかなり切実に問題意識を持ってみえるなということは感じましたが、じゃあすぐに来年度から非常に外国人の多い学校に対して、県独自で加配教員をつけるというような踏み込んだ意思表示まではなかったということを思います。
　加えてですけども、これも林市長主導で行ったわけですが、８月12日、豊田市の市長、教育長、知立市の市長、教育長で再度知事のところに行きまして要望してきました。
　内容的には似たような内容でお願いしたわけですけども、やはりそのときも、すぐに県独自で何とかというところまでは、ちょっと御返事がいただけなかったということであります。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　今、その件を紹介しようと思ったんですが、そういうことですよね。
　だから、なかなか県にお願いしていくというのは時間もかかるし、ちょっとなかなか厳しい状況であるなというふうに思うんです。
　だから、こういう状況を対応するためには、やはりこの市費対応の教員の対応、こういう部分も必要になってきている状況かなと思うんですが、市教委としては本音の部分も当然視野に入って、問題解決に向けて現状の厳しい状況解決に向けて今後内部での予算要望活動とかね、そういうことをやろうとされておるわけですよ。私も、ぜひともそういう部分は重要な部分でありますから、成就するようなそういう思いは共有しているわけですが、いかがでしょうかね、その辺の本音の部分でのお話は。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　御質問者と全く同じ思いで、現状は非常に困難な状況でありますので、県のほうで予算づけ、人的な配置がされないならば知立市独自でそういったことの拡充ができたらということを思いますが、これもお金のかかる話です。サポート教員のような形で今、個々の学校の課題について解決するべく人的配置をしていただいていますけども、例えば、今、一律各校１名でありますけども、東小学校についてはさらにというようなことも十分検討しながら、また必要ならばお願いをしていかなければいけないかなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　ここで10分間休憩します。
午後２時59分休憩
―――――――――――――――
午後３時09分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　この加配の件で、当然、充実を図るべきだと私も思うんですね。それで、今５教科の中で、この加配を含めていろいろ若干先ほどありましたように、このグループごとの振り分けで、ＴＴですか、そういうのとか駆使してやってみえるでしょう。詳しいことは私、余り知らないんですけど、そういう中で、全ての５教科対応でき切れてない部分もあるでしょう、そういう問題点も。そういう部分もやっぱり精査してきちっとそれは充実を図っていかなければならんと思うんですが、その辺の現況をちょっとお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　例えば、東小学校でいいますと、加配教員も含めて全職員で算数と国語については、かなり能力別であったり、日本語の習得状況に沿って授業内容を変えています。
　それから、中学校でいいますと、取り出しをして個別で指導しているわけですけども、やはりなかなか全教科にわたって全てが子供たちが理解ができるようなそういう指導体制は今できていないというのが現実です。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　やはりこの平等な教育の機会均等とかそういう部分から見ると、やはり課題が多いなという部分は明らかになっておりますね。
　ですから、一刻も早くそういう問題解決に向けて、県のほうはなかなか難しいのであれば、市のほうで一遍奮発してもらうと、そういう検討も必要だとは思うんですが、これ、例えば一人ずつ小・中に加配するとすると幾らぐらいかかりますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　１名当たり大体700万円ぐらいですので、東小学校と南中学校それぞれ、例えばお一人ずつふやすとすると1,400万円程度かかるかなということです。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　先ほどの５年、６年の少人数学級対応も含めて、まだまだ知立市の教育環境整備、これは非常にちょっと悩ましい部分がありますね。
　財政当局は、どんなお感じですか、今の状況を踏まえて。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、教育長も答弁ありましたように、１人人件費が700万円ほどかかりますので、いろんな各種各所属のほうからいろんな要望、また、市民のための市民サービス等々いろんな多くの業務がうちのほうへもあがってまいります。
　そんな中で、やはり最終的には順位をつけていくしかないのかなと。総花的にどれもこれも予算をつけていったら、みんな寂しいような事業ばかりになっていきますので、全体の事業の中で、いろんなものをわきまえて財政の担当としては、どこに予算をつけていくかということは、よくわきまえていきたいと思っています。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　そうですね、今、地方分権も進んでいろいろな規制緩和で市の実施裁量権がふえているという状況の中で、予算状況も厳しい中でもめり張りのある行財政運営というのは望まれるところであると思いますので、その辺は十分に検討して、今回は教育面もそうなんですが、多文化の面からこの外国人適応の話もさせてもらっておりますんですが、しかし、さりとて教育の大きな根幹をなす部分であります。
　そこで最後に、この問題、市長に、子育て環境日本一、これを標榜してやまない市長に、先ほどの答弁、少人数学級の拡充の答弁を聞くと答弁の想定もできちゃうんですが、最後に一遍、市長にこの辺の見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは、先ほど教育長が加配の要望を県知事のところにお願いに行った件でありますけれども、前段のことはあれですけど、豊田市長と行ったところでありますけれども、私が豊田市長にはお願いはさせていただいたんですけれども、主導は豊田市長が主導権を握っていただいて、豊田市長に我々も随行させていただいて、お願いをさせていただいたということでありますので、２回とも知立市長だという、１回目は当然ながら知立市しか行かないんですけども、２回目は豊田市長がということです。
　もう一つ、西三河ブロック市長会議というのがございまして、そこでも議題であげさせていただきまして、西三河ブロック市長会議でも御了承いただいて、せんだって愛知県市長会議にあがって、愛知県市長会議でも御了承いただくだか、ちょっとあれなんですけれども、それがいければ東海市長会議、そして、全国市長会議にもあがっていくという、そういうような内容になっていきます。西三河ブロック市長会議では可決していただきましてということであります。
　この加配でありますけれども、この件については、当然ながら、市の単独で何かやっていかなければいけないという思いは非常に強く持っておりまして、これは教育長にも、この平成27年度予算に何か、100％は当然ながらすぐにはいかないんですけれども、一歩でも二歩でも前に行くように、それが加配がいいのか、それともサポートどういった形がいいのかというのは、やはり財政状況もございますので、また先ほど35人学級等々も教育という視点、それ一個を捉えてもまだまだそうした課題ありますので、それは教育長と相談しながら、一歩でも二歩でも進むように財政計上していきたいなと、予算計上していきたいなと思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　先ほどの要望行為は、豊田市長に感謝せえということだね、２回も行けちゃってということだね。いやいや、いいんだ、そういうふうに私は捉えるからね。普通なら１回で終わりで、２回も行けへんわけじゃないですか、くどいもので。しかし、豊田市長が主導で、あなたも教育長以下、一緒にもう一遍行けたというのはね、豊田市に感謝しておきたいなと私は思っております。
　それで、ちょっと予想外にいい答弁がきたもんで、じゃあ前進させてくださいね、それはぜひとも平成27年の何らかの形で。それは期待しておりますので、よろしくお願いします。
　大分時間が押してしまいました。次です。
　道路整備費の充実についてです。
　平成25年に国は社会資本メンテナンス元年と位置づけたそうであります。平成26年度以降のインフラ、長寿命化計画、行動計画が作成されて、道路施設、橋梁や横断歩道や標識等を含むインフラの長寿命化について法令等で位置づけられたということであります。今後これらの点検、修膳が必須の課題となってきてる現状ですね、このようなことから、十分にそれらに対応する知立市の予算も含めた今後の展開のあり方が、今問われていると思うんですが、それも含めて、一遍もう少しその辺の状況を詳しく解説して、方向性とか、今、現状の担当課の課題とか思いをお聞かせいただければと思います。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　道路の今、風間議員御披瀝の新たなメンテナンスという部分も含めて、現状も踏まえてお知らせをさせていただきます。
　私どもの道路維持補修事業というのは、平成26年度予算では、およそ１億円を計上させていただいております。１億円の中で、老朽化した道路の構造物の維持補修を行って、毎年度の維持予算では事故防止などの緊急性のある箇所及び区長申請による生活道路の整備を優先的に実施をさせていただいて、老朽化による再整備を要望される箇所の対応が進んでないというのが現状でございます。
　こんな中で、国のほうは法律で新たに道路施設の先ほど風間議員言いました橋梁、横断歩道橋、標識、照明灯等のこういった点検を必須にしてまいりまして、法律で、この部分については、当然私ども今ある予算の中でそれを確保していかなきゃいけない。そうなると、予算的にその部分が確保できるかというと、現状ではまだしっかりと確認できておりません。だけど、法律が整備されたことにより、そのことは確実に実施をしていかなければならないと。
　これだけに限らず、そのほかのインフラについても、順次法的にそういった点検等が義務づけられてくるのではないかというふうには予想をしております。
　体制的には、現状ではそのほかの苦情だとか、区長要望だとか、そういった部分、たくさんの要望をいただく中で一つあげさせていただきますと、区長要望でいいますと、平成26年度当初では137カ所の要望をいただいている中、実質実施の予算計上では86カ所の62.8％、これだけの要望しか予算化できてないというような現状でございます。
　今後、さらに厳しくなってくる財政の中で、その辺の予算の確保が私どもこれから重要かなというふうには思ってますけど、組織の体制的にもそういったものが法的に義務化されてくると体制的にも整備していかないと対応できないのかなというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　昨年は地域の元気臨時交付金、こういうもので予算は若干ふえましたね。それによって切実な各町内からのそういう補修要望、区長申請要望が若干実現度が高まったということでございますが、お聞きするところによると、全道路の年間80路線ある中で、生活道とかそういうので二、三キロメートル程度の整備で一、二％程度と、この程度しか図られてないというのが現状ですから、やはり地域のどぶ板とは言われたくないけど、隣の側溝の改善とか道路の傷んだところを直すとか、これは生活をしていく上で一番の住民の身近な切実なる願いなんですね。そういう部分は、やはり一番満足度がそういう部分にしっかりと光を当てれば高まってくる、こういう重要な要素も持っているわけでございますので、予算もしっかりとその辺は拡充しながら、国のほうのこういう動向もありますし、そういう部分では臨んでいかなければならないと思いますが、この区長申請の話も今出ました。137カ所の要望書86カ所で達成率62.8％。私は、これもっと低いと思うんですよ。市当局は、そういうことはやられてないと思うんだけど、町内側が、もっとたくさんあるんだけど、市の財政を慮って、15カ所出したいところを10カ所にとどめてるとか、そういう現実もあると思うんですわ、やっぱり配慮のね。そういう部分で、それいっぱい出して集計すれば、相当な要望箇所につながると思うんですね。そういう部分で達成率というのは、これは真実とはちょっとほど遠いような現状である、そういう推測もできるわけなんですよね。
