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軽自動車税(種別割)

名称変更について

令和2年4月1日から従来の「軽自動車税」の名称が「軽自動車税(種別割」に名称変更されます。税額や手続き方法はこれまで通りで、変更はありません。

軽自動車税(種別割)について

軽自動車税(種別割)は、軽自動車等(原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車・二輪の小型自動車)を毎年4月1日(賦課期日)現在所有している人に課税される税金です。

軽自動車税(種別割)は年度ごとに課税される税金で、月割課税制度はありません。そのため、年度途中で軽自動車等を取得した場合、その年度の税金は課税されません。また、年度途中で譲渡や廃車をされても、税金の還付はありません。

 

軽自動車税(種別割)の税額

 

軽自動車税(種別割)の税額
種類 種類 年税額
原動機付自転車
 
総排気量50cc以下(ミニカーを除く) 2,000円
総排気量50cc超90cc以下 2,000円
総排気量90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用(農耕トラクターなど) 2,400円
その他(フォークリフトなど) 5,900円
軽二輪 総排気量125ccを超250cc以下(側車付・トレーラー含む) 3,600円
二輪の小型自動車 総排気量250cc超 6,000円

ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20cc超50cc以下のもののうち、車室を備えるもの又は輪距が50センチメートルを超えるものをいいます。 ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ輪距が50cm以下の三輪(屋根付三輪)は除きます。

公道を運行の有無に関わらず、小型特殊自動車(農耕用トラクターやフォークリフト等)も軽自動車税(種別割)の課税対象となりますので、申告が必要です。

 

三輪および四輪以上の軽自動車
種別 年税額
最初の新規検査が平成27年3月31日以前の車両 最初の新規検査が平成27年4月1日以降の車両 最初の新規検査から13年を経過した車両(経年重課)
軽四輪 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪 3,100円 3,900円 4,600円

最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査です。最初の新規検査の年月は、初度検査年月として自動車検査証に記載してあります。

ただし、最初の検査が平成15年10月14日以前の車の場合、検査年のみで検査月の記載がありません。その場合はその年の12月を検査年月とします。

例:自動車検査証の検査年月が平成14年のみの記載の場合、平成14年12月を検査年月とします。

電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車およびガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車は経年重課の対象外です。

 

グリーン化特例(軽課)

グリーン化を進める観点から、一定の環境性能を有する車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽自動車税(種別割)が軽減されます。

ただし、軽減が適用されるのは、新規登録年月の属する年度の翌年度分の軽自動車税(種別割)のみです。

 

グリーン化特例(軽課)の税額表(平成31年4月1日以降に新車登録された車両)
車両区分 年税額
・電気自動車
・天然ガス自動車(平成30年排出ガス基準に適合するものまたは平成21年排出ガスから10%低減)
・(乗用)令和2年度燃費基準+30%達成
・(貨物)平成27年度燃費基準+35%達成
・(乗用)令和2年度燃費基準+10%達成
・(貨物)平成27年度燃費基準+15%達成
軽四輪 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪 1,000円 2,000円

3,000円

各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

納税

4月1日現在、軽自動車等を所有している人に、毎年5月中旬に納税通知書を発送しています。
納期限は5月末日(土日祝日と重なる場合は翌営業日)です。
口座振替等での納付も可能です。税務課徴収係(内線131・132)までお問い合わせ下さい。

車検用納税証明書

車検のときには、軽自動車税(種別割)納税証明書が必要となります。納税証明書は納税通知書兼領収書の一片についていますので、大切に保管してください。口座振替等で納付された場合、所有する全ての車両について、納付が確認できた人には6月中旬に送付しております。
紛失された場合は再発行できます。申請方法は税務関係証明書の交付申請方法(下記リンク参照)をご覧下さい。

税務関係証明書の交付申請方法

軽自動車等の登録・廃車などの手続き

軽自動車等を取得・譲渡・廃車などする際には手続きが必要です。車の種類により手続き場所が異なりますので、下記を参照いただき、車の種類と手続き場所および手続き内容をご確認ください。

車の種類と手続き場所

車の種類と手続き場所

車の種類

手続き場所

知立市内の方の場合

原動機付自転車(125cc以下)・

小型特殊自動車

市町村役場

知立市役所 税務課市民税係

電話(0566)83-1111(内線137)

二輪の軽自動車

二輪の小型自動車

(125cc超~)

運輸支局

西三河自動車検査登録事務所

豊田市若林西町西葉山46番地
電話(050)5540-2047

軽自動車(四輪)

軽自動車

検査協会

愛知県主管事務所  三河支所

豊田市若林西町西葉山48番地2
電話(050)3816-1772

軽自動車等を人に譲る(売る)とき

必ず名義変更の手続きをするようにしてください。軽自動車等を人に譲るときは、廃車の手続きをしてからお譲りください。廃車せずに譲った場合、譲った相手が名義変更の手続きをしないと、いつまでも前所有者に軽自動車税(種別割)が課税されます。

盗難に遭ったときやスクラップ、解体するとき

盗難の場合は、警察へ盗難届を提出して受理番号を取得し、廃車の手続きをしてください。

スクラップ、解体した場合は、軽自動車等本体の処分だけでなく、廃車手続きが必要になります。スクラップや解体に出すときは、標識(ナンバープレート)をすみやかに返納して廃車の手続きをしてください。

