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午前10時00分開議
○議長（永田起也）
　ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（永田起也）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　おはようございます。それでは、２日目の朝１番、一般質問をさせていただきます。
　今回、教育委員会について、それと当面の諸課題についてということで、大きな二つの点、取り上げさせていただきました。
　今回、教育委員会について議会で取り扱うことに当たり、教育と政治というナーバスな関係を意識したということは事実ですけれども、法律的根拠や文部科学省における審議においても、政治的中立性・独立性はうたってあっても、いわゆる報道等でよく使われる政治の不介入とは一言も書いてございません。むしろ中央教育審議会の地方分権時代における教育委員会のあり方についての報告では、議会と教育委員会との関係について、教育委員会と議会との関係は教育行政における住民自治の観点からも極めて重要であると。教育委員会がみずからの教育行政について説明責任を果たす上で、議会における質疑に対する教育長や教育委員長の答弁は大きな役割を果たしており、教育委員会は、議会を通じ、住民に対する説明責任を積極的に果たしていくことが望まれるとあります。また、教育委員会は、首長から独立した機関として位置づけられているため、その選任に当たっての議会の同意は教育委員に適材を確保する上で極めて重要である。このため、議会は、教育委員の選任について同意するに当たっては、教育委員としてふさわしい人材か否かを十分吟味し慎重に行うことが望まれるとあります。
　今回は、地方教育行政の今後を大きく左右する改正が行われるに当たり、教育長・市長と内容と趣旨について認識を共有するとともに、理解を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　まず一つ目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてです。この件については、昨日も先輩議員から質問がありましたが、さきの３月定例会において、先輩議員がこの件について取り上げ、２月19日に自民党がまとめた教育委員会制度改革（案）を翌日の中日新聞の記事から教育長に所見を伺っています。当時教育長は、「今まで我々が大事にしてきたものが保障されなくなるということで危惧をしております」と答弁していますが、これはあくまでも当時の自民党案に対して、さらに記者の主観が入った記事を前提にした話をしており、今回の改正案はその後、与党協議を経て成案となり、４月４日に閣議決定、５月20日の衆議院本会議、６月13日の参議院本会議で可決されました。
　昨日の教育長の改正案に関する答弁を聞いて、前回とは異なる見解で少々安心しましたが、改正の内容に入る前に、今回の改正がなぜ望まれたのか、なぜ急がれたのかの点について、まずは教育長にお考えを伺います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回の教育委員会制度の改正案でありますけれども、これまでも教育委員会のあり方について、事務局提案に追従してるのではないかなとか、それから住民の意向が十分に反映されていないのではないかとか、住民との接点が少ないのではないか、いろんな点でこれまでの教育委員会のあり方について改正を求めるような意見もたくさん出ました。ところが、それでもすぐには動かなかったわけですけども、一昨年におきた大津市のいじめ自殺事件における教育委員会の動きなどが批判される中で、やはりここで変えなければいけないという、そういう流れの中で、今回の法改正になったのかなと、そんなふうに認識しています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　現在の地方教育行政は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定権を持ちますが、独立であるがゆえに閉鎖的という印象もありました。政治的中立性を重視した制度ですが、いじめ問題への対応などを通じて、責任の所在が曖昧で、迅速な対応もできていないという批判があったことも事実です。
　今回の改正案についてですが、その後、国会で成立した成案の内容を見ますと、４点大きなポイントが上げられると思います。
　まず一つ目が、教育委員長と教育長を一体化した新教育長を設置し、首長が任命・罷免をする、二つ目が、教育委員会の教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図る、三つ目が、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置する、四つ目が、教育に関する大綱を首長が策定するという成案ですが、これに対しての教育長の現在の御所見、昨日の繰り返しになるかもしれませんが、お聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほども田中議員のほうからお話がありましたように、この法案が成立するまでにいろんな御意見が出ました。極端に言えば、教育委員会廃止論から教育委員会を首長の諮問機関にしてはというような意見が出され、自分としては非常に危機感を覚えましたが、最終的に決まった法律が、教育委員会を合議制の執行機関として存続させるということに落ちついたと。このことについては、一番自分が危惧していた、あるいは教育界の者たちが危惧していた教育の中立性あるいは独立性、これが維持できる形になったということで、よかったなというふうに考えています。
　また反面、新教育長が教育委員長と兼ねた立場になるということで、これまで以上に責任が明確になったこと、これについては非常に身の引き締まる、そんな思いをしています。
　それで、今、具体的に４点、新しい今後の教育委員会制度の改善点について御披瀝がありましたが、まず１点目、新教育長を首長が任命・罷免すると、直接それができるということになったことでありますけれども、ここの部分が一つ、首長が変わるごとに新教育長の首がすげかえらえて、教育がその都度、動いてしまうのではないかと、そんなような懸念の声も聞こえますけども、自分としましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の中で、第７条に、首長は、心身の故障のため職務の遂行にたえないと認める場合、または職務上の義務違反、その他教育長もしくは委員たるに適さない非行があると認める場合以外は、勝手に教育長を罷免することはできないということになっています。また、あくまでも、これまでと同じように教育委員、教育長の任命については議会の承認が必要であります。議会が民主的であり、チェック機能がきちんと働いていれば、そういった首長の介入というんですか、不当なそういった力が加わるということはないのかなというふうに考えています。
　それから、教育大綱の策定ということであります。これも、改正の地方教育行政法の第１条の４で、首長が総合教育会議で協議をして大綱を定めることが規定されています。この大綱は、教育総合会議において、首長と教育委員会が協議をして、最終的に首長が策定するということであります。この総合会議の中で、教育委員会としての考えをきちんと示し、首長との十分な論議の上で教育大綱に反映させなければならない、教育委員会の主体性が問われていると、そんなふうに感じています。
　つけ加えますと、同じ条文の第４項にこんな規定があります。「第１項の規定は、地方公共団体の長に対し」、つまり首長ですね、「第21条に規定する事務を管理し、または執行する権限を与える者と解釈してはならない」というふうになっています。この第21条というのは、従来から規定されています教育委員会の職務権限について書かれています。学校その他の教育機関の設置・管理及び廃止、学校その他の教育機関の人事、教科書その他の教材の取り扱いなど、19項目にわたって教育委員会の職務権限が規定されていて、それを侵してはならないというふうになっています。これらによって、首長の権限が教育行政のほうに不当に介入されるようなことは、影響されるようなことはないのではないかと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　るる御説明ありがとうございました。
　当初、メディア等でも心配されていた部分に関しては、今回の改正案の成案は、かなり市民の皆様も安心できる内容ではなかったかと思います。ただ、その中においても、やはり首長が今後、そういった意味では責任が出てくるという部分の改正もある部分です。
　現行制度では、教育委員長が教育委員会の代表者ということになっていますが、非常勤のため時間的な制約があり、腕を振るうにも限界がありました。また、教育委員会事務局を統括する常勤の教育長と教育委員長のどちらが上位にあって責任を持つのか、外部からは非常にわかりにくいものがありました。そういった意味では、今回の改正は、現状に即した形ではないかなと思っております。私も昨年度、企画文教委員会の委員長としてではないですが、そういう機会もあったので、教育委員会に出席させていただきましたけれども、事実上、進行自体は教育長が主体となってやられているな、教育委員長は議事進行に務められているという感じがしましたので、実際、今回の改正というのは、知立市の今の教育委員会の運営については、現状に即しているのかなというふうに率直に感じます。
　また、今の教育長を含む教育委員というのは、公選ではないというところで、首長に任命され、議会で同意されるという形になっています。また、現行の教育長に至っては、その教育委員会の任命であって、首長、議会からの教育委員としての任命・同意はあっても、首長から教育長として任命すら受けることがないというのが実態です。もともと教育長候補者としての委員があらかじめ特定されている、内々でというところもありますけども、されているので、事実上、首長の選任制という形になっていますが、私自身も非常にわかりにくく、ギミックな印象を受けたというのが率直な感想です。
　今回の改正は、教育長の権限と責任を強化した上で、首長に任命・罷免権を与え、予算の編成・執行などでも連携を一層強化する一方、中立性確保のため、教育の基本方針や内容は教育委員会で審議するとし、最終的な執行権限は教育委員会に留保されている。これは、今、教育長がおっしゃったとおりです。
　また、首長の権限が強化されたという報道等もありますけれども、責任を明確にしたという点と、公選で運ばれた首長の方針を教育行政に反映させるという点においては、民意を反映させるという点でも、私は民主的改革ではないかなと思います。最終権限は教育委員会に残したため、中立性・独立性も担保されていると思っております。
　来年、この制度が４月から施行されるわけですけれども、教育委員会の具体的な体制変更についてですけども、現行の組織からの弾力的な運用がその中でもうたわれています。今後の知立市教育委員会の組織変更のスケジュール、どのようになっているかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　この法律の改正、施行が来年４月１日からであります。それで、今回は大綱の策定とか、教育総合会議については、できるだけ早い時点でそれに取り組むようにというふうになっておりますけれども、現教育委員会制度として、組織としては、こんなふうになっています。「平成27年４月１日現在、在任中の教育長については、その任期が満了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職するものとする」というふうになっています。つまり、今現在の知立市のことでいいますと、私の任期が来年、平成27年９月30日まででありますので、原則的には平成27年10月１日から新教育長、そして教育委員会という組織になるということであります。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　弾力的に行われるということで、今回、今の川合教育長の任期が来年の９月30日までということになっているんですが、先ほどあったように、さまざまな対応をとれるのかなと思っております。
　まず、今後より一層、現行の教育基本法を遵守した教育行政の実施というものが求められていくわけですけれども、先ほども少しお話ししたように、首長、教育長の教育行政に関するリーダーシップと、それから教育委員会、議会のチェック機能が大変重要になってくるということです。先ほど紹介したさまざまな改革を行っていくわけですけども、形だけの変化というふうにしてしまっては意味がありません。昨日からも少し議論がありますけども、今後の教育行政において、市長のリーダーシップと教育長のリーダーシップがその自治体の教育行政を大きく左右することになります。
　今回の教育委員会の問題というのは、現実の教育行政の課題を払拭できない教育委員会の積もり積もった不満が制度変更へと進めたものとも言われています。つまり、今後、この建設的な制度を活用して、首長、教育長がともに力を合わせてよりよい教育行政を進めていくことが肝要となってきます。
　そこで、今、少しお話がありましたけれども、新教育長に現在の川合教育長が任命されるかどうかわかりませんけれども、改めて教育行政の第一次的な責任者として明確にされるということについて、改めて川合教育長の御所見を伺います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今回の地方教育行政法の改正で、教育委員会の機能を保ちながらも、教育長の責任がより明確になりました。次代を担う子供たちへの教育、全ての市民が生きがいを実感するような生涯教育、心の潤いを感じるような文化活動を進めるために、これまで以上にリーダーシップを発揮することが大切だというふうに思っています。具体的に何をやるかということはまだあれですけれども、そういうような状況になるということを認識しています。
　また、教育行政も市全体の行政の中であることですので、市長ともこれまで以上に連絡を密にとっていくことが重要かなと、そんなふうに今、考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　先ほど新しい新教育長人事について、通常で行けばという話があったんですけれども、それ以外の選択肢もあるかと思いますけども、現時点で何かそういう組織運用、新しい施策についての運用について、お考えはございますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　もう一度、済みません。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　ちょっと質問がわかりにくかったですね。
　ちょっと質問が前後しましたが、先ほど教育長のほうが、私は来年９月30日までなのでというお話だったんですけれども、先ほど制度の運用に当たっては、その限りではないと。いわゆる職務を全うするまでもなく、例えば教育長がみずから辞任をして、再度ということであれば、４月１日からの新しい制度運用もあり得るということだったんですけども、そういったことというのは御検討されているでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどお話をしましたように、任期が満了するまで、またはみずから退任するまで現行制度の教育長として在職するということですので、自分が任期を残してやめるということになれば、そこで新たな、４月１日以降でしたら、そういうことになるわけであります。今のところ、具体的にはそういう流れについてはないといいますか、実際にそういうことを検討してみえる市町も近隣でありますので、そういうことも参考にしながら、今後の検討課題かなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　どちらかというと、教育長は立候補してなっているというものではないので、選ばれてなっているところですので、私がやりますとはなかなか言いづらいかもしれませんけども、他市ではそういった選択肢も検討されているようですので、これは逆に半年間繰り上がる形になるんですけれども、私は、新しいこの制度というものを少しでも早く導入するということもぜひ検討に入れていただければなと思っております。
　それで同じく、これまで以上に教育行政に関して任命責任が明確化し、総合教育会議の招集権や教育大綱の策定など、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場での教育政策について議論することが今後可能になります。また、首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になるなど、教育委員会としての教育政策に関する方向性が明確化します。この点について、当市の首長である市長に御所見を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これまで以上に首長の責任が重くなる、明確になってくるということであります。従来も教育長、教育委員会とは連携をして教育行政をやってきたわけでありますけれども、これからもやっていきたいということであります。あわせて、例えば子供の教育という点では、学校教育が基本になるわけでありますけれども、地域での教育、家庭内教育、生涯学習等々との連携は、さらにやはり意識を強くして連携をさせていく、これは私がさらに汗をかいていかなければいけない部分かなと思わさせていただいております。
　いずれにしましても、今までとともに、教育長、教育委員会、そしてやはり先ほど田中議員がおっしゃられましたように、議会の責任も大きくなってくるというふうに思っております。議会ともしっかりと論議をしながら、よりよい教育環境、教育行政をやっていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　これまで、きのうの市長の答弁なんかを聞いていても、教育長、教育委員会の仰せのままにのような、若干感じるところがありました。今回の改正案では、そういう意味では、本当に教育長といわゆる市長が自転車の両輪のように、同じように進んでいくことが非常に望まれています。ですので、なかなかこれまでは首長というのは、教育行政に関して自分の持論を展開することというのはなかったんですけれども、ぜひこれからは、そういうことも少し勉強していただいて、こういった場、議長においても、公の場でも、首長としてのいわゆる教育に対する自分の考え、方針というものをぜひ市民の方に伝えていただけるよう、また望んでいきたいと思います。
　この件については、これで終わりたいと思います。
　次の、より市民に開かれた教育委員会に向けてということで質問していきたいと思います。
　今回の法改正により、教育行政の改革が進んでいく中で、教育委員会の改革を求める声が上がっています。今回は、より市民に開かれた教育委員会に向けて、何点か質問させていただきます。
　まず、教育委員会の選任に当たってですけども、レイマンコントロールという言葉がしばしば使われますが、どのような考え方かお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　レイマンというのは、素人というような意味であります。つまり、行政のある部分を一般の市民に委ねることで、全て政治家や行政に委ねてしまうのではなくて、住民にも意思決定及び指揮を担わせるということで、市民の声を十分に生かすと、そういうような意味だと思います。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　今回、行われている新しい教育委員の公募についての内容は、昨日の議論で明らかになりましたが、このレイマンコントロールという視点に立って、保護者枠の教育委員が今回任期を終え、新たな保護者委員を募集したものと。７名の応募があったということですけども、まず今現在の知立市教育委員会の教育委員の構成についてお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在の教育委員会の構成でありますけども、保護者の女性が１名です。それから、歯科医師の男性が１名です。それから、大学教授の男性が２名、それと私ということで５名であります。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　今、教育長がおっしゃったとおりなんですけれども、保護者の女性が１名、医師の男性が１名、あと３名は、教育長含めて男性の教育関係者という部分でいったときに、先ほどのレイマンコントロールという考え方からいったときに、いわゆる議会とか政治という表現を使いましたが、このレイマンコントロール、特に教育委員会においては、教育関係者以外という考え方が持たれているという認識も私は持っております。もう少し教育関係者以外からの登用、それから女性の登用をすべきではないかと思います。
　また、今回の保護者枠にも、きのう少し教育長からお話がありました、保護者枠にも元教育関係者がいたということですが、このレイマンコントロールという視点に立ったときに、できれば教育関係者でなく、本当に一般の方にしていただければいいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　レイマンコントロールの理解の仕方でありますけども、少なくとも、先ほど言いましたように、いずれの方も行政や政治にかかわっていないという面では、一般の市民であるかなと思います。
　現在、それぞれ専門性あるいは経験を生かして、いろんな視点から意見を述べられている。教育に経験のある方が自分を入れて３人でありますけど、それぞれ教育でもいろんな分野でありますので、今はそれなりの形で進んでいるかなと思います。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　決して今の教育委員には不満があるとか、問題があるということではないですが、こういった考え方も視点に入れたときに、もう少しいろんな登用があってもいいかなと思います。
　他市なんかを見ていると、経済界などからも多く教育委員に登用されている自治体もありますが、今後、そのようなお考えはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　私は、教育委員を選ぶ立場ではないわけですけども、他市、今紹介がありましたように、他の教育委員会を見ますと、経済関係の方も入ってみえるところがたくさんあります。やっぱりいろんな視点から、より違った視点から教育を見て考えていただくという面では、そういったことも必要かなと。
　それから、先ほど紹介しましたように、現在、知立市は５名のうち女性の方が１名だけということになっていますので、この辺のアンバランスも時期を見て修正されていくのかなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　ちょっと所管外の質問で申しわけありません。総務部長に通告していなかったことですから、ありがとうございます。
　次に、教育委員会における請願・陳情の取り扱いについて質問したいと思います。
　知立市教育委員会の会議規則によると、第４章雑則、請願及び陳情の第15条「委員会に対して請願または陳情しようとする者は、委員長の許可する時間内において事情を述べることができる」とあります。議事録を確認させていただいていても、取り扱いの実績が見て取れませんけれども、知立市教育委員会への請願・陳情の提出はないのでしょうか。あるのであれば、その件数をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今年度でありますと、陳情・請願は現在のところ、ありません。ただ、過去には、平成25年度に陳情が７件、それから請願については平成25年度に３件、平成23年度に１件ありました。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　知立市教育委員会では、市民からの請願・陳情に対してどのような取り扱いをしているかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　陳情・請願につきましては、定例教育委員会の前に複写をして、全教育委員に配付をして、その中で教育委員会で協議が必要な事項と判断された場合には、協議事項として定例教育委員会で取り上げるというふうになっています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　教育委員会開会前にということですが、もう少し民主的な取り扱いをしていただけないかなと思います。
　我々議会にも、多くの市民や市外からの団体からの陳情でさえ、直接窓口に持ってくれば全て審査し、結果を報告しています。これにかなり多くの労力と時間を割かれていることも事実ですけども、民主的で開かれた議会を目指す中で、このような誠意ある対応をしているのが現状です。
　現在の知立市教育委員会の対応は、少々民主的に欠けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今のところ、先ほど申し上げましたような対応をしています。教育委員会としては、協議すべき内容であればということで判断をしている、その判断が全てを受け入れたらどうかということに、今の御意見でありますと、ちょっとその形にはなっていないということであります。ただ、陳情の内容がまさに知立市教育委員会として協議して判断すべき内容、例えば学校２学期制のあり方はどうだというようなことについては当然取り上げていくわけですけども、これまでの中身でいいますと、教科書のある記載について、記述について、これはどうでしょうかというようなことで、ちょっと知立市教育委員会の協議の内容には合わないかなということでありましたけれども、今後とも協議すべき内容については、きちんと協議をしていきたいと考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　その内容を判断しているということなんですけども、例えば教科書の、今、記述として一つ例がありましたが、実際、教育委員が教科書を最終的に採択するということであれば、そのことで市民から疑義があれば、当然取り扱うべき内容ではないかと思います。これ、決定権が教育委員にないのであれば、別に教育委員会が取り扱う必要はないと思うんですけども、決定権はありますよね、教育委員会に。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教科書採択の決定権は教育委員会にあります。
　先ほど申し上げたのは、教科書の記述のここの部分が間違いではないかというような御指摘に対して、教育委員会が協議するべき内容ではないということであります。教科書採択にかかわることではなくて、この記述がどうのということに対しては協議内容ではないと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　これをやり出すとちょっと長くなるので、また別の機会にしますが、今の考えは、私はちょっと違うと思います。最終的にそれが採択の判断につながる部分の可能性もあると思いますので、そういった部分では、もう少し民主的に、要はどういうことかというと、どんな内容であれ、まずは委員会の中で議論をして、委員の皆さんの考え方とか意見を聞きたいという市民の方がおみえになります。自分が出した請願・陳情に対して、知立市の教育委員がどのような考え方をするのかという判断を聞きたいということもありますので、そういった意味では、今のやり方はそれを否定してしまっているのではないかなと思います。
　先進市ですけども、これはちょっとホームページで調べた程度ですけども、ホームページ等で教育委員会への請願・陳情の提出を御案内、いわゆるどんどん出してくださいねと促している自治体もあります。また、ちょっと調べたところ、近隣市では、刈谷市、岡崎市、西尾市あたりでも教育委員会で請願に対しての意見陳述を保障しているというお話も聞きました。そういった部分では、より市民に開かれた教育委員会という部分で、そういったものも心がけていただきたいなと思いますが、これは議会の宣伝ではないですが、我々議会も、議会基本条例第４章、市民と議会との関係の中で第９条の３、議会は請願及び陳情を市民による政策の提言と位置づけるとともに、その審議に当たっては、提出者の意見を聞く機会を設けなければならないということを定めました。知立市教育委員会も、先ほどの会議規則にあるように対応するべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、お話があったように、今現在はそういうような対応をしておりますけども、より市民の声を聞く。先ほども申し上げましたように、陳情・請願について全く無視をしているわけではなくて、各委員のほうに読んでいただくような資料提供の中で協議すべき内容かどうかということでやっておりますけれども、今後は他市の状況も参考にしながら考えていきたいと、そんなふうに思います。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　よろしくお願いします。
　加えて、より市民に開かれた教育委員会の取り組みとして、市民との意見交換会を行っている教育委員会もあります。東京の八王子市では、出張教育委員会定例会、これは傍聴が89名見えたそうです。それと、市民と教育委員との意見交換会、これは参加者が143名いたそうですが、こういったものを開催しました。熱海市でも同様に、市民に開かれた教育委員会を目指した取り組みが行われています。栃木市などでは、教育委員会だよりも発行して、市民との情報交流を行っています。今回の改正を含めて、市民からより信頼され、開かれた教育委員会を目指す上で、情報交換、意見交換を求める声も大変多く上がっております。教育に関しては、市民の関心は高いので、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ある面、教育委員会からの発信、それから市民からの声を聞くと、両方、お互いに意思疎通をこれまで以上にということだと思います。
　知立市教育委員会は、教育委員会の議事録をホームページで公開をしています。それから、以前は余りなかったんですけども、最近は傍聴に見える方もよくありまして、本当に市民の関心は高まっているなということを感じています。
　また、今年度に入ってからなんですけども、先ほど教育委員会だよりの紹介がありました。まだちょっと知立市の体制では、なかなか立派なものはできないわけですけども、広報ちりゅうの中に教育委員会だより「学」というコーナーをつくっていただいて掲載をして、少しでも教育委員会の取り組みについて御理解いただけるような努力をしているところであります。ただ、今御指摘のように、市民の方の意見を聞く、あるいは意見交換をするというようなことについては、まだ至っておりません。今後、そういうことが必要かどうかも含めて、御紹介いただいた先進市等を参考にしながら、今後、教育委員会制度が大きく変わるこの機会を、やはりそういうことを研究するいい機会だと思いますので、そんな取り組みをしたいと考えております。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　ぜひ研究、検討をお願いします。
　この教育問題に関して最後になるんですが、ことしの５月定例教育委員会で議題に上がった件について少し伺います。
　教科用図書採択地区の県の意向確認についてということですけれども、この議案第18号　愛知県教科用図書採択地区の適正規模化に係る意向確認についてという内容ですが、議事録では、資料３で済んでしまっているので、内容が読み取れません。どのような内容か、お聞かせください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　これは、平成26年４月21日、愛知県教育委員会教育長からの依頼ということであります。御存じのように、今年度、小学校の教科用図書の採択の作業を行いました。それを始めるに当たりまして、今回だけではないんですけども、毎回、平成14年度から愛知県教科用図書採択地区適正規模化検討会議というのを学識経験者、教育関係者、ＰＴＡ関係者等で構成しまして、そういうのをつくっています。そういう中で、教科書採択をするに当たり、今現在、愛知県内、九つの教科書採択地域があります。知立市は、西三河教科書採択の地区に入っています。その採択地区でいいのかどうかということについて、各市町の意見聴取があります。それに従ってやったわけですけども、そういうことです。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　なぜこのような意向調査が行われたのかなという部分だったんですけれども、先ほど、これは教科書採択の都度、毎回ヒアリングがあるというお話でした。
　私、今回、義務教育諸学校の教科書用図書の無償措置に関する法律の一部改正が今回行われて、教科書採択地区の設定単位が変更になって、都道府県教育委員会が設置する採択地区の設定単位が市・郡から市町村に改めるという点があったので、この辺に関してのヒアリングなのかなと思ったんですけれども、ちょっと私の勘違いだったようです。
　それでは、教育委員に対する教育長の説明、先ほど少し触れた部分ですが、この内容、以前のやりとりについて少し疑義があるので、確認させていただきます。
