危機管理局

更新日:2023年08月21日

危機管理局長

仕事宣言

令和4年度仕事宣言

担当部署課題目標

(今期重点目標)

達 成 基 準

施策・手段・方針

(どのようにすれば達成可能か)

年度振り返り

(実績評価)

(1)自助支援の充実

南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている現在、被害を最小に抑える事前対策が重要である。

地震時の家具転倒による人的被害を防ぐため、家具転倒防止対策の普及啓発に努める。

市民への家具転倒防止金具の無料配布件数について、年間50件以上を目標とする。

広報ちりゅう及び市ホームページ等で啓発を図るほか、防災訓練や各種研修会等市民と直接接する機会において、家具転倒防止対策の重要性を訴え、家具転倒防止金具の無料配布を利用していただけるように啓発を図る。

3年振りに総合防災訓練を、コロナ禍以前と同様の規模で開催できたことは大きな成果であると思っています。しかしながら、家具転倒防止金具の無料配布の実績向上には結びつかず、目標を下回る結果となってしまいました。今後も、効果的な方策を考えながら啓発に努める必要性を感じました。

(2)公助支援の充実

大規模災害発生時には、人的・物的資源等の応援を受けながら災害対応業務にあたり、通常業務の早期回復を目指す必要がある。

多方面の民間事業者等より災害時に応援を受けられるような契約の締結に努める。

災害時受援の契約締結を新規に5者以上の事業者と締結する。

現在、災害時に人的支援や物的支援を受けるための協定を各方面の事業者等と順次締結しているが、さらに多くの事業者との協定締結を目指し、有事に対する備えを充実させたい。

すでに、多業種の企業と応援協定を締結しており、新規の協定締結は容易ではない状況ではありました。結果としても残念ながら目標には達することができませんでした。日常の業務を通じて少しでも接点のできた、さまざまな事業所に、協定締結を積極的に働きかけていく必要性を強く感じました。

(3)交通安全の啓発推進

自転車乗車時の交通事故における被害軽減のため、県条例によりヘルメット着用が努力義務となった。

児童・生徒や高齢者が自転車乗車用ヘルメットを購入時の一部補助事業を実施することにより、社会全体の自転車用ヘルメット着用率の向上を目指す。

児童・生徒及び高齢者が自転車乗車用ヘルメットを購入する費用の一部補助事業を前年度に引き続き実施し、実績件数700件を目標とする。

さまざまな機会・方法により啓発を実施し、多くの対象者に補助制度を利用していただくよう働きかける。

助対象外の市民に対しても、交通事故時の被害軽減のためヘルメットを着用していただくよう啓発を図る。

補助事業も2年目となり、市民の皆さんへの周知がある程度広がっている状況ではないかと認識しております。しかしながら、補助実績は昨年ほど伸びず、ヘルメットを着用する効果、「事故時に、重大事故とならないよう自身の身を守る」ことを粘り強く訴えかける必要性を感じました。今後も、補助事業を活用していただき、多くの市民にヘルメットを着用していただけるよう啓発に努めます。

(4)防犯の啓発推進

民有地等を対象とした防犯カメラ設置費補助制度の促進を図りながら、市においても街頭に防犯カメラを設置する。

民有地及び町内会を対象とした防犯カメラ設置費補助制度の利用実績を8件を目標とする。

また、刑法犯罪の抑止に有効と思われる地域の街頭に、警察の助言のもと、市により防犯カメラを設置する。

犯罪の抑止及び発生後の犯人検挙に有効とされる防犯カメラの設置を民有地で促進するために積極的な周知に努め、件数の増大を図ることにより、刑法犯罪発生件数の減少を目指す。

同様に、市においても警察と連携し、犯罪抑止により効果的と思われる街頭箇所に防犯カメラを設置する。

街頭防犯カメラにおいては、犯罪発生率が他に比べて高い知立駅周辺地区に設置することができました。犯罪抑止に効果があるものと認識しています。一方、民有地等の防犯カメラ補助事業は、残念ながら目標値には達しませんでした。限られた条件での補助事業ではありますが、1件でも実績が増えて安全安心につながるよう事業の周知に努めていきます。

 

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