政務活動費について

更新日:2023年08月24日

政務活動費

政務活動費は、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)及び会派に属さない議員に対して交付しています。(平成24年度までは「政務調査費」でしたが、法律と条例が改正され、平成25年度から「政務活動費」と名称が変更されました。)

交付金額

1人あたりの交付金額は、年180,000円(月額換算では15,000円)です。

会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額15,000円を乗じて得た額とし、会派無所属議員に対する政務活動費の額は基準日に在職する議員に対して月額15,000円を交付しています。交付を受けた会派は、収支報告書(領収書を添付)を議長に提出しています。

経費の範囲

政務活動費を充てることができる経費の範囲は下表のとおりです。

経費の範囲
区分 政務活動費を充てることができる経費の範囲
 研究研修費 会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために必要な経費

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

資料作成費

会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、及び周知するために必要な経費

広聴費

市民の市政、会派の政策等に対する要望、意見等を聴くために会派が開催する会議等に要する経費

要請・陳情活動費

会派等が要請活動又は陳情活動を行うために必要な経費

事務費その他の経費

研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報費及び広聴費以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費

政務活動費会派別執行状況

政務活動費の収支報告書は、交付された会派または、会派無所属議員ごとに議長に提出されます。

年度別の会派別執行状況は、以下のPDFファイルで閲覧ください。

平成28年度分より会派ごとの収支報告書及び領収書を公開しています。

年度別の政務活動費(政務調査費)会派別執行状況

会派別収支報告書及び領収書

令和5年度(4月)

令和4年度(9月~3月)

令和4年度(4月~8月)

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度(9月~3月)

平成30年度(4月~8月)

平成29年度

平成28年度

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