建設部

担当部署課題目標

（今期重点目標）

施策・手段・方針

（どのようにすれば達成可能か）

年度振り返り

（実績評価）

• 地元要望工事等採択率(実施工事等件数/要望工事件数)65％以上
• 緊急要望の目標対応処理日数3日以内に処理（方針決定・回答）

• 要望内容、現場の的確な把握
• 関係機関、地元調整への適切な助言
• 対応内容の丁寧な説明
• 迅速な対応の推進
• 選択と集中に努力し、工事効果を高める。

地元要望工事の採択率は61.8％となり、達成基準を満たすことができませんでした。
全ての要望箇所・内容について現場確認を行い、地元区長との調整等させていただきながら、丁寧な説明を心がけ対応してまいりました。また、緊急要望も迅速な対応を心がけました。
工事発注において、認定箇所を精査し、事務の低減を図りながら、工事効果を高めるため、引き続き発注規模の拡大に努めることができました。

• 令和4年度工事発注予定 9月末60％、12月末100％を目指す
• 工事発注の平準化

• 工事担当の発注計画の作成、提出
• 問題点の早期把握、解決策の整理
• 必要手続き及び地元説明等の早期実現
• 上半期における発注状況の確認とヒアリング実施による計画の見直しの実施
• 工事箇所の集約化など発注規模の拡大による工事発注の平準化

工事の早期発注について、土木課においては、認定工事の発注規模の拡大に努め、9月末で約76％の契約実績で目標を達成することができましたが、12月末時点では残念ながら未達成（99％）となりました。
建築課では、補正予算による年度途中での追加工事を含め、各目標値は達成できました。
早期発注によるメリットを生かし、次年度への準備を進めるとともに、工事発注の平準化に努めました。
今後も、引き続き、発注規模の拡大や工事の早期発注、平準化に努めてまいります。

生活道路(狭隘道路)の拡幅整備にかかる後退用地の寄付の促進(過去3か年平均を上回る寄付の実現)

• 建築課・土木課との連携による建築行為時等における4m未満道路の拡幅指導の推進を図る。
• 後退用地の寄付及び整備同意の積極的な実現を図る。
• 後退用地の寄付にかかる補助金事業の周知・啓発を図る。

生活道路(狭隘道路)の拡幅整備について、建築行為に伴う道路後退の届出が20件(昨年19件)、そのうち後退部分の寄付は9件(昨年12件)でした。
また、「狭あい道路寄附推進補助金」の活用が5件（昨年9件）で、届出・寄付は過去3か年平均を下回り、補助金においても過去3か年平均を下回る結果となりました。要因としては、資材の高騰などによる住宅建替えの減少などが考えられます。
今後においても、より一層、補助金制度の周知・啓発に努め、生活道路(狭隘道路)の拡幅整備の推進に努めてまいります。また、令和5年度からは、補助金制度を拡充し、後退用地の寄附の促進に努めてまいります。

令和4年度 実施目標

• 民間木造住宅耐震診断 50件
• 民間木造住宅耐震改修費補助

（一般型）8件
（段階的）1件

• 民間木造住宅解体費補助 10件
• 耐震シェルター等設置費補助 1件
• ブロック塀等撤去費補助 10件
• 多世代住宅耐震化促進等補助 5件

• 昭和56年以前に建築された建物所有者へ無料耐震診断DM(ダイレクトメール)発送
• 町内会等に耐震出前講座及び耐震相談会の実施(耐震改修補助制度等のPR)
• 耐震診断ローラー作戦の実施
• 耐震化促進のための代理受領制度の周知並びに利用促進
• 多世代同居に伴う耐震改修補助制度の周知並びに利用促進
• 耐震改修工事費軽減のための施策等調査・研究

令和4年度の民間木造住宅耐震診断は35件（昨年22件）、民間木造住宅耐震改修費補助（一般型）は4件（昨年4件）、（段階的）は0件（昨年1件）、民間木造住宅解体費補助は4件（昨年5件）、耐震シェルター等設置費補助は0件（昨年1件）、ブロック塀等撤去費補助は1件（昨年10件）、多世代住宅耐震化促進等補助は1件（昨年1件）、代理受領は0件（昨年1件）の利用という実績となりました。非木造住宅の診断、改修の実績はありませんでした。
周知・啓発に関しては、HPやLINE、広報ちりゅう、町内回覧などにより行い、耐震改修無料相談会の開催、老人クラブや住宅展示場へのチラシ配布を行いました。
耐震診断ローラー作戦の実施は、3町内会（昨年はコロナ感染症拡大防止の観点から中止）で実施しました。
今後も耐震診断が必要な住宅及び診断結果により改修等が必要な住宅に対し、引き続き、知立市耐震改修促進計画（2021－2030）に基づき、旧基準の建物所有者への耐震診断案内、耐震診断ローラー作戦、耐震出前講座、耐震相談会等の実施により意識啓発に努め、市民の大切な生命を守るため、住宅の耐震化の促進に努めてまいります。

空家等対策計画に基づく対策に関する取組の推進

• 危険空家解体補助 3件
• 専門家、関係団体等による相談会の開催 1回
• 空家等対策協議会開催 2回
• 特定空家等認定物件助言指導 6回

• 空家台帳管理システムによる空家の現状管理と庁内関係各課との連携による空家等への指導の実施
• 空家等の適正管理促進のための周知、指導、連携
• 特定空家等の認定物件の助言指導の実施
• 必要に応じ、空家等の適切な管理に関する条例に基づく緊急安全措置対応の実施

空家無料相談会の開催 2回（8月・2月）、不動産無料相談会（1回/月）における空家相談3件、 危険空家解体促進費補助は0件（昨年1件）、空家等対策協議会2回開催、空家等の適切な管理に関する条例による緊急安全措置はありませんでした。（昨年1件）
特定空家の認定はありませんでした。（現在1件認定済）
空家率1.47％（昨年1.37％）
特定空家認定物件に対し、口頭指導、文書指導などを行いました。
今後も空家等対策協議会に図り、意見を聞きながら空家対策を進めてまいります。