　八橋の場合、うちの地元の、最大限出してくださいねと、こういうお願いしているんですよ。当然ですよ。それは切実なその要望を町内の地点で切っちゃならんという僕の大原則がありますのでね。それは目いっぱい出して、あとは市のほうが選択していただく。どうなるかは、そのまちの姿勢で待つという状況で、そういう体制では臨んでおるんですが、そういう状況にない、あるいは議員がおらんところは、ほんとに遠慮しいしいやってみえると、こういう格差があってはいかんわけですね、地域整備における。
　だからその辺は、しっかりと全体的に市のこの整備状況、道路のね、特にそういうものが向上するような、こういう予算体制やら、今、内部の課の人員体制ですか、そういう部分を今後こういう行動計画を国のほうが示された。こういうものがどんどんと推進していく上では、その辺はなかなか大変な苦慮するような状況も御披瀝いただいたわけですが、そういう部分では、今後こういう部分は手厚くしっかりとやっていく必要があると思うんだけど、くどいようですが、財政担当のほういかがでしょうかね、その辺の概念、考え。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　先ほどの答弁と重なりますが、やはり市の施策、多くの施策ございます。担当部局のほうと私どものほうで、よく中身を精査させてもらって、とにかく全ての事業はなかなかできませんので、そんんな中で私どものほうで市長、副市長のほうにも決裁を仰ぎながら事業のほうを検討して決定してまいりたいと思っております。
　とにかく現状の予算の中でしかできませんので、全てができれば一番ありがたいということはわかっておりますが、何分その辺は御承知おきください。お願いします。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　今回は改選後の初めての議会でありますから、要望のスタンスにちょっと私は重きを置いているんですね。
　財政論は先ほどうちの会派の久田議員が十二分にやっていただきました。私、それを無視しているわけでもないですし、適切な行財政運営の中もいろいろな各種事業の集中と選択、これが必要だというふうに思うんですが、ただ、この件に関しては、非常に重要な要素があるということでくどくど申し上げておりますし、また、我々は基本的には行財政運営というのは、我々に執行権一つもないものですから、行政の皆さん方のそこは直近の権限でありますよね。
　先般、我々も議会改革の一環で、野村稔先生という全国市議会議長会の議事課長を務められた、今はもう地方議会のプロパーの１人と言われておる先生ですが、そのシンポジウムのときに、議会の基本的な姿勢は、そういうものも重要な部分はあるが、基本的には住民の皆様方の代弁行為とか、そういう民意を尊重したそういう提言活動、こういうのを重視すべきであるという御指摘もいただいておりますので、やはり私は、今後この任期の４年間は、そういうスタンスを尊重しながら民意を大切にしていろいろな要望事項をお伝えしながら、そしてよりよい行財政運営を求めるという、そういうスタンスで臨んでいければと思いますので、ちょっと要望をくどくどやっておりまして、御理解のほど、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと時間がないものですから、端的に、水道配水管布設の考え方です。
　山屋敷向田の河川堤防に面した旧出雲殿知立寮の東西四、五件の水道管は、県の河川堤防上部に面しておるところでありまして、富士塚の東側の知立市の水道管がきているそこから、当然河川法の関係で天端を埋設するというその違法という規定のもとに、民地を通って渡って各個人の権利を覚書でやりながら、それで個人負担をしているという、こういう現状です。
　それで、出雲殿の知立寮が今、売却が図られて、今は四、五件のミニ開発で家が建っていると、そういう流れの中で、ちょっとしたボタンのかけ違いで、詳しい事情は私も存じ上げていないんですが、個人負担のその水道配水管になりますので、なかなか合意を得れずに、その開発もストップしちゃってるというような状況も聞いておるんですが、要は、そういう水道というライフラインは公費負担が原則であるのにもかかわらず、そういういびつな構図があるというのがいかがなものかというふうに思うんですね。それは改善の余地があるのではないのかという部分をちょっと一遍お知らせください。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今、風間議員のおっしゃったところですけども、河川法によって堤防敷、河川敷の中に縦断方向に水道管、管類を入れることができないという縛りがございます。そういったところから、もともと市道認定は河川上のところにはされておるんですが、そこには入らないという結果になっております。
　そういったところで、お一方が最初に100メートルぐらいを個人の負担で布設をされました。その途中経過では、大体５件ぐらいの申し込みがあって、一番最初に引かれた方がその水道管の権利を持っておる者ですから、その方が100メートルほどは維持管理も含めて権利がついております。そういったところから、本人の承諾をいただいて５件の方が取ってきましたというところになります。
　今回、途中経過で、その中で出雲殿の寮がございますので、そこの部分が開発業者が買われて本人のところに申し出行ったんですが、なかなか承諾が得られないというところで、言われたように、ボタンのかけ違い、ちょっとタイミングが遅いじゃないかと、そういったことがあるものですから、本人のもともとは権利を持っておるものですから、今回はそういったところでいろいろと御迷惑をかけていると、御迷惑というか、開発業者のほうが非常に困っておるというところもあるんですが、本人においても、それができたことによって水圧の低下だとかそういったことが懸念されるということで、もともと本人の所有物、給水装置ですので、そういった条件がついてるということになります。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　これを改善するためには、どうしたらいいんですか。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　それは、現段階では河川法の中で非常にできないものですから、そういったところで、今後は愛知県が管理しておるものですから、そこのところで担当部局のほうで河川課、維持管理課ですかね、そちらのほうと少し開けるようなことがないか、いい条件が得られることがないかということは、引き続き我々も協議というか、確認し合って、少しでもいい方向にいけたらいいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　今、国のほうの規制緩和で、こういう県下の同様の事例に対して、県が承認を認めるというような部分で工事が実現しているというような例もありますよね。その辺は確認されてます。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　途中で、何年のころかわかりませんが、ある程度の規制の緩和というんですかね、そういったところであるんですが、基本的には川には占用物は入らないよというところがあるんですが、いろいろそういったところで基準を設けないとまずいということで、基準を定めております。
　それは、工作物の設置許可基準というものでありますが、その中の基本方針の中に、やむを得ないと認められる場合を基本とするとあるんですが、しかしながら、その中で、管の類の設置基準の中には共通事項の１つとして、先ほど私が申し上げたように、縦断的に設置しないことを基本とするという条項がございます。これがどうしても外れないものですから、我々としても非常に苦慮しているというところでございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　それは、あくまでも県のつくった基準でしょう。法律論なの、それは。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　河川法の中のこの第26条の第１項の中に、工作物の新築等の許可というものがございます。その中には、その許可に際して工作物の設置等に必要な一般的な技術基準を定めるものとするというような、これは国のほうで定めております。
　この基準を愛知県のほうも準用しておるものですから、その辺で前に進んでいっていないというのが現状でございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　同様の箇所というのは、ほかにありますか。今回のような同様の箇所。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　個人の方が河川敷にいられないということで個人敷に縦断方向に入れたというところの現地ですが、この場所を入れて合計で５カ所ございます。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　そちらのほうの問題が発覚したのは今回が初めてですね、これはね。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　その問題が発覚したという、こういった現場があるということ自体は今回を期にほかにもあるのかなと調べたら、ほかに４カ所が見つかったというところです。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　一度これは今回の開発のような状況で、権利者の方と開発業者はどうなっていくか知りませんが、民間の生産活動にも支障を来してみえるような状況もあるわけですよね。
　それで、やはり抜本的な対策というのをライフラインである水道管が個人負担で民地を通っちゃてるというね、確かに、河川法の厳しい規定の中で、やむを得ないそういう対処ではあるんでしょうが、十分に今後、県と一遍調整してみえてください。県と調整してみたことあります、この件に関して。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　担当のほう、要するに開発業者が事前に協議に来ます、そういったところから、当然ながら、ほかに方法はないのかというところで協議を我々としても河川敷の中に入れさせてもらったら一番までの方にも我々の今後の管理の仕方においてもいい方向に回りますもんですから、その辺は　回数自体は覚えておりませんが、２回、３回、そして、また今後も我々も行くような体制をとっております。
○議長（永田起也）
　17番　風間議員。
○17番（風間勝治）
　これ、知立市の水道ビジョンですよ。これはこの原則論は、お客様から信頼される水道事業を目指してということで、安定供給できる水道というのは、もうほんとの重要事項として表記されてますよね。
　だから、そういう部分では、少々今回の現状というのは、やっぱり十分にその辺の問題、課題を捉えて、しっかりと改善できるようなそういう形での今後、難しいとは思いますが、県当局との粘り強い調整とかやっていっていただければなと思いますが、再度、答弁をお願いして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永田起也）
　上下水道部長。
○上下水道部長（鈴木克人）
　今後も引き続き、非常に難しいハードルは多々あろうかと思いますけども、それに屈せずに、ある程度の我々が思ってることだけは河川維持課のほうに申し立てをさせていただきまして、できるならば粘り強く許可がいただけたらなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで17番　風間議員の一般質問を終わります。
　次に、８番　神谷議員の一般質問を許します。
○８番（神谷文明）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。
　今議会は、知立市の諸課題についてと題しまして、３点質問してまいります。
　まず初めに、知立駅周辺整備についてであります。
　現在、連続立体交差事業も徐々に進み、区画整理事業も目に見えて進んできている中、駅周辺のまちづくりはどのような方向に進んでいくのかお聞きをいたします。
　知立市第５次総合計画の第２編、基本構想、第２章、まちづくりの基本的な方向として、まちづくりの基本目標の達成に向けた具体的な取り組みを次に示し、それぞれの方向のもと、計画的にまちづくりを進めていきますとして、駅周辺のまちづくりに関しては、第２節、ろまんを語れるまちの実現に向けて。
