電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、給付金を支給します。

支給対象者

以下のいずれかに該当する方が支給の対象となります。

1. 令和4年9月30日時点で知立市に住民登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が課税されていない世帯等
2. 予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変（収入減少）し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（1に該当する世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯は除く。）

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象になりません。令和4年に課税者の扶養（税法上の扶養控除）に入っている場合は対象外となります。

家計急変世帯の年間収入の目安

支給額

1世帯あたり5万円

支給手続

対象者1に該当する方

対象となる世帯には、知立市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を令和4年11月下旬頃から順次発送しますので、届き次第、内容をご確認のうえ、返信用封筒に入れて、1月31日（火曜日）までに返送してください。

返送された確認書を受理してから、おおむね1ヵ月で指定の口座に振込みます。

※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、課税情報及び振込口座を確認します。

【確認事項】

1. 記載された給付金振込口座に誤りがないこと
2. 住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯ではないこと
3. 住民税課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと

対象者2に該当する方

対象となる方は、申請が必要になります。申請期限は以下のとおりです。申請書を受理してから、おおむね1ヵ月で指定の口座に振込みます。

【申請期限】令和5年1月31日（火曜日）まで

【申請場所等】知立市役所福祉課（5番窓口） 午前9時から正午、午後1時から午後5時(土曜日、日曜日及び祝日、12/29～1/3を除く)

配偶者等からの暴力等を理由に避難している方へ

緊急支援給付金の支給にあたり、配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和4年9月30日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移していない方は、手続きをしていただくことにより、給付金を受給できる場合があります。

対象となる要件

次の1から4のいずれかに該当する方

1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が出されていること
2. 婦人相談所から配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等が発行されていること
   ※配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署）や行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取扱います。
3. 令和4年10月1日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
4. 1.から3.に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
   ※婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接近禁止命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含みます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関して、支給を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意してください。

国・県・市区町村などが次のことをすることはありません。

1. ATM(現金自動払機)の操作をお願いすること
2. 給付のために手数料などの振込を求めること
3. 申請前に世帯構成や金融機関の口座番号などの個人情報を紹介すること

自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わずお住まいの市町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

内閣府コールセンター

フリーダイヤル番号：0120-526-145（土曜日、日曜日及び祝日、12/29～1/3を除く午前9時から午後8時）

知立市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 専用ダイヤル

電話番号：0566-95-3139（土曜日、日曜日及び祝日、12/29～1/3を除く午前9時から午後5時）