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国民年金保険料の免除

 国民年金保険料の納付が困難なときは

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
なお、保険料を未納のまま放置すると、将来の「老齢基礎年金」や、いざというときの「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」を受け取ることができない場合がありますので、必ず、保険料を納めるか、納めることが困難な場合は免除制度をご利用ください。
 下記1.~4.以外でも障害年金を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている方は「法定免除」となります。

1.全額免除

本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月分から6月分を申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が全額免除になります。
  失業者で、離職票や雇用保険受給資格者証を添付すると、その人の所得を除いて判定されます。

2.一部納付申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月分から6月分を申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が一部納付(一部免除)になります。
  失業者で、離職票や雇用保険受給資格者証を添付すると、その人の所得を除いて判定されます。

  ただし一部納付は全額免除とは違い、残りの保険料を納付しなければ免除とはならず、 未納の扱いになってしまいますのでご注意ください。

3.納付猶予申請

50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得(1月分から6月分を申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。
  失業者で、離職票や雇用保険受給資格者証を添付すると、その人の所得を除いて判定されます。

4.学生納付特例申請

学生の方で本人の前年所得(1月分から3月分を申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。
  失業者で、離職票や雇用保険受給資格者証を添付すると猶予されます。

毎年申請が必要です。

免除制度と納付猶予制度が有効な期間は7月~翌年の6月まで、学生納付特例は4月~翌年の3月までで、申請が遅れてもさかのぼって認められます。
原則として毎年申請が必要です。全額免除と納付猶予制度については、申請時に「継続申請」を希望すると、翌年からは本人の申請手続きが不要になります。

国民年金保険料の免除と猶予の遡及時期が拡大されます。

平成26年4月より法律が改正され、申請時点から最大2年1カ月さかのぼって免除等を申請することができるようになりました。申請する年度に対応する前年所得に基づき審査を行いますので、免除が承認されない場合があります。

(注意点)
1.年度毎に申請書の提出が必要です。
1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分です。複数年度の申請を希望される場合は年度毎に申請書の提出が必要です。

2.過去の所得で審査します。
申請する年度に対応する所得に基づき審査を行います。
また、世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者の所得審査がありますので、ご本人の所得が少ない場合でも免除等が承認されない場合があります。
納付猶予については、世帯主の所得審査はありません。

3.過去に却下となった期間についても申請できる場合があります。
過去に免除が却下となった場合であっても、申請できる場合があります。
(例)
失業等の事由で免除等を申請したが、申請が遅れたために、特例免除が認められなかった場合
免除が却下となった後に、税の申告等により本人、配偶者または世帯主の所得や控除が変わった(または確定した)場合
免除が却下となった後に、離婚や世帯主の変更があった場合 など

4.失業等の事由で特例免除を受ける場合、対象期間は離職日の属する日の翌々年度末までです。

(例)

離職日H29年12月29日→特例対象期間H31年6月30日まで

離職日H30年1月1日→特例対象期間H32年6月30日まで

 

保険料の追納について

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。
このため、免除等の承認を受けた期間の保険料については、厚生労働大臣の承認を受け、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。ただし、追納ができるのは追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られていることや3年以上前の免除等期間の保険料を追納する場合は当時の保険料額に加算金がつくことにご注意ください。
追納に当たっては、先に経過した月分の保険料から順次納付する必要がありますので、免除等期間の記録、保険料額及び納付方法などを確認するため、お近くの年金事務所などへお問い合わせください。

保険料の免除等期間の取扱い(受給資格期間への算入と年金額への反映)について

 

保険料の免除等期間の取扱い
  老齢基礎年金 老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
  受給資格期間に
算入されるか?
年金額に
反映されるか?
受給資格期間に算入されるか?
納付
されます

されます

されます
全額免除
されます

されます

されます
一部納付



 

されます

されます
(下記参照)

されます
納付猶予
学生納付特例

されます
×
されません

されます
未納 ×
されません
×
されません
×
されません

一部納付の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納付していることが必要です。
平成21年4月分以降は、2分の1が国庫負担されます。(21年3月分までは3分の1が国庫負担)
4分の1納付の場合は「8分の5」が年金額に反映します。(21年3月分までは2分の1)
2分の1納付の場合は「8分の6」が年金額に反映します。(21年3月分までは3分の2)
4分の3納付の場合は「8分の7」が年金額に反映します。(21年3月分までは6分の5)

国民年金免除申請書

 

免除・納付猶予(PDF:3MB)

学生特例納付(PDF:2.1MB)

ねんきんについてもっと知りたい方は

日本年金機構HPへ

日本年金機構(免除関連)

お問い合わせ先
国保医療課 国保年金係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階2番窓口
電話:0566-95-0123
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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