　（２）人々が集う交流のまちの中に示されている多くの人々が行きかう知立駅、旧東海道の面影が残る町並み、知立まつり、弘法さんや八橋かきつばたなど、知立市が誇る地域資源を活用した拠点づくりとネットワーク化を進める一方、多くの人を受け入れる体制やサービス内容を充実しますとあります。
　また、第３編、基本計画の第２章第２節、人々が集う交流のまち。
　（１）地域資源を生かした魅力ある拠点づくりの中の施策の方針として、地域資源を生かした魅力ある拠点づくりの実現に向け、鉄道高架や再開発などが進む知立駅を中心とした中心市街地の機能を高める事業に取り組む一方、この市街地における大きな変化を楽しむ機会を提供し、将来の知立を語り・楽しむ風土を醸成していきます。
　さらに、知立市に残された歴史、文化や新たに創出された文化を融合しながら、これからの資源を生かした新たな活動取り組み、多くの人が集う機会を創出します。
　次に、主要な施策として、�@中心市街地機能向上、知立連続立体交差事業や知立駅周辺土地区画整理事業などの推進により、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生を図るとともに、知立駅周辺の未整備地区の整備など民間のまちづくりに対する支援を行い、あわせて中心市街地機能向上に向けた市民主体の活動を支援することで消費者、生活者、事業者のニーズに応えた魅力ある市街地づくりを目指します。
　ここまで長々と第５次総合計画の知立駅周辺整備に関すると思われる箇所を引用させていただきましたが、全く総花的で、具体的にどのようなまちになるのか、どういった方向に進んでいくのかが全く見えてまいりません。
　また、100年に一度のまちづくりとよく言われますが、100年に一度どうなるのか、どうするのか、よく理解できません。具体的にどのようなまちにしていくのか、また、いきたいのか、そのまちづくりの具体的なコンセプトをお伺いしたいと思います。都市整備部長いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まず、知立駅周辺のまちづくりの計画ですけれども、平成元年度に作成をいたしました知立駅周辺総合整備計画、我々はこれを元年構想といっておりますけれども、これに基づきまして進めております。
　その進めている事業といたしましては、御承知のとおり連続立体交差事業、土地区画整理事業、そして、都市計画道路事業でございます。これらを一体的に進めているのが実際でございます。
　この元年構想の中で、まちづくりのテーマを掲げております。それは何かと申しますと、おもしろマーケット知立、こういったテーマを掲げております。
　このまちづくりの方針、細かい点でございますけれども、５つの点を挙げております。
　まず１つとして、都心地区を囲む国道１号線などの主要幹線道路から地区内への高い連絡性を確保すること。２つ目に、高度で多様性に富む生活関連機能の導入を図ること。３つ目として、ゆとり、潤いのあるまちづくりを目指す。そして４つ目、知立らしさを創出する歴史的環境の活用。最後、５つ目として、快適な都心居住空間の創出、こういったものを挙げ、事業を進めているところでございます。
　この元年構想を踏襲しながらまず目指しておりますのが、コンパクトシティの要因であります、歩いて暮らせるまちということで、人を優先した安心・安全なまちづくりを目指しているところでございます。
　さらに、新しい駅周辺地区において、にぎわいの創出も大切なところでございますので、今後の課題として各方面と協力しながら活気あるまちづくりに結びつけたいと考えております。
　現在、今計画しております駅北地区の再開発事業ですとか、西新地地区、駅南の地区がございますけれども、これらを総合的に役割分担を図りながら駅周辺地区を周遊できるまちにしたいということで、それを目指し進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　おもしろマーケット知立ということで、初めて聞かせていただきました。勉強になります。そういう方向にいくと、すごい楽しいまちになるのかなとちょっと期待してしまいますけれども、知立駅周辺整備計画検討委員会が平成24年から平成25年まで開かれていたと思いますけれども、どのような議論が行われ、どのような結論が出たか、この点、教えてください。都市整備部長よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　今進めてきております駅周辺の総合計画ですけれども、平成元年に作成をしたということで、それ以降、平成10年に都市計画決定をしておりますが、既に十数年が経過してきております。その間で、投資に財政状況もさることながら、大きく社会情勢も変わってきております。
　そこで、実現性の高い計画にする必要があるということと、当市の財政の軽減を図る必要があるということから、事業効果を早期に実現するための検討をそういったことを踏まえながら進めてきております。
　この検討委員会でございますけれども、メンバーは10名でございます。学識経験者が１名、各種団体の代表が７名、公募市民が２名ということでございまして、そのほかにオブザーバーとして愛知県の連立事業等の担当課ですとか、安城警察署の方にも参加をしていただいて委員会を進めてきたところでございます。
　開催した回数ですけれども、平成24年度には４回、パブリックコメントを中に挟みまして、平成25年には１回の計５回を開催してきております。最終的には平成25年６月26日にその委員会から市長に提言を提出したというところでございます。
　検討した内容でございますが、まず、都市計画道路の見直し、幅員ですね、それから、駅前広場のレイアウトの見直し、そして、一番今、問題になっておりますが、駅南土地区画整理事業の区域ですとか、整備内容の見直しですね、そういったことを検討してまいりました。
　都市計画道路につきましては、いろいろ検討した結果、幅員を縮小する路線が４路線、車線数を減らす路線が２路線、増加する路線もございまして、１路線でございます。そして、廃止する路線が１路線ということでございます。
　駅前広場につきましては、御承知のとおり、当面は東西交通を確保いたしますが、最終的には東西交通をカットして歩行者優先のまちにしたいということですけれども、これはまだ決まったわけではございません。地域の方の御意見を聞いて計画を進めるということでございます。
　最後に、駅南区画整理事業ですけれども、いろいろ課題が多くて方向性が出ておりません。整備方針をどうするかというところまでしかまだ協議は進んでいない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　時々、駅周辺の特別委員会を傍聴させていただいたところの話と今はっきり合致させていただきました。ありがとうございました。
　金曜日とか土曜日の夕方に知立駅前に行きますと、若者を中心として各年代の方々が非常に多く出ておられて驚きます。知立駅はターミナル駅であり、現状でも集客力が高いので、知恵を絞ることによって、より多くの来訪者を見込めるのではないかと考えます。
　私は、ほっとする懐かしいまち知立をコンセプトとして知立の駅前を考えておりますけれども、かつてあったけれどもなくなってしまった横丁文化を再び復活させることにより、駅周辺をより活性化すべく提案していきたいというふうに思います。
　私も最近は余り飲み歩きをしなくなりましたが、サラリーマン時代は、ほぼ毎日１軒では終わらずに２軒、３軒とめぐっておりました。そのとき、なぜか表通りに面した店よりも、１本、２本裏通りに入った店に入る傾向がありました。名古屋の伏見かいわいや住吉町かいわいでも表通りに人が少なくても裏通りに入ったほうが人通りが多くて、狭い路地を酔っぱらい同士、道を譲り合いながら歩いた覚えがございます。
　人間の習性としてなのか、酔っぱらいの習性なのか、広く整然と整備されているところより、何かごちゃごちゃしたところに行きたがる傾向があるのかもしれません。
　この知立市でも、東京の丸の内のように整然と整備して、セレブと呼ばれる人々に喜ばれるようなまちではなく、あえて横丁、裏路地をつくる中心市街地整備をしてもいいのではないかと思いますが、こういう考え方、都市整備部長いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　なかなか私も楽しめるような計画だと思っております。
　ですけども、現在の駅前地区ですけれども、やはり働き世代と学生が混在していると、共存しているというそういったまちだと今、思っております。
　にぎわいの面から見ますと、夜は非常に繁華ですけれども、昼間のにぎわいというのは感じられない、そんな現状だと思っております。
　そこで、これからの駅前地区でございますけれども、その壮年世代と若者世代、どちらにも受け入れられるような土地利用ですとか、建物利用が求められておりますし、この夜のにぎわいを今のにぎわいを維持しながら終日にわたるにぎわいを創出することも求められていると考えております。
　我々の事業サイドでは、基盤整備、土地区画整理事業とか再開発事業ですが、そういったものを行い、地区計画を設定いたしまして、まちづくりの誘導を図っているところでございますけれども、やはり町並みとかにぎわいというのは、土地をどう使うか、その上に建った建物をどう使うかということで、かなり左右される面が多いと思われます。
　そういった誘導を地権者の方、建物所有者の方にしていければいいのですけれども、なかなか事業サイドでは難しい点がございます。
　駅前地区はそうですけれども、その区画整理区域内に限らず、東側の中央通り商店街ですとか、新駅通り発展会、また、そのほかの既存の商店街なども視野に入れながらにぎわいを考えていく必要もあるというふうに考えております。
　さらに、今後できます高架下利用もそのにぎわにとっては非常にインパクトの高いものだと思いますので、その計画づくりを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　全く同じ質問なんですけれども、観光経済を所管する市民部長いかがでしょうか、
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、都市整備部長が細かく言われたことに重なる部分も多くありますけれども、我々、いわゆる経済観光を担当している部署としましては、駅前のにぎわいが失われてしまうということは、駅前の経済が衰退してしまうということになりかねませんので、今、都市整備部長申しましたように、地元関係方面の方と調整をということを言っておりました。
　その中に、知立駅を利用している方、学生にしろ社会人の方にしろ、その方々にもプロジェクトチームに入っていただいて、実際に利用している知立市のまちがどうあればいいかというようなそういった意見を聞きながら、昼夜のにぎわう知立駅前づくりについて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　次もまた私の提案でございますが、九州の福岡市博多の屋台街を御存じの方も多いと思います。中洲、天神地区を中心に、現在約180店舗があり、ラーメン、てんぷらを初め、珍しいところではフランス料理を出す屋台まであります。また、屋台で飲んだり食事するのを旅行の目的にして観光に行く人もたくさんおられます。
　屋台街は、博多のほかに同じ福岡県の久留米市、山口県の周南市、高知県の高知市、長崎県の佐世保市、広島県の呉市などが全国的に見ると存在をしております。
　特に呉市の屋台街は、戦後の闇市からスタートし、その成り立ちは、ほかの地域の屋台街と同じでありますが、呉市が観光振興とまちのにぎわいづくりの一環として営業場所を限定し、行政として上下水道や電気設備の用意、公衆トイレの設置等を行い、環境整備をしている点が他市と根本的に違います。また、市として新規参入の店舗の公募も定期的に行っております。
　屋台というものは、本来、初期投資が少なく、また、家賃が道路使用料等で格安なため、新しい人が商売を始めやすく、そこでお金やお客をつくって、ほかに店を持つという成功モデルもできると思います。そうやって市内の商店街も活性化していく、そういう流れも生まれてくるのではないでしょうか。
市民部長、呉市の事例を参考にして、これ、ぜひ研究、検討していただけないでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ただいま神谷議員御披瀝の呉市の屋台街、この成功事例は、知立市のにぎわい創設ということでいえば参考になる事例かと思います。
　ただ、この呉市のいわゆる歴史的な背景というのか、その立地的なもの、いわゆる地域の土壌ですね、そういったものが屋台街を形成する素質があったんではないかなというようなことを感じるところもあります。
　そういったことを考えると、今の知立市の連立、駅前再開発、そういった場所があるのかなと、どうなのかな、検討する必要があるのかなというふうには思います。