　まず委員のほうから、以前、岡崎市が採択地区から抜けるという話がありましたが、現在どのような状況ですか。岡崎市が抜けた場合、地区として採択機能が果たせなくなる可能性もありますということに対して、教育長が「岡崎市が独自で採択するから抜けたいと主張されても、残ったほかの自治体だけでは採択できないということになれば、岡崎市は抜けることはできないと思います」、これ、議事録そのままコピーです、おっしゃっているんですが、実際の岡崎市の意向というものはちょっと別にしても、この教育長の答弁でよくわからないのが、西三河採択協議会から岡崎市が抜けて、単独で採択するということを決心すれば、法律上、ほかの自治体がそれを妨害することはできないと、法律上はそのようになっています。実際、神奈川県では研究員も自前で調達して、各市で単独採択しているのが実態です。この西三河採択の場合、残った６市１町が採択できなくなるということはないんですが、そのようにとれるような答弁になっています。法的には何の問題もない話なんですけども、実務上の問題という話でいけば、調査研究から大きな岡崎市が抜けるということによって、調査研究に当たる先生の調達に不便を生じるということは理解できますけども、この場合でも、教科書の調査研究は共同で行い、単独で採択するということを文科省が進めており、６市１町が共同研究を了解すれば問題ないというふうに私は解釈しています。我々の知る由のない県の方針などがあれば別ですけれども、この部分、ちょっと意味がわからないので、御説明ください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、質問者が説明してくださったとおりであります。今、西三河教科書採択協議会から、例えばある一つの町がそこから抜けたいというときに、抜けるということは、その市は当然、採択は自分の市だけでできるという考え方でありますけれども、残ったところは、いや、それはだめだよと、抜けてしまうと採択業務がうまくいかないというような判断をすれば、それはやっぱり抜けられないということであります。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　それは、どういう法律というか、それが根拠になっているんですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　法律的な根拠というのはよくわかりませんが、県のほうから、意向確認のときについてきた資料の中にこのような内容があります。「採択地区の見直しを行う場合、見直し後のいずれの採択地区においても、教科用図書の調査研究が十分可能であり、その質が低下しないこと。法定の採択期限内（８月末）に公正・円滑に採択事務を終えることが最も重要であるので、このことが担保されるという条件のもとで協議・調整を図る必要がある。このため、市町村教育委員会から採択地区見直しの要望の提出を受け、採択地区内の全ての市町村教育委員会の合意が得られれば、会議で検討を踏まえ、採択地区の見直しを実施することとなる」ということでありますので、西三河教科書採択地区の全ての合意がなければならないというのが県の考え方であります。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　多分、それは公になっていない文章だと思うんですけれども、だとすると、何か法律を超越した何か要綱のような感じがします。
　この件をちょっとやると、また長くなるので、私も少し調査して、またお話しさせていただきたいと思います。
　引き続き、このやりとりの部分ですけども、委員のほうから、愛知県としては、現在の広域的な地区から小さい地区とした場合、指導にも難しくなるという点から、広域地区で行いたいという考えですかという質問に対して、教育長が「そのとおりだと思います」というふうにお答えしているんですが、これ、よく意味がわからないので、説明お願いします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど申しましたように、毎年、適正規模化検討会議を行っています。それで、県下の市町から採択地区の見直しの必要、要請があれば、会議を開いて疑義を進めていくわけですけども、ここ数年、そういったことがないということであります。つまり、規模化検討会議の中で、特に改める必要はないというような結論が出ている中で、県としてはそのままでいいというふうに考えているのではないかという意図のお答えをしました。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　すみません、今聞いてわかりました。ここで、ちょっと議事録で読み解けなかったので。
　ちょっといろいろお話を聞いていくと、採択地区の規模に関してなんですが、今回の法改正に至っても、例の皆さん御存じの八重山地区のことがあって、単独採択をしやすくする方向に流れが来ていると思うんですね。今の教育長のお考えだと、ほかが反対したら抜けれないよという考えは、今の法改正に逆行しているのではないかなと思います。もう少し私も研究しますけれども、ちょっと疑義が残りますね、やはり。
　さらに、もう１点だけ。委員のほうから全国的には採択地区の規模はどのようになっていますかという質問に対して、教育長が「県の基準によって違うと思います」というふうに答弁しています。これ、法律的には基準の条項というのは全くありませんし、県も、少なくとも愛知県は採択地区の大小の基準を設けていません。先ほどお話ししたように、むしろ国は教育委員が責任を果たせという主張であって、調査研究は広域で行っても、採択が採択協議会で決められるのが望ましいという考え方が出てきていることも事実です。この教育長の答弁、ちょっとずれていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　県によって基準が違うというような答弁を自分はそのときにしたんですけども、基準というか、規模が県によって、大きく分けるところと細かく分けるところがあるということで、規模が違うということをちょっと言い間違えたのかもしれません。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　ちょっと議事録は活字でしか読み解けないので、なるほど理解しました。
　先ほどの件は、私も少し研究して、また、この件は非常に重要なので、議論していきたいと思います。
　最後、教科書採択、１点つけ加えですが、教科書採択の問題についてですが、先ほどの法改正と合わせて、少し先ほど教育長も触れられました。今回の法改正に伴う通知、これは文科省の初等中等教育局長から平成26年７月17日において通知されているものですが、総合教育会議での教科書の取り扱いについて、教科書採択や教職員人事については、新制度でも引き続き教育委員会が執行権を持つことから、総合教育会議の協議テーマになじまないという見解を示す一方で、文科省が出している今回の概要版のＱ＆Ａにおいて、教育委員会が必要と判断すれば、その限りでもないというふうにもうたっています。これは、どのように解釈すればよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　きょうの最初のほうの質疑の部分になりますけども、教科書の採択については、教育委員会の職務権限であります。それで、総合会議の中で、教育委員会から、例えば市長のほうに教科書採択について協議をしたいということになれば、それは乗るでしょうけども、教育委員会が持っている職務権限である教科書採択について、市長のほうからこうすべきだとか、こうしたらどうかというようなことはあり得ないと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　わかりました。このＱ＆Ａは、ちょっと誤解を生む書き方かなと思いますね。了解です、わかりました。
　今回の教育委員会の改正について、先ほど市長、教育長の決意も伺いましたが、ぜひ今回の改正を形だけの変更ではなくて、建設的で前向きな教育行政の改革を進めていくためのよいきっかけとして邁進していただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の当面の諸課題についてというところに話を移したいと思いますが、ちょっと時間の都合で順序を変えて、消防水利のあり方のほうを先にやらせていただきます。
　現在、私は、議会選出で衣浦東部広域連合議会に出席させていただいています。現在、消防行政は広域連合となっていますので、身近ではなくなってきていますが、市民の生命と財産を守る上で大切なものですので、これまでの議論もあわせて質問させていただきます。
　火災発生時の消火活動における消防水利の利用の実態について伺います。
　知立市の火災発生状況と防火水槽の利用実績についてお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　昨年度、平成25年度ですけれども、知立市内の火災の発生件数が27件、そのうち防火水槽が実際に使用されたというのは１件でございます。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　27件のうち１件ということは、逆にそれ以外の消防水利を利用されているということだと思うんですが、それは皆さん御案内のとおり、防火水槽よりも消火栓のほうを多く利用されているということのようです。この理由をお聞かせいただきたい。
　それと、これは実際に消火活動等を扱っている人とお話をしたときに、その消火栓が知立市は非常に不足しているというようなお話も聞きますけれども、その現状と今後の対策についてお考えをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　まず、なぜ防火水槽が余り使われずに、消火栓のほうが使われるかということですけれども、御存じのように、水というものは、皆様御承知のとおり、動いている限りにおいては水質の低下はないんですけれども、水がたまって動かないと水質が低下します。例えば、川の場合でも、流れとる部分と川の水だまりの部分を比べますと、たまっているところについては、水質が極めて悪化しています。ですから、水というのは、ためたままで置いておくと水質が著しく低下をします。まして、例えば日光等が当たるような状況、いわゆる密閉されていないとなると、光合成によって微生物が繁殖・増殖したりですとか、あとは場合によっては藻が発生したりですとか、いろんな状況があって、水質そのものが、防火水槽内の水というのは余りいいものではない。そういうことからして、まずそういったものを使いますと、場合によってはポンプ車のポンプが詰まったりだとか、最悪の場合、傷めてしまうという懸念がある、リスクがあるということ、それともう一つ、消防の防火水槽というのは容量が一定程度限られていますので、使い切ってしまえばそれで終わりということがございます。したがいまして、水質が一定程度担保されている消火栓、水質の安定しているもの、それと使用する水量に制限がないものということで、まずは消火活動に従事する者とすると、まずは消火栓を使うと。たまたま防火水槽を使うということになると、消火栓のぐあいが悪いですとか、極端な例を言いますと、火災現場のすぐ直近に防火水槽があって、消火栓までの距離があるということになると、まずもって消火活動を早くやらないかんという場合に、そういった場合は使いますけれども、通常、平時においては、まずは消火栓を利用するというのが基本的な考え方であるというふうに聞いております。
　それと、消火栓が不足していないかということですけども、私が知り得る限り、消防署のほうから知立市内の消火栓が少ないから何とかしてほしいですとか、そういった要望は上がっていないですし、予算措置を特別するということも特段聞いていないです。ですから、一定の距離において、一定間隔で消火栓は設けるということになっていますので、基本的に極端に不足はしていないというふうには思います。
　あと、将来的なことということになりますと、現状はいいとしても、新たな開発、例えば区画整理ですとか民間の開発、こういったものがかかわりますと、その開発する事業者が市の上下水道部と、あと知立市の消防署と協議をしまして、消火栓の必要な位置ですとか数、これを協議をして、そういった開発の中では設置をしていくというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　大変丁寧に説明していただきました。
　現状であれば、やはり防火水槽というのは比較的過去のものであって、現在、消火栓のほうが非常に便利だし、クオリティーも高いということで、そっちを主に使うということですので、逆に言うと、防火水槽と消火栓が並行しているようなところであれば、防火水槽というのは今後、その必要性というものが少しずつ薄れてきているのかなというふうに思います。
　そこで、防火水槽については、これまで私も何度かこの議会で取り上げさせていただきました。最初が平成23年９月定例会の補正予算で、防火水槽の撤去費用が計上された際に、その管理運営のあり方、撤去の際の基準について伺いました。その後、平成24年２月の市長との意見交換会、町内で開いたものですが、市民から同様の質問がされ、市長が近隣市の状況や県・国の指導を受け、平成24年度中には何らかの表明をしたいと答弁をしました。また、その後、何の回答もなされないため、昨年12月の定例会の一般質問で再び確認させていただいたところ、「防火水槽については、市の安全で安心できるまちづくりのための一つの施設であるという認識は持っておるわけであります。そうした中で、この撤去する場合、維持していく場合についても市が全然知らんぷりというわけにはいかんわけでありまして、丁寧にケース・バイ・ケースで考えていく、そんなことが大事なことかなと思っております」という御答弁をいただきましたが、その後も特に進展はありませんでした。
　防火水槽の管理運営、撤去については、ことし５月にあった事故の際にも話がありましたが、その後の進捗についてお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　年度内には、何とか方向性を見出したいというふうに思っておりますけど、担当のほう、上半期にはいろんな行事がございまして、それがひと段落したものですから、まさに今月から、実際に水利を使う消防署ですとか、そういったところと協議をして、今後のあり方を今後詰めて、年度内には目途をつけて生きたいなということで、今、本当に取りかかったところですので、大変申しわけないですが。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　今回、衣浦東部広域連合議会に出させていただいて、初めて実感したことなんですけども、今回も衣東の決算の中に、防火水槽の撤去費用、これ他市ですが、上がっていました。関係者に内容を確認して初めて、防火水槽に関して知立市の置かれた特殊な状況というものを再認識しました。５市連合の際に、知立市以外の４市は防火水槽の管理運営を連合に委譲したわけですけれども、知立市だけは違う形を取ったというふうに聞きました。この件について、もう少しわかりやすく内容をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　私のほうで、その後、衣浦東部広域連合の御担当者、もしくは安心安全課のほうにある記録、そういったものを一応詳細に調べてみましたけれども、はっきりした原因は結局わかりませんでした。どうして知立市だけが他の４市と比べて防火水槽の取り扱いが違うのか、どうして知立市だけが町内会で管理しておるものがそのまま取り残されて、衣東のほうへ管理移管されていないのか、その辺の理由というのが、調べた限りでは、大変申しわけないんですが、残念ながら理由というものが判明はしておりません。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　過去の話ですが、大変残念です。
　なぜこのような形になってしまったかということ、今となってはわからないことかもしれませんが、それをほじくり返しても仕方ないかもしれません。いずれにしても、過去の経緯は別にして、同じ連合内で、他市ではできていることが知立市でできないということはいかがなものかと思います。防火水槽の管理運営、また撤去について、今後の方針について、きょうは明確な回答をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　先ほどちょっと触れましたけれども、ただ、まだ防火水槽というのはいろんな形態がございます。市内には180幾つという数多くの防火水槽がございます。その中で、知立市が直接管理しているものと、あと民間事業者の方の所有管理に係るもの、あと残りが町内会ということで、今問題になっているのは、町内会、地元の区のほうで管理してるものだと思います。それについて、今後どうしていくか。
　今、実態といたしましては、消防署のほうが、現在、水利として認めているのが40立方メートル以上のものということになります。ただ、それ以下のものもかなりあります。ですから、実際にあるんですけど、もう消防が水利としては使わないというものをそのまま存置しておいていいのかという議論になってくると、これは存置というのは、私個人的には否定的な考え方です。使いもしないものをそのまま今後も維持していくのかということは非常に無駄だもんですから、そういったものの取り扱いですとか、あと耐震性がある、ない、そういったものの管理を移管するに当たって、なくてもそのまま移管に応じていただけるのか、一定の措置をしなければいけないのかという問題、それと個々の防火水槽が抱える諸問題、そういったものを一度、点検整理をしないと、やはり管理移管にしても、ただ何も整理をせずに、はい、どうぞ受け取ってくださいでは、やはり衣東のほうも、今の段階となっては引き受けづらいだろうというふうに思います。ですから、その辺は一度、お互い協議をして、調査をして、その辺の手順、手法というのを考えていきたいと。
　具体的な中身というのは、調査してみないとわからないものですから、個別の具体的な作業ということになると、次年度に先送りになるかもしれませんけども、ただ基本的な方針、いわゆる現在ある、町内会で管理してる防火水槽を衣浦東部広域連合に管理を移管していくというのか、いかないのかという面については、衣東等と各町内会、区長会等を通じて、基本方針は少なくとも今年度中には道筋をつけていきたい、こういう方針でいきますよ、次年度はこういう、例えば手順、ロードマップみたいなものもつくって、こういう作業手順において、次年度以降、こういう形でやっていく、全ての管理を何年度を目標にやるというような手順を今年度中には道筋をつけていきたい。
　それと、先ほど御質問者の御紹介がございましたとおり、防火水槽、民地にあるやつ、民間というか、個人様の土地をお借りして設置をさせていただいているようなものがございます。そういったものをいろんな事情の中でお返しをするということについて、衣東の広域連合中でも今年度数件、撤去費ということで、それぞれの市の単独費で全額計上してありました。ですから、お返しする場合の費用負担のあり方、知立市だけが他の４市と違うということは、これは好ましくない。ですから、それは他市と同等の取り扱いを、これは私はすべきだと思います。ですから、その費用負担の方法、あと撤去の仕方、全撤去ということになりますと、これは非常に高額になりますけど、通常、地上から１メートルから１メートル50センチ程度までを除却をして、残りは床板、底に穴をあけて、今後の土地の利用に支障がないような撤去をしてお返しをすると、これが現実的な手法だと思いますけども、その辺をそれぞれ整理をして、今年度中には方針を決めて、実際の作業はできるだけ速やかに来年度以降、入ってまいりたいというのが私の考えでございます。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　大きく前進１歩できたかなと思っております。
　今の件、市長、よろしいですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今まで本当に御迷惑をおかけしている部分がございました。また、はっきりしていない部分がありました。今、総務部長が申しましたように、今年度中には方向性をしっかりとつけてまいりたいと考えております。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　それでは、一つ戻って、ちょっと時間が押しておりますので、少し飛ばし飛ばしながら、もう一つのあいちビジョン2020と知立の施策について、少しだけ取り扱わさせていただきます。
　ことし３月に発表されたあいちビジョン2020については、６月定例会で先輩議員も取り上げました。各部長も関心を持って内容を読まれたかと思いますが、時間があれば、ここで評価等をお聞きしようと思ったのですが、時間がありませんので、企画部長、申しわけありません、がっと割愛させていただきます。
　都市整備部長のほうの質問にちょっと集中させていただきたいと思います。
　今回、このあいちビジョンの中で、中京大都市圏、5,000万人リニア大交流圏の西の拠点となる大都市圏を目指してということで、リニア開業効果を高める交通ネットワークの整備というものがうたわれております。それにつきまして、きのうまでの段階では、６月24日の朝日新聞の報道の抜粋で、私、きょう議論させていただこうと思ったんですが、けさの実は朝日新聞のほうに、「三河線複線化を協議へ、豊田市リニア開通見据える」という部分の中で大きく記事が載っておりました。
　昨日、自民党系の豊田市議会の議員が、この件について取り扱いました。要は、名古屋市・豊田市間を直通で結ぶと。その中で、複線化をしていくんだぞということについて、豊田市、名鉄、そこら辺が意向を明確にしたということになっております。愛知県知事も、ことしの春のインタビューの中で、「名鉄は知立駅の高架化事業をやっているが、完成後は愛知の産業の心臓とも言える豊田市と名鉄名古屋駅が乗りかえなしでつながる。名鉄三河線の拡幅についても、名鉄や地元自治体と相談していきたい」と発言しております。これらの記事、コメントに対して、いわゆる、ここでいう該当する地元自治体としての御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　私も、けさの朝日新聞の記事は読まさせていただきました。これ以外にも、いろいろな新聞記者のほうから報道がございます。しかしながら、当市に対しまして、複線化に対する要求ですとか、要望というのは直接聞いておりません。しかしながら、知立連立では、知立駅が３階構造になりまして、名古屋市・豊田市間の直通運転が可能になる、連絡が楽になるということでございますので、この複線化のためには、そのかなめとなる知立駅の高架化を確実にスケジュール内でやり遂げることが我々の必要なことかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　聞いていないですが、ここに大きく報道されているわけですから、これは正直、これまでも報道でも何度か取り上げられて、知事もいろんなところでも発言されている、こういったことに対して、知立市としてのリアクションが全くなさ過ぎるなというのが率直な感想です。市民もやきもきしているというのが正直な感想なんですね。結局、読んでいくと、いわゆるリニアインパクトに向けて、豊田市と名古屋市を直通で結ぶという部分の中で、複線化という課題になってきたときに、今、知立駅から新三河知立駅まで複線化ができていますけど、八橋から向こうも複線化という部分になってきたときに、いわゆる三河八橋と三河知立駅の間の複線のことというのが、どうしても頭の中から離れないんですね。ここが実現しないと、直通というのは実際に実現するんだろうかどうかというのが率直な疑問なんですけども、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　複線化に対しまして、当市としては、特別独自の取り組みというのはしておりません、移設駅から八橋駅までの間でございますけども。
　複線化につきましては、西三河地域にとっては大変効果をもたらすことだと考えておりますけれども、複線化については、どうしても費用負担というものが伴います。この費用負担、誰に受益があるのかということをやはり真剣に考えないと、我々は軽率な行動はできないのかなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　おっしゃるとおりで、これを知立市がやりたいと言ったら、知立市さん、お金を出してくださいと言われるに決まっていますので、一番やりたいのは、もちろん愛知県ですし、豊田市ですし、名鉄がやりたいわけですから、ただ、それに対して、知立市としてどういう協力体制をとっていくのか。もちろんそこに対して、当然、知立市としても、そういった事業がおりてくるわけですから、そこについて知立市にも当然メリットがあるわけですけれども、今いわゆる本当に何も聞いていないから考えがありませんということなのか、考えはあるけれども、あえて今、自分から発言をすると、当然費用も出さなきゃいけないからあえて黙っているということなのか、そこら辺すらも伝わってこないものですから、今の現場ってどういうお考えなのか、それをお聞かせいただきたい。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　この複線化に対しまして、誰が事業主体になるのかというのもございます。もし仮に当市が絡んで、協力して進めるということになりますと、やはり対応できるものは、複線化の用地を編み出す際の用地交渉ですね、そういったものの対応はできるかと思いますけれども、現時点ではスキーム自体がまだできておりませんので、全く現実的なお話は差し上げられません。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　知立市としては現実的ではないけれども、もう県と豊田市の間では、いわゆる知立市の頭を超えて現実の話になりつつあるわけですよね。そこについて、やはりこれは、いわゆる作業をする所管の部局では、なかなか現実に何か指示があったりとか、ビジョンがあったりしないとできないと思うんですけども、ここはやはり市長、こういった報道、それから今までの知事の発言、それから市民の要望、これから愛知県の発展、知立市の発展、そういったことを考えたときに、知立市としてどのような考えを持つべきか、どういうビジョンを持つべきか。
　今回のあいちビジョン2020、前段階で、2030年の愛知県の姿と、そして知立市の姿というものを前提にお話しする予定でしたが、そこはちょっと割愛してしまったので、話が飛んでしまいますけれども、非常に重要な部分だと思います。知立市にとっても、ビジネスチャンスとも捉えることができます。費用の負担がかかるというネガティブな部分ではなくて、さらに大きな事業が知立市に来る。そして、いわゆる東京から名古屋市、そして知立市、豊田市と、そういったものを経由する、そのかなめとして知立市があるということは、非常に私は重要なことではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　きのうの豊田市議会の複線化のやりとりについても、私の、中日新聞でありますけれども、載っておりました。私がここで前向きに複線化を考えますという答弁をしますと、当然ながら、その新聞に載るわけであります。先ほど田中議員が心配されたようなことが起きるわけでありまして、都市整備部長もおっしゃいましたように、優先順位をしっかりと考えるということであります。まずは、私どもがしっかりとやらなければいけないことは、平成35年度までに鉄道高架事業をやり切るということ、あわせて関連街路事業、区画整理、再開発事業、しっかりと駅周辺をやり切る、それを期間内に着実にやっていくということが優先順位の大きな部分かなというふうに考えております。
　愛知県、そして名鉄、豊田市が知立駅を非常に重要視してくださっていることに対してはありがたいなと、そして、それだけのポテンシャルがあるということでありますので、繰り返しになりますけれども、駅周辺整備をしっかりと進めていくというのが私に課せられた課題かなと思っております。
○議長（永田起也）
　７番　田中議員。
○７番（田中　健）
　今、市長がおっしゃったように、今回の鉄道高架事業について、平成35年完成ということについて、進捗が心配されている部分もあるんですが、これだけ重要拠点として知立市の鉄道高架事業が県、それから名鉄からも見られているという部分では、おくれも十分取り戻して、実現していただけるのではないかなと思いますし、それに対して、知立市としても、まず万全の体制を整えておくことが必要かと思います。ただ、今後の先の話として、こういう公の場ではなかなか難しいと思いますけれども、当然、市長も知事と直接お会いする、名鉄の幹部ともお会いする、もちろん豊田市長ともお会いする、そういった部分の中で、このことについても、しっかりと市長の腹の中でビジョンを持って、そういうときに知立市はこうするぞという、少なくともまず市長が構想を持っていなければ、当然、担当部局として一歩踏み出すこともできないわけですから、そこはしっかり腹に据えてやっていただきたいなと思います。
　これから、こういった形の中で、リニアインパクトがあるたびに、当然、豊田市と名古屋市を結ぶかなめとして知立市という名前が必ず出てきます。これだけ新聞に知立、知立、知立と名前を出してくださるというのは、私は大変ありがたいことだと思いますけれども、それを知立市として、いわゆる費用負担というネガティブなことではなくて、今後さらに知立市が重要な拠点として発展していくためのポジティブな話としてぜひ捉えていっていただきたいなと思います。
　最後、市長、もう一度、そこの部分についてお考え、今後の意欲をお聞かせいただいて、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　豊田市長とは、たびたび話す機会、飲む機会、食事する機会もあります。豊田市は、一言も複線化したいなとおっしゃいません。それで、私のほうからというのが、ということでありまして、何遍も申し上げますけれども、本当に知立駅は皆さんが注目している駅でございまして、駅周辺整備をしっかりとやっていくということが私に課せられた優先順位の最たるものかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで７番　田中議員の一般質問を終わります。
　次に、６番　三宅議員の一般質問を許します。
○６番（三宅守人）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
　今回、私は、中心市街地が抱える諸問題についてテーマ５点、次に、シニア世代を支える施策についてというテーマで３点質問したいと思います。
　それでは、中心市街地が抱える諸課題についてということで、まず初めに、知立駅周辺整備事業と再開発事業についてお聞きします。
　知立駅周辺整備事業と再開発事業になどに関する中心市街地の諸課題について、確認の意味を含めて質問したいと思います。
　まず、懸案事項である駅前広場の東西線に関してですが、これは駅前広場整備に合わせて、段階的な整備を行うと聞いております。つまり、第１段階、第２段階というように段階的な整備だと認識しております。
　そこで、まずお聞きしたいのは、駅前広場整備や東西交通確保についての話に関して、過去に新地町、宝町、本町の３町内と地元商業者と意見交換会を実施していると思いますが、そのときの意見交換会の内容をお聞かせいただけますか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　３町との意見交換会の内容ということでございます。
　まず、第１回目、３町の方々と意見交換会を平成23年６月に行いました。平成24年10月に入りまして、３町の方プラス商業者の方を含めまして、それぞれ機会は別でございますけれども、整備計画案に対する意見交換会を行っております。そして、平成25年１月には、同じく３町の方々と商業者の方々に対しまして整備計画案の説明ということで、平成25年１月に行いました。平成25年の説明会におきましては、２段階施工をするということに対して、おおむねの御理解はいただいたと判断しておりますけれども、昨日もお話ししましたとおり、第２段階につきましては、その整備に当たって再度、地元の方々とお話をさせていただき、商業者の方の意見をお聞きして、整備の方針を決めるということにしております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　段階整備については、おおむねの御了解を得たとのことでしたが、新地を中心とした新駅通り発展会を初めとする商店街や地元地域の声としては、東西線を遮断しないでほしいとの声がいまだに多くあると思います。段階整備の現状をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まず、第１段階でございますが、駅南地区の南北線が未整備の段階ですと、駅へ連絡する道路といいますのが現在の駅東の道路、本町堀切線以外ございませんので、現在の東西線は遮断することができないということで、現在の形態を存続させていただきます。
　第２段階、高架が完了しますと、南北線の整備ができてまいります。また、それが南陽通りまでつながるですとか、環状線までつながるという、そういう段階はございますけれども、その連絡が可能となったときには、現在の本町堀切線の代替ができるわけでございますので、現在の東西線を遮断をしたいという方向でございますが、先ほども申し上げましたとおり、その整備に当たりましては、地域の皆様の御意見を再度お伺いして、整備をするかどうかの判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　都市整備部長の答弁で、第１段階では、地元地域の念願であった東西線を確保した整備をしていただくことをお約束していただけるようですが、第２段階では曖昧な答弁だったような気がします。要するに、第２段階では、遮断の方向だが、鉄道高架事業、つまり知立連立が完了し、30メートルの道路である知立南北線が整備され、現在進められている駅北地区開発事業が完了し、駅周辺の町並みが大きく変わったときに、再度、地域住民及び商業者の意見を聞き進めるとのことでしたが、これは平成35年以降に再度、地元説明会や新地を中心とした地元地域にヒアリング調査をかけるとの認識でよろしかったでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　そのような見解で結構だと思いますけれども、平成35年という期日というものは、ちょっと確定はできません。南北線が開通した段階ということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　わかりました。約10年から15年は現況機能で担保していただけるようですが、引き続き、地元の声をしっかり聞いていただいて、私も新地町の区長を延べ７年務めたときに、たくさんの御意見を頂戴しましたが、絶対に地元が不利益をこうむらないような事業を進めていただきたいです。
　副市長、どうですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　駅周辺の整備でございます。これについては、今般、昨年の計画の見直し案、その中で、そういった２段階施工というところの方向性を出していただいております。
