一般不妊治療費助成事業

制度の概要

知立市では不妊で悩んでいるご夫婦に、その治療費の一部を補助し経済的な負担の軽減を図っています。

1. 対象者

ご夫婦のどちらかが知立市に住所があり、医療保険に加入し、医師に不妊治療の必要があると診断された法律上のご夫婦が対象となります。ただし、他の市町村で同様の補助を受けている場合は該当になりません。

2. 対象治療等

不妊検査、一般不妊治療、人工授精が対象です。

3. 対象費用

    不妊治療に要する費用として負担した自己負担額が対象です。健康保険適用外の費用も対象となります。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は対象になりません。

4. 補助内容

    1夫婦1年度につき1回、自己負担額の2分の1で、上限5万円です。（1年度は3月受診分から翌年2月受診分とします。） 期間は継続する2年間で、他の市町村で受けた補助期間も含まれます。

5. 申請時期

平成30年3月～平成31年2月の診療分

→平成30年4月2日（月曜日）～平成31年3月25日（月曜日）の間に申請

平成31年3月1日以降の診療分は、平成30年度知立市一般不妊治療費補助金制度の対象にはなりません。

申請に必要なもの

・知立市一般不妊治療費補助金交付申請書（様式第1）

・知立市一般不妊治療費補助事業に関する同意書（様式第1別紙）

・知立市一般不妊治療費補助事業受診等証明書（様式第2）

・領収書
領収書は返却できません。確定申告等で原本が必要な方は、原本とコピーをお持ちください。

・請求書

口座名義人は申請者と同一とし、ご希望の金融機関の口座をご記入ください。
・健康保険証

夫婦二人分

・印鑑（認印）

※以下該当者のみ必要
・夫と妻が異なる場所に住所を有する場合、夫婦関係が証明できる書類（戸籍謄本等）。さらに住所が知立市外の場合、市外の方の住所地を証明できる書類（住民票等）。
・平成30年1月1日現在の住所が市外の場合は、該当者の平成30年度所得証明（平成29年分所得）。ただし、4～5月に申請の場合、平成29年度所得証明（平成28年分所得）となります。収入がない場合も所得証明が必要です。

＜申請場所・問い合わせ先＞
知立市保健センター（知立市保険健康部健康増進課）
〒472－0031 知立市桜木町桜木11番地2 電話0566－82－8211

知立市 申請用紙のダウンロード

申請用紙のダウンロードができます。

※特定不妊治療（体外受精又は顕微授精）については愛知県で助成を行っています。

詳細については、下記をご覧ください。

その他相談窓口

愛知県不妊・不育専門相談センター

愛知県による相談事業です。名大医学部付属病院に委託して、専門医師やカウンセラーなどの専門家による「不妊」「不育」についての無料相談窓口を設けています。

詳しくは下記のリンクをご覧下さい。