建設部

担当部署課題目標

（今期重点目標）

達成基準

施策・手段・方針

（どのようにすれば達成可能か）

（1）地元要望工事等の円滑実現

昨年度地元要望工事及び当該年度内要望工事等採択率

(実施工事等件数/要望工事件数)60％以上かつ前年度以上を目指す

・要望内容、現場の的確な把握

・関係機関、地元調整への適切な助言

・対応内容のていねいな説明

・迅速な対応の推進

・集中と選択に努力し工事効果を高める

地元要望工事の採択率は61.4％となりましたが、残念ながら前年度以上は未達成という結果となりました。

全ての要望箇所・内容を現場確認し、地元区長との調整等させていただき、また、緊急要望にも、前向きに対応してまいりました。

認定箇所毎の工事発注を精査し、工事効果を高め、事務の低減を図るための発注規模の拡大に努めました。

（2）工事の早期発注及び発注の平準化(土木、建築)

30年度工事発注予定

9月末50％

12月末100％を目指す

発注規模の拡大

・工事担当の発注計画の作成、提出

・問題点の早期把握、解決策の整理

・必要手続き及び地元説明等の早期実現

・上半期における発注状況の確認とヒアリング実施による計画の見直しの実施

・工事箇所の合併を促進し、発注規模の拡大を図る

工事の早期発注について

土木課においては、認定工事を発注規模の拡大に努め、9月末の約65％で目標は達成できましたが、12月末の100%については、残念ながら未達成となりました。

建築課においては、12月末で、目標は達成できました。

早期発注することにより、発注後の現場条件の変更や不測の事態等に迅速に対応でき、かつ、工事の早期完了にともない、次年度工事への準備ができ、その結果、工事発注の平準化にも結びつくことになります。今後においても、引き続き、発注規模の拡大、工事の早期発注、発注の平準化に努めてまいります。

（3）生活道路(狭隘道路)の適正な管理と整備

生活道路(狭隘道路)の拡幅整備にかかる後退用地の寄付の促進(前年を上回る寄付の実現)

・建築行為時等に、4m未満道路の拡幅指導を建築課・土木課との連携により推進を図る

・後退用地の寄付及び整備同意の積極実現

・後退用地の寄付にかかる補助金事業の周知

生活道路(狭隘道路)の拡幅整備については建築行為に伴う道路後退の届出が37件(昨年26件)、そのうち、後退部分の寄付は15件(昨年3件)でした。

また、「狭あい道路寄付推進(後退用地測量費)補助金」の活用が10件（昨年は3件）と昨年度実績より増となりました。引き続き、補助金制度の周知、啓発に努め、生活道路(狭隘道路)の拡幅整備の推進に努めてまいります。

（4）民間住宅の耐震化の推進

30年度 実施目標

木造耐震診断予定 100件

木造耐震改修予定 17件

木造住宅解体補助 15件

耐震シェルター等設置補助 3件

・昭和56年以前の建物所有者へ無料耐震診断DM(ダイレクトメール)発送

・町内会等に耐震出前講座の開催

(耐震改修補助制度のPR)

・耐震相談会の実施

・耐震診断ローラー作戦の実施

・他市の施策研究

平成30年度の民間住宅木造耐震診断は25件、同木造耐震改修は5件、耐震シェルター設置は1件（ヘ゛ット）、耐震性のない住宅の解体は5件でした。非木造住宅については診断、改修の実績はありませんでした。住宅の耐震化の目標達成は出来ませんでした。

新たに、ブロック塀等撤去費補助を新設し、10件の実績となりました。

耐震診断が必要な住宅、診断結果により改修等が必要な住宅はいまもなお、多数残っています。引き続き旧基準の建物所有者への耐震診断案内、耐震出前講座、耐震相談会等を行い市民の大切な生命を守るため、住宅の耐震化の推進に努めてまいります。

（5）空家等対策の推進

空家等対策計画に基づく対策に関する取り組みの推進

危険空家解体補助 3件

専門家、関係団体等による相談会の開催 2回

・空家台帳管理システムを活用による関係各課の情報共有ならびに連携による空家指導の実施。

・空家等の適正管理促進のための周知、指導、連携。

空家等の適正な管理の推進に関する協定を知立市シルバー人材センターと締結（5月）

空家等管理システムの本格稼働（9月）

空家対策セミナー・相談会の開催 1回（10月）

空家等の適切な管理に関する条例制定（H31.3月）

危険空家解体促進費補助1件

今後も空家等対策協議会の意見を聞きながら空家対策を進めます。