　先ほど来、都市整備部長も申し上げておりますけども、従来も私どもといたしましては、地域の住民の方、また商業者の皆さん、そういった方の御意見を聞きながら、まちづくりを進めていくという基本姿勢は変わっておりません。そういうことにおきまして、年度がまだはっきりと申し上げられないところでございますけども、第２段階の整備においては、地元住民の皆さん、商業者の皆さんとも十分意見を交換しながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　知立駅周辺整備事業の大きなテーマとして、県・市負担割合の改善についてお聞きします。
　これは、愛知県との交渉になってくると思いますが、平成24年１月23日に、市長、副市長、市議会正副議長、特別委員会正副委員長で、愛知県知事に市長名による書面で要望したと聞いております。そして、結果として、特例で知立駅の乗りかえ階及び名古屋本線と三河線の直通機能にかかわる施設の整備に係る負担を軽減していただいたと聞いておりますが、確認のため、そのときの愛知県の回答など、詳しく教えていただけますでしょうか。
　また、愛知県に対して、次なるアクションもお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まずもって、その際の議会各位の御努力には感謝を申し上げます。
　そのときの知事の回答でございますけれども、知事のほうからは、県がこれまで何カ所かの連立事業をやってきておりまして、それらの経緯、それから今の県の財政力も含めまして、今直ちに負担割合を見直すことは難しい、困難であるということでございました。しかしながら、いろいろな事情、先ほど三宅議員のほうから御紹介のありました点について、知立独自の特殊性ということから、その一部の負担を軽減するという回答をいただいております。
　また、今後の見直しにつきましても、国の制度改正等を初めとする社会情勢の変化によって検討するということでございますので、見直しが断たれたわけではございません。
　ということで、今後の対応でございますが、知事の発言というのは、そのときの正式な回答でございますので、重く受けとめなければならないわけですけれども、国の情勢が大きく変わったわけではございませんので、今また継続してそのような要望を上げるというのは、県の理解を得るには難しいのかなという考えを持っております。ということで、市としましては、今後の国のほうの制度改正等を鑑みまして、適切な時期に要望活動を再開したいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　今後は、国の制度の改正などの動きを注視し、状況の変化を的確に捉えて、適切な時期に要望を行うことが肝要であるとの答弁でしたが、県・市負担割合の改善に関しては、待ったなしだと思います。愛知県では、東海市太田川連立事業は完了しました。今こそしっかり外交をし、愛知県と知立市の負担割合、県負担割合の改善に向けて邁進していただきたいと思いますが、副市長の御意見をお伺いしたいです。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　県・市の負担割合の問題でございます。
　ただいま都市整備部長も申し上げましたとおり、愛知県知事のほうの特段の御配慮の中で23億円、こういった負担軽減というものが実現をされたわけでございます。
　そういった中で、現時点では、一定の愛知県としての回答をいただいたというふうに思っているわけでございまして、その中でも、今後の情勢、今、御質問者もおっしゃいました、うちの都市整備部長も御答弁いたしましたように、今後の情勢をよく見ながら、タイミングをはかって、適切な時期にそういった要請は今後も考えていかなくてはいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほどの田中議員との議論ではありませんが、三河線の複線化、そんなことが取りざたされている、そんな時期でございますので、ますます知立連立というのは、この地方にとっても、愛知県にとっても非常に重要な事業だという位置づけだというふうに思っておりますので、事業の進捗とあわせて、機会を見て県のほうにいろいろ申し上げていきたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　愛知県内で知立以外の連立事業は全くないとはいえ、最新の愛知県の情報では、もう既に今後の連立事業の動きがあると、山�ｱりょうじ前市会議員が最後の議会でお話ししておられました。山�ｱ前市議によると、平成27年度の都市計画決定を目指しているＪＲ武豊線半田駅、これは平成27年度都市計画決定を目指し、その後、事業認可申請をしていく、そういうことで、愛知県内の二番手では、現在事業調査中の北名古屋市の名鉄犬山線西春駅、そして徳重の名古屋芸大駅が連立事業を始める動きをしているとのことであります。こういった動きがあるということです。
　市長も、懸命に愛知県に対して外交をしっかりしていただいているのは理解しておりますが、何とか知立連立だけが愛知県のメーン事業のときに負担割合を改善すべきと考えています。
　市長、どうですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この負担割合については、時期を見て、また情勢等を踏まえながら、また申し上げていきたい。あわせて、名古屋市長、東海市長等々、県内の連立関連の首長が集まっての協議会が組織されております。その団体で毎年、国のほうに制度改正等の陳情に要望書を持っていくわけでございまして、また来年度もしっかりと申し上げていきたいなと考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　市長、今後とも粘り強く交渉をお願いしたいと思います。
　先ほどの東西線の説明のときに、駅北地区再開発事業のことに触れていましたが、同じ開発事業である西新地地区の話題には触れられていませんでした。平成25年度に、権利者を対象に行ったヒアリングでは、多くの方がおおむね理解をし、総論賛成だと私は聞いております。その後の進捗状況をお聞かせください。都市整備部長。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　昨年度、ヒアリング調査を行いました。今後、どのようにその土地を利用していきたいですとか、そういうお考えを聞いたわけですけれども、あわせて再開発事業についてのヒアリングも行いました。
　三宅議員のおっしゃったように、総論は賛成ということでございますが、まだまだ再開発事業の流れですとか、事業内容等の理解がまだまだ薄いものですから、昨年度は会議、また勉強会を数回重ねまして、理解を深めたところでございます。
　今年度に入りまして、この８月30日ですけれども、今まで西新地地区まちづくり研究会というものがございますけれども、それとは別に、市街地再開発事業を目指すためのまちづくり協議会というものを設立をさせていただきました。権利者23名、これは知立市、立体駐車場がございますので、権利者の１人としてその中に入っておりますが、23名中15名の参加の同意をいただきまして、協議会が設立できたというところでございます。
　今後は、まだまだ参加者が少ないものですから、参加をしていただけるような努力も進めながら、再開発を前提に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　今まで地元の方のみで活躍してきた西新地まちづくり研究会とは別に、８月30日土曜日に開催できた、新たな市街地再開発事業等の推進を目的とした西新地まちづくり協議会の総会を開催することができたことは、大きな前進だと考えています。本当に今まで御苦労があったと思います。駅北地区との同時開発が理想と考えていますが、このまま市と西新地地区の地元地域がしっかりとタイアップできる関係を構築していただきたい思います。
　副市長、いかがですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　西新地の再開発のことでございます。
　現在、北地区については、もう具体的に組合の設立一歩手前というところまで具体化して、青写真も具体化してきているわけでございます。そういった中で、駅周辺も全体をよく見ながら、バランスの取れた、そういった相互が魅力を引き出せる、そんなまちづくりをしていかなくてはいけないということでございますので、この西新地地区につきましても、そういった意味では、北地区との関係も十分踏まえながら、地権者の皆さんの御意見を聞きながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　続きまして、知立駅周辺の道路整備についてお伺いします。
　私、区長をやっておるときに、写真を今回撮ってまいりましたんですけど、知立駅から歩道、いわゆる一般国道419号に草が生えているのが目立っております。いまいち整備がされていないように思われますが、ごみが捨てられることもあるので、早急に対応を要望したいと思います。これに関しては、愛知県へのお願いとなると思いますが、どうでしょうか。建設部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（塚本昭夫）
　写真を確認させていただきました。
　道路の維持管理につきましては、道路管理者において実施をしております。写真の道路であります一般国道419号の維持管理につきましては、三宅議員仰せのとおり、道路管理者である愛知県知立建設事務所の維持管理課において実施をしております。市としましては、歩道に生えている草の処理について愛知県に要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　しっかりと歩道の整備がされていれば、駅から降りられてからの印象も大分違うと思います。どうかよろしくお願いします。
　これに関しては愛知県へのお願いとなると思いますので、要望のみとさせていただきます。
　次に、土地区画整理の代替地についてお伺いします。
　現在、堀切１号公園、通称たこ公園が駅北、新富、堀切地区の土地区画整理の代替地になっていると思います。整備の今後のスケジュールを教えてください。またあわせて、堀切２号公園の整備についてもお聞きします。都市整備部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　堀切１号公園でございますが、昨年度、公園の形態を取り壊しまして、道路築造ですとか、換地用地の工事を進めてまいりました。
　この地区に移転される方というのは、そこには、公園でしたので住んでいる方はいらっしゃいません。ほかの地区、駅北ですとか、新富ですとか、堀切地区から場所を変えて建築される方の移転先となっています。
　今後のスケジュールでございますけれども、それぞれの地区から移転する方々の移転時期が確定しましたところで、堀切公園の中の住宅地の整備、仕上げ工事を行います。そこに建築をしていただくときに、その土地が使えるようになるという使用収益の開始を行うことになります。そういった建築がほぼ全面的にでき上がった段階で、区画道路の補装をかけていくといったような状況でございます。これは、宝町地区でも補装が一番最後になった状況と同じでございます。
　次に、堀切２号公園でございますけれども、この公園につきましては、将来的には隣接地で大きな公園になるわけですけれども、高架工事の進捗に合わせまして、どうしても廃止にせざるを得ない時期がまいります。将来的には立派な公園ができますので、しばらくは御辛抱願いたいと思っております。
　堀切公園、将来的な公園の整備時期でございますけれども、鉄道高架工事が終わった平成35年度以降の整備になるかと思っております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　現在、この代替地である堀切１号公園に駐車場が整備されていますが、新地を中心とした地元地域より、どうして市民の憩いの場である公園をつぶしてまで駐車場にするのかという意見を聞きました。その理由をお聞かせください。都市整備部長。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　確かに、公園がつぶれた後、何が先にできたかといいますと、民間の駐車場でございますので、公園のかわりに駐車場にしちゃったのかという、そんな見方もできるのかもしれません。でも、我々としましても、公園はやはりできるだけ存続させたいという気持ちはございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、移転をするための用地は確保しなければなりません。その用地がありませんと、移転される方は一旦、自分の家とは別のところに仮住居を構えていただいて、造成ができた段階でもう一度移転をしていただくというような手間になりますので、我々事業者としては、権利者の方のことも考えながら、直接換地先への移転をしていただくということが理想だということで進めているところでございます。
　今後、今は駐車場ばかりですけれども、新しい建築ができてまいりますので、そのときには皆さんにも御理解がいただけるのかなというふうに考えております。
　現在の状況ですけれども、この街区には17区画ございまして、そのうちの７区画が使えるような状態になってきております。しかしながら、そのうちの３区画が個人で駐車場をされているということでございます。今後、残りの４区画については新しい住宅を建てる準備がされておりますので、建築が始まってくるのかなというふうに考えております。しかしながら、我々も新しい町並みに見合った土地利用をしていただきたいわけですけれども、それはやはり土地利用者の考えもございますので、駐車場はだめだというようなことは申し上げられません。土地利用者の判断によって、そういった利用がされるということでございます。ただ、一部線路沿いに砕石部分がございますけれども、これは市がつくり上げました駐車場でございまして、駅北の方面で駐車場が使えなくなってきた方のための代替として使っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　換地につきましては、市としては整備効果を上げる意味でも有効な土地利用をお願いしているが、現状は地権者の判断で土地利用されているという理由がわかりましたが、やはり地元地域からは、公園をつぶしてまでなぜという声があるのも事実であります。現状は、地権者の判断で土地利用されている旨と、堀切２号公園が大きな公園を整備する計画となっているので、１号公園の代替的な機能を担えることなど、しっかりと理由を説明すれば理解していただけると思うので、広報やホームページなどで知らせたほうがいいのではないかと私は思いますけど、都市整備部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　おっしゃるとおり、やはり公園というのはどなたでも使えるものでございますので、その公園が駐車場になってしまったという、そういう不信感はぬぐえないものと思っております。
　私どもも、やはり周知が不十分だったという点は反省をしておりまして、今後は、広報折り込みのまちづくりだより等も発行しておりますので、その中で適切な情報をお伝えしたいと思っております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　わかりました。
　続きまして、県道安城知立線についてお伺いいたします。
　いわゆる新地通りの愛知県施行による名古屋本線北側の道路拡幅事業ですが、現在の進捗状況はどうでしょうか。都市整備部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　今おっしゃられるのは、弘法通り、県道安城知立線の買収のことだと思われますけれども、今年度に入りまして、２件の契約をさせていただきました。進捗状況を申し上げますと、権利者数が全体で27名いらっしゃいまして、そのうちの21名の契約をいただきました。77.8％の進捗でございます。面積的には2,353平方メートルほどのうち、2,132平方メートルの契約をいただいておりまして、面積では90.6％というような進捗でございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　第２期工事はどんな状況でございますか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　今、御紹介しましたとおり、用地買収のほうがかなりまとまってでき上がってまいりましたので、今年度、歩道の整備を予定をしております。その箇所ですけれども、県道の東側部分の元花屋があった交差点から北側に小さな寺院がございますけれども、その手前までの130メートル間におきまして歩道の設置を行います。発注時期は11月ごろと愛知県のほうから聞いております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　現状はわかりました。
　ここでお聞きしたいのが、残地の取り扱いについてです。残地補償に関してはしっかりと考えているのでしょうか。都市整備部長。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　道路用地等を買収してまいりますと、一つの土地で、計画線で買収をしてまいりますので、それ以外のところはどうしても残地ということで残ってまいります。事業者としましては、その残地の形態がほとんど使えないような状態ですとか、早く処分して建築費にあてたいだとか、そういった事情もございますので、残地補償という契約を権利者の方といたしまして、その補填をしているというような状況でございます。
　その残地を今後どうしていくのかということですけれども、その所有者の方が今後使い道がない、処分したいということでありますと、その隣接地の方に買っていただけないかというような交渉の仲立ちをこの事業者のほうでやらせていただくことは可能でございます。しかしながら、これはやはり当事者の契約でございますので、それがまとまるかどうかというのは、そこが問題だということでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　わかりました。いずれにしても、新地通りを含む地元地域が不利益にならないような交渉をお願いしたいと思います。
　続きまして、新地町のごみステーションの移転についてお伺いします。
　現在、新地町のごみステーションですが、将来的には新しい場所を探さなければならない必要があります。移転に関して、都市整備部長の御意見をお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　先ほどの堀切１号公園の件と関連いたしますけれども、その公園を廃止する際、その中にありましたごみステーションを別の場所に移させていただきました。その場所といいますのが、その公園に隣接します廃道となった箇所でございまして、将来は民地の換地となる区域でございます。これはあくまでも暫定的な移転でございまして、将来的には新たな土地を探していただく必要がございます。区画整理施工者としては、ごみステーションの重要性というのは重々承知しておりますので、協力はさせていただいておるわけですけれども、事業としてその場所を確保する、換地計画が決まっておる段階でございますので、その場所を確保するという協力はなかなか難しいところでございます。
　今後も、こういった事情を理解しながら、地域の御支援をさせていただきたいとは思っております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　将来的なごみステーションの位置決定は、新地町としては大きな課題となっていますし、非常にデリケートな問題です。これも以前から山�ｱ前市議が要望していますが、移転先はやはり中心から外れた高架下を改めてお願いしたいです。
　ごみの関係で、市民部長の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　移転をいたしました堀切２号駐輪場南の仮ごみステーションにつきましては、鉄道高架事業を終わる向こう10年ぐらいは使えるということで聞いております。
　また、もう一つの新地町の東知立駅跡地ごみステーションにつきましては、駅前開発の移転代替用地として予定されていますので、将来移転が必要になるということになろうかと思っております。
　このような中で、市民部といたしましては、空白期間が生じないように事業地のどこかで間借りをしながら、その後におきましては、以前の一般質問においてもお答えをさせていただいたとおり、移転した堀切２号駐輪場南集積場付近、また図書館付近の鉄道高架下を使えるように、設置可能性を関係機関と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　わかりました。ぜひともそのような協議をお願いします。
　あと、新地の堀切２号駐輪場南のごみステーションに、照明と水道を引くようにお願いしていましたんですけど、いつやっていただけるかということで質問したいと思っておりましたら、先週、急に照明だけはつけていただきました。きのう確認に行ってまいりました。水道については、いつごろになるんですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、三宅議員御披瀝のとおり、先週の金曜日、５日照明は設置したということで、担当のほうから聞いております。
　水道につきましては、来月に設置をするように準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　非常に、新地町としては助かります。今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、シニア世代を支える施策についてお伺いします。
　まず、孤独死を生まない安心な社会の確立についてです。
　初めに、知立市の昨今の孤独死の人数を教えていただきたいと思います。保険健康部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　知立市における孤独死の方、見取られないで亡くなられた方の状況ということでございますが、私ども、市のほうで把握しているケースにつきましては、平成24年度で１件、平成25年度で１件でございます。
　また、近隣の方や民生委員からの通報によりまして訪問したケースは数件ございますが、大事に至ってはおりませんケースが数件ございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　民生委員による訪問などを実施されていると思いますが、知立市として、ほかに対策は何かとっていますでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　ひとり暮らしの方の高齢者への訪問につきましては、民生委員の方による見守りをお願いしておるところでございます。支援が必要な方へは、在宅介護支援センターの職員が定期的な訪問を実施しているところでございます。また、宅配給食サービス友愛訪問、緊急通報装置のお伺いコールで安否確認を実施しているところでございます。
　ほかには、行政連絡員の方へは、ポストに郵便物がたまっていた場合には連絡していただけるように依頼をしているところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　知立市としては、今後の対策は何か考えていますでしょうか。保険健康部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　孤独死というものを防ぐには、地域での見守りが大切だと考えておりますので、民生委員の方、町内会の地域の方等の協力体制の強化を進めていきたいというふうに考えいます。
　また、緊急通報装置につきましては、広報等で周知を図るとともに、民生委員が実施しますひとり暮らし調査の訪問の際に、個別に案内をしていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　私も区長、平成24年のときに、ひとりというのは多分、新地の方だと思います。葬儀も行きましたんですけど、本当にラジカセでやって、区長と民生委員、それから立会人の方で葬式をやった覚えがあります。
　やはり地域での孤独死を防止するためには、近隣住民や町内会、自治会などによる地域における支え合い活動の活性化など、地域コミュニティーづくりによる取り組みが基本だと考えています。そして、行政や自治会等が事前に情報を把握できないケースもあり、個人宅の訪問をなりわいとする業者の協力も必要になってくるのではないかと私は考えております。地域コミュニティーづくりを促進する一方で、事業者との連携を含めた見守り体制を構築することで、孤独死のおそれがある世帯をいち早く発見し、行政の支援につなげることが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、愛知県の高齢者見守りネットワーク構築推進会議というのがございまして、構成員であるライフラインの事業者、中部電力ですとか、東邦ガス、また中部地区の新聞販売店のほうに見守り活動を実施し、異変に気づいた場合、警察や市へ通報いただけるような協力体制ができております。実際に市内の新聞販売店の方から新聞がたまっているという通報があり、状況確認に出向いたケースもございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　先進市の取り組みなどでは、個人宅を訪問する業務の事業者と地域見守り活動に関する協定を締結したり、市町村や警察、消防と連携した地域見守り活動に関する協力体制づくりに取り組んでいます。この地域見守り活動とは、民間事業者、業務で個人宅を訪問した際に異変を感じ、生命の危険が予見される場合は、個人情報保護法に配慮した上で、市町村、警察署、消防署に通報するものです。一度、参考にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　愛知県内の中で、先ほど申し上げましたように、そういう仕組みがあるわけでございますが、今後は市内の個々の事業者の方との協定についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　続きまして、認知症早期発見・早期診断推進事業についてです。
　まずは、知立市として認知症の数は把握していますでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　認知症の方の数ということでございますが、厚生労働省の研究では、高齢者のうち15％が認知症ではないかというふうに考えておりまして、平成26年４月１日現在の知立市の高齢者の数１万2,863人、高齢化率にしますと18.3％でございますが、その15％ということで1,930人余りが認知症を通して推計をしておりますが、また４月１日現在の介護認定を受けた方の中で、買い物や事務、金銭管理等、それまでできたことにミスが目立つ程度以上の人は、介護認定を受けた方1,762人中1,230人余りでございますので、市全体では1,900人以上いるのかなというふうには考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　認知症は、早い時期からの適切なケア、生活習慣病対策で病状の緩和や一定の進行抑制につながることから、早期発見、早期診断の取り組みが求められています。知立市としての取り組みをお聞かせください。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　認知症の方への理解を深めるために、認知症サポーター養成講座ですとか、老人クラブの方を対象にしました認知症講座を開催しているところでございます。
　また、専門員による認知症の相談を、週１回でございますが、在宅介護支援センターで実施しているところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　今後、知立市として新たな施策は考えていますでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　家族の方ですとか、周囲の方が早期発見へと気づいていただくということが第一歩ということで考えておりますので、先ほども申しました認知症のサポーターの養成講座等、正しい理解を深める機会をふやしていきたいというふうに考えております。
　また、専門職が対応する在宅介護支援センターの相談等、支援を行う窓口の周知を図っていきたいというふうに考えております。
　また、家族の方への相談とか、そういうこともついても実施していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　認知症の方や認知症の疑いのある方とその家族を支援するために、看護師等の資格を持つ認知症コーディネーターを配置し、医療、介護などの関係機関との連絡のもと、認知症の早期発見、診断、対応を行う市がふえています。知立市も、先進市の事例を取り入れてはどうでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今、御指摘のありました医療や介護、生活支援をつなぐコーディネーターという役割の人材の配置ということでございますが、十分、認知症対策として考えていかなければならないかなというふうには考えておりますので、そういう事例を参考にして、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　最後に、高齢者サロンの充実についてお聞きします。
　ひとり暮らしや家の中で過ごしながら、高齢者等が自宅から歩いて行ける場所に気軽に集うふれあいを通じて、生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げること、または地域の介護予防の拠点として機能する活動が高齢者サロンです。
　まず、知立市内にある高齢者サロンの現状をお聞かせください。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　知立市内における高齢者サロンの実態ということでございます。
　平成26年度につきましては、高齢者サロンの運営につきまして、16カ所のサロンへ市より補助金を交付しています。月４回実施のところが１カ所、月２回実施のところが５カ所、月１回実施のところが10カ所で16カ所ということでございます。
　サロンでは、健康体操、レクリエーション、誕生日会、昼食会等を実施して、高齢者の集いの場となっているというふうに理解をしております。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　サロンで気軽に、無理なく楽しく話し合い、笑い、時間を過ごすことが高齢者の新しい生活習慣として広まるとき、御近所の皆さんの中で、寝た切り知らず、先ほどの認知症にも効果があると思います。今後、知立市として、高齢者サロンに対してどんな支援をしていくのでしょうか。保険健康部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　高齢者サロンへの支援ということでございます。
　先ほど申し上げましたサロンの運営の補助金は当然のことながら、サロンを運営するためのボランティアの育成といいますか、そういう方のために地域包括支援センターの保健師等の専門職を派遣して指導、支援を行っていきたいというふうに考えておりますとともに、高齢者サロンを立ち上げたいというふうに考えてみえる方に御相談をいただければ、それに対しても支援を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　支援の方向性は、サロンの本来の目的である地域住民相互交流を深め、地域の結びつきを深めていくことです。そして、二つ目は、多様なサロン活動を展開することにより、住民主体の小地域福祉活動をより活性化していくことだと考えています。実際に、地域住民が交流するサロンが出発点となり、課題に多様な活動に発展していく例もふえています。
　ここで、支援活動をしている地域がお互いに協働し、連携ネットワークをつくることによって、地域全体の支えの仕組みづくりにつなげることができると思いますが、いかがでしょうか。保険健康部長。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　高齢者サロンが高齢者の方への見守り、様子を把握することがき、高齢者の方の安心にもつながってくるということが地域の安定、支えの重要な役割となっているというふうに考えておりますので、地域の関係団体の方を市、社会福祉協議会、ほかの関係団体とともに協力、支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　６番　三宅議員。
○６番（三宅守人）
　いろいろお話ししましたですけど、高齢者サロンを充実させることにより、孤独死を生まない安心な社会の確立と認知症早期発見にも私はつながると思います。私の地元新地町にも高齢者サロンを立ち上げていただきましたが、私は、知立市の31町内全てにサロンができることが理想と考えています。しっかりと御支援をお願いしたいと思いますが、最後に、市長に御見解をお聞きし、私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　孤独死された方には、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
　そうした知立市ではいけないなと考えております。今、御提案をいただきました、31町内会に全てサロンを開いていただく、そうした方向でやはりこれからも進めていきたいと考えております。
　あわせて、私は、昨日も申し上げた生涯学習都市宣言をしております。生涯学習活動、いろいろなサークルがございます。そうしたサークルの広がりも孤独死を減らしていく一つになるかと思います。あわせて、ボランティア活動、市民活動もそうした孤独死を減らす。いずれにしましても、地域で見守る体制をいろんなサークル、輪をつくることによって、重層的に見守るような、そんな環境ができていくんじゃないかなと考えております。高齢者サロンもそうであります。いずれにしましても、孤独死をつくらない、そんな知立市をこれからも考えて、しっかりと進めていかなければいけないと思っております。ありがとうございます。