　いずれにいたしましても、こういった屋台街形成するに当たりましては、当然のごとく地元の市民の方々だとか、商店街の方々と調整、協議、理解を得る必要があるというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　林市長、今のやりとりを聞いておられてどのように思われたか、率直に感想をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　神谷議員のほっとする懐かしいまち知立というまちがいいなというふうにおっしゃられました。
　駅前は、都市整備部長申し上げましたように、にぎわいというのをまず求めていくわけであります。にぎわいがあってほっとするまちというのも結構あるわけでありまして、子供が大人になって知立市は懐かしいなと感じていただく、そんなまちづくりというのは可能であるわけでありまして、いろんな事例をこれからもしっかりと私たちも現地へ行くなどしながら参考にさせていただいて、しっかりと進めていかなければいけないと考えております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　屋台による新たな観光を創出、町なかの活性化をしっかりと御検討いただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　２つ目は、学校の校庭利用についてお聞きをいたします。
　まず、林市長にお聞きいたしますが、総合運動公園の計画の凍結を解除するお気持ちが現在あるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　現在は、今、駅周辺整備事業、そして、学校、保育園等々の保守等がある。優先順位からいうと、なかなかこの総合公園の凍結解除というのが今の段階では、私、ございません。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　財政的な見通しがつくまで凍結ということですね。この件に関しては、私も市長と全く同感であります。
　しかし、その一方で、少し古い資料になりますけれども、2010年の小・中学校の児童・生徒の全国体力テストの成績を見てみますと、都道府県別
で１位は福井県、最下位の47位は大阪府、我々の住むこの愛知県は38位でありました。
　また、2020年には東京でオリンピックが開催される予定でございます。このことにより、老若男女を問わず市民のスポーツ熱が過熱することが予想されてまいります。そうすると、今、利用できる施設を100％効率よく利用していかなければなりません。
　そこで、小・中学校の運動場、屋内運動場を今以上に開放して市民の要望に応えなければならないと思いますし、先ほどお話したテストの結果を踏まえて小・中学校、特に小学校の児童には外へ出て運動し、基礎体力を増進してもらわなければなりません。
　ここで、教育部長にお聞きいたしますけれども、放課後、休日の各学校の校庭、そして、体育館の利用状況はどうなっているのか教えてください。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　各小学校、中学校グランドと屋内運動場の利用状況ということでございますけれども、大人の方中心の状況になりますけども、小・中学校のグランドにつきましては、土曜日、日曜日の校庭の利用率、大体90％ぐらいになっております。
　月曜日から金曜日までの祝日を含めた曜日につきましては、まだまだ利用が少なくて余裕のある状況となっております。
　屋内運動場のほうですが、こちらのほうは終日合わせまして約80％ぐらいの利用率かと思っております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　非常に土曜日、日曜日高い利用率ということで、びっくりいたしました。
　市民に利用してもらうには、やっぱり校庭のしっかりとした整備が必要だと思いますけれども、まだ校庭整備がされていない猿渡小学校と東小学校の校庭整備はいつになるのか、これも教育部長お答えをいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　グランド整備につきましては、神谷議員の御披瀝のとおり、あと２校となっております。
　こちらのほうにつきましては、担当部局といたしましては、各年１カ所ずつ整備をしていきたいというふうに考えておりまして、実施計画でも要望のほうをさせていただきたいと思っておりますけども、全体の財政状況の中でのバランス等がございますので、今ちょっと確定的なことは申し上げる段階ではないとは思っております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　東小学校と猿渡小学校、どっちが先かなというと、大体どっちが先になりそうですかね。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在うちのほうが要望させていただいているのは、砂塵について前からちょっと問題になっています猿渡小学校のほうを先に要望のほうを出させていただきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　一日でも早い整備をお願いいたします。
　次に、平成22年から校庭開放事業が廃止されましたが、その理由について、これ教育部長でよろしいですか、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　この平成22年度まで行っていた校庭開放事業でございますけども、こちらのほうは指導員のほうが運動場のほうにいて、子供たちに遊んでいただくというような事業であったと聞いております。
　それに並行しまして、放課後子ども事業でございますけども、こちらのほうが平成19年の３月に３校、平成20年度には全校実施をしてまいりまして、この校庭開放事業のほうは、その役割を一定部分終えたということで事業を終結させていただいております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　何か大きな問題があってやめちゃったのかなと思ったんですけど、そういう役割があったということで終わったということでございます。
　各学校ごとの現在の校庭開放のあり方、考え方、また、校庭開放すれば当然広い年齢層の方が校庭に立ち入ってくることとなりますけれども、高齢の方が入ってくれば、おのずから校庭のトイレの使用も必要になってくると考えますが、現状、放課後、土日の休日のトイレの利用、トイレの開放というのはどうなっているのか、これも教育部長でよろしいでしょうか、教えてください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　トイレは通常、鍵は開いていないんですけども、市民団体の方が借りられる土曜日、日曜日とか放課後につきましては、トイレの鍵のほうも市民団体のほうにお渡しいたしまして、活用いただけるような状況となっております。
　その６時ごろから市民団体の方は借りられるんですけれど、それ以前は一般のお子さんも遊んでみえてたりするんですけど、今の現状といたしましては、子供が先生に、おトイレ貸してくださいということで申し入れをされて、学校のトイレ等を使っていらっしゃるような状況でございます。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　私の自宅のすぐ近くの猿渡小学校では、学校の正門わきに公衆トイレがあり、校庭のトイレを使用しなくても済む学校でもあり、さまざまでありますけれども、知立小学校は、平成16年度に学校屋外トイレ開放検討委員会がＰＴＡの意見を聞いて、開放しないことに決めました。それから10年ほどたちましたが、その意見に変わりはないでしょうか。
　また、御存じだと思いますけれども、これ、知立市も先ほどまで、平成22年までやられてたということですけども、現在でも東京都のほとんどの区では、子供たちの安全の遊び場が少ないこと、また、近隣の住民の運動の場、学習の場として東京都では現地管理員という名前を使ってるらしいんですけれども、現地管理員を置いて放課後、土日の開放を行っております。
　市の中心部にあり、子供たちの遊び場も少ない知立小学校だけは、ほかの学校と条件が少し違うわけだというふうに思いますので、東京都と同じように、先ほど事業が終わられたといったような現地管理員、以前は指導員の方を置いて対応できないでしょうか。この点、これは教育長にお聞きしてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　学校の屋外トイレの開放について、今、御意見いただきました。平成17年度ですかね、最終的に御決定したということで、ちょっとその辺の経緯について、もう一度確認をしたいと思います。
　小学校の屋外トイレの開放については、平成16年度に議会からトイレの開放の判断を教育委員会のほうに任せられました。それを受けた教育委員会が、平成17年５月12日の５月定例教育委員会の中で協議をして、学校の安全面、非行防止、生徒指導上の問題、施設設備管理上の問題などを踏まえて屋外トイレの開放をしないという決定をして現在に至っています。
　先ほど、知立小学校で学校屋外トイレ開放検討委員会が開かれてという話がありましたが、ちょっとその辺が認識がずれてるところがありますので、そこの辺も少しお話をしたいと思います。
　その教育委員会が平成17年５月にそういう決定をしたんですけど、そこに至るまでに開放することについてのメリット、デメリット、これを全小・中学校で学校、教員、保護者、地域の意見を聞いて、そして、それを学校屋外トイレ開放検討委員会、これが市全体でつくってる組織なんですけども、そこで意見を集約をしました。
　もちろん、トイレをいつでも使えるようにすれば、市民や子供たちが、いつでも使えるということで便利になるということを前提にしながらも、それ以上に防犯上の不安が問題とされました。意見の大半は、不審者が自由に入れる環境は好ましくないというような意見が多く出されました。
　さらに、知立市子ども会連絡協議会、もう一つは、知立市の市Ｐ連が母体になっているんですけども、知立市小・中学校の校庭の開放を考える会というその全市的な２つの団体から平成17年３月に学校施設の破損や環境の悪化、犯罪等の事件の発生の防止の観点から、放課後や土日の施錠を強く望む要望書が出されました。この全市的な保護者の声を強く受けとめまして、教育委員会としては、先ほど申し上げたような決断をしたということであります。
　学校の屋外トイレの開放については、それ以後も市民の方から、休日、校庭で遊んでいる子供たちのために開放してほしいという御意見を何度もいただいています。
　子供たちの健康面、あるいは衛生面に気を配っていただいて大変ありがたいなと思っておりますが、先ほど申しましたように、ここに至るまでの全市的な保護者の反対意見を取り入れたという経緯、それからまた、その方以外からは開放してほしいという声が上がっていないという状況の中から、現状のままでよいのではないかと、今のところはそういう判断をしています。
　それから、先ほど知立小学校については、東京都のような現地管理員を置いてみたらどうかという御提案をいただきました。
　これは、これまで知立市がやっていた校庭開放指導員と内容的に役割が違うのかなと思います。校庭開放の指導員は、授業後、夕暮れまでの時間、子供たちが遊んでけがしないように見守る、けがをしたときには応急処置をする、そういう子供たちの放課後の遊び場の確保ということでやっていました。今、お話聞いた東京都の現地管理員は、放課後、土日も含めて、それも子供も一般の方に対してもということであります。
　それで、現在、土日は少年野球だとか少年サッカーだとか非常に盛んに使っていただいています。それ以外に、子供たちや市民がどれだけ学校に来て使うのかということについて、ちょっと十分に把握ができていません。
　しかも、先ほど教育部長のほうから話がありましたように、そういった団体が使うときには鍵を持っていますので、鍵を開けて活動していますから、その間に個人的にちょっと隅っこで遊んでいる子たちはもちろんトイレは使える状況でありますので、そういった管理員を置く必要があるかどうかということについては、今後、十分考えていかないかんかなというふうに考えています。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　前の質問に少し関連しておりますけれども、校庭で犬の散歩をしている人がいるという話を市民の方からお聞きをいたしました。