上記で、実際に所有していなくても、申告をしないと税金がかかります。

他の市区町村へ転出したとき

住民票の移動だけでなく、軽自動車等の住所変更の手続きをしてください。

所有者(納税義務者)が死亡したとき

できるだけすみやかに名義を変更するか、今後使用しない車両であれば廃車手続きをしてください。

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車の手続きについて

手続き場所は知立市役所税務課(1階北側4番窓口)になります。

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車の手続き

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車の手続き
手続き内容 手続き内容 届出に必要なもの
新規登録 販売店から購入した

・軽自動車税申告書兼標識交付申請書

・所有者の印鑑

・届出者の印鑑、本人確認書類

・販売証明書

新規登録 市外から転入した

(前市区町村で廃車手続き済)

・軽自動車税申告書兼標識交付証明書

・所有者の印鑑

・届出者の印鑑、本人確認書類

・廃車証明書

新規登録 市外から転入した

(前市区町村で廃車手続きをしていない)

・軽自動車税申告書兼標識交付証明書

・軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

・所有者の印鑑

・届出者の印鑑、本人確認書類

・ナンバープレート

・標識交付証明書

名義変更 人から譲り受けた

(前市区町村で廃車手続き済)

・軽自動車税申告書兼標識交付証明書(新所有者の印鑑が押してあるもの)

・届出者の印鑑、本人確認書類

・廃車証明書

・譲渡をした人の印鑑が押してある譲渡証明書

名義変更 人から譲り受けた

(前市区町村で廃車手続きをしていない)

・軽自動車税申告書兼標識交付証明書(新所有者の印鑑が押してあるもの)

・軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(前所有者の印鑑が押してあるもの)

・届出者の印鑑、本人確認書類

・ナンバープレート

・標識交付証明書

・譲渡をした人の印鑑が押してある譲渡証明書

廃車

廃車・解体/人に譲り渡す

市外へ転出する

・軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

・所有者の印鑑

・届出者の印鑑、本人確認書類

・ナンバープレート

・標識交付証明書

廃車

盗難にあった

※市役所での手続きは、警察への届出をしてからとなります。

・軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

・所有者の印鑑

・届出者の印鑑、本人確認書類

・標識交付証明書

・被害届出済であることが証明できるもの(受理番号が記載されているもの)

その他 盗難・紛失・破損などによる

ナンバープレートの再発行など

税務課市民税係(内線137)まで
お問い合わせ下さい。再発行になる場合は、100円手数料がかかります。

・販売証明書・譲渡証明書は、新規申告書の所定の欄に記入・押印があれば必要ありません。
・譲渡証明書は必ず前所有者(譲る人)が記入、押印してください。
・標識交付証明書が無くても手続きはできますが、確認作業に時間がかかることがあります。
・車体の定置場が知立市であって、
知立市に住民票がない人が新規登録をする場合は、住民登録地が記載されている住民票または運転免許証をお持ちください。

インターネットで原動機付自転車を売買、譲渡する場合

最近、インターネット上で原動機付自転車を購入する方が増えています。原動機付自転車の登録には、購入した場合は販売店が発行する販売証明書、譲ってもらった場合は譲渡証明書、廃車証明書が必要になります。これはインターネット上での売買、譲渡の場合も同様ですので、必ず本体と一緒に、上記の証明書を忘れずに受け取ってください。上記の証明書が無い場合は登録することができませんのでご注意ください。

新規申告書

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(PDF:159KB)

廃車申告書

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(PDF:146.2KB)

譲渡証明書

]譲渡証明書(PDF:71KB)

減免制度

軽自動車税(種別割)には、減免制度があります。

  1. 公益のために直接専用する軽自動車等
  2. 障がい者本人が所有する軽自動車等、または知的障がい者、精神障がい者及び年齢18歳未満の身体障がい者と生計を同一にする人が所有する軽自動車等
    身体障害者等手帳(戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)を所持、又は交付されている必要があります。
    障がい者本人及び生計を同じくする人が運転するもの、当該身体障がい者等を常時介護する人が運転するもの(身体障がい者等のみで構成される世帯の人に限ります)である必要があります。
  3. 構造が専ら身体障がい者等の利用に供するための軽自動車等

これらの軽自動車等で、一定の要件に該当するものについては、申請により軽自動車税の減免が受けられます。

2.身体障害者等手帳(戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)については賦課期日(4月1日)時点で所持していることが必要となります。

※障害者福祉タクシー券や、高齢者外出支援サービス利用券の交付を受けられている人、また普通自動車税の減免を受けられた方は、軽自動車税(種別割)の減免は受けることができません。

申請に必要なもの

1 の減免を申請する場合
自動車検査証
印鑑
2、3 の減免を申請する場合
身体障害者等手帳(戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
当該車両を運転する人の運転免許証
自動車検査証
印鑑

納税義務者(所有者)のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード)

申請期間

減免を受ける年度の4月2日(土日祝日と重なる場合は翌開庁日)から、納期限の7日前までとなります。期限を過ぎますと減免の申請を受けることができませんのでご注意ください。

軽自動車税(種別割)の減免申請は、毎年度していただく必要があります。

詳しくは、知立市役所税務課市民税係 電話(0566)83-1111 内線137 までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0116
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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