市民部

更新日:2023年08月21日

市民部長

仕事宣言

令和4年度仕事宣言

担当部署課題目標

(今期重点目標)

達 成 基 準

施策・手段・方針

(どのようにすれば達成可能か)

年度振り返り

(実績評価)

(1)おくやみ窓口の開設 ご遺族の負担軽減を図るため、おくやみ窓口を7月に開設する。
  • ご遺族の方にあらかじめ予約をして来庁していただくことにより、一カ所の窓口で手続きを完了していただけるワンストップサービスの7月開設に向け関係課と協議のうえ、実施方法の詳細について決定する。
  • 予約方法等について適切な周知を行う。
  • 予定どおり7月に「おくやみ窓口」を開設し、以来2月末現在で、173件(月平均23件)の利用がありました。
  • 利用者アンケートにおいても「わかりやすい」 82%、「待ち時間が短い」71%など利用者からも好評を得ています。引き続き、周知を図っていきます。
(2)市民課窓口業務の混雑解消
  • スムーズな申請・受付・交付等ができる環境整備
  • マイナンバーカード目標交付率50%
  • コンビニ交付サービスの目標利用率20%
  • 引っ越し等に伴う手続きを簡略化できるタブレット端末を利用した「スマート窓口」やキャッシュレス決済の導入
  • マイナンバーカード申請サポートタブレット端末を導入し、庁内・庁外施設等において申請サポートを実施する。
  • コンビニ交付サービスの利便性についての周知を強化する。
  • 3月1日から住民異動の手続きを簡単にする「スマート窓口」の運用を開始しました。対象手続きについては、順次拡大をしていきます。
  • キャッシュレス決済は9月15日から導入し、2月末現在 4%程度の利用で、順調に稼働しています。
  • マイナポイント事業やマイナンバーカード出張申請サポート事業効果もあり、3月末現在でマイナンバーカード交付率は68.8%と目標値を上回りました。コンビニ交付サービス利用率は17%と目標に達しなかったものの、令和3年度末12.1%より着実に上昇しています。
(3)商工業の振興及び観光振興の推進
  • 消費喚起・コロナ支援施策の実施
  • 観光交流センター指定管理制度の導入
  • コロナ禍でもできる観光イベント・事業の実施
  • 知立駅周辺エリアプラットフォームの構築と運営
  • クーポン事業等、消費喚起・コロナ支援施策を関係機関と連携し、実施する。
  • 知立駅周辺賑わいの創出事業の検討のため、イベントの実施、将来的な未来ビジョン策定のため知立駅周辺エリアプラットフォームを構築し、協議をしていく。
  • 観光交流センターの機能強化のため、指定管理者制度の導入に向け、各手続きを経て、議会に上程する。
  • 物価高騰対策、事業者支援などを目的に知立市LINE公式アカウントを活用した電子クーポン事業「まんぷくーぽん事業」を9月~11月に、「おトクーぽん事業」を1月に実施しました。市民や事業者からも大変好評でした。
  • 5月より月1回程度の賑わいづくり事業(ドリームマルシェ)を実施しました。また、「知立駅周辺エリアプラットフォーム設立」に向け、3回の検討会議、5回のワークショップ、2回の勉強会を実施しました。
  • 観光交流センターの指定管理者制度導入に向け、議会承認を経て、令和5年4月から知立まちづくり株式会社が指定管理者となることとなりました。
  • コロナ対策を講じた上での、よいとこまつりを3年ぶりに実施しました。
(4)農業振興、農業の指導及び奨励の推進
  • 新規施策または既存施策の拡充件数1件
  • JA、営農者、地域改善組合、農業委員会等、農業関係者との協議の場を設け、振興支援策や農地利用の方向性を検討する。
  • 新たな農業振興施策(補助制度)の周知、推進
  • 農地利用に関する庁内関係部局との連携
  • 農用地利用改善協議会、地域農業再生協議会、高収益作物検討会議を通し意見交換や情報共有を行いました。また産業促進拠点は、道路拡幅や農地の代替地等詳細の話し合いが始まりました。市街化編入農地については、勉強会での説明及び、営農者・地権者の理解のもと利用権の一斉更新を行いました。
  • 機械等導入支援補助や新規作物チャレンジ事業補助など農業振興施策を推進することができました。
(5)ゼロカーボンシティに向けた施策の推進
  • 地域新電力会社の設立
  • バイオマスプラスチックごみ袋の円滑な導入
  • 新規施策の検討・実施
  • ゼロカーボンシティの市民への啓発を強化する。
  • 拡充した地球温暖化対策設備設置費補助金の新たな補助メニューを検討する。
  • 公共施設等への太陽光発電設備の設置検討
  • プラスチック製包装容器ごみ袋へのバイオマス導入の検討
  • 「刈谷知立みらい電力株式会社」を12月に設立し、令和5年7月より両市の公共施設へ電力を供給します。
  • 令和5年度からは「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」の次世代自動車の購入等にサブスクも対象とするとともに、省エネ、再エネ設備等の導入を行う市内中小企業等向けの補助制度も導入します。
  • バイオマスプラスチックごみ袋の導入を開始しました。また古紙、古布等回収を1月より八橋町に無人回収ステーションとして実施しました。
  • プロギング事業を新規に2回実施し、次年度以降も定着を目指します。

 

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