○議長（永田起也）
　これで６番　三宅議員の一般質問を終わります。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時03分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
　まず、発達障がいへの支援についてお聞きいたします。
　発達障害者支援法が制定されて、10年がたとうとしています。発達障がいという名称については多くの皆さんに知るところとなり、障がいに対する理解も少しずつ広がってきました。
　この10年、支援のあり方については、これでよいということはありません。これまで行ってきた一つ一つの事業も見直しが必要なときは、思い切って先進的な取り組みを採用するなど、常に前進させていく必要があります。申すまでもありませんが、そのために早期発見と療育、支援について強力に推し進めていかなければなりません。
　さて、発達障害者支援法では、第５条に市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分に留意しなければならないとあります。早期発見のための大切な取り組みとして、乳児健診、１歳６カ月児検診、３歳児検診が上げられます。割とわかりやすく発達障がいと診断がつく子もいれば、診断まではいかないけれども何らかの支援が必要、手放しにはできないという子供たちが診断群の周辺にはたくさん見えます。また、保育園や幼稚園でも、いわゆる気になる子たちなど、診断のつかない子供たちが多くいます。こうしたことを考えれば、子供たちにとって初めての機会となる乳児健診は今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場であります。
　乳児健診における発達障がいのスクリーニングツールとして、１歳６カ月児健診でＭ―ＣＨＡＴ、いわゆる乳幼児期自閉症チェックリストを、３歳児健診でＰＡＲＳ、いわゆる広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度があります。
　Ｍ―ＣＨＡＴは国際的にも広く用いられており、乳幼児期のコミュニケーションやこだわりなどの行動について23種類の質問項目となっています。また、ＰＡＲＳは、自閉症の診断補助ツールとして海外でも認められており、人へのかかわり、言葉、こだわりなどの行動の特徴を12種類の質問事項ついて面談をしながら評定するやり方です。こうしたスクリーニングによって、1.4倍から1.5倍の気になる子や診断のつかない子供たちがいるという結果が出ています。
　発達障害者支援法にある早期発見との観点からすると、現状の問診票からさらなる改定が必要ではないか、また、健診を行う保健師の力量によっても大きな違いが出てくると言われています。保健師が発達障がいに精通しているのといないのとでは天地の違いが出てくるわけで、スルーしてしまう危険があり、保健師のスキルアップは大変重要であります。Ｍ―ＣＨＡＴやＰＡＲＳといった先進的なスクリーニングツールを使うことについてどのように考えておられるのか、担当部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　発達障がい児の発見、そういうことに関して、乳幼児健診というのを保健センターにおいて行っております。対象は、３カ月・４カ月健診、１歳６カ月健診、３歳児健診を乳幼児健診として実施しておるわけでございますが、特に１歳６カ月健診、３歳児健診は発達障がい児の早期発見により、早期の療育、早期の支援につなげていく最初の機会であり、発達障がい児及び保護者の支援によって、明石議員が言われたとおり、大変重要な場であるというふうには認識しております。
　また、当市の健診は、愛知県の母子健康診査マニュアルに準じて実施しておるわけでございます。愛知県のマニュアルでは、各保健師の質が統一されるように健診のポイントなどが示してありまして、県内の市町で一般的に使用されているものでございます。
　各健診におきまして、その時期に確認すべき項目につきまして、発達段階の質問形式と、保健師が実際にかかわる問診から総合的にスクリーニングをしておるわけでございます。身体発育の面はもとより、言語や認知の発達など子供の素因と、親のかかわりなどの環境要因の双方に注目して、社会性の障がいにつながる状態の早期発見をし、子育て支援の視点でかかわりを持つように健診後のカンファレンスを行い、支援の今後について方針を決定しています。
　また、心理相談員としましては、臨床心理士、臨床発達心理士をスタッフとして位置づけ、保健師のスクリーニングを実施した後、心理相談の場を設けており、子供の発達の確認、母親への相談・助言をしているわけでございます。
　先ほど明石議員から御説明いただきましたＭ―ＣＨＡＴとＰＡＲＳでございます。平成26年度の報告でございますが、一般社団法人日本臨床心理士会が行った乳幼児健診における発達障がいに関する市町村調査報告書では、Ｍ―ＣＨＡＴは自閉症スペクトラムとしての特徴を持つか否かを評価する尺度でございますが、１歳６カ月健診では全体の５％、３歳児健診では１カ所の実施ということでございます。ＰＡＲＳ、広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度は、１歳６カ月健診では全体の0.6％、３歳児健診では0.7％の実施率であるということでございます。
　これらの発達検査は、スタッフが共通した基準で評価できるということ、スタッフの経験値が評価に左右されないということ、スタッフと保護者の間で課題が共有しやすく、事後フォローにつなげやすいなどの利点がある反面、保護者の不安が増大する、あるいは評価内容を受け入れない、支援拒否することも考えられるなど、また、支援者側の点数化による姿勢が見えなくなるおそれなどの課題もあり、県内各市の状況を見ながら、今後も研究したいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　保護者の話はちょっと後にしまして、先ほど言いました保健師のスキルアップ、これはどのようにされていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　発達障がいに関する保健師のスキルアップということでございますが、今年度につきましては、臨床心理士による発達障がいの勉強会を保健センターにおいて実施しております。また、県等の開催する研修会には積極的に参加し、保健師の質の向上に努めているところでございます。
　今後も、全ての保健師が発達障がいについての理解を深めるということに努力して、発達障がい児を持つ保護者の方、子供の支援をしていけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　先ほど、保護者のお話が保険健康部長のほうから出ましたけども、発達障がいのある子は生活のさまざまな面で困難を抱えがちです。失敗が多く、それを大人はつい叱ってしまいます。我が子のことで嘆いている親もいます。子育てに難しさを感じたら、はい、ペアトレといった感じで、気軽にもっと広く普及してはと感じます。
　このペアトレとは、我が子が落ちつきがない、集団行動についていきにくい、かんしゃく、怒りんぼさんなど、子育てって難しいな、苦しいなと感じる親御さんがより楽しく、心地よく子育てをするためのペアレント・トレーニングで、親が子育てする上でのアドバイスのようなものです。
ペアトレに参加すると、子供のさまざまな行動にどう対応すればよいか学べます。ほめ方や指示の仕方のひと工夫です。そのひと工夫で子供が自信を持ち、元気になり、子育てが楽になります。職業として子供とかかわる保健師、保育士、幼稚園の先生に対するペアトレとは区別して、親御さん対するペアトレはもっと簡易なものを使ってしっかりと取り組んではと考えますが、この点について担当部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　明石議員が今申されましたペアレントトレーニングというものは、子供の行動に焦点を当て、具体的な対応方法を学習していくプログラムだというふうに理解しております。
　保健センターでは、ペアトレというふうに銘打った教室は設けていないわけでございますが、発達障がい児をお持ちで、子育てに難しさを感じている保護者の方を対象にしまして、子育てを支援する目的で１歳半健診、３歳児健診の事後フォロー教室を月１回実施しているところでございます。心理相談員、ほかの相談員をスタッフとして実施しています。年間の参加者実数は、平成25年度では140名の方が参加してみえます。
　今後も、ペアレントトレーニング等を含めたさまざまな手法を研究させていただきまして、保護者の方への理解、発達障がい児の理解を含め、子供への支援とともに、発達障がい児をお持ちの保護者の方への支援が重要であるというふうに考えていますので、今後も研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。よろしくお願いいたします。
　では、文科省の発達障がい児はどのぐらいいるかについて、2012年に文部科学省によって実施された調査によりますと、公立小・中学校の通常学級において、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％でありました。以前より0.2％増加しています。仮に１クラス35人学級としますと、その中には二、三人はこうした児童生徒が在籍していることになります。もちろん、特別支援学級の生徒を含めまして、介助アシスタント、コーディネーター、教員の免許実態など、特別支援教育の現状をお示しください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、発達障がいの状況でありますけども、学校の教員によるスクリーニングによる数ではありますけれども、平成25年度、市内で167名ということになっております。市内の全校児童生徒が6,017名ですので、割合でいきますと2.8％という状況であります。これは発達障がい児のことであります。
　それから、特別支援学級については、今現在、21学級を設置して指導していると、そういう状況であります。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　そうしますと、今の数からいきますと、各学校には１名以上のコーディネーター、または特別支援学級におきましても、特別な先生が必ずしもいるのではないということになるかと思いますけども、一般教員と特別教員のそういう割合といいますか、実態はどのようになっていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほど言いましたように、特別支援学級は全部で21学級ありますので、そこに担任が１名ずついますから、21名の者が特別支援学級を今現在、受け持っております。
　それで、市内に特別支援教育の教員としての免許状、資格を持っているものが全部で21名おります。この21名が全部、今現在、特別支援学級の担任をしているかというと、そうではなくて、そのうち４名の者が担任をしています。つまり、21学級の特別支援学級のうち、特別支援教育の教員資格を持っている者が４名で対応しています。あと残りのものが全部特別支援学級を持てばいいではないかというお考えもあるかもしれませんが、それは年齢なり、経験なり、いろんな条件の中で今現在はそういう状況であります。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　次に、精神障がい者や発達障がい者の就労支援については、今後とも障がいの特性に応じたきめ細かい支援が求められています。御存じのように、発達障がい者の就労支援は大変厳しい現状があります。身体、知的、精神の３障がいのような手帳がないからであります。現在、国においても、発達障がい者への手帳については全く明確ではありません。
　こうした現状の中、手帳のない発達障がい者は、愛護手帳や精神障害者保健福祉手帳の取得によって就労につなげている方もみえます。しかし、発達障がいの中でアスペルガー症候群、高機能自閉症、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの皆さんは知的のおくれがなく、高校や大学へも進学し卒業しています。卒業後に就職面接を何回受けても、落ちて就職ができない現状があります。たび重なる就職の失敗から、落ち込んで引きこもりになる方もみえます。大変厳しい状況であります。
　本市の発達障がいへの就労支援について、福祉子ども部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　発達障がい者の方についての就労については、今、企業については、やはり法定雇用率というのがございまして、その関係で、どうしても手帳のある方が優先的というか、その方たちを入れるというニーズ的なものがあります。ですから、そのために発達障がいの方については、知的障がいの手帳である、先ほど言った療育手帳や、自閉症や発達障がいとされる個々の症状によって精神障害者保健福祉手帳、こちらのほうの交付を受けて対応しているというのが現状であります。
　発達障がい者を含めて、障がい者の就労支援する福祉施策については、障害者総合支援法に基づく訓練等給付があります。発達障がいの方がこの施設を利用される場合は、各手帳を申請された後というのが一般的ではありますが、医師の精神障がいがあることや、そういった診断書を提出することで、こういった利用も可能になっております。
　訓練等給付には、一般企業への就労を目指す方を対象としました就労移行支援事業、それと一般企業ではなかなか難しいということで、そういう能力の向上を目指すために就労継続支援事業、Ａ型、Ｂ型という形がありますが、それにあと障がいを持つ方の支援を受けながら共同の生活を行うグループホーム等の共同生活援助事業、こういうのがあります。就労については、知立市で今進めましたジョブコーチの育成もやっております。そのジョブコーチの積極的な活用、それとあと障がい者の求人広告等、求人情報、こちらのほうの提供、それと一般企業に向けて働きかけということで、商工会等の中でそういった話をさせていただくような機会を設けさせていただいて、引き続いて、そういった発達障がいの方だけではないわけなんですが、障がい者を持つ方の就労について支援していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　就労についてお聞きしました。
　平成30年度、精神障がい者雇用率の算定の基礎が変わるというふうに聞いております。当然、本市の職員についても法定雇用率が引き上げられると思いますが、その辺はどのように感じてみえますでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　公務員、いわゆる公共団体についても法定雇用率のほう、障がい者の方については引き上げられております。当市においては、その法定雇用率をクリヤーしております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　平成30年度、まだ４年後なんですけども、今の率から上がるというふうに聞いていますけど、その辺はどのように対応される予定ですか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　済みません、勉強不足で。その辺、平成30年に上がるということ自体はちょっと把握はしておりませんでしたけれども、当然、そういうことになれば、できるだけそれに従えるような努力はしていきたいというふうに思います。ただ、昨今、昨年もそうでしたけれども、いわゆる障がいのある方を私どもが募集をしても、なかなか御応募がないという実体もございます。ちまたで言われているのは、国が定めた法定雇用率の率と実際に就労可能な障がいを持った方の数との間に若干乖離があって、ともすると障がいのある方の争奪戦になって、雇いたくても、そういった対象となる方が実際にいらっしゃらないという、そういった現実もあるようです。しかしながら、そういった現実があるというものの、そういうふうになれば、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ちょっとその前に、中学生になるかと思いますが、進学・進路の相談があるわけですけども、そういった特別支援学級におきます進学・就労へのサポートといいますか、その辺はどのようになっていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　中学校３年生卒業のときには、当然、進路を決定していかなければならないわけですけども、今現在では、中学校に通っている、特に特別支援学級に在籍している生徒につきましては、当然、担任がいろんな情報を集めて保護者と相談をし、また関係機関と連絡をとりながら、必要ならば試験を受ける、そのための勉強をするというようなことで、それぞれの進路を決めていっているところであります。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　例えば、これは名古屋市なんですけども、名古屋市には教育振興基本計画というのがございます。その基本計画によりますと、やはり発達障がい学級におきます児童生徒に対する就職とか進学指導、そういったことへの支援をということで、指導といいますか、介護職員が派遣して、指導主事という名前になっていますけども、介護主事が派遣をするというようなことになっております。昨日も話が出ておりましたように、今、教育大綱をつくろうとされておるわけなんですけども、これはあくまでも理念条例ではないかと思うんですね。実質、知立市には、教育基本法では努力目標として教育振興基本計画を策定ということが書かれておるんですけども、私、教育長には告知をしてありませんでしたので答弁は要りませんが、ぜひとも知立市に向けましても、教育基本法で努力目標になっております教育振興基本計画、これもぜひつくっていただきまして、発達障がい者に限らず、スポーツであれ、文化であれ、芸能であれ、そういったことへのきちっとした基本計画が私は必要でないかと思いますので、ぜひともこれは御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次に住民に役立つ魅力ある図書館を目指してのテーマでお聞きします。
　博物館や美術館、公民館など、各種社会教育施設の利用状況を調べる文科省の社会教育調査によりますと、全国の公共図書館は、2011年度、3,274館と前回2008年から109施設ふえ、調査開始以来、最高となりました。社会教育施設の中で最も利用されているという調査結果もあります。
　元来、公共図書館は、無料で住民に書籍などを貸し出す役割を担ってまいりました。かつては無料貸し本屋との批判もありましたが、資料の収集、貸し出しの重要性は今後も変わりません。各地で、開館時間の延長や開館日の増加、インターネットでの蔵書の検索、予約システムの導入など、利用者重視の図書館改革は進んでいます。
　同時に、子育て、教育、健康・医療、就業、起業など、地域の課題に応じた情報提供サービスに力を入れる図書館がふえています。子育て支援のために、読み聞かせの企画を充実させたり、乳幼児を連れた保護者が気兼ねなく利用できる赤ちゃんタイムを設けるなど、親子に配慮するサービスを実施する図書館もあります。また、ビジネス支援として、起業や商品開発を支援するための資料の作成や、商工会議所や県の組織と連携するなど、地域経済に貢献する試みも注目されています。商店や個人宅をミニ図書館にして、まちじゅう図書館を掲げてまちづくりの重要な柱にしたり、がんに関する図書や資料を豊富にそろえ、がん対策を推進しているところもあります。
　文科省は、これからの図書館のあり方について、住民の読書を支援するだけでなく、地域や住民の課題解決を手助けする機能の充実が求められると指摘しています。課題解決型への変革を求める国の図書館像を最低限度の基準と捉え、地域ならではの付加価値をどう高めていくか、創意と工夫が必要でありますが、そこには図書館が目指すべき姿を明確にする必要があります。例えば、できるだけ多くの文献を読む機会を市民に提供することを目指すのか、あるいは地域の生活やビジネスに必要な情報インフラとして機能することを目指すのか、あるいはそれらを組み合わせた機能を目指すのかなどを明確にすることが重要であると考えます。
　今後、知立市図書館のあるべき姿、または何を目指していくのか、方向、目的について担当部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　知立市図書館でございますけども、昭和62年に開館されました。その後、図書館だよりですとか、ホームページ開設など、まず図書館のＰＲに努めてまいっております。
　また、来館者をふやすために、文学講座ですとかブックスタート、図書館祭りや昨年度のライブコンサートなど、新しい事業も展開してきております。さらに、インターネットによります県内図書館ですとか、検索サービスの参加ですとか、あと開館時と、あと月曜日の開館等も行ってまいっております。また、子供さん連れの方には赤ちゃん絵本コーナーの開設なども行っておりまして、利用サービスの拡大に努めてまいっております。また、この10月からは、当初は開館当時、３冊から始まったわけなんですけども、貸出冊数も10冊に拡大するなど、多くの方に図書館を利用していただけるように努めてきております。
　私たちの目指すところということでございますが、いろいろな機能はあるわけなんですけども、やはり教養と文化を高めるまず拠点として役立つように、そういったことを目指すことと、現在、一人でも多くの方に来ていただきたいということで、市民から愛され、気軽に集うことができる場所の提供ということを目標に掲げて行っております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ほとんど何かＰＲといいますか、経過、実績を答弁いただきましたけども、いまいちちょっと図書館の目指す目的というのがはっきりしないんですけども、もう一度、知立市図書館が目指すべき目的をお願いします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　本当に機能が多いのであれですけども、奉仕という部分が図書館には大きく占められているということもございます。
　さきの図書館のほうの協議会があるんですけども、そちらのほうでも御指摘を受けたんですけども、現在、郷土の資料を蓄積して、そして集めていくという、そういう役割も重要なことという御指摘がございまして、これまでのそういったあり方も見直しまして、今後、充実に努めてまいりたいというふうにも思っております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　私も教育部長に同感です。やはり知立市図書館には、知立市図書館ではなくてはならないもの、それは一つには、郷土資料だと思います。刈谷市にも安城市にもない、知立市独自で収集できた、こういう郷土資料が私は図書館にあっても本当にこれはいいんじゃないかと思いますので、ぜひとも知立市の図書館の目指すものといえば、特化するものであれば、郷土資料ということをもっとそろえていただきたいというふうに思いますし、それも掲げた目標ということで、目指すものとして掲げていただきたいと思いますが、やはり知立市図書館につきましては運営方針、こういう計画書がないわけですけども、こういった明文化された図書館の運営、こういうものは何かつくる予定はないでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在、そういった具体的なものはないというか、一応、目標とかそういうものは、内部ではいろいろ考えているんですけども、外に発信しているということはないんですが、ただ、総合計画ですとか、そういった礎として考えるものはございますので、また、昨年度から予算をいただきまして、教育委員会のほうの点検評価等も今行ってきておりますので、そういったものを踏まえながら、もう少し明確になっていくようなことは努力していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よろしくお願いします。
　では、図書館の運営についてお聞きします。
　まず、企業・団体から雑誌を提供してもらうかわりに、雑誌カバーなどに広告を掲載して、雑誌購入費を削減することができる雑誌スポンサー制度の導入を検討してはと思います。
　国民の活字離れということが話題になって久しいですが、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が広がってきております。例えば、コンビニエンスストアと連携し、24時間いつでも図書の受け取り・返却ができるサービスを実施している所沢市、また運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにする武雄市などの取り組みなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す、そういう取り組みを実施している自治体がふえております。その独自のアイデアの一つに、近年、企業・団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担して、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度というものがあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せる、そのような仕組みであります。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、また地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。
　この雑誌スポンサー制度は、平成20年７月に岐阜県の岐南町の図書館が職員の発案で導入したのが初めてで、それ以来、自治体の財政難のあおりを受け、予算確保に苦しむ公立図書館においてその導入の動きが広がってきております。
　図書館は、市民にとって生涯学習の重要な拠点であり、情報を得る貴重な場であります。特に雑誌類においては、市民にとって貴重な情報入手源であり、図書館には欠かせない資料群と言えます。雑誌の財源確保に有効であるこの雑誌スポンサー制度について、本市も導入を検討してはいかがでしょうか。教育部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　一つ御提案をいただきました。
　現在、知立市のほうでは、今年度になりますけども、６月から、職員からの提案によりまして、図書館の貸出票の広告、レシート広告を始めております。やはり現在の財政状況を考えますと、多彩なそういう財源を確保するということは必要なことというふうに考えております。明石議員の御提案も一つの御提案といたしまして、知立市といたしましても、既に導入している自治体の状況を調査するなどさせていただきまして、雑誌スポンサー制度導入の是非についても一度検討してみたいと思います。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　検討のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、借りた本の記録が預金通帳のように記録される読書通帳についてお聞きします。
　これは預金通帳と同じように、読んだ本を次々に印字していくものであります。この読書通帳があれば自身の読書履歴がわかり、またどのくらいの読書をしたのか一目でわかるというもので、読書の意欲を上げる効果があります。これを子供たち中心に配布をいたしまして、本を好きになってもらう動機づけになるような取り組みとして行っている自治体があります。例えば、富山県の立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、貯金通帳とそっくりな通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売しています。立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが上げられます。市内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層、生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらい、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。
　子供たちに読書の意欲を高める効果があり、本市においても導入を検討してはどうかと思いますが、教育部長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　知立市では、平成22年度より、子供の読書推進を目的といたしまして、読書通帳と同じような内容の、手づくりではございますけども、読書記録ノートの配布事業を行っております。これは、現在も継続しておりまして、こちらのほうは、図書館の窓口と小・中学校の配布によりましてその活用を図っておりますけども、運用方法におきましてはさらに検討して、魅力のあるものにしていきたいというふうに考えています。
　私どもも、今後も子供たちの活字離れや本離れ対策の一つといたしまして、その活用をますます図っていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　私もこれ、一度見せていただきましたが、この読書通帳の本市の利用実態というのはどのようなものでしょうか。最近、直近でよろしいですけど。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在、申しわけありません、ちょっと数字的なものを持っておりません。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それにはやはり、本当に手づくりな通帳のような感じがするんですね。子供たちが喜んで使っていただけるようなものにするには、今、立山町で行った通帳というのは、本当に私たちが使っている銀行の通帳と全く同じで、中身だけが線が違って、内容が違うという、表面の表紙は全く通帳とそっくりなので、子供たちが喜んでこれを利用するんじゃないかなと私は勝手に思うんですけども、これはもちろん費用がありますので、費用対効果もございますが、今の通帳に比べると、たくさんの費用が発生するかと思いますけども、一度また検討のほうをよろしくお願いいたします。
　続きまして、指定管理者制度の導入についてお聞きします。
　平成15年の地方自治法一部改正により、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的とした、また、コストの削減を図るという狙いもあります。これまで行政に欠けていた税金の払いがいのあるサービスの実現を目指していると言えます。
　指定管理者制度の導入の適否は、自治体の図書館政策や図書館運営方針、すなわち図書館サービスの中の高い優先順位を与えるかによって異なるので、一概に判断できません。
　指定管理者制度の利点は、これまで実現しなかったサービスが可能になることで、開館時間の拡大などにより利便性が向上したり、職員の接し方も改善されたりします。公務員では思いつかないようなアイデアも出てくるだろうし、窓口業務を民間に委託することで、司法資格を持つ職員を専門業務に専念させることもできます。ただ、民間企業の場合、採算が取れなくなれば、安易に撤退する可能性があります。経営コストを抑えるために人件費を削減し、低賃金労働者をふやせば、働く貧困層にほかなりません。一方で、地域資料を収集したり、地域の実情に合ったサービスを考えたりするのは、他の地域から来る指定管理者の職員よりも、地域をよく知る地元出身者の方が向いています。
　指定管理者制度の導入の適否は、過去何度か議論されてきましたが、年月がたち、自治体の政策や施策、地域の社会経済の環境、市民ニーズなどに変化がありました。現時点で、この制度につきまして、改めて御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　指定管理者制度につきましては、かつて知立市でも検討がなされましたが、図書館への導入は見送られております。
　やはりその一つは、明石議員に御披瀝いただきましたように、資料の収集につきましては、例えば市の職員が継続的に行っていくことがふさわしいという、そういう議論ですとか、あとやっぱり奉仕の部分が大部分を占めるですとか、あと行政に直接、そこの地域の実情に合った事業を展開できる可能性を持つといったようなことから、現在、導入のほうは予定をしておりませんけども、今後とも指定管理者への委託につきましては、慎重を期したいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、私、一番最初にお聞きしたわけでありますが、図書館運営計画などで図書館が目指すべき姿を明確にする必要があります。そして、次に目指すべき姿を実現するために、地域や図書館の特性を踏まえた最も適切な運営形態を検討する必要があります。例えば、施設規模も小さく、さらに民間事業者の参入が難しい施設にあっては、安定的な運営の観点から直営とする、あるいは新たな視点からのサービス提供を期待するために、競争環境を導入して民間企業やＮＰＯ法人等のノウハウを活かした運営を可能とするといった仕分けも有効であります。特にどのような体制にすれば、地域や図書館の特性を把握しつつ、急激な環境の変化に対応して、より高度かつ効率的なサービスの開発に取り組むことができる館長や司書を安定的に確保できるのか、雇用形態や人事面も含めて、あらかじめ検討する必要があるのではないでしょうか。
　ということで、この適否を検討するに当たっては、ぜひとも、先ほど一番最初に申し上げました図書館の運営、こうした運営形態、計画、こういったものの明文化したルールづくり、目標が必要ではないかと思いますので、それによって適否を判断していただきたいと思います。
