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就業構造基本調査へのご協力をお願いします!

令和4年就業構造基本調査について

令和4年就業構造基本調査広報バナー

総務省 「就業構造基本調査」キャンペーンサイト

調査の概要

総務省が、令和4年10月1日(土曜日)現在で、「就業構造基本調査」を実施します。

本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象は、総務大臣が指定した地区に居住する方の中から、市区町村により抽出した世帯の15歳以上の世帯員の方が対象となります。本市においては、約140世帯が調査対象となります。(一部地域の方のみで全数調査ではありません。)

本調査においては、新型コロナ感染症対策を行いながら実施します。インターネット回答を導入しておりますので、新型コロナウイルス感染予防の観点からも、ぜひ安心安全なインターネットからのご回答をお願いいたします。

調査の趣旨・必要性をご理解いただき、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。

令和4年就業構造基本調査(総務省統計局のサイトへのリンク)

調査の流れ

就業構造基本調査調査の流れ

調査の項目

すべての人について

出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児、介護の状況等

ふだん仕事をしている人について

従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況等

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望職種、求職活動状況等

調査結果の公表

令和4年就業構造基本調査の調査結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表され、働き方改革の推進に向けた各種取組等、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されます。

調査の根拠法令

就業構造基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計『就業基本統計』を作成するための統計調査)として就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に従って実施します。

統計法(e-Gov)

統計法施行令(e-Gov)

就業構造基本調査規則(e-Gov)

個人情報の保護

調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されます。

調査員を始めとする調査関係者が調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計作成・分析する目的以外に調査票を使用することは、絶対にありませんので、安心してご回答くださいますようお願いいたします。

「かたり調査」にご注意ください

・金銭を要求する銀行口座、クレジット番号をお聞きすることはありません。

・政府の統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メール等にご注意ください。

・就業構造基本調査の調査員は、顔写真付きの調査員証を必ず携行しています。

就業構造基本調査調査員証

関連リンク

e-stat(政府統計の総合窓口 トップページ)

就業構造基本調査(総務省統計局のサイト)

愛知県 就業構造基本調査(愛知県のサイト)

お問い合わせ先
企画政策課 地方創生SDGs係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所4階25番窓口
電話:0566-95-0114
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら
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