3.既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）

東日本大震災、阪神・淡路大震災では、多くの人が犠牲となりました。特に阪神・淡路大震災では建物の倒壊により多くの方が犠牲となりました。特に昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅に大きな被害がでています。

市では愛知県と協力し、市が行っている木造住宅の耐震診断を受けた人及び愛知県建築住宅センターで木造住宅の耐震診断を受けた人で、診断結果が規定の点数以下で耐震性が懸念される住宅を、建て替えなどで取り壊す場合に、補助金を交付します。

市から耐震改修工事費補助のあっせんを電話・訪問などですることはありませんのでご注意ください。

受付期間

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限ります。
なお、先着順に予算の範囲内まで随時受付しています。

補助金額

1戸（長屋建て、共同建ての場合は1棟）当たりの取壊し工事に要した経費（上限20万円）

対象住宅

下記の1．～5．のすべてに該当する住宅を対象とします。

1. 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
2. 在来軸組構法及び伝統構法の2階建て以下の木造住宅
3. 現に人が住んでいる住宅
4. 床面積が30平米以上の住宅
5. 以前に知立市民間木造住宅耐震改修費補助を受けていない住宅

補助の対象

対象住宅の1棟全てを申請年度の属する2月末日までに取り壊し報告すること、かつ下記1、2のいずれかに当てはまる場合を補助の対象とします。

1.市の木造住宅の耐震診断において、判定値が1.0未満と診断されたこと

（無料耐震診断については民間木造住宅無料耐震診断のHPをご覧ください。）

2.愛知県住宅センターの木造住宅の耐震診断において、総合評価の点数が80点未満と診断されたこと

申込み方法

住宅の所有者が申込書に記入のうえ、申込書と申請に必要な書類を併せて、市役所4階建築課の窓口へ直接提出してください。（所有者の委任を受けた委託業者の提出可）

既設民間住宅等耐震化促進費補助様式