新公会計制度改革に基づく財務4表の作成・公表(平成23年度～)

知立市では、普通会計におけるストック情報としての資産と負債の状況を明らかにするため、平成12年度決算から「普通会計バランスシート」を作成し、公表してきたところです。こうした取組を進めるなか、平成18年8月に国（総務省）が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、全ての地方公共団体に対し財務書類4表の整備が要請されたことを受け、より分かりやすい財務情報を提供することを目的の一つとして、民間企業が採用している発生主義や複式簿記の考え方を導入し、財務4表を作成することになりました。知立市では、国が示した2つの新地方公会計モデルのうち「基準モデル」で、財務書類4表を作成してきました。

平成28年度決算からは、平成26年4月に総務省から公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」に基づく「統一的な基準」により、財務書類を作成しています。

各年度の決算における財務4表については、下記のファイルより確認してください。

連結対象：市の一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、刈谷知立環境組合、逢妻衛生処理組合

連結対象：市の一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、刈谷知立環境組合、逢妻衛生処理組合

連結対象：市の一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、刈谷知立環境組合、逢妻衛生処理組合

連結対象：市の一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、刈谷知立環境組合、逢妻衛生処理組合

連結対象：市の一般会計、特別会計、水道事業会計、土地開発公社、衣浦東部広域連合、刈谷知立環境組合

連結対象：市の一般会計、特別会計（下水道事業会計は除く）、水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計（下水道事業会計は除く）、水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計（下水道事業会計は除く）、水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社、刈谷知立みらい電力株式会社

連結対象：市の一般会計等、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、愛知県市町村職員退職手当組合、刈谷知立環境組合、衣浦東部広域連合、愛知県後期高齢者医療広域連合、知立市土地開発公社、知立まちづくり株式会社、刈谷知立みらい電力株式会社

※財務書類作成報告書、附属明細書等は3月下旬に公開予定です。