　市長にお聞きします。市長は、議員時代に指定管理者制度の導入に肯定的でありました。現在は、その後、お変わりございませんか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　指定管理者制度については、市民にとってメリットがあるかどうかという視点で考えていくわけでございます。
　そうした中で、現在は、例えば有料駐車場については、これは指定管理者制度にしたほうがメリットがあるという判断の中で、指定管理者で運営をしていただいております。
　図書館については、今、教育部長も申し上げましたように、指定管理者にはなじまない。これは、図書館を現在、運営を考えていただく図書館運営協議会というのもあるんですけれども、運営協議会の中でも、この指定管理者制度については否定的ということを聞いておるわけでございまして、図書館についての指定管理者というのは、現在のところは考えていないという状況でございます。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　私は、ぜひとも指定管理者制度を導入をしてくださいとは言っておりませんが、時間もたっておりますので、このときにぜひとも否か、検討するのか、ちょっと検討だけでもしていただけないでしょうか。もう一度、答弁お願いします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　そういったお話を伺ったということで、一度、図書館運営協議会のほうがございますので、そちらのほうにお話を少しさせていただきたいかと思います。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それでは、話は変わりまして、現在の高齢社会に伴い、若者が流出してひとり暮らしの高齢者や障がい者、母子家庭など、粗大ごみ収集所まで持ち運びが不可能な世帯がふえてまいりました。本市でも、65歳以上、在宅、ひとり暮らしの高齢者数は、平成23年１万1,532人、平成24年１万1,993人、平成25年１万2,618人と確実に増加しております。
　本来ならば、地域のコミュニティーを強め、お互いに助け合っていくことが理想ではありますが、本市の町内会加入率を見ましても、平成24年では、全体では75.7％で、今後、都市化も進み、地域だけでは対応し切れないのではないかと感じております。
　今後、このような弱者の方々にきめ細やかなサービスを実施するため、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの戸別収集の導入をしてはと考えますが、担当部長としての御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　ただいま65歳以上の在宅のひとり暮らしの方々ふえてきている中でのごみの収集ということでございます。
　自力でごみを出すことが困難な高齢者の方々や体の不自由な方々のごみの収集について、戸別収集ということでの御提案でございます。
　今現在、ごみ収集委託業務として取り扱っている中で行うことは困難だと思いますので、これは別枠で行わざるを得ないなと。そうなると、当然のごとく予算も関係してきますし、また収集の仕組みも検討していかなければならないと思っております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひともお願いします。
　続きまして、平成26年７月１日より施行となりました改正生活保護法に関して質問いたします。
　今回の目玉である就労による自立の促進のため、就労自立給付金制度の創設と、不正・不適正受給対策の強化のため、調査権限の拡大や罰則の引き上げが実施されましたが、この各中身について説明を簡単にお願いいたします。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今回の生活保護法の改正に関しまして、まず１点目、先ほど明石議員の御紹介がありましたように、就労自立給付金の支給についてということになります。これについては、生活保護脱却時において、税金、あとは社会保険料等、急激な負担等を軽減するために、安定的な職業についたことによる者に対して就労自立給付金を支給するということになります。これについては、安定して、脱却した時点で、その６カ月以前の者の就労されている部分の収入の一部を仮想的に積み立てて、その部分を脱却時にお支払いするということになっております。単身者においては最高10万円、複数世帯については最高15万円ということで支給が決まっております。
　あと、それと先ほどの不正の関係については、生活保護法による第三者行為求償事務が追加されております。これについては、通常、交通事故等で被害者になった場合に、本来、第三者行為ということで、医療費等については本来、加害者が負担するべきところなんですが、まだ保険等の話ができていない段階においては、生活保護の中の医療費扶助並びに介護扶助等を使うことになってしまいます。その関係で、以前はその部分を後から保護者本人のほうから請求という形でさせていただいていたんですが、それがなかなか請求しないという事態に陥ってしまう場合があるということで、これについて請求権を市のほうでかわりに保険会社並びに相手方のほうへ請求できるという権利のほう、そういった改正がされております。
　あと、先ほどのいろんな調査ものについては、以前から扶養調査等はやらせていただいて、厳しくなったとは言われているわけなんですが、基本的には以前と変わらない状態で保護についてはやらさせていただいて、当然、書類等が出せていなくても、それについては受けていくという形でやらさせていただいております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　最初の就労による自立の促進のために最高で10万円だということなんですけども、例えばこの方が半年間で12万円収入があったとしますと、それでもやはりこの方は10万円しかバックがないということになるわけですか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　就労自立給付金については、仮想的に計算させていただくんですが、その方の収入額の基本的に最高３割、最低12％から30％の間で積み立てさせていただいて、最高６カ月分計算させていただいてということで、それが10万円を超えたら10万円という形になるものでありまして、その方の収入のほうから抜くわけではありません。
　あと、誤解があるといけませんが、通常、生活保護の方については、働いた就労による収入があった場合、基本的には普通のサラリーマンと同じような給与所得控除みたいな形の控除分というのが最高３万円ぐらいはあるわけなんですが、そういった部分を引かせていただいて、収入金額を認定させていただいておりますので、そういった部分とはまた若干違った形で、あくまでも仮想とした段階で新たにその部分を計算させていただいて、脱却時に支給させていただくものになります。
　以上です。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　では、７月から、もう既に９月になりましたが、この受給者に対しての今回の改正内容というのは、どのようにして周知徹底をされていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　まだ対象になる方というのは聞いておりませんが、この内容については、基本的にやはり就労されている方については、当然、就労相談等の中で、あとはケースワーカーのほうからこういった形のものがありますよということで周知のほうをさせていただいている形になります。
　またそれと、これについては、今回の補正の中でシステム改修も出させていただいていますが、この計算を、７月から始まっておりますが、今までは手計算で計算をさせていただいているわけなんですが、今回、国の補助がつくということで、９月補正でシステム改修のほうを上げさせていただいております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　何人か聞いてないということでありますと、改正された後、現在までこの制度で就労されて、一部を収入認定をされたという方はまだいないということになるんですか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　ここの辺が難しいところで、この中に、基本的にはおおむね６カ月以上安定した生活、それで保護に陥らないような形の最低限度の生活ができる方という、そういった安定的な就労についた方ということで条件がちょっとあるわけでして、その中で当然、就労で抜けている方がみえる思いますが、ただ、私のほうで、今給付金が幾らという形で出たのかというのはちょっと確認しておりません。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　はっきりしないんですけど、時間がないので、次にいきます。
　次に、被災者支援システムの導入、構築について、これまでにも一般質問で取り上げてまいりました。今回で４回目の質問となりますが、被災者支援システムの導入・運用について、改めてお尋ねするものでございます。
　このシステムは、災害発生時に被災者に対する被災証明及び家屋罹災証明の発行や義援金及び生活支援金給付の管理など、地方公共団体による被災支援業務のためのシステムとして、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において、平成７年に開発され、これまで全国の地方公共団体に無償で提供されてきたところであります。
　災害発生時においては、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。その後の検討状況につきまして、以下、お尋ねをいたします。
　まず１点目に、平成23年６月議会で初めて取り上げた際は、住民基本台帳システムのデータとの連携が必要ですので、平成24年の４月にこの被災者支援システムの稼働が多分できると思いますとの答弁をいただきました。その後、住基システムの改修は終了したのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　この被災者支援システムでございますが、平成24年４月に、地方自治情報センターのほうが作成しました無償ソフト、それをもとに住民基本台帳、固定資産税家屋データとの連携を図りまして、導入のほうは完了しております。現在、このシステムは稼働というふうになっております。
　また、平成24年の防災訓練においても、猿渡小学校のほうの体育館のほうへ、被災して体育館にお見えになったという方を想定しまして、そこで受付、また名簿等の作成、そのあたりのことまではやっております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　済みません。平成24年まで答弁いただきましたけど、２点目に、平成23年12月議会の答弁によりますと、操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしておりますとの答弁をいただきましたが、この操作方法、またセキュリティの検討はどのようになっていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　システムのほうの連携でございますが、今、市の公共施設、先ほど申し上げました小・中学校の体育館とか中央公民館、公立の保育園、福祉体育館、そういった市の公共施設においては、専用のインターネット回線を利用して通信ができます。俗に言う、庁内のほうで職員が庁内ＬＡＮというもので、全てのメールのやりとりだとか連絡方法で使っております回線でございますが、避難所がそういった公共施設であれば、全て庁内ＬＡＮのほうが行き届いておりますので、通信は安易にできます。ただ、こういった公共施設以外の、例えば町の公民館だとか、そういったところに関しては、インターネット回線が接続されておりませんので、ＵＳＢでパソコンからデータを吸い上げてまたパソコンへ持っていくという、そういった媒体を使わないと連絡がとれないというような状況でございます。
　今、無線ＬＡＮを使って、そういった公共施設以外の地区の公民とか、高校だとか、そういったところとの連絡をとろうと思いますと、無線ＬＡＮが非常にまだセキュリティに関しては問題があるということで、いましばらく研究をさせていただいて、セキュリティが整い次第、そういった施設においても無線ＬＡＮを使って通信ができるようになればというふうに研究しております。
　あと、操作性については、職員のほうが現地のほうでシステムの運用をしていく場合、問題となるような点は今のところ見当たりません。
　以上です。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ちょっと確認なんですが、私は今、要するにインターネットＬＡＮでやりますと、セキュリティの関係で各いろんなところの部署の情報が外に漏れるということを心配しているからできないというようなことを聞いておりましたが、きょうの部長の答弁によりますと、庁内ＬＡＮであれば、これはできるということであって、これはあくまでも公共施設の中の庁内ＬＡＮを使うと。その他の一般の公民館、要はインターネットのＬＡＮのないところ、これは物理的にもうＵＳＢで、人がこれを持ち運んでやるということでよろしいわけですよね。そうであるならば、ＵＳＢを持って動く人間というのは、何もその都度その都度じゃなくて、例えば救援物資だとか、それから食糧だとか、何かそういうときに人は動くわけですので、もちろん信用もありますけども、そういった人を介してＵＳＢの動きでもってこれはできないんですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、明石議員のおっしゃいますように、専用の職員を１人つけておくということは考えておりません。これは、もちろん安心安全課のほうの対策のほうにも入っていきますので、私が考えておりませんというのもおかしいんですが、今おっしゃられましたような救援物資を運んだりだとかいうこともありますし、また近くに公共施設があれば、一番近くの公共施設のほうでデータを吸い上げ、それを公民館、高校のほうへ持っていくと。一番手早く、速くそこへデータを持っていくということを考えるべきかと思いますので、こういった万が一の災害時においては、ほかの施設との関連も当然あると思います。そんな中で、少しでも早いデータを出して、受けてというようなことをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よくわかりました。
　総務部長、どうですか。今の企画部長の答弁を聞きますと、電算のほうもＵＳＢなり庁内ＬＡＮでデータのやりとりができるということなんですけども、あと一つネックは地図情報、これがまだできてないということらしいんですけども、これは答弁ございませんでした。今度、11月の防災訓練の中で、これも試験的にやっていこうという話も聞いておりますし、前回の平成24年９月の防災訓練での取り組みの結果はまだ私、聞いておりませんが、そういうことを考えまして、今度、ことしの11月の防災訓練、どのようなお考えでこれに臨もうとしておるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　今、お話がありましたように、ＧＩＳとの連携というものも非常に大事になってくるわけなんですけれども、今のところ、知立市としては地図情報システム、ＧＩＳとの連携が図られておりません。知立市内には当然、固定資産税ですとか都市計画、そういったものの電子データの地図情報もありますけれども、なかなか連携というのが、目的以外のところと連携を図るというのが非常に難しいのと、ＧＩＳと連携を図るのは非常に労力も要りますし、費用も高額な費用が生じます。だから、費用対効果の面を考えて、そこまで必要なのかどうかという議論も当然あってしかるべきだと思いますし、今、少しお話がございました、本年度11月30日にまた知立市として総合防災訓練をやります。以前、実証実験ということで、平成25年度にも取り組んだわけですけれども、ちょっとその際に、詳細な検証作業ができておりません。この辺はちょっとこの場をおかりして、詳細な検証作業ができていなかったことについてはおわびする次第なんですけれども、また恐縮なんですが、今年度の総合防災訓練の中でいま一度、試験運用をして、将来にわたって運用上の問題点を探って、それを改善に結びつけていくということは、これはシステムがある限りは当然やる必要があると思いますので、改めてそういったものについては取り組みたいなというふうに感じております。
○議長（永田起也）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　総務部長のほうからは、そのような答弁がございました。
　副市長にお尋ねしますけども、今、総務部長のほうと企画部長のほう、いろいろ電算のほうと安心安全課のほう、うまくこれがタイアップできておれば、本当にこれはうまくいくかと思うんですけども、何か途中で情報がとまったり、錯綜しているような私は感を受けましたが、今後、この被災者支援システムについて、本市はどのようにこれから進んでいこうとしているのか、副市長のお考えをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　被災者支援システムの導入につきましては、御質問者から兼ねてより御提案をいただき、私どもも西宮市のシステムで、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけども、猿渡小学校の体育館でテストというような形でやらせていただきました。そういうことの中では、まだまだ緒についているというようなところでございます。
　今後、情報担当、それから防災担当がしっかり意見調整をして、連携をして、このシステムをいざというときにしっかり機能するというところにしていかなくてはいけないというふうに私は考えているところでございます。ただ、まだまだこのシステムにはいろんなメニューがございますので、それを全てうまく使いこなすというには、やはりそれなりの今後のシステムの整備といろんなトレーニング、このことも必要だというふうには考えておりますので、その辺もあわせて、これからの防災訓練やその他の日常のそういう業務の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わります。
　次に、高木議員の一般質問を許します。
○９番（高木千恵子）
　通告に従い、公共施設保全計画と高齢社会についてお尋ねします。
　初めに、このたび出されました公共施設保全計画の上位計画であります、平成24年度に出されました知立市公共施設保全計画基本方針について質問させていただきます。
　その中身としまして、知立市が当時管理していた公共施設66施設を総務省の公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計で計算されましたところ、将来公共施設の更新費用は、知立市は40年間で658億円、１年間に換算すると、約16億の費用が必要になってきますと書かれていました。
　平成26年３月作成の今回出されました知立市公共施設保全計画は、中長期的な施設の老朽化対策として保全を考え、予防保全、修繕、改修など、知立市全体の保全を見据え、事業費の平準化を目的とされ、鉄筋コンクリートの施設は60年の改築年を80年と20年間延伸させ、鉄骨の施設を45年から60年までと15年間延伸するというものです。
　公共施設保全計画で、建てかえるのではなく、長寿命化改革などの３パターンが示されております。30年間で、総額579億円、359億円、283億円の案が出されていますが、どれに決まったのでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、三つの金額の例をいただきましたが、当然、当市のほうとしましては、今後の市の財政を考えた場合、やはり一番安価なものというふうな考えで進みたいなというふうに考えております。
　決定ということではなく、今、一番最後に例を出されました30年で283億円と、この金額で、必要最小限な今後の保全ができるというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　283億円で30年間の間にできたらいいなというお話というふうに解釈しましたけども、平成24年度に、知立市学校施設整備計画が出されました。この中に、今後30年間で要する費用は総額185億円、年間約６億2,000万円と算定されておりますけれども、今回示された公共施設保全計画の総額の中に、学校整備計画というのは別のものなのか、入っているのか。どうなんでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　学校施設も全て入っております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　そうしますと、これからまだまだ行わなければならない市営住宅とか学校の施設以外の保育園の保全計画というのは、今の計算でいきますと、あとは102億円でやっていかなければならないということになるんですけど、そんなふうな解釈でよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　統合的に、全ての施設のほうを見直した中、また計画も30年でというふうで、当市の事務局のほうが算定した中での数字となっております。残りが100数億円でということの考えではなく、総合的に考えた中での結果というふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　学校のほうの整備計画は現在、南中学校のほうの保全事業が当初予算で４億6,000万円ということで行われております。長寿命化と同時に、生徒の安全を図るために内部の改修やトイレの改修も現在行われておりますけれども、学校施設整備計画の平均が６億2,000万円だよというふうに示されておりけれども、その中に内部改修、トイレの改修等も含まれていますでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今回、提出をしております公共施設保全計画については、外壁、また屋根防水、そういった本当に必要最小限といいますか、その計画となっております。内部については、その都度、必要であればというふうに考えていくというふうに思っておりますので、今回提出しました283億円の中には、トイレの改修だとか、内部の内装だとか、そういったものは今のところ入っておりません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　小・中学校は予定どおり進んでいくかもわかりませんけれども、平成22年３月には、知立市保育所整備計画が策定されています。このときは、費用の総額は算定されておりますでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　ちょっと保育所の整備計画のほうの資料、今、手元にございませんが、今、金額はわかりませんが、その計画においても総合計といいますか、今後のかかる費用、そういった歳出予算のほうも計画では出ておったかと思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　この知立市保育所整備計画が出されまして、その中で、南保育園の建てかえ、そして中央保育園の廃園、そして新林保育園のリニューアル工事まではできました。しかし、本来なら、今既に工事に入っていなければならない八橋保育園の園舎のリニューアル、高根保育園の建てかえ工事など、今後、これは進むのでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　計画の中では、そのように考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　平成15年に耐震改修が完了しているから安全だよということで、これから何年もたせるつもりですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　済みません。今の御質問、ちょっと聞き逃しました。もう一度、お願いできますでしょうか。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　平成15年に耐震改修が全て完了していますので、耐震は安全だということで、このままほかっていくのか、それをお聞きしたかったんですけれども。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　失礼しました。学校、保育園、耐震改修のほうが、当市のほうは県下の中でも随分早く終わっております。
　今後、この耐震改修以外の保全というふうに考えておりますので、当然のことながら、耐震は終わっとるというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　耐震が終わっているから、もう壊れないから、子供たちの安全が保てるという、そういうことじゃないんですね。
　私、聞きましたところ、八橋保育園ですか、リニューアルの予算を出されましたけれども、予算はおりなかったというふうにお聞きしております。
　市長はかねがね、子育てしやすい環境、安心・安全の保育園施設からやはり子供は育っていくと思うんですね。保育園のリニューアル、市長、緊急性はないんでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　安心・安全、そして子育て支援、そして限りある財源の中で、しっかりとした財政運営をしていくというのが私の努めでありまして、優先順位を決めながら、着実に実施をしていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　優先順位を決めながら、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　公共施設を安全に管理するために、平成26年当初予算で公共施設のあり方方針事業に480万円となっております。この事業を必要とする背景、それは公共施設の老朽化が進んでいるが、厳しい財政状況下において、全ての施設を今までどおりに更新することはできないとあり、その中に人口減少、少子高齢化も予想される中で、今後の施設のあり方について機能再編、集約や再配置など市民のニーズを把握しながら進めていくとあり、公共施設白書の作成とありますが、現在、この進みぐあいをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、今年度の場合、知立市公共施設白書、これは仮称でございますが、策定予定ということで、今の進捗でございます。今、公共施設のあり方に関する調査研究委員会というものを立ち上げまして、今、高木議員の御披瀝のありました480万円という予算を使いまして、これは480万円ではできない事業ということで、といいますのは、一般財団法人地方自治研究機構と共同調査を行っております。当市のほうの負担が480万円ということで、もうそれ以上、随分多くかかるような、全ての施設の今後のあり方等も含めて、今、研究をしておる最中でございます。
　今年度中には、この白書のほうを策定し、でき次第、また議員各位のほうへ御配付をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　今、共同調査でやっていくんだよということで、480万円では足らないのか、また補正が出るのか、その辺をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　これ以上の当市の負担はございません。調査が思った以上に必要になった場合、多くの費用がかかった場合は、共同調査をしております地方自治研究機構のほうが負担をしていくというふうになっておりますので、当市においては、補正でまたこれを上げるということは一切ございません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　ところで、共同調査の中、建物以外の道路、公園などは入っているのでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　まだインフラに関しては、今回まだ入っておりません。今後、国のほうが総合管理計画を出すようにというような通知がありまして、今後は、まだ来年、再来年度というふうになっていきますが、インフラ整備のほうまで含めた他の公共施設といいますか、公共施設全て、そういったものを総合的に総合管理計画のほうは策定していくという予定となっております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　建物以外でも、やはり知立市の予算を執行するわけですから、公共事業であり、やはり公共施設であるということで、今後は必要となってくるということで、私もホームページで調べましたところ、平成26年４月22日付で、総務省より各都道府県市区町村担当部長に公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針というものが届けられています。その内容は、我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中ということで、いろいろ書かれておりまして、早急に公共施設等の全体の状態を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などの計画を行うよう財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となってというふうに書かれております。国土強靱化ということで、そしてここですごく、私が、国は新しく造ることから賢く使うことへの重点化ということで、そんなようなことで「日本再興戦略、ＪＡＰＡＮ　ｉｓ　ＢＡＣＫ」ということが平成25年６月14日、閣議決定が紹介されております。この中に、私が今言いましたけれども、また平成28年度、平成27年度以降に考えると言われましたけれども、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の中には、道路を含むというふうに書かれておりますけれども、今、企画部長がそう言われましたけれども、平成26年度、白書ができた後の計画として、平成27年度には公共施設のあり方ということが作成されるというふうになっておりますけれども、この白書ができ、平成27年度の公共施設のあり方というのはどのようなものか、具体的にお示しください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今の平成27年度で計画しております公共施設再配置計画、これも仮称でございます。今、うちのほうが予定を考えておりますのは、今回、今年度つくります公共施設白書に基づいて、知立市の人口の推移といいますか、今後、どのような形で少子化が知立市の場合、どういうふうに進んでいくかということも含めたりだとか、人口のことも考え、今ある施設のほうがそのまま存続させるべきかどうかということまで含めて、これは全ての公共施設において再配置すべきことがあれば、統廃合等も含めて、施設を減らしていったりだとかいうことも含めた、そういったものも考えていきたいと。
　また、当然、この中には、小・中学校とかそういった施設も入ってまいりますが、当市の場合は、そんな少子化が進むということも今はまだ想像されておりませんので、早々ほどすぐ学校をなくしていくということまでは至らないかもしれませんが、将来にわたってのことを見据えて、施設のことを再度研究していくというようなことをその計画の中にまた織り込んで、報告をしたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　この再配置という言葉が、もう本当にどの計画書にも出てくるんですね。具体的にというふうにお聞きしたいと思ったんですけれども、まだ決まっていませんよというふうに言われるとあれですので、ここは質問しません。
　平成27年度に計画ができるということですけれども、学校以外の施設で、具体的にこの施設からもうやらなきゃいけないよというようなところはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、学校以外の公共施設といいますと、公民館、例えば例をあげますと、猿渡公民館とか八橋の文化広場、そういったところも公共施設になってまいります。そういった施設の利用者の方、また利用していない方、どういった形でアンケートをとっていくのかということがまだ決まっておりませんが、この施設が市にとって今後も継続といいますか、配置しておいていいかどうかということを何らかの形で検証しないと、再配置というのは進まないというふうに考えております。それを市のほうが一方的に、利用者が少ないからなくしますというような考えではなく、当然のことながら、市民、皆様の御意見をいただいて、そんな中で、いろんな御意見をいただいた中で考えていくというふうに思っておりますので、今、例を出されてということでしたので、二つの公民館を上げましたが、そういった公民館のほうも該当してまいります。
　以上です。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　私は、保全計画だけであり、再配置というのは本当に以前から聞いております保育園の整備計画の中に入っている逢妻保育園と知立保育園のことだけかなというふうに安易に考えておりましたけども、今、企画部長の答弁で、アンケートをとって、そして猿渡公民館、知立文化広場の話が出ましたので、少し驚きました。
　知立市には、大きな予算を抱える事業に知立連続立体高架事業があります。これは、総事業費615億円、市負担は、きょうも午前中にもありましたけれども、今107億円となりました。しかしながら、駅周辺整備事業では210億円のうち105億円が知立市、そして駅前再開発の事業も負担金が増大しております。
