知立市防犯カメラ設置費補助金制度

知立市防犯カメラ設置費補助金制度が改正されました

令和3年2月22日付けで知立市防犯カメラ設置費補助金交付要綱が一部改正されました。

主な改正内容は以下のとおりです。

1．補助対象者の拡大

（1）「工業施設の経営者」・「商業施設の経営者」→「事業経営者」

2．補助対象事業の要件緩和

（1）「駐車場に設置する事業」→「駐車場を主として撮影する箇所に設置する事業」

（2）「町内箇所に設置する事業」→「町内会が必要とする箇所に設置する事業」

3．申請書の添付書類について「町内会の確認書」を廃止

4．申請書等様式における押印欄の削除（氏名について、自署又は記名押印とする。）

※詳しい内容は、下記の要綱よりご確認ください。

知立市防犯カメラ設置費補助金制度

知立市では、集合住宅等の駐車場を撮影する防犯カメラや、町内会が必要とする箇所に設置する防犯カメラ等購入費を補助しています。

※地域の防犯カメラとして機能するよう、道路・公園その他不特定多数の人が利用する場所を撮影する面積が、撮影面積全体の概ね3分の1以上になるように防犯カメラを設置することが必要です。

市内では自動車やバイク、自転車を狙った犯罪が多発しています。駐車場など車が多く止まっている場所は狙われやすく、管理が行き届いていないと更に狙われる可能性が増えます。そこで防犯カメラを設置することにより犯罪を抑止しつつ、発生後も捜査に役立てることが出来ます。また、防犯カメラの存在によりその地域での犯罪を減少させる効果が期待できます。