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空家等に関すること

知立市空家等対策計画を策定しました。

総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進するため、平成30年3月に「知立市空家等対策計画」を策定しました。
この計画は市の空家等対策の基礎となるもので、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき策定しました。今後は空家等に関する対策を積極的に推進していきます。
空家等の適切な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則です。市では、取組みの一つとして、所有者等に対する情報提供、相談事業を行いますので利用してください。
※専門家が対応する相談会の開催に関する詳細は、決まり次第、市のホームページ等でお知らせします。

知立市空家等対策計画概要版(PDF:825.5KB)

知立市空家等対策計画(PDF:2.8MB)

知立市空家等対策協議会会議録

今までに開催された知立市空家等対策協議会会議録は下記のとおりです。

平成29年度第1回会議録(PDF:342.7KB)

平成29年度第2回会議録(PDF:375.5KB)

平成29年度第3回会議録(PDF:441.4KB)

平成29年度第4回会議録(PDF:476.4KB)

平成30年度第1回会議録(PDF:417.3KB)

平成30年度第2回会議録(PDF:380.3KB)

令和元年度第1回会議録(PDF:409.1KB)

令和元年度第2回会議録(PDF:483.6KB)

令和元年度第3回会議録(PDF:429.8KB)

空家等に関する情報をお寄せください。

知立市においては、市内における適切な管理が行われていないことにより、付近の方の生活環境に影響を与えている空家の所有者等へ適正に管理していただくための助言、指導を行っています。市内において、そのような空家があった場合はお知らせください。

不動産・空家無料相談所を実施しています。

毎月第2火曜日午後1時~4時(祝祭日は除く)に相談を受け付けています。

※8月と1月はお休みです。

「相続した空家があるけど処分を考えている。」、「人に貸したいけど、どうしたらいいかわからない。」等、お悩みがある場合、いちど相談してみてはいかがでしょうか。

ここでは複雑でわかりにくい不動産に関する相談に対し、永年不動産取引に精通した宅地建物取引士資格者で相談員研修を受講した専門家がわかりやすく対応してくれます。

不動産・空家無料相談所

知立市シルバー人材センターでは空家等管理業務を行っています。

知立市では、平成30年5月1日に公益社団法人知立市シルバー人材センターと協定を締結しました。

相互に連携・協力し、管理不全の空家等の未然防止及び改善を推進します。

知立市シルバー人材センターでは、以下の1.2.などの空家等管理業務を有料で行っていますので、依頼したい業務がありましたら、知立市シルバー人材センター(電話 0566-82-5800)まで直接お問い合わせください。

1.空家の現状確認

2.除草、草刈り、庭木の剪定、伐採(高木を除く。) など

※料金など詳しくは、こちらのちらし (PDF:293.2KB)をご覧ください。

協定締結式の様子

公益社団法人 知立市シルバー人材センターのホームページ

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

また、特例の適用期間である令和5年12月31日までに譲渡することが必要です。

なお、制度の対象となるかの可否については、税務署にお問い合わせください。

特例の対象となる家屋の要件

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

特例の対象となる譲渡の要件

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

被相続人居住用家屋等確認申請書の発行

本特例の適用を受けるに当たっては、確定申告書にあわせて「被相続人居住用家屋等確認書(以下、確認書といいます。)」のほか、必要な書類を税務署に提出する必要があります。

知立市に所在する家屋の確認書は、建築課にて発行しますので、以下の様式に記入の上、必要書類を添えて提出してください。

確認書に添付する必要書類等について、詳しくは下記の国土交通省HP

「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

からご確認ください。

注意事項と様式ダウンロード

1.申請から発行までに1週間程度かかりますのでご了承ください。

2.確認書様式は、下記よりダウンロードして使用してください。

◇被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合(様式1-1)

様式1-1 (WORD:49.5KB)

◇被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合(様式1-2)

様式1-2 (WORD:55.5KB)

※ 印刷する際は、可能な限り両面印刷としてください。

※ 2枚目(裏面)の確認表は市で記載します。申請者の方は記入しないでください。

3.添付する住民票の写し・除票住民票の写しについては、コピーの提出は不可とします。

4.様式1-2の提出のとき

添付する「被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し」については、いつ取り壊したかを確認しますので、確認できる日付の記載がない場合、当該家屋の閉鎖事項証明書の写しなどの提出をあわせてお願いする場合があります。

5.様式1-2の提出のとき

添付する「当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真」については、いつの時点の写真かを確認しますので、撮影日が表示された写真を提出してください。撮影日の表示がない写真の場合は余白に撮影日を記入し提出してください。

その他

1.交付する確認書は、原則、市から直接申請者ご本人あてに送付します。ただし、委任を受けた方(書面による委任状(様式任意)提出等で委任の有無を確認します。)には交付することができます。

2.提出された添付書類で確認できない事項がある場合などであっても、申請者の方から内容を直接お聞きすることによって対応できる場合があります。可能な限り、申請者ご本人が直接建築課窓口にお越しください。

3.代理人による提出であって、委任状の提出がない場合など、後日、市から申請者ご本人に直接記載された内容等をお聞きする場合がありますので、確認申請書には申請者ご本人あての電話番号の記載をお願いします。

 

お問い合わせ先
建築課 建築係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所4階20番窓口
電話:0566-95-0128
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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