　平成25年決算報告の地方債を見ますと、約195億円を借り、返した額が156億円です。平成30年から平成35年は起債が膨らむと言われましたが、長寿命化計画の知立市橋梁長寿命化修繕計画や公園施設長寿命化計画、特別会計ではありますが、市民生活に不可欠な水道事業施設整備計画など、組み入れたその保全計画の費用全て早急に一度出し、それで大きな計画をしていただきたいと思うんですけれども、そのようなことは、先ほど言われました平成28年度以降になるような気がするんですが、早急にしていただけないものでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　今、高木議員のおっしゃられました学校教育施設、社会教育施設、また建設部においては道路とか橋梁、上下水道部においてはそういった浄排水場の施設、本当に市のほうには多くの公共施設、またインフラがあります。全てで今後幾らかかっていくかということは、当然、私どものほうも早く一度金額をつかんで、将来的な長期にわたります財政計画というのを立てていかないと、どこかで計画が、金額を見た中で、どこかで英断といいますか、優先順位を決めながら、計画どおりに進まないというのも中にはあるかと思いますが、まずは全ての部署のほうから一度把握をさせていただいて、少しでも早く、私ども自身のほうが一番早く欲しい資料になりますので、ぜひ早目にそういったものを掌握して、計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　少しでも早く、そして私たちが安心して長く暮らせる、建物は20年延びる、高齢者も20歳ぐらい平均寿命、今、84歳ですのでね、平均寿命。頑張って市役所に私も来なきゃいけないものですから、よろしくお願いいたします。
　そして、続いて施設利用者への配慮について、順にお伺いしたいと思います。
　本庁舎の１階は、床の改修工事が進みまして、以前を思いますと、とても歩行しやすくなり、トイレの改修なども行われ、利用しやすくなってきました。
　９月補正予算でトイレの改修ということで、補正予算が出ております。このトイレですけれども、平成20年度作成されましたユニバーサルデザインのガイドラインに沿ったものでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　基本的には、先行して多目的トイレを改修した中央公民館、あちらにあるトイレと同様の中身にしようというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　１階から５階まで庁舎内のトイレの改修が済みまして、きれいに明るくなりました。しかしですけれども、トイレの入り口ですけれども、ユニバーサルデザインからすると、何センチだか御存じでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　何センチかまでは、済みません、ちょっと掌握しておりません。申しわけございません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　これは、80センチ以上というのがユニバーサルデザインになっているんですね。知立市は、残念ながら53センチ、太るなよと、太った人は使えんぞということで、健康のためにいいのかもわかりませんけれども、これ、１階のトイレなんですけれども、ドアを引くタイプなんですね。これはちっとも人に優しくありませんので、早急に、余り費用のかからないところで改修はお願いできませんでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　私もちょっと確認はしたんですけど、１階のトイレも、引くタイプもございますけれども、引き戸のタイプのお部屋も、それぞれ男子も女子もございます。そこの部分だと、80センチ強ございますので、そちらのほうはユニバーサルデザインに対応しておりますので。今、御質問者がおっしゃられた普通のドアタイプのところについては、そもそもトイレの間口そのものが狭うございます。それと、それを広げますと、便器と緩衝してしまうものですから、あそこの入り口はあれ以上広げるということは、ちょっと物理的、構造的に無理なものですから、ちょっとその辺については御了承いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　しかしながら、洋式トイレがふえましたこと、平成22年12月議会でお願いしまして、徐々に徐々に多くなってきていることは大変ありがたく思っております。ありがとうございます。
　知立市の市役所であります、今度は正面玄関なんですけれども、ユニバーサルデザインに沿った自動ドアになりませんでしょうか。物すごく重いんですね。この先、この庁舎を20年間もたせる。そしてあの重いドア、20年間もたせる。これは何とか、これも改修ということで、どこかで入れてもらうことは早期にできませんでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　今、おっしゃっているように、正面玄関のところだと思いますけど、本来、御承知のとおり、通常ですと、風除室にある部分、あそこを自動ドアにして、現在自動ドアになっている横の部分、これが自動ドアではなくて、普通の手動のタイプという形がオーソドックスな形のいわゆる出入り口のデザインだというふうに、私もそれは承知しております。ただ、今、私どもの庁舎の玄関の構造的な問題がございます。幅ですとか、そういった構造的な間口の問題がございまして、現在、風除室のあるところはいわゆる自動ではなくて、開きのドアタイプの形で、自動ドアが横にあるというような形で、最低限の形はしてあるんですけれども、真ん中の風除室にある部分を自動ドアにしようと思いますと、かなり大規模な改修が必要なのと、そこの入り口部分だけではなくて、ほかの部分まで影響が及ぶということもございまして、ちょっとなかなか対応が非常に難しいのかなと。
　それと、ただ、これは今判明しておることなんですけれども、正面玄関の入り口のドアの部分、ヒンジ等が非常に、もう建築以来36年経過しておるということで、もう部品そのものがないということで、かなり傷んでいるということで、近々あそこの部分についても改修はしないかんというふうに思っています。ただ、改修する際も、私が先ほど冒頭で言ったような風除室のある部分を自動ドアにして、横の部分を普通のドアタイプにという改修がちょっと困難であるということから、今の形態のままで、建具だけを新しくするということは考えておりますけれども、今、御質問者がおっしゃったようなユニバーサルデザインということからすると、横の自動ドアのちょっと、どちらかというと脇から入るような形で大変恐縮なんですけど、そちらのところでちょっと御勘弁いただきたいというふうには思います。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　高齢者がだんだんふえまして、使いやすい、市民に優しい、そんな施設にしていただきたいなと思っております。もうこれで器具がなくなるということを今お話しされましたけども、少しでも利用者、市民の皆さんに使いやすいものにしていただけたらというふうでお願いいたします。
　続いて、福祉体育館についてお伺いします。
　福祉体育館の中には、西児童センター、老人福祉センター、障害者福祉センター、そして市民体育館の四つの施設が入っております。西児童センター、何人ぐらいの方が１年間で利用されるのでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　済みません、ちょっと今、資料が手元にございませんので、後で御報告させていただきます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　平成25年度の統計を見ますと、２万2,581人の方が利用されました。こんなにたくさんの方がこの西児童センターを利用されているということは、少し私は驚きましたけれども、この広さは十分でしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　西児童センターにつきましては、現在、ひまわりルームについても、本来、南でやっているわけなんですが、夏休み中については西に移動するだとか、あと、また今現在、中央子育て支援センターが新築中なんですが、以前にあった支援センターも西児童センターに移設させていただいておりますので、若干、今現在については狭いのかなという感じはしております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　利用者のお母様、お父様、保護者の方、それから利用する子供たちから何か要望というのはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　大変申しわけございません。私のほうでは直接は聞いておりませんが、基本的にはそういった５館の館長等の会議等でそういった話し合いはさせていただいていると思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　館長のほうで、具体的に何か出ておりますでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　児童センターの関係については、大変申しわけございません、そういった話については、私のほうでちょっと承知しておりません。
　以上です。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　私は、またトイレのことになるんですけども、ここを利用された父兄の方々に、１階のトイレしかないんですね、ここは。子供さんたちだけのトイレというのがないんです。皆、大人も全て同じところを使うものですから、ちょっと心配だというような声を私は聞きました。いろんな、きのうもトイレの開放というようなこともありましたけれども、多くの方が利用されるということで、少し子供さん用というようなことも考えていただけたらありがたいなということをお聞きしました。今後、その辺のところも少し頭に入れておいてください。
　老人福祉センターの利用者については何人でしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　平成25年度の老人福祉センターの年間の利用人数でございますが、２万8,065人でございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　非常に多くの高齢者の方たちが利用してみえます。広さは十分と思われますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在の利用の状況では、多少狭い部分があるのかなというふうには感じておりますが、現在の施設の状況を考えてみますと、もうこれ以上の拡張、今の福祉体育館の中での拡張というのは難しいかなというふうには考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　少し狭いかなと、本当にそうです。本当に狭いと思うんですね。もう少し広いところであれば、ビリヤードの順番を待たれる方と、卓球の順番を待たれる方、もう少し運動をしていただいて、健康づくりに励んでいただけるかなというふうに思うんですけども、保険健康部長は行かれたことはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　はい。何度か行っております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　皆さん、とてもにこやかに過ごしてみえますけれども、もう少し、ちょっと無理だなとは思われますけど、希望としては、もう少し何とか広いところにしてあげたらどうかなというようなことは、保険健康部長は思われませんでしたでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在の状況の中で、先ほどもお話がありました児童センター、身体障がい者の福祉センター、市民体育館との併設の施設でございます。これはもう35年近くたっていると思いますが、その当時からの分でございますが、現在の状況の中で老人福祉センターだけを拡張するということは、ほかの施設にも影響するというふうに考えられますので、現在のところではできないような状況でございます。
　また、代替案ということではございませんが、先ほどもほかの議員の方からの紹介がありました、高齢者サロンへの支援とか、そういうようなことを図っていきたいなというふうには考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　高齢者サロンのほうの充実ということで、それを補おうということ、私も頑張ってそんなようなこと、支援をしていきたいと思います。
　そして、障害者福祉センターですけれども、これは何人の方が利用してみえるでしょうか。これ、3,670人の方が利用されていますよということだったんですけれども、広さのほうはこれで、ここもよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　身体障害者福祉センターのほうについては、今の施設のところで不足しているというような話を聞いておりませんので、十分ではないかなというふうには感じております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　障害者福祉センターは、今あります地域福祉センター、福祉の里八ツ田の中でも活動してみえますので、その辺でうまく調整をとっていただいているのかなというふうに考えております。
　市民体育館ですけれども、これ、何人の方が市民体育館として利用されているんでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　昨日も出ましたけども、団体・個人の利用者の方合計しまして10万1,610人、平成25年度実績でございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　平成22年12月議会で、公共施設のトイレのこと、洋式化のことをお願いしましたところ、順を追ってということでありますけれども、やはり先ほど同じ児童センターと併設しております。現在あります女子のトイレ、何とか半数だけでも洋式化ということはできないものでしょうか。そういう改修というのは、学校の施設と同様で、何とか早急に対応していくということはできませんでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在、洋式トイレは１階のほうに男女洋式一つずつということでございます。多目的トイレが福祉センターのほうに１カ所ありまして、市民体育館は３階のほうにあります。今のところ、半数程度という計画はちょっと持っていないんですけども、また今後の長寿命化に関しまして、改修計画とか、そういうことが出てくると思いますので、その施設がこれからどのようにしていくかということも、その中の一部分としてまた検討していきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　保育園の施設、そして小学校は本当に洋式化となり、子供さんたちが過ごしやすくなりました。子供たちが使うこの福祉体育館も同様に考えていっていただきたいと思います。
　次に、地域福祉センターについてお伺いします。
　指定管理者が社会福祉法人知立市社会福祉協議会となっております。その理由、ホームページで調べますと、国の要綱により運営できるのは地方公共団体か社会福祉法人に限られており、主要事業である老人デイサービス等について実績と経験から判断し、候補者として選定するということで、この地域福祉センター福祉の里八ツ田にデイサービスということで、今現在、デイサービスを行われていて、社協がやってみえるわけですけども、今、デイサービス利用者、何人みえますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　地域福祉センターのデイサービスの利用ということでございます。平成25年度の実績でございます。年間で3,768人延べでございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　このデイサービスなんですけど、先ほども言いましたように、指定管理者となるときの条件でデイサービスということが書かれているんですね。しかしながら、今現在、デイサービスを利用されている皆さん、トイレに関しては、一般の利用者の方と同じトイレを使っているんですけども、このことについて、保険健康部長、どんなふうに考えてみえますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　今現在、デイサービスの方のトイレにつきましては、一般の方と同じということでございますが、地域福祉センターの中でのトイレの洋式化も進めておりますので、特段、デイサービスの利用者の方からの要望、特別なものが欲しいというようなものについては、御要望は聞いておりません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　要望がないからいいですというものじゃないんですね。これ、デイサービスを利用してみえる方のプライバシーを考えると、あそこの人がトイレの介助に、あの人はひとりで便所へ行けないのかと、そんな思われることはとても辛いんですね。幾らこれが福祉の里八ツ田から話が出なくても、社協のほうから話が出なくても、指定管理者として選んだならば、もう少し利用者のプライバシーを考えていただきたいんですよ。そんなことをちょっと考えていただけませんか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（加藤　初）
　現在、その施設が建設から20年近くたっているわけでございます。現在の施設の中で、そういうデイサービスへの対応の施設が特別にできるかどうかというのはちょっと難しい部分がありますが、その都度、今後、一応そういうようなことができるかどうかも含めまして、研究してみたいなというふうには考えます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　次に、高齢者対策について、公共施設は保全計画により、建物として長く利用できるような計画ですが、高齢化はどんどん進んでおります。現在の高齢化率、先ほども言われました18.3％、ことしですけれども、臨時福祉給付金事業が今行われております。対象者は高齢者が多く、対象者約9,000人とお聞きしました。広報ちりゅうで９月１日に、対象の皆さん、手続は済まされましたかと大きく掲載がされました。具体的にどうですか、この事業はと聞きましたら、約60％の人しか申請に来ていないよというお話を受けました。給付を受けられる方も、昨日の話ではありませんけれども、書類の活字の大きさの問題、文章が難しいなど、いろんな問題が起こっていると思います。
　ところで、手続が現業棟の２階でした。上がれない方はお見えになりませんでしたでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　今、高木議員のお話にありましたように、７月１日から始めさせていただいて、現業棟の２階のほうで給付金事務室という形でやらさせていただきました。基本的に上がれないという形で話は聞いたことはありませんが、上がれない方については、基本的には各福祉課等の窓口でやっていただくということで、現に福祉課の窓口でも受けさせていただいている部分がありますので、そういった形で対応をさせていただいております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　エレベーターがあったら便利だなと思われたと思います。
　そして、中央公民館のエレベーターのところに張り紙がありますけれども、この張り紙、御存じでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　申しわけありません、ちょっと内容については把握しておりません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　「健康のため階段を利用しましょう」「省エネのため階段を使用しましょう」と、そんなふうになっているんですね。これは、知立市の福祉体育館にも、知立市のエレベーターにもどこにもついてないんですけども、なぜこれを中央公民館は書かれたのか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　想像するのに、必要な方については、もちろん使っていただくべきものとして、中央公民館のほうはスロープ等の改修工事を行いましたので、活用していただきたいというふうに考えておりますが、使い方に少し目についたものがあったので、そういった張り紙をしたのかなという気がいたしますが、ちょっと詳細については把握しておりません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　４人に１人が高齢者となってきます。皆さんが元気な高齢者をつくるために、このような紙を書かれたということは私もないと思いますけれども、やはりまず元気な高齢者をつくるためのことで、ユニバーサルデザインということもあるんですね。だから、ちょっとこの張り紙を撤去していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　市長、元気な高齢者をつくるために、どのような対策を考えられますでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　さっきの張り紙は、ちょっと私、今聞いていまして、取るかどうかというのを、担当がどういうふうに意図してつけられたかというのはちょっと把握しないといかんのですけども。
　元気な高齢者というのは、私、くどいですけども、昨日も申し上げました生涯学習の、例えばの話ですけども、活動を活発にしていただく環境づくり、また市民活動をどなたでもしていただける環境づくり、またボランティア活動等々、とにかく仲間をつくっていただく、また一人一人が生きがいを持って活動していただく、そうした環境をつくっていくことがやはりこれからの高齢社会においては大切なことかなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　仲間づくりのためにずっと継続できる、そんな健康をつくっていただけるように、予防のほうに費用もたくさんと出してくださって、よろしくお願いいたします。
　次に、図書館と図書室について質問させていただきます。
　知立市図書館は、図書館法の第10条の規定に基づき、知立市図書館条例があり、第３条で図書館の管理は知立市教育委員会が行う、第４条に図書館に館長及び必要な職員を置くというふうにありますけども、そして、第５条で協議会ということがあるんですけども、どういうことを協議されるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　協議会のほうですけども、図書館の重要な運営事項に関することを協議していただいております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　重要なことということでわかりました。
　次に、公民館の図書室、社会教育法の第５章第22条第３項で、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ることとなっていますが、図書室の管理者はどなたになっているんでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　公民館長でございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　そして、また児童センターにも図書室がありますけども、この本も貸し出しされているようですけども、この場合の管理等はどなたになりますでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　各児童センターのセンター長で、一応、保育士が当たっております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　どこも貸し出しがされているところばかりなんですけども、この貸し出し基準は一括してあるのでしょうか、どなたか１人でしょうか。お聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　図書館と公民館に関してでございますけども、図書館につきましては、図書館のほうで規則等を設けておりまして、公民館のほうは要綱がございますので、別々の規約になっております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　児童センターのほうも、本の貸し出しは18歳からということになっておりますけども、どのようになっているんでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（成瀬達美）
　図書の貸し出しにつきましては、基本的には内規的なもので決めさせていただいて、とらさせていただいて、基本的には１人１回２冊まで、期間２週間という形でやらさせていただいております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　いろいろと決まりがあるんですけども、一つに統一していないんですね。
　学校の図書室は学校教育法で決められており、各学校には、司書教諭の先生が子供たちの読書のサポートをされていると思うんですけれども、図書館と図書室、本の貸し出しをしている施設が結構多いんだなということを今回、私も勉強させていただきました。
　平成23年５月に、知立市子ども読書活動推進計画、サブタイトルとして「本はともだち」が出されています。計画は、この期間、平成23年度から平成27年度までとなっており、中で推進計画内には、図書室は知立市図書館との連携と書かれておりますけれども、ここで小学校図書館とは連携はとられているのでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　市の図書館と各学校にある図書室との連携でありますけれども、一番大きい連携としましては、団体貸し出しというのがありまして、例えば子供たちが理科の時間にタンポポの勉強をするとなると、いろんなことを調べるのに学校の図書室だけでは、しかもその学年に合ったタンポポの本というのは限られていますので、あらかじめ言っておくと、まとめてそれに関するような図書を向こうで見繕ってくださって、50冊、100冊まとめて、ある一定期間借りれるというようなことが一番の連携かなというふうに考えています。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　図書館のほうでは５冊から10冊の本の貸し出しが10月１日からということになりましたけれども、ここの施設は何冊、ここの施設は何冊というようにばらばらだと、市民の方は意外にわかりにくいかなと思うので、これは統一ということは考えてみえますでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　教育委員会の所轄の図書館、それから公民館と図書室につきましては、蔵書の規模もございますので、今のところは統一は考えておりません。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　本の冊数が違うということで、そうですね。10冊も借りられて、何人もの方でしたら本がなくなってしまうというか、そうですね。ありがとうございます。
　次いで、本の収集について最後にお伺いしたいと思いますけれども、知立市図書館には、知立市図書館図書資料収集方針が第１条から第３条まで定められております。図書館の管理に関しましては、知立市の教育委員会というふうになっておりますけども、本の購入に関しては教育委員会のほうは入らないというふうに解釈してもよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　具体的には、司書の嘱託員ですとか、教育委員会の担当職員が選書をいたしまして、図書係全員で意見を出し合い、そして決裁を受けて購入という形になっておりますので、提案につきましては、専門性のある職員からですが、教育委員会がかかわっているということでございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　平成26年３月に文科省より、これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及び資質能力の向上方策等についての報告の中に、小学校それぞれ、他の学校の学校図書館、市の図書館、公民館の図書館などと綿密な連絡をし、協力をしというふうに書かれておりますけれども、図書関連の職員の方で、定期的な協議というのはされていることがありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　連携する会議を持っております。保育園の関係の方ですとか、あと学校の職員の方、それから図書館職員、関係者が出席しております。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　それは、頻度はどれぐらいでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（石川典枝）
　現在、把握しているところでは、年に１回程度ということでございます。
○議長（永田起也）
　９番　高木議員。
○９番（高木千恵子）
　年に１回程度でなく、新しいこんな本が出ているよとかいう情報を綿密にとって、子供たちの国語、読書をするということは、昨日も出ておりました国語の読解力等にもつながるのではないかということが愛知県のほうの評価のほうで、平成22年度のほうで出ておりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に図書館についてですけれども、図書館を利用される、お子さんを抱かれた方や妊婦さん、障がい者や高齢者の方が自由に２階に上がることができるエレベーターがありません。
　教育長にお伺いいたします。
　施設の管理として、どのように今後考えていかれるのかお聞かせくださって、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御指摘がありましたように、一般の方が、特に高齢者とか足の不自由な方が２階に自由にのぼれるためのエレベーターというのは今現在ありません。図書館の裏側のほうに、大きな本などを運ぶのにはもちろんエレベーターを使わなければならないので、そういった業務用のエレベーターがあり、必要な方に御相談があれば、そういうのを利用していただくというのが今の現状でありますけども、それは望ましい本当は姿ではないと思います。ただ、今後、図書館にもっと一般の方が使いやすいようなエレベーターを設置するかどうかについては、ちょっと部内でもまだまとまった意見は出ておりませんけども、そういった現状があるということは認識をしております。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　先ほど私どものほうへの御質問の中で、知立市保育所整備計画の中に保全費用は出ておりましたかという御質問で、私、出ておるかと思いますというような御返事をしました。中には、そういった整備費用は出ておりませんでした。おわびして、訂正申し上げます。
○議長（永田起也）
　これで９番　高木議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後３時05分休憩
―――――――――――――――
午後３時15分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほどの高木議員の質問について、追加等をさせていただく御無礼をお許しいただきたいと思います。
　中央公民館のエレベーター、今、休憩中に見させていただきました。「節電のため階段を利用しましょう」、そして「健康のため階段を利用しましょう」と二つ並んでいました。今、内部と相談させていただいて、「健康のため階段を利用しましょう」という一部に変えさせていただくことが１点と、もう１点が、私ども、庁舎のほうには何も書いてありませんでしたので、健康のため階段を利用しましょう」というのをつけさせていただきたいと考えております。体育館もあわせてつけさせていただきます。
○議長（永田起也）
　次に、13番　川合議員の一般質問を許します。
○13番（川合正彦）
　それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
　まず最初に、鉄道連続立体交差事業についてお聞きいたします。
　この中で、最初にこれまでの経緯と課題についてお聞きいたしたいと思います。
　知立市に鉄道が敷設され、最初の駅、現在の三河知立駅が開設され、来年で100年を迎えます。その後、当時より鉄道交通を担ってきた三河鉄道、愛知電鉄が名古屋鉄道と改編・合併を進める中、1959年、昭和34年、鉄道敷の形状、そして駅の配置が現在の形となりました。名鉄本線、三河線豊田方面、三河線碧南方面の３線の結節点であり、鉄道交通の要衝として機能を高めてきたわけであります。
　同時に、現在の知立駅を中心としたまちづくりが進められ、昭和30年代に施行された土地区画整理事業によって現在の知立駅を中心とした中心市街地が形成され、現在に至ったわけであります。しかし、その後、交通量増加による踏切での渋滞、また踏切による南北の地域の分断、社会構造の変化、駅利用客の増加などによる歩行空間の不足、狭小な駅前広場など、時代に対応できないさまざまな課題が発生し、その解決のため、駅付近鉄道連続立体交差事業が計画され、知立駅を中心とした中心市街地の活性化、都市機能向上を図るため、駅周辺の区画整理事業や街路事業と一体となって、現在の駅周辺整備事業が進められているわけであります。
　昭和51年、鉄道高架事業の調査が行われ、昭和63年、事業促進のための期成同盟が設立されました。そして平成５年度には、事業化に関する議会での決議が行われ、平成９年度、国の政府予算案、大蔵大臣より新規事業として採択されました。翌年の10月、都市計画決定が決定され、平成12年度、都市計画事業として認可され、平成22年度、駅付近連続立体交差に関する工事協定が締結され、本格的に事業着手されたわけであります。平成23年度に乗りかえ用の跨線橋が設置され、現在、仮線工事が進められているわけでございます。