　犬は散歩の途中で、大抵フン尿をします。これは生理現象なので仕方ないことではありますけれども、フンは当然皆さんお持ち帰りになることは、固形物でありますのでできますが、遊具等に尿をされると、当然ペンキとかが塗ってありますので、塗装の劣化の原因にもなりますし、また、衛生面でも問題があると思います。各学校でおのおのどういうふうに対応されているのか、教えていただきたいと思います。これは教育長でよろしいですか。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　小・中学校の校庭の出入り口には表示板がしてあって、こういうことは禁止だよという内容が項目別に書いてあるわけですけども、ペットの散歩については禁止というような内容ではなくて、フン尿で汚すことがないようにという、そういう呼びかけをしています。
　このように、犬のフン尿で学校を汚す行為に対しては注意をしていますけれども、授業後、あるいは休日に犬を連れてマナーよく散歩しているだけの方に対しても注意を与えるというのは、なかなか難しいかなというふうに考えています。
　もちろん、校庭は子供たちが運動したり遊んだりする大切な場所です。その校庭が汚されたり、あるいは子供たちの安全が保たれないという状況であるならば、ペットの散歩については厳正に対応をしていかなければいけないと考えています。
　そこで、市内の小・中学校それぞれに現在の状況について確認をしました。ほとんどの学校は、まずペットの散歩の実態がないと。校庭内でペットを連れてくるのは見たことがないと。ましてや、フンが落ちているということもないという回答をいただきました。
　知立小学校については、ペットの散歩ということもたまに見かけるけどということですけども、それ以外のところでは、そういうお答えをいただきました。
　土日は教員がいつもいるわけではないので、そういうところでひょっとしたらペットを連れての散歩があるのかもしれませんけど、フンなどが落ちてないということですので、そういうことがあったにしても地域の方々の協力が得られているかなということを感じています。
　いずれにしましても、校庭内の犬の散歩については、学校教育施設としての教育的な配慮や安全の確保を保ちながら、また、地域の実情というのもありますので、そういうことに応じて当該校の校長判断に任せているところであります。
　教育委員会としましては、子供たちの安全や健全育成、そして、地域の状況を考慮した校長のこういった対応、判断を今後とも大切にしていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　知立小学校がそういうことがあるということでしたので、校長の判断に任せているということでありましたけれども、校長先生を見かけたら、ぜひ生徒に決まりを守るようにということを教えている校長先生ですので、校長先生でもほかの先生でもいいですけれども、出入りはやめてくださいねというふうにおっしゃっていただきたいというふうに思います。
　また、児童・生徒の健康のこともあります。先ほども言われましたけれども、それを徹底していただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。
　それから、もう一点、校庭開放に直接関係ないですが、関連する事項でございますので、お聞きをしたいと思います。
　まず初めに、福祉体育館の２階アリーナと地下のトレーニング室の利用状況、どういうものであるか教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　今、手持ちの調べた資料には、２階アリーナという特定の数字はないんですが、主競技場のほうで年間全体では10万1,610人、平成25年度実績でございましたけども、主競技場のほうで４万148人の方が利用され、トレーニング場では9,672人の方が御利用をいただいております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　次に、福祉体育館の利用時間についてお聞きいたします。
　これ、２階のアリーナというとちょっと違うというふうに言われましたけども、２階の主競技場ですか、２階を使っている方と地下のトレーニング室の使用についてありますけれども、市民の方から、午後の部13時から17時と、17時30分から21時までの間の時間、17時から17時30分の30分があいてしまっているので、使い勝手が悪いという御指摘がございました。
　例えばでいいますと、16時から19時まで利用しても間に30分あきの時間が出てしまうというようなことがございます。どのような理由でこういうようなことになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　市民体育館のほうは、現在午前、午後、夜間と利用時間を分けて使用していただいておりまして、終日使われる方を除きまして、その入れかえのために昼は１時間、夕方30分の時間を設けております。
　この時間を利用しまして、今現在、利用者がスムーズに入れかえをしていただいているというような状況でございます。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　その30分間は入れかえの時間ということでございましたけれども、前に使っていた方が、自分の利用できる時間の中で片づけまでできていれば、これはクリアできる問題だと思います。一般常識として、終了の10分か15分前までに運動をやめて、次の人のことを思って余裕を持って片づけをすればこういうことにはならないことになるのかなというふうに思います。
　ぜひマナーの指導をして、30分間のタイムラグを生まないように運用していただきたいと思います。
　現に、中央公民館の会議室などでは、借りている時間の前までに机をもとの位置に戻し、掃除をして次の利用者に引き渡すということを行っております。ぜひそういうふうにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、３つ目の市役所の市民対応についてお聞きをいたします。
　８月11日に、ごみの回収についてと書かれた議会事務局宛てのメールのコピーが各議員に配られておりました。昭和地区にお住まいの市民の方からのメールでありました。
　少し読み上げさせていただきますと、昨日の台風で街路樹の枝が折れ、知立団地外周路に何本か落ちておりました。自動車事故を想定し、枝を拾い集めました。ちょうどきょうは、ごみの回収日だったので自宅のごみ袋と一緒に置いて、カラスよけのネットをかけておきましたが、枝だけ回収してもらえずでした。
　市役所へ電話で問い合わせたところ、市のごみ回収袋に入れないとだめですとの回答。ごみ袋に入っていないものは不法投棄で回収できない。土木課に回収に行かせるとの環境課の答えでした。まだこの内容は続きますけれども、今までのところを聞いて、市民部長どういう感想をお持ちになられたか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　現在、私どものほうとしまして、ごみの収集の委託業務の仕様の中では、こういった台風の後という特殊事情については、この御指摘のあったような点につきまして満足のいくような対応というのができるかというと、なかなか難しい状態ということでございます。
　つまり、どういったことかというと、こうした折れた枝を回収しますと、通常回収するコースの可燃ごみと、当然パッカー車で収集してるんですけれども、それがいっぱいになってしまいますとクリーンセンターに搬入しないといけないというようなことがありまして、その回収ができなくなってしまう未回収の地区がですね、できなくなってしまうということも事実でありまして、なかなか難しい問題だなとは思っております。
　ただ、今現在そのやり方としましては、台風等の非常配備中でありましたら非常配備の体制の中で、その班員が対応させていただいていますし、非常配備が解散後ですと土木課の職員が対応させていただいております。
　今回のこの一件につきましては、電話での応対の中で、そういったことを説明、お話をさせていただく際に、正確にというか、うまく相手方の市民の方に伝わらなかったというのがちょっと原因で、こういったことになってしまったようでございます。
　いずれにいたしましても、良心的にその枝を集めていただいた市民の方に、そういった不快感を与えてしまったということは大変申しわけなく思っております。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　市民部長も言われましたけれども、私も一番の問題だと思うのは、環境課の電話の対応者がしゃくし定規な回答で、市のごみ回収袋に入らないのはだめですというふうに多分言われたことだというふうに思います。
　そこでいろいろな考え方があって、当然市の当局としては、先ほど言われましたように、回収車に載せられない、いっぱいになってしまう。だからだめだよというのもわかりますけれども、先ほども言われましたけれども、せっかく御厚意で落ちている枝を、事故が起こらないためにわざわざ拾われて自宅まで持って帰ってごみに出してもらっているのに、ありがとうございましたと、すぐに取りに伺いますと言えなかった。仕事の役割があるので言えなかった部分もあると思いますけれども、もうひとつ機転を利かせていただいて、わかりました、伺いますといって土木課の方がいけばすんなりいったのかもしれませんけれども、ここに市民サービスという観点が少し一般市民の方と役所で働いている方と違うのかなというふうに思いますので、ぜひ意識改革をお願いをしたいというふうに思います。
　もう一点でございますけれども、先日、窓口で死亡届後の手続についての手引書をいただきました。御家族や親族の方が亡くなられたときに、市の窓口から配られるものであります。
　こういうようなものを用意していただけるのは非常にありがたいというふうに思っておりますけれども、まずこれ、字が小さくて読みづらい。私も51歳になって、ちょっと老眼になってきたものですから小さい字が読みづらいんですけれども、私以上の高齢の方には、絶対これは読めないというふうに思います。
　死亡届を出されて、いろいろな手続をされる方は、高齢の方が当然多いですけど、先ほどと同じになりますけれども、ぜひ大きな字のサイズにしていただきたいというふうに思います。
　また、当然でありますけれども、市役所で作成されたものですので、市役所の中の手続のことしか書いてございません。
　しかし、普通に市民生活を営んでいれば、銀行に口座を持っている。郵便局に口座を持っている。生命保険などにも入っておられるでしょうし、土地所有の変更も多分行わなければならない。そういったものの手続をするために、どのようにしてやっていくのかと、どのような書類が要るのか、証明が要るのか、もう一歩踏み込んで作成していただけないでしょうか。この点、総務部長でよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　細かい手続論の議論の中へ入ってきてしまうと市民部長のほうじゃないとわからない点はあろうかと思いますけども、先ほどの件と含めますと、市民の皆さんへの対応という観点から、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　確かに、私ども市役所というところはサービス業、いわゆる接客業でございます。それが基本であるというふうに私は考えております。全ての市役所のほうへ訪れるお客様、市民の方もございますけれども業者の方、さまざまな方が訪れて、それに対して、御紹介のあったように死亡の届け出を御不幸があって届けをお出しになると。また、先ほどのように、ごみについてのお問い合わせ等がいろいろございます。
　そういった市民からの問い合わせについては、サービスを提供する側の理論で接遇をしてはいけない。接遇というのは、やはりお申し出のあるお客様の立場に立ってお答えをすると、対応をするということがやっぱり基本でなければ、これは市民の皆様の付託にはお答えすることができない、御満足を得ることができないと思いますので、常にそのことは私ども市役所の職員は、お客様の立場に立って考えるということで仕事をやっておると思いますけれども、場合によって日ごろの日常の業務の中で、つい流れ作業みたいになってしまうこともあると思います。
　それは反省すべき点でございますし、改善すべき点については、職員みずからいろいろ工夫をして、企画部のほうで提案制度というものをやってまして、その中で職員から提案をして改善していくこともありますけれども、やはり実際の市民の皆様方からお訴えをいただいて改善するということもございます。これはそういった点については真摯に受けとめて、改善すべきところは改善する。
