担当部署課題目標
(今期重点目標)
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達 成 基 準
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施策・手段・方針
(どのようにすれば達成可能か)
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年度振り返り
(実績評価)
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(1)人にやさしいデジタル化の推進 |
- 国が策定した「自治体DX推進計画」に基づくデジタル化の加速
- 総合計画及び総合戦略・SDGsの推進に向け、PDCAにより施策・事業の検証の実施
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- 行政手続のオンライン化(スマート窓口導入、おくやみ窓口、キャッシュレス決済、口座振替申込アプリ、電子図書館 等)
- AI、RPAの有効活用とペーパーレス化の加速
- マイナンバーカードの普及促進
- デジタルディバイド対応
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- 予定していましたスマート窓口、おくやみ窓口、キャッシュレス決済を導入しました。引き続き市民の皆様方が、市民サービスを受ける際に、「待たなくても良い」「書かなくても良い」「行かなくても良い」の実現に向けて積極的にICT化の推進をしてまいります。
- 庁内事務において、既存システムの機能を活用した電子決裁や電子回覧によりペーパーレス化を進めました。また、開発ツールを活用し、多くの職員が申請やアンケートを電子化し、運用しました。
- マイナンバーカードの普及は、マイナポイントの影響もあり加速しました。
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(2)企業立地の推進 |
- 開発条例で指定された3地区においての複数社の企業立地の促進
- 優先地区の開発区域の設定
- 市内外企業への企業立地事業の周知、企業情報の収集
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- 立地検討企業の計画実現のために、関係部署や農業関係者等との調整を図る等、企業立地に向けた支援
- 市内外企業のニーズ把握と課題の掘り起こしのための定期的な企業訪問の実施
- 製造業以外も含むオフィス進出支援制度及びオフィス促進区域の設定等の研究
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- 開発条例で指定された3地区において立地検討企業の計画実現のために、関係部署や農業関係者等との調整を図りました。今後も更なる企業誘致活動を積極的に推進してまいります。
- オフィス誘致については、駅周辺の整備にあわせ今後も引き続き検討していていきます。
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(3)知立市人権都市宣言の制定 |
- 人権尊重のまちを宣言することによる市民一人ひとりの人権意識のより一層の向上
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- パートナーシップ(ファミリーシップ)制度等の導入
- 人権教育・啓発施策の市民への周知
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- 市民一人ひとりの人権意識のより一層の向上のため、「知立市人権尊重のまち」を宣言しました。今後も人権教育・啓発施策など市民への周知を図っていきます。
- パートナーシップ、ファミリーシップ制度を令和5年4月1日より実施することとしました。
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(4)ふるさと応援寄付金の拡充 |
- 国の基準を遵守しつつ寄附目標額を予算計上額の 6,000万円以上
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- 知立市の魅力発信
- ふるさと応援寄附金返礼品の拡充
- 話題性の高い返礼品の開発
- クラウドファンディング手法の検討
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- 職員によるプロジェクトチームを発足して、ふるさと納税獲得に向け、返礼品の充実、ポータルサイトの増などを行いました。引き続き、クラウドファンディングも含め検討していきます。
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更新日:2019年04月01日