上下水道部

担当部署課題目標

（今期重点目標）

達成基準

施策・手段・方針

（どのようにすれば達成可能か）

（1）公共下水道整備による生活環境の向上

・面整備の実施による普及率の向上

・下水道供用開始区域内における水洗化率（接続率）の向上

・未普及整備として国費を確保し、20haの面整備を実施します。また、新たに供用開始区域を拡充し普及率向上に努めます。

・水洗化率について、昨年度実施した戸別訪問によるアンケート結果を基に未接続者に対し積極的に接続勧奨を行い水洗化率向上に努めます。

未普及整備として、本年度は国費もほぼ満額採択され約15Haの整備を実施しました。

水洗化率向上に向けた接続勧奨において、年2回、広報ちりゅうに掲載、未接続者に対しては昨年度に引き続きダイレクトメールにより下水道接続の呼び掛けを実施しました。また、昨年度のアンケート結果を基に接続率向上への対策を検討しています。

今後も、下水道未普及地域の解消及び未接続者への接続勧奨を行い普及率、水洗化率の向上に努めます。

（2）下水道事業における経営基盤の強化及び更なる健全化

・平成31年4月、官公庁会計（現金主義）から公営企業会計（発生主義）に移行

・固定資産台帳を整備します。

・制定、改正を要する条例・規則の整理をします。

・企業会計システムを構築します。

平成28年度より、会計移行の準備を進め本年度移行体制が整い、市議会12月定例会において、移行に伴う「下水道事業の設置等に関する条例」を可決成立し、2019年4月から公営企業会計としてスタートすることとなりました。

今後は、財務諸表の作成により、「経営の状況」や「財政状況」が明確となります。

（3）水道事業における災害に強いライフライン（給水管）の構築

・老朽管を災害に強い耐震管へ布設替

・災害時において、応急給水が必要となる指定避難所及び救護病院への給水管を重要給水施設配水管として優先的に整備

・災害時における応急給水体制の強化

・コスト縮減に努めリスク評価により順次老朽管を耐震管へ布設替えします。

・重要給水施設管路において、八橋系統を重点的に整備します。

・災害時応急給水対策として、仮設水槽、給水スタンド、給水袋等、緊急資機材を各給水拠点へ配備できるように整備します。

老朽管の布設替えは、耐用年数（40年）を経過している管路をリスク評価し、本年度は南陽地区の老朽管の布設替えを実施しました。

重要給水施設管路は、八橋浄水場から約500m布設し計画通りに進めることができました。

災害時応急給水対策として、災害応急対策のマニュアルとなる「知立市水道地震防災応急対策実施計画」を見直し、「給水拠点計画概要版」を新たに作成しホームページにて公表しました。

給水拠点計画により、災害用備品（仮設水槽、給水ステンド、給水袋等）の必要基数を把握、平成31年度にすべて購入することとしました。また、給水拠点に整備する応急給水設備の実施設計を委託し作成しました。

今後も、管路の耐震化及び災害備品の整備を図り、大規模災害に備えていきます。

（4）安全な水道水の供給

・浄水場及び配水場の運転管理及び配水設備機器の保全修理、更新

・水質管理の強化

・運転管理において、外部委託を含め水道水の安定供給に努めます。

・老朽化した配水設備機器の更新、修繕を図り施設の保全を図ります。

・水質管理において、「水質検査計画」を基に毎日、毎月検査を実施し安全な水を供給します。

浄水場・配水場の運転管理においては、外部への委託を含め365日、常に水道水の配水を管理し安定供給に努めました。

浄配水場では老朽施設の更新を図ると共に、事故等の対策として監視カメラを増設し安全対策を図りました。また、水源となる深井戸を更新し揚水量を確保しました。

水質管理においては、年度当初に作成している水質検査計画に基づき水質基準項目（51項目）全てについて毎日検査と定期検査を適切に実施しました。

今後も、施設の保全を図るとともに、水質管理に万全を期し、安全で快適な水道水の供給に努めます。