　今の御紹介にあったような御案内の文書についても、やはり窓口に来る方は、どういう方が来るかわかりませんけれども、その方が御家族の方に書類を案内の文書をお渡しするとなれば、例えば、御高齢の方がそういった書類を手続をするということを見ますと、確かに細かい字ですとなかなか見づらいと。例えば、これ私ごとになって大変恐縮なんですけど、私の両親も、もう80歳を超えておるということからすると、細かい字は見るだけで疲れてしまうということで、なかなか見ても、今度は疲れちゃうから読みたくないと。理解しにくいということがございますので、そういった御高齢の方がごらんになるということも考えますと、できるだけ見やすい形、いわゆる書体が小さければ、そこの部分の重要なところだけ太字にするですとか、あとはゴシックにするですとか、ちょっと工夫をして、お目の悪い方でもわかりやすいような表現に改善をするということはこれは必要だというふうに思います。
　あとそれと、いろんな手続があるというふうな話がございまして、市役所の中の手続以外、金融機関ですとか、法務局の関係、所有権の関係ということがございました。
　ただ、大変申しわけないなと思うのは、そういった財産の権利にかかわることになりますと、死亡後ということになりますと遺産分割協議というのを完了しないことには手続が一歩も進まない。遺産分割協議書ということになりますと、なかなか手続が難しくて、多くの場合、司法書士の先生ですとか税理士の方に入っていただいて手続をとるということがございますので、具体的に我々のほうから提示をすることが、これがなかなか難しい微妙な問題になってまいりますので、ちょっとその辺のことについては、市のほうで御案内をすることが非常に難しいのかなというふうには思います。
　ただ、基本としましては、相手の方の立場に立って御案内をするということを今後も引き続き続けてまいりたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　８番　神谷議員。
○８番（神谷文明）
　窓口の皆さんもいろいろな人が窓口に来られるので、対応が大変だと思いますけれども、多少手間はかかっても相手が理解するまで説明する、また、覚えているようで相手は覚えていないことが多いので、対応した担当者の名前と電話番号を大きな字でメモして渡すなどをしていけばクレームも少なくなると思いますし、何度も市役所へ足を運ばなくて済む、これが一番市民が喜ぶと思います。私が市民の方に一番言われるのは、きのう市役所に行ったのに、またきょうも書類を出しに来いと言われるということであります。
　ぜひ一歩先を読んで、先ほども一生懸命やっていると言われましたので、もうこの辺で言うのをやめますけれども、さらなる市民サービスの向上を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ここで最後に、副市長の今の市民サービスのことについて見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　市民の皆さんに対するいろんな窓口対応等々とのサービスの点、いろいろ御指摘もいただきました。その点については、十分反省をしながら活かしていきたいなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、いろんな場面で電話での御相談、あるいは直接の窓口での御相談も含めて、よく相手の方のお話を聞くということがまず第一だと思いますし、そのことについて丁寧にお知らせをするということだというふうに思っております。
　また、いろんな書類を出していただく機会が多いわけでございますけども、こういうものの書式の作成に当たっても、やはりできるだけ書く箇所を減らすだとか、見やすくするとか、先ほども風間議員の一般質問の中にもありました、必要な振り仮名を振るとか、そういった丁寧な対応、こんなこともあわせて考慮していかなくてはいけないという問題だと思っております。
　重要な御指摘ありがとうございました。今後も十分気をつけてまいりたいとい思います。
○議長（永田起也）
　これで８番　神谷議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後４時38分休憩
―――――――――――――――
午後４時48分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　次に、20番　石川議員の一般質問を許します。
○20番（石川信生）
　９月の改選期の最初の質問ということで、議員各位もそれぞれ改選期というのは選挙中にいろいろな人にお会いしているので、いろんな意見を聞いておるのではないかなと、そう思います。
　したがいまして、20人のうち18人という方が、それぞれ新鮮な質問をやっているはずなんですが、重複しているところもありますが、そういう意味で、当局に人も捉えていただければと思います。
　私もいろいろな方々にお会いしながら、いろんなことを、これどうするんだ、どうなるんだとか、私の地域ですと駅の立体交差事業はいつ完成するんだというのが一番興味が深かったようで、そういう質問はたくさん受けました。今どんどん目に見えてきてますので、どうしてもそれが気にかかるというような形であります。
　そんな中で私は、いろいろ取り上げる中で、皆さんとの重複もありますので、知立市の生涯学習都市宣言について、これはもうひもといてみますと、もう13年も経過しているんですね。これは私もちょっとびっくりしたんですが、市長あたりはどうですかね。13年が早かったのか短かったのか、そんなにやってなかったよという思いもあるのかどういうふうだかわかりませんですが、13年というといろんなことを一度見直すべき時にきているんではないかなという部分も感じられるわけであります。
　そんな中で、私はまず初めに、これ形骸化したとは言いませんが、宣言文を読み上げるという場は、今、記憶ではほとんどないかなと思います。生涯学習の講座とかそういうものはあるわけですが、そこで読み上げてるなという記憶は余りないので、改めてここで読み上げますと、宣言文というのは、私たち知立市民は、知を立てて理想を掲げ、ゆっくりと潤い求め、生涯学ぶことを決意し、ここに生涯学習都市を宣言するというふうにあるわけですね。
　これについて、その宣言のときに見たというだけで、その後、そのまま忘れ去られるというわけじゃないんですが、その意図、目的というものはまずどんな部分であるのかということをまずはお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　ただいま宣言文を読み上げていただきましたが、その都市宣言では基本目標の１つに、いつでもどこでも誰でもが生涯にわたって学習でき、その成果が評価され、地域においても活かされる学習都市を目指すということを掲げております。
　そして、一層の生涯学習推進を図ることを目的にしております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　その中で、ホームページですね、生涯学習都市宣言というものの中で、これがあるのでおっと思うのは、宣言文のあとに、知立市では生涯学習にかわる活動を実践する場を知立全域に提供し、市民一人一人が生涯学習に意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生きがい、触れ合い、発見、知立の生涯学習の理念に基づき、一層の生涯学習推進を図ることを目的とする。
　確かに、これいい文章なんですけど、この場を与えというのが、果たして今13年たっておって、皆さんに場を与えられておるのかということがあるんですが、その点についていかがですか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　生涯学習の考え方ですけども、やはり皆さんが、どこでも自分の学習したいときに学習でき、そして、身近にできるということで、これまでの事業について少し御紹介をしたいと思います。
　まず、この宣言を受けまして、生涯学習まちづくり要綱を平成13年に策定いたしまして、各町内会のほうに生涯学習推進員を設置をしていただいております。
　それから、生涯学習の各講座等を行っておりますけども、出前講座のほうも実施しております。そして、人材リストのほうも今現在では登録者115名ということで登録をしていただいております。
　それから、その内容を御紹介するように生涯学習のガイドブックを年度当初に発行いたしまして、講座ですとか、教室ですとか、後援会、イベント等の情報を市民の方に向けて発行しております。
　また、特色のある事業につきましては、新聞記者発表等を行って、広く皆様に知っていただくよう努力をしております。
　また、生涯学習の１つに社会教育ということもあるんですけども、そちらのほうは参加者の方は流動的で、講師は有志者によって行われる継続教育ということで捉えておりまして、最近では自由に選択でき、弾力性をもたせるという意味から、公民館講座、生涯学習講座、大学との連携講座、ワンデー講座等多方面にわたり学習できるように場を設けさせていただいております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　そういうことなんですが、ここにある場というのは、場所を与えるという意味に解釈していいんでしょうかね。
　そういういろいろな講座をやりますという場面の場なのか、場所を提供しますよということなのか、そこら辺のところはどういうふうにお考えですかね。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　まず、市からの場の提供ということと、あと、自発的に学びたいというそういうこともございますので、それは地域の推進員の方たちで、私たちはこういうものを学びたいということで企画を立てていただいて行っていただくことも補助のほうをさせていただいております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　私はその場のこともあるんですが、場所がなかなか取れないというような状況のことを、いかが思われます。
　何でも生涯学習を学ぼうかなというものは全て生涯学習だという解釈からいけば、場がないじゃないですか。そういうことは感じられませんか。
　とにかくよく私ども苦情を聞くのは、申し込みに行っても、全然場所がないよと。これはかなりの議員の方々がそういう経験を踏んでるかと思うんですよね。その場とはまた場が違う。いろんな場といえば場の解釈があるんですが、単純に考えると、実践する場を市内全域に提供しということになると、いろんな場所を提供しましょうと、こういう解釈もできるんじゃないですか、いかがですか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　自発的にしていただく場合、講座のほうを受けていただく場合、各公民館ですとか文化広場等、そういったところの場の提供と地元のほうでの公民館のほうでということが考えられるかと思います。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　要するに、何でも皆さんそうやって生きがいを見つけようと、触れ合いとか、またそれぞれ人との出会いとかそういうことを広めようというのが恐らくたしか私の記憶でも、市長は自分のときには宣言してないんですが、前の市長たちがそういうようなことを言っておられたような気もします。
　だから、それはそれで結構なんですが、そういうことをやろうかなと思ってもやれる場所がない。例えば公民館へ来ても、なかなか集まっておって場所が取れない。せっかく有志が集まったのになというときでもできない。そうすると、ここに掲げてある目的というものが、まずはひとつあれじゃないかなと思います。
　それはそれで非常に場所的にはいろんなものが足らない。学校の校舎でも借りようかというようなことも発展していくわけなんですが、それも拒否されて、なかなか進まない状況にあるということです。
　それから、そのあと、基本目標というのは５点ぐらいあるんですよ。ものすごくこれこそ読んでもね、うんうんとは思うんですが、理解しにくいんですね。これは一遍見直すべきだと思います。