　昭和51年度に鉄道高架の必要性を認め、事業調査を開始されてから、現在で約40年たっているわけでございますが、非常に長い時間がかかっておるわけでございますけど、時間が非常にかかり、工事が延伸してるこの辺の理由につきましてはどのようなことが考えられるでしょうか。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まず、昭和51年の事業調査の件でございますけれども、そのときには、おっしゃるとおり、連立事業を進めようということで計画をつくりました。そのときの計画は、今のような３階構造ではなくて、２階でございまして、三河線が豊田方、刈谷方それぞれ南北に分かれているような計画でございました。しかしながら、その計画を進める中で、当市の状況、人口が非常に多くなって、小学校の建設が求められたり、上下水道の工事が必要になったりということで、一度断念をしております。昭和58年になりまして、その必要性が問われてきたということで、その当時から基金の積み立てを始めてきております。これは、市営駐車場の売上金を積み立てたものでございますけれども、その後、先ほど昭和53年とおっしゃいましたけれども、昭和63年に促進期成同盟会が設立をされまして、にわかに計画が現実的なものになってきたということでございます。
　それで、その後、先ほどのお話のとおりでございますが、平成９年の事業採択、平成10年２月の都市計画決定ということでございます。都市計画決定の時点では、そのときの概算でございますので、的確な工事期間というものは概算でしかお教えしていなかったわけですけれども、平成10年から平成23年ぐらいまでには終わるだろうということで都市計画のときの説明をさせていただいております。しかしながら、工事、用地買収に入りますと、やはり地権者の意向もございまして、なかなか思うとおりに進んでまいりませんでした。さらに、工事に入ります前には、再積算ということで、事業費も膨大になり、今まで予備設計での段階での工事スケジュールとは別といいますか、甘かった点もございまして、工事期間が平成35年まで必要だということも判明したところでございまして、現在、その計画に従いまして、当時よりもかなりおくれてはおりますけれども、鋭意努力をして、平成35年の工事完了までには何とかしたいということで進めているところでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　先ほど申し上げましたような理由で、高架事業は必要であるというふうに決定されたわけでございますが、調査時点とその後の事業の計画を進める中で、やはり平成23年完成は無理であろうと、延伸してきたわけでございますが、やはり工事が延伸しますと、それなりに費用がかさむということは当然なわけでございまして、今615億円。私、25年前にある商業団体のまちづくり関係をやっていましたときに、いろいろ調査させていただきまして、二つの団体の皆さんといろいろ協議して調べたところ、工事は１期施工で行う、その費用がたしか185億円が200億円ぐらいだったんですね。非常に今と比べると、３分の１以下の費用、25年前がそういう費用、資料を今でも持っていますが、そういうのがありました。ですので、やはり計画に沿ってといいましても、最初の計画がちゃんと推進できるものでなくてはいけないわけですが、円滑に進められることを望むわけでございます。
　ちょっとお聞きしたいんですが、今回の新日鉄名古屋営業所の事故等もあるわけでございますが、鉄道敷は非常に鉄をたくさん使いますが、この辺のことは影響しないでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　申しわけございません。ちょっと最後の言葉、ちょっと聞き取れなかったものですから、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　失礼いたしました。
　鉄道敷を建設するのに、非常に鉄をたくさん使いますよね、もちろん鉄道ですから。新日鉄の事故がちょっと最近取りざたされておりますが、新日鉄名古屋営業所の事故等は、今回の事業推進に影響はしないでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　自動車関連では大変危惧をしているようですけれども、鉄道のレールについては、そのような情報は私どもは得ておりません。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　日鉄の事業性格上、そうだと思いますが、念のためにお聞きしました。
　先ほど、期成同盟を僕、読み違えまして、昭和63年の設立でございました。失礼いたしました。
　それから、平成９年度に都市計画決定をしたとき、このときの年次計画、そして工事区間については、もう一度ちょっと確認させてください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　平成10年２月の都市計画決定でございます。
　事業期間は、目標年次として、先ほども申し上げましたが、当時平成10年から平成23年ということで説明、回答ではお話をさせていただきました。
　区間でございますが、名古屋本線は現在、弘法通りのところで終わっているわけですけれども、都市計画の段階では、始点は現在と変わっておりません。刈谷市境付近から、南のほうは衣浦豊田線の手前、西側ですね、そこまでが一括施工の区間でございます。三河線につきましては、山側も海側も現在の計画と変わっておりません。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　その後、施工が１期施工から２期施工に分けて行われるということになったわけでございますが、この辺のことについては、県とどのような協議がいつごろあったんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　都市計画決定後、事業を始めるための事業認可を国から得る必要がございます。そのためには、設計をやり直す必要がございまして、設計をやり直した結果、都市計画決定時点、約400億円ということで全体ができると予想していたわけですけれども、それが大きく、その当時でもまた上回ってしまったということでございます。その結果、市の負担もふえてまいりますし、事業効果の点で、かなり長期間、仮線があり続けるということで、例えば知立駅で高架構造物ができたとしても、名古屋本線全部が高架に切りかわらないと、仮線があり続ける、踏切があり続けるということで、事業効果の発揮が遅くなります。それをいかに早く上げるべきかというような検討ですね。それと、先ほどのお話で、市の負担がかなりふえてまいりますので、その軽減をするためにということで、いろいろ検討を重ねております。そういったことで、２段階施工という検討を始めたということでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　そのときに、知立市の立場として、いろいろ県とは違った知立市の都合もあるだろうし、地域の方々の関係もあると思いますが、市の意向とか要望というのは反映されたのでしょうか。そういう話ができたのかどうかということですけど。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　今、事業費が上がって、市の負担がふえてしまうということで、何とか軽減をしてほしいということで協議をしていたわけですので、その点で言えば、２段階施工に分けたことで、その期間の市の負担は軽減されたということでございますので、その辺は市の意向が通ったと思っております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　そうですね、２期に分ければ、１期分については一度にかかる金はとりあえずは削減できたということですが、事業全体から見れば、それはいかがかなと思うわけでございますけど。
　それと、そういうふうに計画されてきたものが、やはり知立市民の皆さんにも周知されているわけですが、変更される場合は、それに関連されるいろんな方がやっぱりみえると思うんですよね。ミニ開発をされたり、土地取得をされたり、事業所を経営されている方があると思うんですが、その辺の方たちには、もしくは全体でもいいですが、どのように計画変更を周知されたのでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　予備設計を行いまして、その結論が出た時点で、事業認可の前ですけれども、駅周辺特別委員会を開催させていただいております。その中で、３回ほど開催いたしましたが、その内容を審議をしていただきました。
　その後、事業認可を平成12年８月にいただいたわけですけれども、その説明会を市内で開催をいたしました。そのときには、広報で開催の案内を差し上げるとともに、関係する方にはダイレクトメールでお知らせをしたということでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　説明会を開催されたり、広報で周知されたり、関係者の方にはダイレクトに文書をもって送られたということでありますが、ちょうどこの平成10年、平成11年度あたりの開発にかかったところの当事者となる方が実際問題ありまして、土地の取得に係って、市からの説明が不足していたのではないか、また取得に関する業者からの説明に計画変更のことが載っていなかったとか、その辺のことが若干取りざたされたことが目に入っておるわけでございますが、これは説明を市側としてはしたのでありましょうが、そこまで徹底できていなかったような現実がございますが、この辺はどうお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　確かに、情報がうまく伝わらなかった点では、我々の反省すべき点だと思います。確かに、その当事者の方にしてみれば、速やかに買収があるものだと思い、土地を購入されたわけでございまして、その購入時期がかなりおくれてしまうということはまことに申しわけないことだとは思っております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　これは一つの事例でございますが、例えばこの土地が非常に広い土地で、10年以内に、例えば事業を運営してみえる中で資金化しようという予定があったり、経営の中で土地をある程度、組み込んだ経営計画を立てていた場合には、非常に大きな問題になることが予想されます。ですので、一応、広報なりなんなりで周知はされますが、特に開発関係とか土地がこの辺では動くということ、これはすぐわかりますよね、協議をされるわけですから。そのときには、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　10年以内にそれが実施されるものが、10年先に第１期工事が終わって、その後すぐに第２期工事に入ればまだしも、それも決定的ではないということでありますと、やはり一つの事例ではありますが、ちょっと不安要素ではないかということを感じております。
　以前、知立駅の東側に架線をつけた場合、非常に踏切の長さが長くなってしまって、歩道橋をつけるという計画が持ち上がり、そのことによって歩道橋を設置するという計画ができて、歩道橋の両サイドの方の移転を要求された経緯がありましたね。それが、計画変更によってそうしなくてもよくなった場合に、このことも計画変更がしっかりと伝わっていなくて、廃業され、それからテナント方は出て行っていただいて、そういった協力をした後に事業が変更になったということを聞かれたということで、これも一つの問題になっておりました。そのときに、事業変更等はあり得ることですが、そのことによって発生する問題がほかにありませんかとお聞きしたときに、どうもなさそうだということを聞いていましたものですから、私、これを聞いたときに、やっぱり周知の仕方にはいろいろと問題がほかにもあるんじゃないかということを感じましたので、今後とも計画の変更はないとは言えませんので、理由を明らかにして、そのときは県との協議をしっかりと深めて、説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。
　市長、この辺いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、申し上げましたように、大事なことでありますので、これまでも広報、また関係者にはダイレクトメール、そしてまちづくりだより等々で連絡等をさせていただいておるわけでありますけども、現実問題、伝わっていない部分があったということは非常に迷惑をかけているわけでありまして、これからもしっかりとやはり連絡をさせていただく、特に事業変更があった場合は、しっかりと届くようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、関連いたしますが、100年に一度のまちづくりについてお聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、知立市に鉄道が来てちょうど来年で100年になります。その駅を中心にまちづくりが推進されて、今の町並みができたわけでございますが、やはりその後の1960年代、1970年代の高度成長に伴いまして、交通量の増加、人口増、それから駅を利用される方が非常にふえたということで、先ほど言いましたが、歩道が狭い、それから広場も余り広くない、さまざまな問題が出てきております。そのことで今回、100年たってもう一度まちづくりを見直す、そして100年先の知立市をつくっていくという非常に大きな節目に今あるわけでございます。
　ちょうど来年、2015年が知立市の市制45周年になりますね。そんなこともありまして、これまで先人が築いた駅を中心としたこのまちが大きく変わるわけでございますが、この事業には、非常に大きな事業費を投入するわけであります。
　市長、このまちづくりに対しての思いはいかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　大きな事業でありまして、先ほどもお話が出ておるわけでございます。この知立駅というのは、知立市民にかかわらず、多くの市外の皆様方も期待をしている部分があるわけでございまして、元年構想で今動いているわけでありますけれども、次代を見据え、そして未来を見据えたまちづくり、またこの知立市の歴史が感じられるような、そうしたまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ぜひ、非常に重要な節目の事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、この事業は実際に今、仮線の工事に入っていますが、駅の前の区画整理事業が本格的に始まるに当たりまして、既存の商店、それから商店街、町並みに大きな影響が今後出てくると思うわけでございますが、今も既に駅前は非常に土日にぎわっておるわけでございますけど、その辺の商業的な変化、それから飲食店に与える影響等につきまして、担当部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　この事業が、今の地元の商店だとか飲食店に与える影響についてどのように考えられるかという御質問だと思います。
　先ほど、川合議員も御披瀝のように、現状は貧弱な歩行空間だとか交通渋滞、それから駐車場の問題だとか、それから以前、中心市街地のアンケートをとったときには、そこへ行く魅力がないだとかいうような意見も出ておりました。また、地元商店街の老朽化等々の多くの問題を抱えておるわけでございますが、こういった大きな事業を進めていく中では、今後、環境がよくなっていくというようなこともあります。そういった問題を解消されるということは、知立市の玄関口として大きく変わっていくと思いますので、こういったことをまちづくりの中に取り入れて、いわゆる昼夜を問わずにぎわいが出る知立市にしていかなければならないと思っております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　まさにそのとおりだと思います。非常に影響の多い駅前の商店街、発展会につきましては、今後いろいろ当事者である発展会だけじゃなくて、やはり行政指導の必要な部分はあるでしょうし、いろいろ上のレベルで調整をお願いしたい部分が出てきます。といいますのは、ことし特に街路灯関係が非常に省エネルギー化が一気に進みます。といいますのは、国からの３分の２補助を得まして、建てかえと、それから今の水銀灯からＬＥＤ化ということで３分の２ぐらいの街路灯が省エネルギー化に変わるんですが、今後、建てかえとか新設する場合に、駅前の商店街の構成が変わると、今のままだと、結局いろんなデザインのもの、いろんな種類のものがばらばらと設置されることになってしまいますので、その辺はある程度コントロールして、ある程度まとまった形の商店街組織にしていかなくてはならないと思います。これは直接、行政側にお願いすることじゃないかもしれませんが、必要なことだと思います。この辺につきましても、担当部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、川合議員御披瀝の国・県の補助金を使わさせていただきまして、そういった整備をさせていただきました。これにつきましても、当然のことながら、商店街、発展会、その方々の意向を考慮しなければなりません。また、市としましては、商工会とも連携を図った中で、今言われたような街路灯の面的整備をするときに一律的なといいましょうか、そういったものを取り入れていったらどうだということを考えていきたいとは思います。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これらは全て非常に具体的な例でございますが、総論的に言いますと、やはり１日６万人の方が知立駅を利用されているということは以前から随時、申し上げてまいりました。この事業全体の100年に一度のまちづくりという言い方を私はしておりますが、やはりその経済効果に影響といいますか、経済効果にこれが寄与するものでなければ、やはり費用対効果、これが認められるものではないと思います。そういう部分で、やはり市民協働という言葉、行政だけでできない部分は市民との協働でやるというような今までの流れがありますが、私は今回、この事業については、もうイの一番に行政と企業、一刻も早く共同作業を進めていただきたい。市民というとらえ方が一つありますけど、いわゆる企業、これはもう当事者である名鉄です。名鉄観光という部署も持ってみえて、非常に専門的ないわゆる動員策、観光開発のスキルが高いところで、それが目の前にあるわけですね。今までそういったことで接触が具体的になかったことが、私はちょっと不思議なぐらいなんですが、この辺について、ぜひ早急に名鉄との協議を進めていただきたいと思いますが、この辺、担当部長、いかがですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今、川合議員の御意見の件は、私も感じるところは同じでありまして、実は来月、名鉄とは情報交換、そういったやりとりをやるようなことを計画をしております。
　また、昨日も私が申し上げたように、駅を利用する学生だとか社会人の方々、プロジェクトチームに参加していただいて、まちづくりに御尽力いただきたいというようなことも申し上げました。ですので、そういった方々の協働という支援をいただきながらつくっていくことも必要だと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　具体的に、いつごろというような日程的なものは、今のところまだないですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　10月24日です。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　当市から出席される方、それと名鉄側から出席される方、その辺、大体の概略でいいですが、メンバー的に承知してみえたら、お願いできますか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（山口義勝）
　今のところ考えておるのは、双方六、七名になろうかと思いますが、名鉄は事業推進部、それから岡崎東部支配人室、それから初回ということで、私どもは財政担当している企画部長、それから都市整備部長、私、それと市長、副市長というような形で情報交換をしたいと思っております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ぜひ実りあるものにしていただきたいと思います。最初からかたい話もあれですけど、やっぱり人間関係をしっかりと構築していただきまして、腹を割って話ができるような関係を官と企業が構築していただきたいと思います。
　私やっぱり、今回は名鉄との話し合いでしょうが、協働という意味では、隣接する自治体もそうだと思いますし、関連する名鉄以外の企業、例えばトヨタでもそうなんですが、市長はそういうことも進めてみえるようですが、実際にそういう会う機会をふやして、それぞれの持っているテーマとか課題を話し合って議論を深めていくという、そこからやはり本当の事業というのが見えてくるような気がします。やはり壁があるうちは、どうしても事業全体が、知立市としては進んでいるつもりでおっても、いろいろ報道を見ると、頭の上を飛び越えたようなことが実際に起こってきちゃいますから、その辺は今回の名鉄との協議を皮切りに、一挙にしっかりと政治的手腕を発揮していただきまして、事業効果を上げていただく、そんな動きを進めていただきたいと思っております。
　それでは、次に移ります。
　まちづくりにおいて、学校教育のかかわり、余り関係ないというふうにひょっとして思われているかもしれませんが、現在進められておりますまちづくり大型事業、これは子供たちの将来に大きく影響するものでありまして、10年、20年、100年ぐらい先を見据えた大きな事業でありまして、今の子供たちが大きくなり、またその子供たちにも影響するという大きな事業であります。知立市に住みたくなるようなまちづくりであるとか、ここで家庭を持って、生涯にわたって地域のために尽くすことができる、そういうまちづくりをこれから我々は進めていくわけでございますが、やはり子供たちにとっても、これは大きな本当は関心事だと思うわけであります。
　これまで今現在の駅を中心として発展してきたまちの歴史、それから生活や社会の変化、そしてこれから本格的に進められる、まさに100年に一度のまちづくり等、学校教育の中にもぜひ取り入れるべき大きなテーマじゃないかと思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　昭和39年、東京オリンピックの年、自分は小学校５年生でした。たまたま東京に住んでいまして、まちの様子がもう本当にどんどん変わっていくというのを目の当たりにしたことが印象に残っています。
　今、知立市の子供たちは、まさに100年に一度の歴史の目撃者としているわけです。あと９年後、小学校１年生の子たちが中学校３年生ぐらいになり、またその後、大人になっていくわけですけども、こういった今の劇的な知立市の変化というのは、子供たちの心にやっぱり残っていくものだなというふうに思っています。それが知立市への愛着であるとか、あるいは知立市の将来に向けての夢であるとか、そういうものに結びついていってほしいなと。また、そういったことを機会を捉えて、子供たちにきちんと伝えていきたいなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ぜひそのように考えていただきましたら、具体的な何かカリキュラムに組み込むというようなこともぜひお願いしたいというふうに思います。
　昨年、第６回のまちづくり教育全国大会　ｉｎ　名古屋というのが開催されましたが、これ御存じでしょうか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　申しわけありません、ちょっとそれについては存じておりません。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　結構、数多くの自治体が地域と学校、家庭という教育のありようの中で、やはりまちづくりとか地域性について、非常に今、課題として取り上げてみえるところが多いですね。
　ここにその記事があるんですけど、「まちづくり実践発表、名古屋で全国大会」ということであるんですが、先生に与えられる賞もありますし、子供たちに与える賞もありますが、今回は全国大会小・中学校教諭でつくるＮＰＯ法人ＴＯＳＳというところが日本観光振興協会で構成する実行委員会主催で、この全国大会をＴＯＳＳというところが名古屋市で初めて開催したわけでございますが、こういう事業と、あと実際に教育委員会が主体となって行われている地域おこしのようなことも、実際にこういうのがあるんですね。これ、豊田市の事例なんですが、第22回とよたフォト・ドキュメント2014写真募集というのがあるんですが、これ、豊田市と豊田市教育委員会が主催されておるわけでして、豊田市内で行われる伝統行事や日々の暮らし、出来事、また四季折々の景観などを写真に撮って募集する。これを募集作品全部を来年２月６日から８日、金、土、日３日間、豊田市民ギャラリーで展示するというようなことで、非常に教育に従事される方たちと地域の方たちと、いわゆるまちづくりとか地域性をうまくリンクした事業が行われているわけでございますが、この辺について、もし御存じであったり、ある程度見識をお持ちでしたら御披瀝ください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　そういった事業も各地で行われているということだと思いますけども、知立市でいいますと、前にも御紹介をさせていただきましたけれども、知立市小・中学校美術展というのがあって、子供たちの絵画を集めているわけですけども、そして展示をしているわけですけども、そのテーマが、大好き！知立「知立の街角」「知立のたからもの」「未来の知立」と、こういったテーマのもとに子供たちが絵を描いて市民の方に見ていただくと。こういったようなことも、写真を撮って展示するというのとはまた違いますけども、これでことし第９回目になりますので、そういった地道な活動の中で子供たちが意識をし、また見に来てくださった市民の方たちも知立市についてまた考える、そんな機会になっているのかなと、そんなふうに思っています。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　手法はいろいろありますが、やはりそういうところで地域性、まちづくりというようなことにも教育の分野からしっかりと子供たちに接点を持っていっていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今まちづくりが行われている現実も、ぜひしっかりと子供たちに知らせていただき、これまでの知立市の歴史を含めて、授業に取り入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、続きまして、西新地地区の今後についてお聞きしたいと思います。
　当地区、西新地地区は老朽化した家屋が非常に多く、火災、地震等の災害に対して対応できない、また不在家屋も多く、以前より、地元より再開発の候補地として積極的に位置づけ、調査計画の取り組みを開始してほしいなどの要望が出ておりました。そして、地元としては、地権者の方々を中心に、平成18年度に研究会を発足し、再開発についての議論が進められてきたわけでございますが、本日、三宅議員のほうからも少し説明がありましたが、これまでの経過と現状について、もう一度、確認させていただけますでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　まず、経過でございます。
　今、川合議員が平成18年度から研究会を発足したということでございますが、それ以前から進めておりまして、平成16年度には、これは市のほうではございません。商工会からの支援を受けて、まちづくりの検討を始めてきております。翌年度、平成17年度になりますと、西新地地区の地権者によります発起人会というものが設立されました。その翌年、川合議員の御紹介のとおり、まちづくり研究会が発足しております。その後、少しあきまして、平成21年度から、これは知立市が実施したものでございますけれども、駅北の再開発と同時に、再開発の基本計画の調査を行いました。引き続き、平成22年度には再開発の推進計画をつくり上げましたが、この時点で、知立市として非常に補助金等が多大だということで、一度断念というとちょっと御幣がありますけれども、難しいという結論を出したところでございます。しかしながら、この地区の開発の必要性というものは、やはり我々も十分感じておりまして、平成25年度から新たに、コンサルタントも変えて計画をつくり直してきております。基本方針ですとか、事業区域の見直しですとか、事業手法の検討、そんなものを行っておりまして、現在に至っていると、そんなような経過でございます。
　現状でございますが、先ほど三宅議員のときにもお話ししました、８月30日にまちづくり研究会とは別に、知立市を含む15名の参加でもって西新地のまちづくり協議会を発足しております。この協議会は、再開発事業を目標に掲げまして、その検討を進めるものでございます。
　今後、さらに勉強を重ねて、事業の手法等を理解していただきながら、実現に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　先ほどの三宅議員のときの回答と同じように、８月30日に協議会を立ち上げたということですが、そうしますと、まちづくり研究会との関係はどのようになるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　行政といたしましては、団体が一本化されれば理想だということで、提案は差し上げたんですけれども、やはりまちづくり研究会としては意見がまとまらなかったということで、今はまちづくり研究会も活動を続けていらっしゃるということでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　結局、二重構造のような形になっていくというふうにちょっと理解してしまうんですが、そうしますと、協議会と研究会が二つあるというのは、形的にはそうなんでしょうが、地元の方たち、いわゆる地権者の方たちの意見は現在どのように集約してみえるでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　23名中15名の参加でございますけれども、そのほかにも開発が必要だという方もいらっしゃいまして、おおむね80％の方は我々の方向、再開発を目指す方向については理解をしていただいております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ちょっと今後いろいろありそうな感じもしますが、市としては、今、これまでまちづくり研究会とコンサルがいろいろ研究を重ねてきたようですが、今後は、今コンサルタント会社はＵＲに変わったということを聞きましたが、ＵＲは市側との協議を進めているということでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　はい。ＵＲには市から発注をして、コーディネートの受託をしていただいております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　平成22年度に提出された計画は一応白紙になり、その後、アンケート調査をされて、新たにコンサル会社、ＵＲに委託されているようですが、何かまちづくりについての提案のようなものは出ておるのでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　特に提案はございませんが、やはり説明するのに幾らほどかかるのだという、そういった目算は必要でございますので、そのための設計といいますか、絵は描いて、皆様にお知らせしておりますけれども、それがそのまま現実になるというものではございませんので、実際には具体的な計画はまだないということでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　わかりました。いずれにしましても、駅の全体的な開発を考えますと、西新地を、以前から言っておりますように、そのままにしていくのは非常にもったいないといいますか、そのままの状態で前の整備が完成するというふうに私はどうも考えにくいわけでございまして、どうしても地権者の方も望んでいる、そして財政的なことや若干のいろんな問題はあるかもしれませんが、このことはぜひとも早く進めていっていただきたいと思います。そうしないと、やはり全体的な費用対効果、事業のちゃんとした推進にはつながらないような気がするんですが、この辺、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　川合議員のおっしゃるように、やはり駅周辺整備事業をよりしっかりにぎわいのあるものにしていくということで、西新地地区の開発というのは非常に大事なものだなというふうに考えておりまして、そうした中で、今回、まちづくり協議会が設立ができたということは、まずは大きな一歩じゃないかなと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　重要性はこれで確認させていただきました。
