都市整備部

更新日:2023年08月21日

都市整備部長

仕事宣言

令和4年度仕事宣言

担当部署課題目標

(今期重点目標)

達 成 基 準

施策・手段・方針

(どのようにすれば達成可能か)

年度振り返り

(実績評価)

(1)都市計画マスタープランの実現

都市計画マスタープランにより位置付けられた居住促進地区、産業促進拠点において、秩序ある開発手法の決定及び開発順位等を設定し誘導を図る。

関係機関と情報共有を図り、土地利用を促進する。

また、土地利用の社会動向を把握しながら開発地区を見定め指導を行う。

該当地区の市場性を把握するためデベロッパーの情報や他市等の事例を参考に実現を目指す。

都市計画マスタープランに基づく土地利用促進を民間事業者に対して指導しています。

引き続き、秩序ある『まちづくり』を実現するため、適切に誘導を図ります。

(2)都市計画道路事業の推進

令和4年度に(都)花園里線、(都)八橋東西線の計画区間の整備工事を完了し、令和5年度での供用を目指す。

知立駅周辺での道路網形成において重要となる(都)知立南北線の事業認可手続きを進める。

道路事業での国の交付金確保が厳しい状況ではあるが、関連機関と連携しながら目標達成に向けて事業実施を図る。

令和5年度の事業認可に向け、庁内・関係機関との協議調整を計画的に実施する。

市内北東部の都市計画道路(花園里線及び八橋東西線)は、令和5年4月に供用開始を迎えることができます。この道路が八橋地区での土地利用の起爆になるように、関係する部局と連携を図ります。

また、知立南北線については令和5年度に事業認可を取得できる見込みとなっています。幹線道路ネットワークの構築を進捗させます。

(3)西新地地区市街地再開発事業の推進

組合施行とする事業計画の精査を進め、基本計画を作成する。

権利者の合意形成を図り、更に事業者ヒアリングを実施しながら、中心市街地の再整備に伴う計画を定める。

企画部との協働により、再開発事業による公共施設の再配置施設を検討する。

令和5年度に再開発準備組合の設立、民間事業協力者の選定に向け調整中です。権利者の事業に対するモチベーションは維持されており、事業の『見える化』をしながら、事業リスク軽減を考察しながら推進します。

(4)土地区画整理事業の推進

上重原町蔵福寺地区では、令和5年度の組合設立を目指した行程の中で、令和4年度で実施すべき事項を遅滞なく行う。

上重原町鳥居地区では、基本構想案を全権利者と共有し仮同意書の取りまとめを行う。

上重原町蔵福寺地区は、策定した事業計画を基に全地権者への説明を行い、愛知県と認可に向けての協議を継続的に実施する。

上重原町鳥居地区は、まちづくり検討委員会と協働し、未同意者の意向に鑑みながら合意形成を図る。

上重原町蔵福寺地区は、令和5年3月17日に市街化編入及び土地区画整理事業の都市計画決定を迎えました。令和5年度の本同意の取りまとめに向け準備をしています。

上重原町鳥居地区では、地権者に対して事業説明を役員と共に行いながら、事業への理解を深めていただく取組をしています。粘り強く合意形成に努めます。

(5)安全で快適なミニバス運行

コロナ感染症対策を実施しながら、運行安全確保に努めミニバスの利用促進を図る。

継続的にバス事業者と運行状況の情報を共有し、安全・快適に乗車できる環境を整える。

感染症対策に努め、安心して利用できる乗車環境を維持する。

コロナ感染症対策を講じながら、安心安全に利用していただく環境維持に努め、利用者の増加が図られました。

今後も幅広い方々の公共交通機関として、体制を維持します。

(6)連続立体交差事業を含めた知立駅周辺整備事業の推進

知立連立の事業進捗に合わせ、知立駅周辺事業について実施を進め、効果あるまちづくりを行う。

市全体の財政が厳しい中、各年度の事業費(国費・県費・起債・基金繰入・一般財源)を精査し、年度間事業費調整や優先順位を考え、実施中・計画中の全ての事業を含めた長期財政計画を引き続き検証し、事業を進める。

令和5年3月21日に名古屋本線豊橋方の高架切替が実現し、初めて事業効果が発現しました。知立連立の進捗に合わせた、知立駅周辺での『まちづくり』を停滞することなく着実に進めます。また、財政検討を慎重に検証しながら各事業を実施します。

(7)知立駅南土地区画整理事業の推進

関係機関と連携しながら実効性の高い事業手法、方針を検証し定める。

駅南地区での事業効果、財政的負担を総合的に検証しながら他事業との優先順位を考察し、事業方針を固める。

駅南地区での課題、ポテンシャルを検証し総合的に事業手法を判断した結果、土地区画整理事業での整備が実効性の高いものとしました。

まだ事業着手まで課題の検証が必要ですが、着実に事業化を進めます。

 

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