　午前中の風間議員の言われました多文化共生推進プラン、これは非常にわかりやすくできていると言ってますが、この辺で一遍見直してもいいんじゃないですか。目標は目標なんだけど、その目標をもうちょっとわかりやすく。これ読んでおったら、それはなるほどとは思うだろうと思いますけれども、大変難しいままそのまま放置されていると。そういう目的だから変えられへんよといえばそれまでなんですが、やはりここら辺のところの目標について、お手元にありますか。どう思われます。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　生涯学習基本計画は、平成10年にこの宣言に先立ちまして計画を策定しております。そちらのほうは、第４次総合計画に基づきまして策定された計画でございまして、変化の激しい社会情勢の中で、やはりそろそろ見直しが必要なのかなと思いますけれども、昨今その社会教育、生涯学習の関係では東日本の災害とかあったんですが、そういったときに地域でのきずな、社会教育を通じて、生涯学習を通じてのきずなが大変復興に役立ったという話も伺いまして、現在、地域で推進員としていただいて御苦労していただいてやっていただいているんですけど、そういったものがこの時点では少子高齢化等が進む中でということで、そういう状況があったかと思うんですが、そういった現在、先を見越したような形ではあったかなというふうには感じておりますが、やはりさきの社会教育審議会がございまして、そちらでも最近では団塊の世代の方が自宅から出てきていただくようなことも考えたほうがよろしいんではないですかという意見もいただいてもおりますし、やはりそろそろこの第６次総合計画も今、策定しておりますので、見直しを検討していかなくてはいけない時期かと考えております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　見直せという意味なことを私は言ってないんですが、この目標ならこの目標でいいんですが、何かもうちょっとわかりやすく文章がならないのかなと。これ、普通の人が読んだら、なかなかわかりにくいんですよ。
　例えば、５番目のように、いつでもどこでも誰でもが生涯にわたり学習でき、そこら辺はわかりますわね。その学習成果が適正に評価され、地域においても活かされる学習社会を目指すなんていうと、何をやってどういうふうにしたらいいのかな、成果を適正に評価されるという、ここら辺のこの文章なんて生涯学習なんていうと何か評価されるのかとか、こういうような誤解を招くというか、よく中身がわからなくなってしまう。そういう部分は１、２、３、４、５全部やるのは大変なんですが、そういうふうで何か解釈がしにくい。何だろうと。これは恐らく生涯学習というのは、誰でもどこでもさっとやれるというのが一番の目標というか、目的にしてるんだという。それをやりながら、これはおもしろいなというて、ある程度の人たちと出会いながら生きがいを感じるというのが目的だろうと、そんなふうに思うんですけどね、そんなふうに思う中で、この基本目標でそのまま13年前できた目標なんですから、これは目標で結構ではありますが、もう少し何かかみ砕いた、そういうわけにはいきませんかね。余りかみ砕いちゃうと威厳がなくなっちゃうかもわからんけど、そこら辺のところどうですか。もうちょっとわかりやすいような、同じ目標でも構わないとは思いますので、わかりやすくするとかいうようなことはありませんですか、できませんか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　先ほど申し上げましたけども、そろそろやはり見直し等も含め、検討する時期にはきているかなというふうには感じております。
　この基本目標が一つ一つの施策をあげているんではなくて理念的な形で掲げておりますので、これが具体的な事業になりますと、例えば、人材リストですとかそういった形になってきているのかなというふうに思いますけども、やはり昨今ではこういった計画も皆さんにわかりやすいということが１つの大事な要素でもあると思いますので、もし見直しの機会をいただけるようでしたら、そちらのほうも含めて研究していきたいと思います。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　完全に見直せというわけじゃなくてわかりやすくしないと、私が感じるには、生涯学習という言葉は地域でも使ってます。普通に使います。生涯学習が今度あるでなとかね、そういう話はやってるわけですよ。生涯学習という言葉は、もう既に皆さんは認識されているんだけど、意味合い何でもかんでもいいのか、やってればいいのかというようなことで、どれが正しいというものはないかもわからないですけど、ただ、今のところのこれは伺いたいんですが、今日まできました。推進員だとか地域で活躍しておりますが、それについての評価はどんなふうに思われてますか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　生涯学習の地域推進員の方たちの御活躍の関係なんですが、平成13年度と平成25年度の調べをさせていただいたものがございます。推進員の方の人数なんですけど、平成13年は76名だったところ、昨年度は132名の方が活躍していただいております。
　また、講座のほうの参加者なんですが、平成13年度では2,486人、昨年度の実績では１万2,707人で、それで開催講座数が平成13年が106講座、平成25年度は764講座ということでございまして、講座の開催数は約７倍、参加者数は約５倍ということで皆さんの身近なものとして成果を上げていただいているというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　相当成果が上がってるという担当のほうの評価ですね。
　そこで、市長はどうですか。市長自身は、どのように感じておられます。自分が宣言したわけじゃないんだけど、引き続きの宣言ですから宣言を取り消すわけにはいかないので、市長も時々挨拶でね、生涯学習都市宣言をやっているのは愛知県で知立市だけですよと、こういう挨拶をされることがありますが、そういうところから見まして、現在の成果といいますか、それはどのように受けとめておられますか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　生涯学習の目的は、先ほどから出てるんですけれども、わかりやすく言うと、私は３つだというふうに、これも毎回申し上げて、くどいかなと思われるんですけれども、１つが、健康づくりであります。一人一人の健康づくり、２つ目が、仲間づくりであります。そして３つ目が、生きがいづくりということで、まず一人一人が健康になっていただく。そして仲間ができる。そして生きがいができるという、これが私、生涯学習活動の大きな柱であると思っております。
　平成13年度、延べで二千数百人の地域、生涯学習の活動の方々がいらっしゃってました。それが平成25年度は１万2,000人になってきているわけであります。
　これ、地域生涯学習推進員がやっていらっしゃるのがこれだけでありまして、私はよく聞くのが、例えば、絵手紙、ペタンク等々は地域生涯学習が縁になって、機会になって私、もっとやりたいわということで別にグループをつくって絵手紙、ちぎり絵がやる、また、ペタンクもやるというふうにどんどん地域生涯推進員が始めたものが核となって広がっているんですね。私は、これはすばらしいことだなと思っております。
　私、よく思うのは、話が長くて恐縮なんですけれども、昔、大阪商人が盛んだったころの挨拶が、もうかりまっかというのが挨拶だったというふうに聞いているんですけれども、知立市は、何か今やってますというのがひとつの挨拶がわりになるぐらいなればいいかなと思っております。
　今、私の知っている方でも、２つ、３つ、もっとやってらっしゃる方、いっぱいいらっしゃるんですね。いろんなメニューとかそろえることによって、私ならこれが参加できる、僕ならこれが参加できるということで、どんどんそうした輪がサークルが広がっていくことがどんどんと仲間ができ、そして、私がまた言ってるんですけども、家族のような家庭のような、そんなまちができる、それが安全・安心社会にもなっていくというふうに私、考えておりまして、この生涯学習の１つの手段が、ほんとにさまざまな行政課題を解決させるための私は大きなものになっているんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　なかなか今の方法でいいなというような感じのことに受けとめました。それで結構だと、推進するのにね。
　ところが、生涯学習都市宣言をしているというところは、それこそ市長が言われるように、愛知県で１つしかないんですね。それじゃあ知立市は何をやっているんですかと聞かれたときに、柱となるというのか、核となるものはないじゃないですか。みんながやってくださいとずっと言ってますわね。何か１つ柱を立てることが必要じゃないですか。なるほど、知立市は今度１つ柱を立てたなと。そのほかにずっと今までどおりやっていても構わないんだけど、これから先の方針として、そういうものが必要じゃないかなと思うんですが、その点、市長いかがですか。直接お聞きします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私ども、この生涯学習を推進させるために平成13年に要綱をつくりました。この要綱は、愛知県の中でも珍しい要綱かなと。この要綱があることによって生涯学習を地域でやっていただくと補助金を出していく。今ではバス等のそうした運送料にもお金を支援しているんですけども、これは１つの呼び水となって、１つというか、大きな呼び水となってるなと、これが平成13年が二千数百人の参加者が今、１万2,000人に膨らんでいるという、私は大きな柱だなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　それもそれの１つでありましょうけども、私は、これはまた教育長にお聞きしたいと思うんですが、今、多分皆さん御存じだと思いますが、囲碁というのは非常に盛んにやられてますね。これはもう今、知立市内でいろいろお世話する方があって、ジュニアで幼児の方から高齢者の人までやっておられるわけですが、教育について、囲碁ということについて、何か教育長お持ちじゃないですか。
　教育に囲碁を取り入れるといいということで、最近では大学自身が正課に取り入れてるぐらいですね。なぜかというと、これ御存じだろうと思いますけども、学校行事における囲碁の効用というのは、手段というのは、打つ手によって生徒の心の状況がわかるとか、集中力、これは皆さんでも想像できますわね。集中力を養うことができる。判断、決断力、思考力、そのほか精神力とか忍耐力、記憶力、応用力、比較力、また、ちゃんとした伝統あるものですからマナー、相手を思う気持ちができるんですよね。なぜかというと、２人で対局して、相手がどうやって攻めるか、どうするのかなと思って相手の気持ちも読まなかったら、結局自分は何も打てないというようなことで、今、教育界でそれをやっていこうというような機運があるんですが、そういうことは教育長のほうでは、何かニュースはありますか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御質問者のほうからの囲碁の教育的な効用という面でいろいろ御披瀝いただきました。
　実際に今、知立市内の囲碁をたしなむ方たちが、自分たちが楽しむわけではなくて、広くそれを広めていく。特に子供たちに教えていただいている。各学校に行ってクラブの時間に教えていただいたり、部活の時間に教えていただいたり。それから、去年から始まったんですけど、夏休み３日間、中学生を対象にした囲碁の入門教室ということも取り組んでいただいています。
　そういうことの中で、自分もその囲碁の効用について少し勉強をさせていただいて、今、石川議員がおっしゃられたことと同じようなことを感じています。また、大学のほうでそれを正課に取り入れてるということについても勉強させていただきました。
　そういったいい面があるので、これからも知立市の子供たちが囲碁と触れ合えるような機会がより多くなるということは大変いいことかなというふうに考えています。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　私もこれは私的な意見になっちゃうかもわかりませんけど、大部分の人が思うと思いますが、やっぱり落ちついて集中力をつくるということは生徒には非常にいいかなと思うんですよ。そうなると、今度はいじめとかああいうものも解消されてくるんじゃないかと。今まで、いじめというのは何か先生が思い切りチェックしとかないかんとか、そんなような状態ではあるんですが、自分の中身のほうからそういうことに向かっていけば、これは私は、かなりいい成果を生むんではないかなと。
　また、午前中もありました全国学力テストとかね、ああいうものに落ちついて思考力ができてくると、やっぱり学習のほうにもそれは絶対波及していくと思いますね。いい成績になっていくと思います。
　だから、そういう面でも、小さいときからそれをやるということ、今それが世の中、欠けているんではないかなというところがあるので、そういう方向性をぜひやっていっていただけるといいなと。
　今、小学校でもクラブのあれで、たしか４校ぐらいはもうやっておられます。あと３つほどまだやらなくては。多分またやられると思いますが、先生自身も、いじめの問題だ何だといってあれするよりも、これは自分も囲碁ぐらいは打てるぐらい、これにもありますので、ゆっくりとなんていうことありますし、それぐらいの生活をしながら集中力を養う、そういうことは非常に先生方にとっても大事かなと思います。