　ちょっと先走ったことになるかもしれませんが、再開発をするとした場合の手法としては、どのようなことが一番有効であり、現在考えられるかについて、担当部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　再開発事業ということでございますので、やはり駅北地区と同じような法定再開発を目指しておるところでございます。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　私も、いろいろ再開発につきまして研究させていただいた経緯はあります。平成23年度に高松市の丸亀商店街、定借で非常に成果を上げているところでございますね、豊川市とか瀬戸市、そして金山市のアスナル等を研究させていただきました中で、一番それぞれ皆さんがおっしゃるには、なかなか現実として難しいんですが、土地代を事業費として顕在化させない方法が今の主流であると。どうしても法定再開発であれば、等価交換であったり、5,000万円の権利のある方は、その等価のものをマンションなり、商業床なりで交換していこうとなると、どうしても土地代というのは数字の上にはしっかりとあらわれないけど、どこかでは必ず顕在化してきてしまう。じゃあどうしたらいいか。定借という手もあるではないかということで、いろいろ考えてきたわけでございますが、法定再開発の中でも、住居とするマンション、そして商業として運営するスペースのバランスをうまくとれば、非常にハードルの高い事業に今から挑戦しなくても、法定再開発の中で住むところ、駐車するところ、それから商業床をしっかりと確保することができるような気がしますが、今、イメージとして考えているようなことが何か、都市整備部長、ありましたら御披瀝ください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　定期借地を取り入れた場合のイメージということでよろしいんでしょうか。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　それは今後の研究課題となるでしょうが、法定再開発の中でも、例えば1.1ヘクタールの中をどんなふうな形に持っていくべきかというようなイメージがもしありましたら。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　建築物のあり方ということでよろしいでしょうか。
　まず、やはりその中に住んでいらっしゃる方がいますので、その住宅は必要です。もう一つが、知立市が権利者になっております市営駐車場、これは今の台数までが必要かどうかというのはちょっと課題でございますけれども、これをなくすわけにはいきませんので、駐車場は必ず必要だということ。それと、やはり午前中のお話でもありませんが、にぎわいづくりのための施設。もう一つが、これが一番重要かと思いますけれども、やはり生活利便施設、子育て支援ですとか、高齢者福祉のそういったものも取り入れなければならないと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　まさにそのとおりだと私も理解しております。全国各地、いろいろ視察させていただきましても、再開発ビルが建っていて、マンションが立派で、大きなビルが建っていて、その中に駐車場なり商業スペースがあるんですが、その前はただの広場になってしまっていることが結構多くて、なかなか集客のためのそういう事業がなされていない。開発当時はいいけども、将来的にそれが持続するということはなかなか難しいことになっております。ですので、やはり一番主眼に置かないかんのは、特に知立市のような、６万人が毎日行き来するまちであるという、交通の結節点という利便性をフルに活かして、仕掛けをつくり、それで人を呼んで、いわゆる商店なり、飲食店なりに経済効果をもたらすというような、当然のことながら、こういうシステムが必要じゃないかと思います。その中に公共的なものや、例えばクリニック、子育てのセンター、老人いこいの家とか、そういうようなものを併設して、いろんな幅広い層の方が常にそこに滞留できる、回遊できるというようなまず施設システムづくりが一番大事じゃないかと思っています。
　一番近い事例といたしまして、金山の、よく申し上げますが、アスナルの場合、どのようなことで事業をしているのかということで、非常に興味がありまして、先日お電話をして、担当の方がぜひ見えれば説明したいということで、行ってまいりました。
　この事業は、名古屋市の土地を旧財団法人名古屋都市開発公社、現在の公益法人名古屋まちづくり公社が15年の定借で借り上げ、2005年に設置されたものであります。栄や名駅にはない個性的な商業施設として開発されたもので、駅の南北を一体化した交流空間を形成したものであります。駅の南側は、ボストン美術館とかホテルがあります。あちらが南側、それで北側がアスナルがあるわけでございますが、これを15年の定期借地で借り上げ、ここにはどのように土地代というのが反映しているかわかりませんが、いずれにしても定借でやっていますので、開設時の投資は非常に低く抑えてあり、さらに建造物も15年耐えられればいいので、非常に安価につくってある、いわゆる家賃が安くて、入りやすくて、物がよく売れる、そういうことになっています。
　ここの事業目標は、年間の来場者数を2,000万人としております。テナント数は60店舗、その中で東海地区の店舗は６、名古屋地区の店舗28、関東圏14、関西圏８、その他２、ということは、関東、関西というのは全国的に知名度の高いものを入れて、その周りに東海地区の店舗、そしてそこに地元知立市の店舗をまぜていくという形の集客と、それから販売システムをつくっているというふうに思われます。
　さらに一番柱になるのは、イベントによる集客を行い、その集客したお客さんで、先ほど言いましたように、４層にあります店舗に皆さん、そちらに向かっていただくというような、非常にうまくつくられているわけですね。この環境がまさに知立市にまたよく似ておりまして、５年前にデザイン博があり、そして金山駅もＪＲ瀬戸線、それから東海道線、東海道線は金山駅がなかったようですが、新駅をつくり、それから名鉄金山駅もあったので、全部あわせて総合駅にしたという、駅を中心としたまちづくりと全く合致しているんですよね。１日45万人が駅を通ると。その人たちが全然外に出てこない。出てくるわけないですよ、何もないから出てこないですよ。そういうところに目をつけて、名古屋市が長期計画の中で、第１期計画を2005年から2020年、この15年間でまちづくりをやったということです。これは名古屋市の土地を公社が定借でやっているので、手法は全然違うかもしれませんが、まさにまちづくりの手法としては非常に参考になります。
　それから、丸亀の商店街につきましても、ちょっと思い切って電話してみたんですね、どのようなことかと。定借のやり方については非常に高度な、いろんな研究をされておりまして、すぐには理解できないんですが、いずれにしても商業的な一つの振興組合とか、そういった組織がないと、なかなかそういった核ができないんですね。例えば、コロッケのフライヤーでやっておる隣に高級ブティックが来たこともあるわけですよ。そうなったら、もう町並みじゃないです。商店街として機能しなくなっちゃうので、全体を見晴らせる組織が運営して、そこから上がるテナント料で丸亀市の場合は運営しているということもあるようです。
　アスナルの場合も、名古屋市から借りているので、借地料も払わないかん、それから税金も払わないかんですね。借地料が6,000万円、それから税金に至っては3,500万円が名古屋市に入っていますが、これも固定した税収になるわけです。
　第１期の今の2020年までの事業が終わって、その後、どうなるか。定借だから、また更地にせないかんかもしれませんが、15年の間に次のことを考えればいいんですよ。もちろん更地化するかもしれませんが、次はもう計画ができていますよね。総合計画ももらってまいりましたが、そこの中に折り込み済みですよ。
　そんなようなことで、定借であっても、もし23人の地権者の方が方向が一緒に向いていただければ、定借でもいけるでしょう。でも、それが難しかったら、法定再開発でもいいんですが、少なくとも全てを住居とか、ちょっとした商業床に変えるのではなくて、独立した商業床をつくって、そこを地権者の方で組織化するか、もしくは不動産屋なり、そういうことの運営に長けた専門のところに任せるなりして運営することが非常に必要じゃないかということを、いろんな商店街を見て非常に感じたわけであります。
　市長、やっぱり知立市は今６万人が駅を通っていますか、リニアとかこれからの鉄道の発展は、６万人どころか、10万人以上になるでしょう。このことを活かすには、今にかかっていますので、ぜひ西新地地区を、地権者の方の意見集約がないままここで議論するのはちょっとおこがましい話かもしれませんが、我々はもう既に考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、いろんな事例を紹介していただきまして、アスナル金山なんですけれども、あの金山の重要な部分にかかわっておられた方、御案内のように、うちは100年に一度のまちづくりのシンポジウムをやらさせていただいた、基調講演をやられた方がまさしく携わってみえて、いろいろお話を聞かせていただいて、勉強になる部分もあるなと考えております。
　また、丸亀商店街ですね、四国の。あの商店街のリードをされた方は、お話を聞いていると、やはり今のところ、うまくいっているなという気はするんですけども、まだまだちょっとできたばっかりですので、本当に昔の丸亀の商店街に戻るかどうかというのはまだ、若干戻ってきているんですけども、これは御本人もまだ疑問を感じている部分がある。
　丸亀の成功の秘訣の一つは、今のところの成功の秘訣でおっしゃられていたのは、やっぱり地域の皆様が非常に協力的だったと、地域コミュニティーが崩れていなかったというところが、今のところの成功の一つかなということはおっしゃられているわけでありまして、いずれにしましても、いろいろ再開発の例があるわけでございまして、そうした事例のよいところを参考にさせていただきたいなと考えております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　ぜひ成功、丸亀の場合は経過途中かもわかりませんが、手法やコンセプトは非常にしっかりしてみえますね。電話したら、ちょうど出られちゃって、こっちも情報が不足していて、何をしゃべろうかとちょっとあせっちゃったんですが、いろんな情報をファクスすれば、それなりに対応しますよということを言われまして、ちょっと糸口はつかめたかなというふうに考えております。
　先ほどありました金山の開発に携わられた方で、この間お話を聞いた方は、名古屋市の職員のＯＢでありましたが、今、その職務についてみえまして、栄公園とか笹島、それから国際センタービルを開発された方でありました。やっぱりスクラップ・アンド・ビルドというのは本当はなかなか難しい、きれいになったら人が来るかというと、それは全然大きな間違いで、大須とか、それからもともとあるものを使って、ごちゃごちゃしていた、昨日、神谷議員もおっしゃられましたけど、そういうようなところは非常にあります。なので、やっぱり人の回遊性とか、本来まちが機能するためにはどういうものが必要かということをしっかりと考えていっていただきたいと思います。
　その中で、一つ例をあげられたのは、大曽根商店街、行かれたことがあると思いますが、非常に道路幅が広くなって、きれいになっております。しかし、どうも閑散とした状態で、そのことについてお話されたんですが、何か前のほうがよかったなという話も若干あるようなことを言われる方もみえたりするので、今ちょっときれいになった割には、お客さんが減少しているんじゃないかというような話があって、一番よかったのはいつごろだねと聞いたら、工事をやっとるときに、仮設店舗でやっとるときが一番よかったと。ごちゃごちゃして、仮設店舗でやっとるときが一番よくもうかったというような、これも一つの事例。
　それから、今、名古屋市ですごく衰退しちゃった円頓寺商店街、これも市役所のほうから桜通りの１個北側の古い通りみたいです。がらがらになっちゃったところなんですが、健康志向で、県庁の職員が歩いて名駅まで行く、その途中に立ち寄るというような仕掛けの商店街をつくってみえる。これも非常に参考になる事例だと思いますね。それも壊さないですよ。２階建ての木造の古い町並みをそのまま使って商店街を形成しているというところで、そこに行って、その現状を見て、やってみえる方の声を聞くとかいうようなことも、そう大きなものばかり見るんじゃなくて、身の丈に合ったものを参考にして、その先の開発を考えるというようなことも必要じゃないかと思います。
　都市整備部長、いかがでしょうか。この辺の一つの事例として。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（加藤　達）
　おっしゃるとおり、よい例、悪い例、たくさんございますので、そういった点を参考にしながら、本当によいものをつくり上げるように目指していきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　13番　川合議員。
○13番（川合正彦）
　連立で多くのお金がかかります。それから、区画整理もそのとおりでございまして、260億円もの金が、一般会計ぐらいのお金を今後動かしていくわけでございますが、せっかく投資したものが、今後10年、20年、さらに100年先のものに活かされてこなかったら、それはまた逆の意味で非常に問題なわけですね。安全なところばっかりやっていって、それが本当に将来を見据えたら、危険であったという場合も非常に多いわけです。ですので、ある程度、挑戦的にすることも必要じゃないかと思います。身の丈を超えたことをやったら大失敗しますので、ぜひその辺は計算しつつ、効果の上がる、これからの100年まちづくりを進めていただきたいと思います。
　最後に副市長、一言だけ、この機会ですのでお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、るるいろんな事例を引き合いに、いろいろ御提言をいただきました。私どもも西新地の再開発を初め、駅周辺の整備については、今後しっかり取り組んでいくことだというふうに思っております。
　いろいろ成功事例も御紹介いただきましたけども、私、ちょっとへそが曲がっとるかもしれませんが、成功事例は成功事例としてしっかり参考にさせていただくことがあるんですけど、やっぱりなぜ失敗したのかという、そういうところもしっかり押さえながら、そういう勉強をしながらということも大事なことだなというふうに常々思っていまして、そんなところもしっかり勉強しながら、今後、取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（永田起也）
　これで13番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、５番　小林議員の一般質問を許します。
○５番（小林昭弌）
　通告に従い、順次、質問をしてまいります。
　今回、私は、犯罪のない知立を目指して、知立中学校区（西小学校区）の交番設置について、宝町公民館南側市有地、旧商工会跡地の処分経過について、市長当局の簡潔・的確な答弁をお願い申し上げます。
　まず、中日新聞の報道、ここからちょっと引用させていただきますけど、６月29日並びに、つい最近の８月31日、これに「愛知県警が来年、平成27年３月末までに交番、当初は30カ所と駐在所７カ所、計37施設の廃止を検討している」。これは、６月29日の中日新聞の報道に出ていました。しかし、８月31日の新聞によりますと、「交番13カ所、駐在３カ所、これが16カ所、施設の廃止」、かなりの減数になっています。「現行の交番・駐在所554カ所のうち３％ほどが削減される見通し。築30年から40年の老朽化の進む交番・駐在が対象で、建てかえらえる費用の不足が背景にある。県警は今後、県議会や廃止が検討されている交番の近隣住民らの説明を進める方針」ということで、「県警によると、交番・駐在の建てかえ基準は30年以上とされているが、基準を超えた施設は半分以上を占め、92の交番と12の駐在所は築40年を超える。近い将来、その大半の施設が耐震性の問題で使用できなくなる可能性がある。建てかえのため計上されている予算額は年間１億5,000万円程度。交番に換算すると、４から５カ所の建設しかなく、老朽化が進む施設を全て建てかえるほどの余裕はない。交番と駐在配置などは、県警・公安委員の規則で定められているため、削減する場合は、同委員会の承認が必要だが、条例改正が必要な警察署と違い、県議の議決はない。住民の説明は、各警察署に委ねられる」という、こういうことがわかっています。
　なお、知立市内には現在、幹部交番、昭和56年３月、築33年、駅前交番、平成７年３月、築19年、昭和交番、昭和42年７月、築46年、谷田交番、平成８年３月、築18年、これらの資料は、いずれも平成26年４月１日現在の築年数の計４カ所存在しますと。
　なお、交番設置は、中学校区ごとに１カ所と規定、知立市内３中学校ですから、本来的には３交番とされていますが、知立市内で現在必要な警察力を維持するため、４カ所ともに今回の廃止計画から除外し、来年度以降も存続することとしました。これは次回の資料ということで、これは手元に資料はいっとると思います。
　まず、第１点、犯罪のない知立市を目指して。知立中学校区（西小学校区）の交番設置について。
　知立中学校、西小学校の交番設置についてです。これは、山�ｱ・前市議、杉原・元市議が再三、本会議で要望してまいりましたが、私も山�ｱ・前市議からしっかりと引き継いで、要望していきたいと思います。
　御案内のとおりですが、県警の交番整備方針は中学校区単位が基準です。知立市内の警察施設については、竜北中学校区として安城署知立幹部交番があります。これは竜北中学校区ですね。南中学校区としては谷田交番、昭和交番。駅周辺が知立駅前交番ということで、現在、知立中学校区には交番がありません。西小学校区も街頭犯罪が減少しているとはいえ、まだまだ周辺と比べて犯罪が多い現状です。
　そこで、以前、知立市内西部地域の交番設置の署名運動を上重原と新地地区が展開しました。平成22年12月24日金曜日に、山�ｱ・前市議と新地区長、杉原・元市議と上重原区長で3,000件以上の署名を市長に提出したと聞いております。その後の経過はどうなっているのか。知立中学校、西小学校区の交番設置の現状をお聞かせください。並びに、直近の犯罪内容、件数もお知らせください。総務部長。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　平成23年１月11日、確かに3,000名を超える、私の手元の資料では3,025名というふうに記録しておりますが、署名を私ども、いただきまして、１月11日付で安城署長に対して進達をさせていただいております。その後もその前後、御承知だと思いますけれども、平成15年度に、重原では駐在所がございましたけれども、平成15年度末に廃止をされました。ですから、平成15年度以降、幾度となく知立市としては安城署もしくは愛知県警の県警本部のほうに交番設置と知立警察署の設置を要望してまいりました。また、本年、平成26年３月28日付で、改めまして知立市長と知立市議会議長の連盟で安城署のほうへ知立幹部交番の警察署への格上げと西小学校区、こちらのほうへ交番の新設をお願いしたいという要望書のほうを改めて提出をいたしております。
　また、後段の御質問で、直近の犯罪の発生状況ですけれども、最新のデータでいきますと、７月末日現在、１月から７月までということで、前年同期比で申しますと、多くの犯罪件数が減っております。凶悪犯については、平成25年が５件、本年が２件ということで３件減っております。粗暴犯については、残念ながら増加をしております、14件から31件。しかしながら、窃盗犯は352件が325件ということで、これは27件減っております。知能犯については、８件だったのが12件で、残念ながら４件増加しております。風俗犯については、４件から４件ということで増減はございません。その他の犯罪、122件から114件、合計で前年同期、平成25年７月と平成26年７月末で申し上げますと、平成25年が505件、本年が488件と全体では17件減少しておりますので、全体で見ますと減少傾向、昨年も減少しましたけど、ことしも減少傾向が見られるのかなということが現在の段階では言えると思います。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　ただいま総務部長のほうから、平成15年の上重原の派出所廃止以降の動きを説明いただきありがとうございます。
　地元地域に交番があるとないとでは、本当に安心感が格段に違います。以前行った署名運動ですが、締め切った後でも集まってくる状態だったとのことで、非常に地域の要望が多いと聞いておりました。その地域の思いですが、どのように感じられておみえでしょうか。総務部長。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　今回の県警の発表でも、各地域で波紋が広がっております。近隣のまちでいいますと、西尾市では、やはり地元の区長が西尾市長に対して撤回の要望を出してほしいという陳情もされておるというふうに聞いておりますし、今日まで県警が幾度となく再編計画の中で施設の統廃合をしてまいりました。御承知のように、私ども知立市では、重原の駐在所が平成15年度末に廃止されたし、もっと以前でいきますと、牛田にも駐在所がございました。こちらも廃止をされております。その都度、地域の住民の方からすると、やはり駐在所、そういった警察の施設が廃止されるということは、やはり非常に不安になるということは私どもも理解するところでございまして、今後も引き続き、要望は、県警の方針はあるとは言えども、やはり地域住民の思いというものは私どもが伝えるべきだと思いますので、事あるごとに今後とも、機会があれば要望は続けてまいりたいというふうに考えます。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　確かに、交番、派出所があるとないとは、犯罪の抑止力が違うと思います。ぜひ知立中学校区、西小学校区の交番設置、知立市の犯罪発生率を下げる効果があり、知立市全域のためにも非常に意味のあることだと確信しています。
　副市長、どうですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私も全く同じでございます。やはり住民の方が安心して暮らせる、いわゆる気持ちのことも含めて、そういった警察の施設が身近にあるということは非常に生活の安心感をもたらすので、大変必要なことだというふうに理解しております。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　犯罪をなくすことを目指す知立市として、防犯の観点から、重原駐在がなくなってしまった現在、やはり西小学校区、いわゆる犯罪発生率が高い知立中学校区に交番は設置するべきだと思います。
　先般、昭和地区で発砲事件もありました。市長は、各会合があるようなところで謝罪してみえたと思いますが。山�ｱ・前市議も、最後の議会で話しておられたと思いましたが、将来的には、知立警察署の誘致も考えていかなければなりません。
　平成26年３月28日付、文書で知立市長、知立市議会議長で、先ほど安城署へ要望書は提出済みであると聞いております。市長としての外交能力を発揮して、引き続き、県政に強く訴えていただきたいと思います。
　市長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先般、坂田・前議長と安城署長のところに文書を持ってお願いにまいりました。安城署長は、本当に今は厳しい状況だということ、廃止をしていく方向だということ、とてもつくるのは難しいということを口頭でおっしゃられました。しかし、私は、その場で陳情も出ていることを再度確認させてくださいという話の中で、これは本当に私と、そして議会からの、また市民の代表として参ったわけでありますからよろしくお願いします、これからも要望をしてまいりますということで、御理解をいただきたいということでお願いをしてきました。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　わかりました。
　８月31日の中日新聞報道によりますと、「県警は、４月下旬から署ごとに管内の県議と自治体、首長、各校区の総代らに交番廃止の見直し案の説明を進めている」。これは、当市に対して、首長に対して何らかの県からの説明はあったのか、まだこれからあるのか、その辺の情報は得てみえますか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は受けておりません。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　この中日新聞の報道によると、報道が先走っているのかなというところです。今、そこら辺でとめておきます。
　私は、今後も知立中学校、西小学校区の交番設置はしっかりと要望していきたいので、あと将来的な知立警察署の誘致、これは人口が同じ規模の碧南は碧南署があります。県への要望になりますが、知立市にもぜひ警察署の誘致をしてほしいと思います。これは、先ほどと重複するかもわかりませんが。誘致に伴い、市のほうとしては、場所、土地の確保も考えていかなければならないと思います。この知立中学校区、西小学校区に交番設置と将来的な警察署の誘致、改めて強く市長に要望します。
　それと、もう１点、平成23年６月１日、県知事に対して、元議員の杉原議員から、知立中学校の交番設置についてという個人的な名前で県のほうへ申請が出ていますけど、この辺は、市当局としては周知してみえますか。総務部長。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（岩瀬博史）
　申しわけございません。前・杉原市議が個人的にそういったものをお出しになったということは、ちょっと私、掌握しかねております。申しわけございません。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　では、これは後で資料のほうをお渡しします。
　繰り返しになりますけど、知立中学校、西小学校区に交番設置と将来的な警察署の誘致、改めて市長に強く要望します。これも先ほど言いました、場所、土地の確保も考えての県に対しての交渉、どうでしょうか、市長。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これからも議会と一緒になって、お願いに参りたいと考えております。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　交番の件に関しては以上といたします。
　もう１点、宝町公民館南側市有地、旧商工会跡の処分計画について。
　平成24年、宝町公民館の建設時に、公民館南側の市有地、約270坪、市財源確保のため、宝町区の方に売却予定と説明されたそうですが、当時の区長が、区民の声として市へ提出された要望書があると聞きましたが、どのような内容でしたか。企画部長。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　ちょうど今、手元のほうにコピーを持ってまいりました。平成25年３月25日付で、ちょうど私が企画政策課長をやっておりまして、私、企画政策課長宛で、当時の宝町区長からいただいております。宝町公民館南側市有地売却処分対応のお願いという文書でございます。
　内容については、今回、宝町公民館のほうが商工会跡地の北側の一部に公民館ができ上がりまして、その後の余剰地のほうを、今、小林議員の御紹介のありましたように、民間のほうへ売却するという情報が流れていますが、町内からの要望の声を提案させていただきますと、提案内容については、宝町、西町、上重原地域に高齢者の福祉施設、介護施設等がないので、売却せず、市有地として保存し、将来、民間の介護施設業者に土地を貸与してでも介護施設等を宝町内に設置していただきたい、このような内容の文書をいただいております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　ここのところで、宝町の前区長のほうは、売却予定ということでお聞きしています。もし、市のほうとして売却予定を考えてみえるなら、いつごろ売却予定ですか。企画部長、お答えください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　ここの経緯を少し申し上げますと、やはり残余をしたこの土地が約300坪ということで、市の中でもどんなものにといいますか、普通財産の管理は企画政策課のほうが行っておりますので、この土地を今後どのようにしていくかと内部で検討した中で、土地も余り広くないということから、ここを売却して、将来的に公共施設の整備計画に利用します基金のほうへ積んでいくのが一番ベターということで、売却を考えております。売却の予定は、一応今年度、方針のほうを決定しまして、来年、平成27年度の予定を考えております。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　今、平成27年度売却予定ということをお聞きしたんですけど、もし売却されるということになれば、市財源確保のため、これは公共施設保全計画への組み入れのことかどうか。この公共施設保全計画の目的としては、知立市が所有する主要施設の長寿命化、施設維持の技術等により、従来の改築年数より伸ばすことを図るに、財政の軽減と平準化の検討を行い、施設建物を適正に維持・管理ができるよう保全計画を策定する、これが目的ということで、この中に、公共保全計画ということになりますと、子ども施設整備基金、学校施設整備基金への組み入れ、この２点のどちらかに組み入れられるということですか。企画部長。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　これまでも旧給食センターの跡地、また、今年度予定しております旧南保育園の跡地、昨年は県警宿舎跡地、このようなところを普通財産として持っていたものを売却をして、今の御紹介のあった子ども施設の整備基金、また公共施設の整備基金のほうへ入れております。基金、今回の宝町公民館横の土地の売却をどちらの基金へ積むかということはまだ決定しておりませんが、今、私どものほうが思っとるのは、今後、公共施設を整備していくに当たって、もう一つが学校施設整備基金と二つあります。子ども施設と学校施設と二つに分けて今、基金を積んでおりますが、将来的には一本にして、公共施設の整備基金というような形でやっていきたいなと。ただし、今回まだ一本になっておりません。平成27年に予定しております売却収益については、どちらかといいますと、まだ今まで順番に子供、学校、子供、学校というふうになっておりますので、また金額の残高を見ながら、どちらのほうの基金に積んでいくかということは、また今後、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　今、企画部長の説明で、子ども施設整備基金、学校施設整備基金、この学校施設整備基金は平成25年でしたか、できたということで、市民として、私もなんですけども、同じような内容的なものだと、なぜ一つにしなかったかなという、そういう疑問もありますけど、行政の方針として２本に分けていくということですね。
　宝町の商工会の跡地のことについて、もう一度、どのような方法で、入札条件で売却しようと考えているのか。土地が270坪ですから、一括売却か、分割売却か、この辺のことをわかる範囲内でお答えください。企画部長。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（加古和市）
　これまでは、全て一括売却をしております。したがって、今回の商工会跡地の一部も一括売却を考えております。
○議長（永田起也）
　５番　小林議員。
○５番（小林昭弌）
　今、一括売却ということでいただいた話、わかりました。ありがとうございます。
　ここのところで、地元の区民、区長としては、あくまで場所的にはわずかなんですけど、これ、障がい者福祉施設に使用したいという地元区長、区民の切なる要望でございます。第５次知立市総合計画、第１章やさしいまちの実現に向けて、安心して暮らせるまちのこの項目の中に、主要な事業の中に、高齢者生きがいセンター等建設事業、高齢者が集える場という文言があります。この文言を考えてみますと、高齢者社会になっていく。上重原の町民、西町、宝町の町民としましては、福祉の里へ行くまでの足、ミニバス、これも活用するに当たっては適当な時間がないということになりますと、上重原も西町も、地元の宝町の区民としましては、結構高齢者というと足腰が悪くても、自転車に乗るんですよね。車の免許を返上しても、結構自転車に乗る。そうしますと、今言った３町内の高齢者の方々、その方たちは自転車に乗ってでも、現宝町公民館の南隣にあるあの土地のところへ、高齢者用の施設を何とか市のほうでつくっていただければ、活用方法はあるかと思うんですけど、まだまだ私が行政に対して訴える力がないのでいけないんですけど、その辺のことに鑑みて、ひとつお答えをいただきたいんですけど、これは生涯学習という件もありますし、これは最後、市長に御回答いただきたいと思います。これにより、私の質問は終わらさせていただきます。市長、お願いします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　小林議員のおっしゃっていらっしゃることもよくわかるわけでございます。しかしながら、公共施設保全計画をつくって、これからあり方をまた検討していくわけでありますけれども、これも本当に大きなお金がかかる事業でございまして、着実にやらないかん部分がございます。そうした中で、基金に積み立てたいという方向で今考えておるわけであります。
　今、宝町の皆様方、宝町公民館ですね、非常に、例えばヨガ教室でありますとか、高齢者の方々の活動を非常に活発にやってくださっておられます。そうした本当に宝町に期待する部分、また、それぞれの町、上重原町、西町、それぞれで公民館を活用しての高齢者の生きがいづくり活動をやってくださっておられます。そうしたことに、本当に期待をさせていただきたいなと。
　あわせて、公共施設といたしましては、老人福祉センター、福祉体育館ですね、あと福祉の里等々、知立市は16平方キロ、近隣市に比べると、比較的恵まれたコンパクトなまちでありますので、ミニバスを、御不便なところもあるわけでありますけれども、活用していただいて、これからの高齢社会にやはりお互いに頑張って、また元気に活躍していただきたいなと考えております。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　これで５番　小林議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後４時51分散会
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