　今、これは恐らく皆さん方、関係の方は御存じだと思いますが、囲碁クラブという方たちの世話でいろいろ学校のことをやっています。最近では、東高からも来てくださいということで、東高へも指導に行くというような形までなっています。市内全体がそれだけが盛り上がってきたら、これは市長どうですか、柱にしたら。知立市の生涯学習で碁をやってるよと。小さい人から高齢者まで、みんなやってるじゃないって。そうすると、市民の方とかそういう子供たちは、大変落ちついた人になってくるんじゃないかというようなふうに思います。これは自分勝手かもわかりませんが。
　ぜひそういう部分を取り入れたらどうですか。それでね、こういうものをやっていこうと思うと、恐らく行政のほう、今そうやって民間のほうでやっておられる囲碁クラブの人、教育のほうでもということなら教育と、この３者がうまく話し合いながらそういう方向性に持っていけば、知立市の生涯学習の１つの柱に囲碁というものがあるぞと、こういうことが言えるようになってくると思います。そういう環境がかなりできるから、それをちょっとうまく推進していけばいいわけですから、あとはそういう関係の人たちが集まっていただきながら相談しながら、どうするとベターかなという話をしていただければ、何が障害で何がどういうふうだということになれば、いち早くできちゃうんじゃないかなと思います。
　といいますのも、そうお金は要らないです、場所があれば。だから一番市はうってつけじゃないですか。お金は要らないんですから、それだけの柱ができるという話なら。これは私は非常にいいことだと思うんですが、ぜひ検討してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　囲碁の効用は、今おっしゃられたとおり、たくさんあると思います。
　今、知立市の囲碁は、囲碁クラブの皆様方のおかげで、子供たちをはぐくんでいただいております。近隣と比較してはあれなんですけれど、近隣市からもほんとに知立市の子供たちに対する囲碁の育成はすごいなということで言われておるわけでありまして、これほんとに行政が云々とかいうよりも囲碁クラブの方々が一生懸命やってくださっております。
　ほかにも将棋にしてもそうであります。また、武道も子供たちを育てるという点ですし、あらゆる生涯学習のメニューが私はいいところはあるわけでございまして、そうした中で、生涯学習として何を柱にというのを行政でというよりも、やはり市民の皆様方がそれぞれ得意の分野、また、好きなところで御活躍いただく、そうしたことで知立市全体がそれぞれの分野で盛り上がっていく、それが私、一番いいのかなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　大体賛同していただいたと思いますが、そのためにもいろいろな障害があるんですわ。それぞれの仲間がやっている部分については、碁だからそんなにお金はかからんだろうと言うんですが、知立市のあれはすごいんですよ。ジュニア囲碁とかいって毎月やってまして、それは小学生が参加するんですが、そこへプロの先生も呼ぶんですよ。それからまた、市長よく御存じだから、市民囲碁大会なんかでもプロの人が指導に来る。プロの人はやっぱりプロだから、プロいうたらお金の話があるわけで、そういう人が呼べるなんていう環境のあるところはないんですよ。市がわざわざ呼んでくれれば別ですけど、市のほうはお金を出さなくて民間のほうでそれの費用をあれしながら今、頑張っておるというところで、１つ市のほうもそれをバックアップといいますか、ちょっとその方向性のことを考えていただければと思うんですね。教育長、もう一回、教育のほうでどうですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　子供たちの囲碁に対して触れる機会をより多くということは、先ほども言ったように、いいことかなと思います。
　特に最近、子供たちが遊びの自由の時間で多く費やしているのがいろんなゲームだとかスマホだとか個人対機械の、友達同士が３人集まっても、結局それぞれがゲームをやっているというような状況というのは、とても自分としては不自然だなと。やっぱり２人いれば、将棋ならばお互いにさし合い、相手の手を見ながらまた次のことを考えるというようなことが子供にとっては大変いいのかなと思います。
　生涯学習都市として１つの柱にというところについては、ちょっとこれは十分、自分としては生涯学習というのはいろんな選択肢があって、その人がやりたいこと、その人の状況によって選んでやれる、そういう状況をつくるというのが生涯学習の発展というふうに自分は考えるので、１つだけ大きな柱をつくるということはほんとに大事かどうかということは、十分考えないかんかなと、そんなふうに思います。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　そのとおりなんですが、でも、都市宣言というのをやってるまちがないんですよ。知立市、都市宣言やっておって、生涯学習どんな特徴があるのと言われたときに、皆さんにいろんなことをやってもらってますよと、いろんな例を一つずつ挙げれば、こんなもんやってますということなんですが、そういう中で、別にそれだけにこだわるわけじゃないんですから、それはそれとして育てればいいし、柱として。
　また、さらに私はもう一つあれかなと思っているのは、今盛んに行われているグランドゴルフなんかも１つの柱に育ってくれば、これは非常に、グランドゴルフのこういうのがありますよ、こんなにたくさん参加するんですよ、囲碁のほうも小さい子からお年寄りまで参加する、そういうまちなんですよと。囲碁の盤が幾らかのお金がかかるわけですけど、それはしれてるから、今、幸いに囲碁クラブが一生懸命やってもらっている、いろんなことを指導しているのを行政が知らん顔して、やってるわというような状態では、これはなかなか育っていきませんよ。市長が思うように育っていかないんです。
　だから、それをやるなら支えるというか、相談に乗りながらやるよというぐらい団体のあれが大きくなってきているんですから、小さいうちは１団体ちょっとだけだから、そんなん幾らでも話が直接できますが、そういうふうになっていったら、そういうふうなことを成長させたらどうかということは大事なことだと思うんですが、そういう柱を１つだけそんなのやっちゃうとまずいよというお考えだろうけど、そんな小さなことじゃなくても何ぼでも柱を立てればいいじゃないですか、そういうふうにいくようならね。そういうお考えはいかがですか。最後に市長、お願いしたいと思いますが。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長番（林　郁夫）
　石川議員のおっしゃること、ほんとによくわかるわけであります。
　柱を今、市民の皆様方が立てていただいているなと思っております。囲碁にしてもそうであります。グランドゴルフも非常に高齢者の中でグランドゴルフに入ってらっしゃる率が三河の中でも高いわけであります。ゲートボールも今度、世界大会へ出ていくわけでありまして、ペタンクも職員もそうでありますけれども、日本の大会に出ていく。あと、音楽部門でいうと、街かど音楽会という方々がそこらじゅうでやっていただくなどなど、柱を行政が、これこれと言わなくても、ほんとにいろんなところで柱が立ってきてるなと。我々行政は、当然困ってるよということに関しては、私たちも全然そっぽ向くわけじゃなくて、できる限り我々行政もお手伝いできる範囲はどの分野でも、どのジャンルでもできる限りのお手伝いをさせていただく、そんな心は意気込みはあるわけでございます。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　随時そういうふうに育ててもらいたいので、やっぱりそっぽ向かれるのが一番いかんですね。ここをやろうと思っているやつが、場所がないからだめという冷たいことじゃなくて、相談に乗るというようなそういう態度は絶対必要だと思うんですよ。
　囲碁なんて場所がないとどうにもならないわけですから、場所さえあればいいわけで、１つの例としては、６カ月前に講堂を押さえると、全部中央公民館は押さえられちゃっとると、部屋が。それは全然やる予定をしておったところがやれない。
　ところが、３カ月たつとキャンセルが出たりということがあるんだけど、そのときに皆さん、確かにわかりますよ。行政の方にしてみれば、何も囲碁だけが借りに来るわけじゃないんだから、あなたのところだけにお知らせするわけにはいかんとか、そんなような感じなことで追いやられてしまうことが多い。そうすると、開催が毎週やってみえるやつ、やれなくなって抜けちゃうんですよ。そうすると小学生が来ないと、そういうような苦情もお聞きしてますので、そういうときは相談に乗れないのかなと思います。
　これはわかりますと、担当者の意見も。そんなことを言っておると、みんなが言ってくれば困っちゃうんもんだからということもあるんだけど、そこら辺のところを基本的にどう考えるかということですね。しっかりと同じくやっていただけるということでお願いができるのか、みんなと一緒だと言ったらそれまでだし、先ほど言われたように、スポーツが多いんだけど、屋内だとそれだし、今の教育的な観点からすれば、ぜひそれはいろいろな面で取り上げてもらいたいなと私は思っております。
　知立市の子供は、みんな落ちついて、非常にいろんな勉学にも集中力あるじゃないかと、こう言われるようになれば自然と学力も上がっていっちゃうかなと、そのように思っています。
　本を何冊読みなさいというよりも、よほど効果があるような気がします。これは私の私見ですが、そんなことで、ぜひそうやって前向きにも取り組んでいただきたいんですが、担当のほうともう一回市長の答弁をお聞きしたいんですが。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　先ほどの囲碁のまちを柱の１つという御提案でございますけども、１つの御提案として研究したいと思うんですけど、ほんとに囲碁クラブの方たちにおかれましては、子供たちを教えていただいたりとか、力強く事業のほうを展開していただいておりまして、ありがとうございます。
　うちのほうといたしましては、今後とも囲碁クラブの方たちと連携をとりながら、囲碁の参加者の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ほんとに今、教育部長申し上げましたように、囲碁クラブの皆様方、頑張っていただいておると私も知ってるわけでありまして、拡大のために、また、子供たちに教えていただくそういった環境づくりのために連携を図ってやっていく、そんなことはこれからもしていきたい。
　これは囲碁にかかわらずということであります。全ての生涯学習の活動に対しては前向きに市としては環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永田起也）
　20番　石川議員。
○20番（石川信生）
　大変力強い御支援をいただきました。
　やっぱりそうやっていかないと、これから先がマンネリ化しちゃうというような感じもないともいえません。推進員がやっていますと言ってますが、地域ではいろんな愚痴とか不満が出てくるんです。またやらなあかん。来年何やるだとか、こういうこともあるわけです、現実的にはね。
　市のほうは、推進員にやらせてるからやってますよということなんですが、それだけじゃなくて実態がマンネリ化しちゃうという可能性もあるので、方向性についてもしっかりと見ていただきたいなと。
　そういう今の柱は何本でも立っちゃうじゃないかというんだけど、それはそれでいいんです。こういうことをやってますよというのは、大変必要なことだと思いますので、今、大変いい答弁いただきましたので、ぜひ担当のほうもしっかり相談しながらやっていただければいいんで、何もぴしゃっとはね返すということもないと思いますし、いろいろ言い分もあるものですから、話し合いながら成長していければ、ほんとに都市宣言ということは有効なものになるというふうに思います。これはそんなにお金もかけずにいい柱ができ、また、教育的な観点からもいいようになるかなと、そんなふうに思いますので、ぜひ今言われたように、ちょっと前向きに行政のほうも取り組んでいただければと思います。
　それぞれいろんな団体もそういう思いもあるかと思いますが、それはやっぱり生涯学習という中で、しっかりと相談しながらやっていっていただきたい、そんなふうに思います。
　希望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　これで20番　石川議員の一般質問を終わります、
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後５時30分散会
―――――――――――――――